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０ テレビ

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１ 勉強法

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#勉強法

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２ 政界再編・二大政党制

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２ 朝鮮半島 日本

日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は韓国側の破棄の決定を受けて、およそ１か月後の11月23日に効力を失います。

これについて、アメリカの東アジア外交を担うスティルウェル国務次官補は、26日、都内で記者団の取材に応じ、アメリカとして仲介役を担わないとしながらも「日韓に創造的な解決策を見いだすことを強く促す」と述べました。
そのうえで、ＧＳＯＭＩＡは日米韓３か国にとって有益だとして、失効を回避するため韓国に破棄の決定の見直しを求める考えを示しました。

一方、スティルウェル氏は、今月初めの北朝鮮によるＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射について「異なる脅威だ」と述べ、短距離弾道ミサイルとは質の異なる脅威として深刻に受け止めているという認識を示しました。
そして北朝鮮が米朝の実務者協議でアメリカの譲歩を求めて決裂を主張したことをめぐっては、「北朝鮮が１つしてきたことは脅しだ」としたうえで、「この問題の解決は彼らの利益のためだ」と述べ、北朝鮮との継続的な対話を望む考えを示しました。

この中で菅官房長官は、日韓関係悪化のきっかけとなった「徴用」をめぐる問題について、「戦後合意した日韓請求権協定によって、こんにちの日韓関係がある。国内の立法、行政、裁判所を含む司法も順守しなければならないのが大原則であり、崩してはならない」と述べ、あくまで韓国側の責任で国際法違反の状態を是正すべきだという認識を改めて示しました。

一方で、「ただ、韓国も『このままではだめだ』、『何らかの話し合いを』という雰囲気にはなってきているのかなと思う」と指摘し、今月24日に韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相が安倍総理大臣との会談でムン・ジェイン大統領の親書を手渡したことなどを念頭に、韓国側に日本との対話を模索する雰囲気が出てきているという見方を示しました。

ワシントンでトランプ大統領と面会し北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長からの書簡を手渡すなど、キム委員長の側近として知られたキム・ヨンチョル党副委員長は27日、アメリカとの関係について談話を発表しました。

この中で、アメリカが一方的な非核化を要求しているとする認識を示したうえで、「われわれを孤立させ圧殺しようとしている」と非難しました。

そのうえで、「それでも米朝関係が維持されているのは、キム委員長とトランプ大統領との親密な関係のおかげだ」とした一方、「親密な関係を前面に立てて時間をかせぎ、ことしの末を無難に過ごそうと思うならそれは愚かな妄想だ」としてアメリカをけん制しました。

キム委員長は先に「ことしの末までは忍耐心を持ってアメリカの勇気ある決断を待つ」と述べ、制裁を維持し韓国との合同軍事演習を続けるアメリカに対して譲歩を促しています。

北朝鮮は今月、スウェーデンで行われた非核化をめぐる米朝の実務者協議が決裂したと主張していて、今回の発表でも良好だとする米朝両首脳の関係悪化のリスクもちらつかせながら、年内に打開策を提示するようアメリカ側に改めて求めた形です。

27日付けの朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が、北西部にある医療器具工場の建設現場を視察したと伝えました。

この中で、キム委員長は「建物の外側のタイルが平らになっていない。設計と工法が求めた質に達していない」と指摘したということです。

そのうえで、「自分が直接、現地に来て対策を立てなければならないほど、無責任に仕事をしている。自分と歩調を合わせられていない」と述べ、担当者を厳しく叱責したとしています。

国営メディアは、キム委員長が両手をポケットに入れたまま険しい表情で話し、同行した幹部たちが後ろで下を向いて一斉に発言をメモしている写真を掲載しました。

国営メディアは、キム委員長が以前にも別の視察の現場で担当者を叱責したと伝えたことがあり、キム委員長の指導力を強調するとともに、体制の引き締めを図るねらいがありそうです。

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２ 中国 日本

「鉄鋼グローバル・フォーラム」は、中国などで過剰に生産された鉄鋼製品が安値で輸出され各国の鉄鋼業に打撃を与えている問題について協議するため３年前に設立されました。

東京で開かれたフォーラムの３回目の閣僚会合には、30余りの国と地域の閣僚などが参加し梶山経済産業大臣が議長を務めました。

終了後に発表された議長声明によりますと、３年前に比べると過剰生産は改善したものの、大多数の国が過剰生産の解消に向けてさらなる取り組みが必要だと主張しました。

これに対し中国は、フォーラムの目標は達成したとして今の枠組みを続けることに反対し、フォーラムは期限のことし12月で終了することになりました。

記者会見した梶山大臣は、「日本は中国との２国間の連携を強化していきたい」と述べ、今後、中国側に政府間の高いレベルでの対話に応じるよう促すとともに、それ以外の国々とは別の枠組みを設けるなどして、過剰生産問題に対応する考えを示しました。

　陳の供述によれば、台湾滞在の最終日の未明、ホテルで潘さんから「元交際相手の男性の子どもを妊娠している」と明かされ、性行為の動画を見せられた挙げ句に口論となり、かっとなって潘さんの首を絞めて殺害に至ったという。若気の至りともいえる痴情のもつれが、香港を大混乱に陥れているデモの発端だったのだ。

　台湾警察は陳を指名手配したが、台湾と香港の間には犯罪人引き渡し条約が結ばれておらず、陳は潘さんの殺害を認めているものの、香港の司法では陳を殺人罪で裁けず、身柄を台湾に渡すこともできない。

　そういった事情から、香港政府は陳の身柄を台湾に渡せるよう「逃亡犯条例改正案」を作成し、立法会で可決させようとしていたのである。

　この「逃亡犯条例改正案」、殺人犯の身柄を香港から台湾に引き渡せるようになるだけなら問題ないのだが、いったん可決されれば中国政府が香港人を意のままに逮捕し、自国内で拘束できるようになる可能性もあることから、香港市民たちが反発。同法案の廃案要求をするデモが起き、今に続いているというわけである。

　一方、陳に対しては4月12日、マネーロンダリングの罪で2年5カ月の実刑判決が言い渡された。しかし、その後減刑され、10月23日に釈放。出所の際、陳は遺族に謝罪し、台湾の捜査当局に出頭するつもりであると表明したが、中国との政治問題化を恐れる台湾側は陳の出頭を拒否するとしており、陳は現在、自由の身となっている。

　刑務所で頻繁に陳と面会していたキリスト教牧師のピーター・クーン氏によると、陳は刑期中にキリスト教に改宗し、潘さんを殺害したことについて後悔の念を示しているという。

　台湾には殺人罪に対して最高で死刑が科されるが、クーン氏は陳が自供したことから、死刑は免れるだろうと語っている。

　今後、陳の身柄がどうなるかは不明だが、香港のデモはもはやこの事件から離れ、混迷を極めている。

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２ ロン・ポール


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３ 中東 ロシア アメリカ

トルコによるシリア北部での軍事作戦を受けて過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの復活が懸念される中、アメリカ国防総省はシリア北部から部隊を撤退させましたが、ＩＳから油田を守るため東部に新たに部隊を展開させる方針を示しています。

これに対してロシア国防省は26日、声明を発表し「シリアの資源は、すべてシリアのものだ。アメリカがシリア東部でやっていることは、油田の占領であり、国家による強盗行為だ」と厳しく非難しました。

声明に合わせてロシア国防省は、シリア東部の油田地帯で原油の運搬車両が活動している様子を撮影したとする衛星写真を公開し、「アメリカの民間軍事会社や情報機関の口座に、利益が振り込まれている」と主張しました。

そのうえで「ＩＳの戦闘員など、荒唐無稽な作り話だ」として、アメリカが、ＩＳの脅威を理由にシリア東部にとどまろうとしていると強く反発しています。

ロシアは４年前にシリア内戦に介入して以来、アメリカ軍に対してシリアから全面撤退するよう求めています。

トルコは国境地帯からクルド人勢力を排除するためとして、今月9日から隣接するシリア北部で軍事作戦に乗り出しましたが、クルド人勢力が実効支配していた国境沿いの町から撤退の動きが確認できたとして23日から恒久的な停戦に移行しています。

しかし、トルコと協力する勢力とクルド人勢力との間で散発的な衝突が続いていて、双方は相手が仕掛けた攻撃に対し自衛のため反撃をしていると主張しています。

現地の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、26日に、国境の町 ラス・アルアインとタルタマルを結ぶ道路周辺で激しい衝突があり、双方合わせて15人が死亡したということです。

トルコのエルドアン大統領はロシアとの間で合意したクルド人勢力の撤退が期限となる２日後までに完了しなければ軍事作戦を再開すると警告していて、状況しだいでは対立の激化が懸念されます。

イラクでは、ぜい弱な公共サービスや高い失業率に対する国民の不満を背景に、アブドルマハディ首相が就任してからちょうど１年を迎えた25日から首都バグダッドや南部の都市などで反政府デモが続いています。

２日目となる26日、南部のナシリーヤではデモ隊の一部が建物に火を放つなどして暴徒化し、イラクの人権委員会によりますと、これまでにデモ隊と治安部隊の隊員ら合わせて63人が死亡し、2592人がけがをしたということです。

イラクでは、今月上旬にも反政府デモが起き、およそ１週間の間に157人が死亡しています。

アブドルマハディ首相は失業手当の給付や、首相や議員の給与削減などの対策を表明していますが、デモ隊は政府の腐敗体質を批判して首相らの辞職を求め、双方の暴力の応酬が続いていて事態の悪化が懸念されます。

こうした中、安定した国づくりを支援するためイラクに駐在する国連イラク支援団は26日声明を出し、「新たな暴力の連鎖に後退するわけにはいかない」と強い懸念を示したうえで、政府とデモ隊に対し、対話などを通じて事態の打開をはかるよう呼びかけています。

アメリカのニューズウィークなど複数のメディアは26日、関係者の話として、アメリカ軍の特殊部隊がシリア北西部のイドリブ県で現地時間の26日、過激派組織ＩＳの指導者バグダディ容疑者を標的にした軍事作戦を実施したと伝えました。

バグダディ容疑者はこの作戦で殺害されたとみられ、アメリカ軍が確認作業を進めているということです。

トランプ大統領は26日夜（日本時間27日午前）、ツイッターに「とても大きなことが起きた！」と投稿したほか、ホワイトハウスは27日午前９時（日本時間27日午後10時）からトランプ大統領が「重大な発表をする」としており、バグダディ容疑者に関する何らかの発表がある可能性があります。

バグダディ容疑者をめぐっては、2017年に死亡説が出たものの、その後、たびたび本人のものとされる音声がインターネット上に投稿されていて、ことし４月にはＩＳが、バグダディ容疑者だとする人物が攻撃を続けるよう呼びかける動画を投稿していました。


シリア北部では、軍事作戦を行っていたトルコが、敵対するクルド人勢力が国境沿いの町から撤退する動きが確認できたとして23日から恒久的な停戦に移行していますが、トルコと協力する勢力とクルド人勢力との間で散発的な衝突が続き、26日の衝突では双方合わせて15人が死亡しました。

こうした中、北部で26日、アメリカ軍とロシア軍の軍用車両が、それぞれの国旗を掲げながら走行する様子が目撃されました。

この地域では、アメリカ軍はトルコによる軍事作戦を前に部隊を撤退させ始めた一方、ロシア軍はトルコとの合意に基づいてアサド政権の部隊とともに国境沿いをパトロールするため、23日から部隊を展開しています。

目撃されたアメリカ軍は、アメリカ政府がクルド人勢力が実効支配する油田を過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートから守るとしてシリア東部に新たに部隊を展開させる方針を示していることから、この地域へ向かっていたものとみられます。
こうした対応に、ロシアはアメリカがＩＳの脅威を名目にシリアにとどまろうとしていると強く反発していて、シリアをめぐる状況が複雑化しています。

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３ アフリカ ⭐️

エチオピアではアビー首相の政権運営が強権的だとして抗議するデモが続いていて、地元当局は25日、警察官５人を含む少なくとも67人が死亡したと発表しました。

これについてアビー首相は26日、初めての声明を発表し「われわれは法律の適用を徹底し、犯罪者を司法の場に差し出す」と述べて、デモに厳しく対処していく姿勢を示しました。さらに「この重大な局面を宗教的で民族的なものに転換しようという試みがある」と指摘し、宗教や民族の対立をあおろうという動きがあると非難し、国民に団結を呼びかけました。

アビー首相は、隣国エリトリアとの長年にわたる対立の解消と和平に尽くしたことが評価され、今月11日にノーベル平和賞の受賞が発表されたばかりです。

エチオピアは80を超える民族が暮らす多民族国家で、アビー首相が改革の一環として前の政権下で拘束されていた政治犯の釈放を進めたことで民族間の対立が再燃する事態になっていて、抗議デモの背景には最大民族のオロモ人が政治的な影響力を強めようとしていることがあるとされています。

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#アフリカ

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５ 食事


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５ 食事 おやつ

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今日の夕方から小野講堂で行われる教員組合総会の受付で署名をする。

昼食は、おにぎり２個(鮭と梅)とカップメン(ワンタン)。

海老と野菜の天ぷら。ふつうならこれがメインの料理となるところだが・・・

主役はこちら。松茸ご飯だ。松茸自体はすでに「三州屋」で松茸の土瓶蒸しで食しているが、やはり松茸ご飯を食べないことには秋の三大味覚（松茸、秋刀魚、カキフライ）を制覇したとはいえない。松茸はカナダ産。去年もそうだった。

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５ 囲碁・将棋 食事 おやつ





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５ アウトドア 交通

Ｇ20の観光分野の閣僚会合は、北海道倶知安町で26日まで２日間討議を行い、閉幕しました。

採択された宣言では、観光客の急増によって地元住民との間でトラブルになる「オーバーツーリズム」の問題を念頭に、観光の成長は、自然保護や環境、インフラや混雑対策などの面で数々の困難を生み出すとしています。

そのうえで、こうした課題に対応するため、地域の自然や文化財を保護しながら訪れた人に体験してもらえるようにするとともに、観光客が多くの地域に分散するように取り組みを推進していくとしています。

さらに、観光に関するデータを集めて共有し、観光客が安心して便利に旅行ができるように最新のデジタル技術を活用していくとしています。

また、宣言では観光は、自然災害などの影響を受けやすく災害からの回復は、世界共通の課題だとしたうえで、観光分野での防災や復興の取り組みについて先進的な事例を調べて共有するなど各国が連携すべきだとしています。

議長を務めた赤羽国土交通大臣は、記者会見で「地域住民への配慮や文化遺産、環境の保護は各国共通の課題で、持続可能な観光に向けてともに行動していく決意が確認できた。来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて観光政策を磨き上げたい」と述べました。

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５ エンタメ テレビ

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５ テレビ

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* 宇賀さんがアナウンス部女性陣を ご飯に連れて行ってくださいました〜😆💓 みんな同じ会社で仕事をしているのになかなか会社で会えない人もいて、 こうやって集まれるのは 本当に至福の時間でした🥺❤️ （仕事の都合で来られない人がいたのは残念でした😿） テレビ朝日アナウンス部の女性陣はみんな最高に面白いんですよ🤣！ たくさん笑って！ 先輩に仕事の相談ものってもらって。 改めて素敵な会社で働けて良かったなぁと感じました🥰 今日も明日もその先も！ 仕事頑張るぞ〜💪という気持ちになりました！ 退社されてもなお可愛がってくださる宇賀さんに感謝感謝です🙇‍♂️💕 * #テレビ朝日#アナウンス部#アナウンサー#若手#宇賀なつみ アナ#久冨慶子 アナ#林美沙希 アナ#山本雪乃 アナウ#田中萌 アナ#紀真耶 アナ#林美桜 アナ#住田紗里 アナ#並木万里菜 アナ#齋藤ちはる アナ#下村彩里 アナ#女子アナ#女子会#dinner#若手#若手会#三谷紬

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