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０ テレビ


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２ 政界再編・二大政党制

私たちが一番疲弊するのは、身を削って異常な働き方をしても、それが国民の役に立っていると思えない作業をしている時間が多いということです。

「国民のために働ける組織に生まれ変わりたい。」

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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

それによりますと、北朝鮮について、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返しているとしたうえで、公表していないウランの濃縮施設の存在や、核開発の継続といった指摘があると記述しています。

そのうえで、去年に続き、「重大かつ差し迫った脅威」と位置づけ、「弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化をすでに実現しているとみられる」と分析しています。

一方、韓国については、白書での記述の順番を安全保障協力を進める国の中では後ろにずらしたうえで日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことに対し、岩屋防衛大臣が「失望を禁じえない」と述べたことも盛り込んでいます。

新型迎撃ミサイルシステム、「イージス・アショア」の配備計画については、ミスが相次いだことなどを踏まえ、「極めて不適切な対応があったことを真摯（しんし）に反省する」としています。

ことしの防衛白書は、今月中に閣議決定される見通しです。

韓国のムン・ジェイン大統領が、新しい法相に起用すると発表した、側近で前の首席補佐官のチョ・グク氏をめぐっては、家族ぐるみの不透明な投資や資産隠しのほか、娘を名門大学に不正入学させていたなどとされる疑惑が浮上していて、検察が強制捜査に乗り出しています。

このチョ氏について、国会では、２日から２日間、聴聞会が予定されていましたが、チョ氏の家族も証人として出席させるべきだとする野党側とその必要はないとする与党側が対立し、開催が難しい見通しとなりました。

受験競争がしれつな韓国では、親の立場を利用した不正入学に厳しい視線が向けられていて、最新の世論調査では、チョ氏は適任でないという意見が57％と、適任だとする27％を大きく上回っています。

１日、東南アジア３か国の歴訪に出発したムン大統領は、聴聞会が開催できなくても、法律に従って今月12日までにチョ氏を法相に任命したい考えで、任命を強行する場合、反発が強まるのは必至です。

韓国のムン・ジェイン大統領が新しい法相に起用すると発表した側近で前の首席補佐官のチョ・グク氏を巡っては、家族ぐるみの不透明な投資や資産隠しのほか、娘を名門大学に不正に入学させていた疑惑が浮上し、検察が強制捜査に乗り出しています。

これを受けて韓国の国会では２日から２日間、聴聞会が予定されていましたが、早期の開催で問題の幕引きをはかりたい与党に対し、最大野党は５日後に開催を延期し、追及を強めたい考えで、いつ聴聞会を開くかで駆け引きが続いています。

こうした中、チョ氏は２日、記者団に対し「聴聞会を通じて検証を受けられることを願ったが現時点で連絡がない。機会をもらえれば、国民の前で疑惑について詳細に話をしたい」と述べ、聴聞会でみずからの潔白を証明したいと訴えました。

韓国の国会は２日午後、定期国会の開会式が開かれますが、これを前に議長と各党の党首らが会談することにしていて、チョ氏の聴聞会をめぐる与野党の攻防が激しくなっています。

韓国のムン・ジェイン大統領が新しい法相に起用すると発表した、側近で前の首席補佐官のチョ・グク氏をめぐっては、不正蓄財のほか、娘を名門大学に不正入学させたり奨学金を不正に受給したりしていたとされる疑惑が浮上し、検察が強制捜査に乗り出しています。

これについてチョ氏は２日国会で記者会見を開き、「大きな失望を与えたことを深く反省し謝罪する」と述べました。

一方で取り沙汰されている一連の疑惑は事実ではないとして潔白を主張し、「虚偽の事実で私の子どもを攻撃するのはやめてもらいたい」と反論しました。

国会では２日から２日間、チョ氏に対する聴聞会が予定されていましたが、証人に家族を含めるかどうかなどで与野党が対立し開かれませんでした。

チョ氏は依然法相の就任に意欲を示していて、２日の会見でみずからの説明責任は果たしたとして幕引きを急ぎたい思惑があるとみられます。

これを受けムン大統領は、聴聞会の開催にかかわらず来週９日にもチョ氏を法相に任命するのではないかという見方が強まっています。

中国外務省によりますと、王毅外相は２日から４日まで北朝鮮を訪問し、リ・ヨンホ外相と会談します。

会談では非核化をめぐるアメリカと北朝鮮との協議について意見を交わす見通しで、滞在中、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に面会するかも注目されています。

米朝の協議をめぐっては、北朝鮮がミサイルの発射を繰り返す中、アメリカのポンペイオ国務長官が「北朝鮮の不良な行動は見過ごすことができない」と懸念を示したのに対し、北朝鮮外務省のチェ・ソニ第１次官が先月31日、談話を発表し「予定されている米朝協議の開催をさらに難しくした」などと非難しています。

非核化に向けた動きが停滞する中、中国としては王外相の訪問で中朝の緊密な関係を示し、アメリカに対して朝鮮半島情勢への影響力を示すねらいもあるとみられます。

２日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、韓国が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて論評を掲載しました。

このなかで協定について「民族の尊厳と利益を売り渡し、わが国と南の間の不信感と対決をあおるものだ」と非難したうえで、「破棄は南の民心を反映したもので当然だ」と主張しました。

そのうえで、韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相が日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば協定の破棄を再検討する考えを示したことに言及し、「アメリカと日本の顔色をうかがっており、優柔不断だ。民心に逆らう行為だ」として決定を覆さないよう求めました。

一方で日本が韓国に抗議したことを非難したうえで、アメリカが失望を表明したことには「南の当局に圧力をかけ、公然と日本の味方をしている」として、北朝鮮として日米韓の連携にくさびを打ち込みたいねらいを明確にしました。

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２ 中国 アメリカ 経済体制 ASEAN

３か月近くにわたって香港政府や警察への抗議活動が続く香港では、１日、国際空港への交通を妨害しようという呼びかけに応じた大勢の若者らが空港のバスターミナルを一時、占拠しました。

さらにデモ隊の一部は、空港のある島と中心部をつなぐ幹線道路にバリケードを作ったり、線路に物を投げ入れたりしたため、バスや鉄道の運行ができなくなりました。

このため、利用客が数時間にわたって、空港内に足止めされる事態となりました。バリケードの封鎖が解除され、バスの運行が再開されると利用客らは疲れた表情で乗り込んでいました。

また、島の対岸に位置し、空港から５キロほど離れた地下鉄の駅では、デモ隊の一部が事務室や券売機を壊したため、地下鉄の運行ができなくなるなど、各地の交通に大きな影響が出ました。

このほかにも、近くのプールに掲げられていた中国の国旗を引きずり下ろして火をつけるなど、過激な行動が続きました。

香港では、新学期を迎える２日も学生らによる授業のボイコットや、幅広い業種でのストライキが呼びかけられており、混乱が続くことが予想される中、事態の収束はさらに見通せない状況となっています。

中国に批判的な民主派の団体「香港衆志」のメンバー周庭氏（22）は、去年３月、香港の議会にあたる立法会の補欠選挙で、当局に立候補を無効とされたためその判断は不当だと訴えを起こしていました。

香港の裁判所は２日、当局が周氏に反論する機会も与えないまま立候補を無効とした手続きには問題があったと指摘したうえで、選挙結果そのものを無効とする周氏勝訴の判決を言い渡しました。

しかし、当局が立候補を認めるかどうかを判断する現在の選挙制度の是非については言及しませんでした。

判決のあと、周氏は報道陣の取材に応じ「香港の未来は香港の人たちに決める権利がある」と述べ、現在の選挙制度が続くかぎり、香港の民主化は実現しないという考えを示しました。

一方、３か月近く続く抗議活動について、周氏は日本語で「市民の要求について香港政府も中国政府も聞こえないふりをしている。市民の怒りはエスカレートしていて、政府は民意に対して責任をとる必要がある」と指摘しました。

アメリカのトランプ政権は日本時間の１日午後、中国からの輸入品3200品目余り、金額にしておよそ1100億ドル分に15％の関税を上乗せする制裁措置を発動しました。これによって、対象は中国からの輸入額の７割近くに達しました。

一方、中国も同時に、アメリカからの原油や大豆など1700品目余りの輸入品に最大10％の関税を上乗せする対抗措置を発動しました。

米中両国はことし12月にもさらなる関税の上乗せ措置を発動する構えで、実行されれば互いの輸入品の大半が関税上乗せの対象になります。

米中の貿易摩擦が長期化する中、対立は追加関税の応酬にとどまっていません。

アメリカ側が中国の通信機器大手、ファーウェイとの取り引きを禁じたり、中国を為替操作国に認定したりした一方、中国側は、ハイテク分野で欠かせない希少な資源、レアアースの輸出規制に踏み切る可能性を示唆しています。

こうした状況を受けて両国の経済が分断されることへの懸念も高まっていて、米中両国の間では、双方への輸出や投資を他の地域に切り替える動きも出ています。

アメリカのトランプ大統領は、「われわれは中国側と協議している。９月の会合は予定どおりで、変更はない」と述べました。

そのうえで「中国にこれ以上、不当に利益を奪われるわけにはいかない」と強調し、今月行われる予定の閣僚級の貿易交渉を通じて中国に対する貿易赤字の解消と経済構造の改革を中国側に迫る姿勢を示しました。

この合同演習はアメリカの提案でことしから新たに始まり、２日から５日間の日程でアメリカとＡＳＥＡＮ10か国の海軍、1000人以上が参加して南シナ海やその周辺で行われます。

演習の開始にあたってＡＳＥＡＮのことしの議長国タイの東部で式典が開かれ、アメリカ海軍太平洋艦隊のケネス・ホワイトセル副司令官が「演習を通して信頼と、自由で開かれたインド太平洋への支持を築いていくことができる」とねらいを説明しました。

演習は違法な活動が疑われる船舶に対処するという想定で、海上での監視活動や船舶検査、さらに各国間の情報共有の手順などを確認します。

南シナ海では中国が、実効支配する島々や人工島の軍備の強化を図り艦艇や航空機の展開能力を高めていて、アメリカは軍事的影響力の拡大を強く警戒しています。

このためアメリカとしては演習を通して地域への関与を強調し、各国との連携を強化するねらいもあるとみられます。

一方でＡＳＥＡＮ側は中国とも演習を実施し、米中双方と良好な関係を維持したい姿勢もみせていて、今後、各国の取り込みをはかる米中のせめぎ合いも激しさを増しそうです。

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２ 南アジア 日本 ロシア

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２ アメリカ

アメリカの気象当局によりますと、大型のハリケーン「ドリアン」は、５段階の分類で最強の「カテゴリー５」に勢力を強め、ゆっくりとしたスピードで西に進んでいて、現地時間の１日、日本時間２日未明、南部フロリダ州の東およそ300キロにあるバハマ北部のアバコ島に上陸しました。

「ドリアン」は、このあと、２日から３日にフロリダ州に接近し、アメリカ東海岸沿いに北上する見通しです。

トランプ大統領は１日、ＦＥＭＡ＝連邦緊急事態管理庁を訪れてエスパー国防長官などの閣僚や担当者と会議を開き、「ドリアン」の影響を受ける可能性が高いフロリダ州などの知事とテレビ電話で対応を協議しました。

トランプ大統領は「かつてない最大級のハリケーンだ。東海岸の多くが影響を受けると見ている」と述べ、国民に警戒を呼びかけたうえで「影響を最小限にすべくわれわれは懸命に取り組んでいる」と強調しました。

トランプ大統領は、おととし、カリブ海にあるアメリカの自治領プエルトリコがハリケーンの被害を受けた際対応の遅れを批判されましたが、今回は、週末から予定していたポーランドへの訪問を急きょ取りやめ、対策に万全を期している様子をアピールしています。

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３ EU 移民 ロシア

ドイツでは旧東ドイツのザクセン州とブランデンブルク州で１日、州議会選挙が行われ、暫定の開票結果によりますと、いずれの州も難民の受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択肢」が第２党に躍進しました。

このうちザクセン州では、「ドイツのための選択肢」が前回の選挙の得票率の３倍近い27.5％を獲得し、連立政権を担う中道右派の「キリスト教民主同盟」は得票率が32.1％と、前回を７ポイント余り下回りました。

一方、ブランデンブルク州では、「ドイツのための選択肢」の得票率が前回を11ポイント余り上回る23.5％に達し、連立政権を担う中道左派の「社会民主党」は得票率が26.2％と、前回をおよそ６ポイント下回りました。

「ドイツのための選択肢」が躍進したのは、旧西ドイツとの経済格差や移民や難民の受け入れをめぐり、メルケル政権の政策に不満を抱く有権者の受け皿になったためだと指摘されています。

メルケル政権としては、これらの州で右派政党に第１党の座を奪われる事態こそ回避したものの、連立を組む２大与党がいずれも得票率を減らす結果となり、国政での政権運営に今後どのような影響が及ぶのかに関心が集まっています。

式典は１日、最初の爆撃地、ポーランド中部のビエルンや首都ワルシャワで行われ、ポーランドのドゥダ大統領をはじめ、ヨーロッパ各国の首脳やアメリカのペンス副大統領らが参列しました。

ポーランドは80年前の1939年９月１日、ナチス・ドイツに侵攻され、その２日後にフランスとイギリスがドイツに宣戦布告して第２次世界大戦が始まりました。

式典ではドイツのシュタインマイヤー大統領がポーランド語で「過去の罪の許しを請う。われわれドイツ人がポーランドに与えた傷は忘れない」と述べて謝罪しました。

これに対しポーランドのドゥダ大統領は「最も大切なことは大統領がここに参列していることだ」と応え、鐘を鳴らして平和への誓いを新たにしました。

一方、ポーランドは第２次世界大戦で旧ソビエトにも侵攻されましたが、ドゥダ大統領はロシアのプーチン大統領を式典に招待せず、「帝国主義がいまだヨーロッパに残っている」として、ロシアによるクリミア併合を批判して警戒感を示しました。

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#russophobia

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３ 中東

４年以上内戦が続くイエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権と、イランが支援する反政府勢力フーシ派、それにハディ政権から離反した勢力による三つどもえの戦闘が続き、泥沼化しています。

反政府勢力によりますと、１日未明南西部のダマール県にある、捕虜の収容所にサウジアラビアなどによる空爆があり、これまでに60人が死亡、50人がけがをしたということで「虐殺行為だ」と強く反発しています。

これについてサウジアラビアなど政権側を支援する連合軍は、ドローンなどの兵器の保管庫を攻撃したもので、民間人を標的にしていないと反論しています。

反政府勢力の支配地域では、サウジアラビアなどによる空爆が繰り返され、民間人も巻き込まれているとして国際社会からも非難されてきました。

これに対して、反政府勢力は、ドローンなどを使った、サウジアラビアに対する越境攻撃を繰り返しており、報復の連鎖となっています。

イランの支援を受けた反政府勢力がサウジアラビアに報復攻撃を強化すれば、緊張が続く中東情勢への影響の拡大が懸念されます。

レバノンのシーア派組織ヒズボラは１日、レバノン南部の国境地帯から隣接するイスラエル側の町にあるイスラエル軍の施設や軍用車両に向けて多数の対戦車ミサイルを発射しました。

これに対し、イスラエル軍もミサイルが発射された地点に向けて戦車などによる砲撃を100回以上行ったということで緊張が高まっています。

この衝突で、現場周辺の枯れ草に火がついて燃え広がり、あたりは白い煙に包まれました。

ヒズボラは声明を出し、先月24日、イスラエル軍によるシリア空爆でヒズボラの戦闘員２人が死亡したことへの報復だとしていて、イスラエル兵に死傷者が出たと成果を強調しています。

これに対し、イスラエル軍は死傷者は出ておらず、「ヒズボラの攻撃は失敗した」と反論しています。

イランの支援を受けるヒズボラの民兵組織はレバノン政府軍を上回る軍事力を備え、2006年にはイスラエルとおよそ１か月にわたり、大規模な戦闘を繰り広げています。

こうしたなか、レバノンのハリリ首相はアメリカやフランス政府と連絡を取り、事態の鎮静化に協力するよう呼びかけています。

シリアの内戦では、国土の多くを取り返したアサド政権と、ロシアがことし４月から反政府勢力の最後の拠点、イドリブ県など北西部に空爆などの攻撃を続けていて、これまでに1000人以上が死亡したとされています。

こうした中、イドリブ県北部のトルコとの国境にある検問所では先月30日、大勢の住民らが「この大虐殺から救い出して」などと書かれたプラカードを手にデモ行進を行い、国境を開くよう求めました。

このうち一部は、検問所の門を揺さぶるなど暴徒化し、これに対して警備隊は催涙弾を使用し、強制的に排除しました。

これを受けてトルコのチャウシュオール外相は「ヨーロッパを目指すシリア難民の波がまた生じるかもしれない」と述べて、懸念を表明しました。

国連によりますと、イドリブ県をめぐる戦闘では、これまでに60万人以上が避難生活を余儀なくされているということで、アサド政権が攻勢を強める中、再び多くの難民が発生する事態が懸念されます。

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５ 食事


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５ 食事 おやつ

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昼食はソーメン（ゆで卵、茄子の素揚げ、茗荷を添えて）。

「ノザワBAKE」

ハンドドリップのコーヒーとメープルケーキを注文する。

主菜は茄子と葱と挽肉の炒め。

副菜は厚揚げとキノコの煮物、サラダ、味噌汁、ご飯。

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５ アウトドア 交通

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「夏の夕暮れの街の雰囲気はいいですね」

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１）SUV：スバル・フォレスター
　SUVはスバルフォレスターだ。SUVの販売1位は、時期に応じてエクストレイル、ヴェゼル、C-HRなどが入れ替わり、今はRAV4になる。それなのにフォレスターは常に2位以下だ。

　売れない理由は2つあり、まずは雰囲気がSUVでは地味なこと。フロントマスクの迫力が乏しく、ボディサイドのデザインも平凡だ。2つ目は販売店舗数。C-HRはトヨタ全店の4900店舗が扱い、日産のエクストレイルやホンダのヴェゼルも2000店舗以上だが、スバルはわずか460店舗だ。トヨタの10％以下にとどまる。

　その代わりフォレスターには優れた点も多い。まず外観が地味な代わりに視界が良い。C-HRは外観が派手でも後方視界は劣悪だが、フォレスターなら車庫入れもしやすい。

　水平対向エンジンの搭載で重心が下がり、走行安定性も良い。最低地上高は220mmだから悪路のデコボコを乗り越えやすく、その割に床が低いから、前後席とも居住性が快適だ。乗降性も優れ、メリットが多い。

２）ステーションワゴン：ホンダ・シャトル
　ステーションワゴンの需要は、日本ではミニバンに押され、北米ではSUVに奪われている。その結果、車種の数が大幅に減った。この中で堅調に売れているのはカローラフィールダーで、ライバル車のホンダシャトルは、同じく5ナンバー車なのに伸び悩む。

　シャトルが苦戦する理由は、ワゴンらしさが乏しいからだ。ワゴンのボディは、もともとセダンの天井を後方へ長く伸ばし、トランクスペースの部分まで荷室に取り込んだものだ。そのためにルーフが低めで外観もスマートに仕上がり、カローラフィールダーの魅力もそこにある。

　しかしシャトルは、コンパクトカーのフィットをベースに開発された。しかもホイールベース（前輪と後輪の間隔）はフィットと同じで、全長は450mm伸ばしたから、前後のオーバーハング（ホイールからボディが前後に張り出した部分）が長い。全高は1545mmと高めで、ボンネットは前方に向けて傾斜するから、外観がズングリして見える。あまりカッコイイとはいえず、ワゴンらしさを妨げた。

　その代わり荷室は広い。床が低く、荷室長はフィットを約300mm上まわる。後席の広さはフィットと同等だが、空間効率が優れているから、足もと空間の前後寸法はミドルサイズワゴンのスバル・レヴォーグやマツダ・マツダ6よりも長い。外観のカッコよさはいまひとつだが、4名で乗車したり、荷物を積むときの実用性は抜群だ。

３）ミニバン：ホンダ・オデッセイ
　ミニバンで絶好調に売れるのは、Lサイズではトヨタのアルファード＆ヴェルファイアだ。2019年1〜6月の登録台数を1か月平均にすると、アルファードは5878台、ヴェルファイアは3460台になる。ライバル車のホンダ・オデッセイは1315台だから圧倒的に少ない。

　オデッセイが売れない理由は、全高が1685mm（アブソルート）で、アルファード＆ヴェルファイアの1935mmに比べると250mmも低いからだ。オデッセイは外観の存在感が弱く、インパネなど内装の豪華さでも見劣りする。そこで販売合戦に負けた。

　しかしミニバンの機能はオデッセイが勝る。オデッセイの全高は250mm低いが、床の位置も下げたから室内高は75mmしか違わない。乗降性も良い。

　しかも3列目に座ると、アルファード＆ヴェルファイアでは床と座面の間隔が不足して足を前側に投げ出すが、オデッセイなら自然な姿勢で座れる。従って6名乗車時の居住性もオデッセイが勝る。

　さらに低重心だから走行安定性も良好だ。見栄で選ぶならアルファード＆ヴェルファイアだが、機能ならオデッセイに断然注目したい。

４）コンパクトカー：マツダ・マツダ2
　コンパクトカーの売れ筋は、e-POWERの日産ノート、トヨタ・アクア、ホンダ・フィットなどだ。マツダ・マツダ2は上位に入らない。

　その理由は実用性が低いからだ。ノートやフィットに比べると車内が狭い。とくにフィットは、燃料タンクを前席の下に搭載して荷室容量と後席の足もと空間を広げたから、マツダ2はファミリーカーの機能で大幅に見劣りする。今のマツダのブランドイメージがスポーティ指向になり、コンパクトカーに合わなくなったことも影響した。

　その代わり走行性能はマツダ2が優れている。低重心で安定性が良く、スポーティな走りを味わえる。クリーンディーゼルターボは駆動力が高く、ガソリンエンジンは排気量が1.5リッターに拡大され、吹き上がりが自然な印象で扱いやすい。クルマ好きに適する貴重なコンパクトカーとなった。

５）軽自動車：スズキ・ワゴンR
　今の軽自動車は、ホンダN-BOX、スズキ・スペーシア、ダイハツ・タントなど、全高が1700mmを上まわるスライドドアを装着した車種が人気だ。

　しかし1995年から2010年まで、軽自動車の年間最多販売車種は、ほぼ一貫してスズキ・ワゴンRだった。流れが変わったのは2011年で、先代N-BOXが広い室内とミニバン的なシートアレンジで注目され、軽自動車の主力になっている。N-BOXに比べると、ワゴンRは旧態依然とした印象に見えてしまう。2014年には先代ワゴンRと基本部分を共通化するハスラーも発売され、ワゴンRの需要はさらに奪われた。

　しかしワゴンRでも4名乗車は十分に快適で、荷室も広い。シートアレンジはスペーシア並みに多彩だ。

　そしてスペーシアなどに比べると、天井が低くボディも軽いから、走行性能や燃費も優れている。価格は割安だ。多くのユーザーにとって、全高が1600〜1700mmのワゴンRは合理的な選択肢だろう。

　同様のことがワゴンRのライバル車となるホンダN-WGN、ダイハツ・ムーヴ、日産デイズにも当てはまる。まずこのタイプの軽自動車を検討して、車内が狭かったりスライドドアが欲しいときに、N-BOX、スペーシア、タントを選ぶと良いだろう。

　そもそもオーバードライブというのは、スペックを見た場合、トランスミッション内での変速比が1よりも小さくなっているギヤを指す。1というのは出力の出と入りで回転数が同じで、直結とも呼ばれる状態。それよりもハイギヤということは、エンジンが1回転してもトランスミッションから出る軸は1回転しないことになる。力は出ないがエンジンの回転数を下げられるので燃費を良くしたり、静粛性を高めたりできる。実際に使うのは高速巡航など、力強さを必要としない一定の速度を保つ状態だ。

　5速マニュアルの場合、4速が直結で5速がオーバードライブというギヤレシオのクルマが多かった。MTは、ドライバー自身がシフト操作をしてスピードやエンジン回転を制御するので、力があまり伝わらずに失速してきたら、自分でシフトダウンすればよかった。

　オートマの場合は、4速ATが主流の以前なら、3速が直結で、4速がオーバードライブというのが多かった。すでに紹介しているようにオーバードライブは力の伝達という点では弱いので失速しやすく、本来は常用するものではなかった。だからシフトの横にオーバードライブボタンを付けて、通常は直結までの範囲で自動で変速して、オーバードライバーについては任意で使えるようにしていた。

　では、今のクルマからオーバードライブがなぜなくなってしまったかというと、制御の進化にある。簡単に言ってしまえば、昔のように、どんどんとシフトアップしてなにも考えずにオーバードライブに入り勝手に失速するというのがなくなり、ドライバーがアシストする必要もなくなったから。

　最新のクルマでは現在何速にするのが最適なのかを高度に判断できるようになったので、ドライバーの判断でオーバードライブスイッチをオンオフしなくてもよくなったわけだ。そもそも8速や9速、10速といった多段ATが当たり前の昨今では、オーバードライブとなるギヤは一番上のひとつだけではなく、複数ある。たとえばレクサスLSは10速ATだが直結となるのは7速で、8速から10速の3段がオーバードライブとなっている。しかも10速の減速比はたったの0.598と以前では考えられないほど小さい。

　こうなるとシフト横のボタンでオンオフなどという次元ではなく、逆を言えば高度な制御を駆使して完全自動で最適なギヤを選び続けられないようでは10速などという多段化は無理と言っていいだろう。ギヤがカバー範囲を越えて失速しそうになったら、車両が判断してさっと最適なシフトに変速。AT内部にもコンピュータは組み込まれていて、もはやボタンで切り替えるような制御の時代ではないのだ。

　2019年10月1日より、消費税率が現行8％から10％へと引き上げられる。税率引き上げまでおよそ1カ月となり、メディアでもこの話題が取り上げられることが多くなっているように見受けられる。

　いままでは税率引き上げ直前のタイミングで、新車を問わず極端な駆け込み需要が見られた。しかし今回は家電製品では白物家電を中心に若干の駆け込み需要が目立っているようだが、新車販売については目立った駆け込み需要は起こらずに10月1日を迎えるようである。

　新車販売現場で話を聞くと、「納期が遅れ気味の車種が多く、現時点（8月下旬）でご注文をいただいても、すでに10月以降の登録、納車となってしまいます。在庫があるなど、9月中に登録が間に合う車種はかなり限定的となっており、駆け込み需要が起きても対応できないのが現実です」というディーラーも存在した。

　ただトヨタ系を除けば、販売店在庫車販売をメインにしていたり、登録車に比べ納期が比較的早い軽自動車を積極的に販売するディーラーも多く、車種は限定的となるだろうが、まだ9月中の登録が間に合うケースも目立つようだ。ただ気になる話も聞くことができた。業界事情通氏によると「ディーラーによって消費税を10％課税にするタイミングが異なるようなのです」とのことだ。

　事情通氏は続けて「あるディーラーでは9月中に登録（ナンバープレート発給）できていれば、納車が10月にずれ込んでも8％課税としているそうです。ただ別のディーラーでは9月中に登録していても、納車が10月となると10％課税となるとのことです」と話してくれた。

　事情通氏によると、軽自動車は届け出（ナンバープレート発給）時に車庫証明が必要であっても事後申請となり、販売店在庫車の販売が大原則となっているので契約してから納車までの期間は比較的短い。

　しかも販売競争が激しいので、9月下旬ギリギリのタイミングまで積極的な販売促進活動を行い、販売台数を追いかける。そのため届け出だけ9月に行い、納車が10月となるケースが多くなりやすく、そこを考慮しているのかもしれないと語ってくれた。

「9月中ギリギリに間に合って良かった」と思っていても、実際は消費税が10％課税になるということもあるようなので、もちろんセールスマンからはその旨の説明はあるだろうが、9月に新車購入を検討しているひとは注意したほうが良いかもしれない。

日本自動車販売協会連合会などの発表によりますと、先月、国内で販売された新車は38万8600台で、去年の同じ月を6.7％上回り２か月連続のプラスとなりました。

このうち普通車や小型車、トラックなどが24万2718台と去年の同じ月より４％増えたほか、軽自動車は14万5882台と11.5％増えました。軽自動車の販売が大きく増えたのはダイハツやホンダが７月以降に主力の車種で新型を発売したことが主な要因だということです。

業界団体の担当者は「消費税率の引き上げ前に購入しようという動きは一部にはあるが、政府の景気対策で減税措置が導入されることもあり、全体としては前回・５年前のような大きな駆け込み需要は出ていない」と話しています。

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５ スポーツ

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５ テレビ