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０ テレビ

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. こんばんは 近藤夏子です！   神奈川県秦野市で１１０番の日のイベントが行われ、 一日警察署長を務めさせて頂きました！  イベントでは、私がひったくりの被害者になった という想定で模擬電話を使って通報の体験をしたり、 どのような場面で通報するべきかなど 正しい１１０番の使い方について、 来てくださった皆さんと学びました👀 「事件・事故に遭った場合は記憶が鮮明なうちに １１０番通報」  秦野警察署の皆さん、来てくださった皆さん、 ありがとうございました😊💕  #一日警察署長 #秦野市 #秦野警察署 #近藤夏子

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１ 天皇家

「講書始」は皇居・宮殿の「松の間」で行われ、両陛下は皇族方や学術関係者らとともに3人の研究者から講義を受けられました。

はじめに奈良大学と大阪大学の東野治之名誉教授が「遣唐使」の歴史をひもとき、古代の日本は大陸から必要なものを選んで吸収することで、効率的に独自の文化を形成していったと論じました。

続いて一橋大学の斎藤修名誉教授が世界各国の工業化の歴史を振り返ったうえで、現在の日本には経済成長のエンジンとなり得る付加価値の高いサービス業種が欠けていると指摘しました。

最後に東北大学の長谷川昭名誉教授が地表を覆うプレートが地球の内部に沈み込む場所で起きる地震や火山活動にはプレート内の水が深く関わっていることが分かってきたと解説しました。

講義は１時間近くにわたり、両陛下や皇族方は研究の成果に熱心に耳を傾けられていました。

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#天皇家

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１ 勉強法

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#勉強法

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２ 政界再編・二大政党制

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２ 朝鮮半島 日本

ムン大統領は14日午前、年頭の記者会見を開き、国内外の記者からの質問に応じました。

このうち、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題についてどのような解決策を考えているのかと問われると「韓国政府はこれまで数回、解決策を示した。法案の提出など立法府レベルでも努力した」と述べ、韓国側はすでにさまざまな形で解決策を提示しているという考えを示しました。

さらに、韓国の裁判の原告側が、日韓両国の学者や政界関係者などでつくる協議体の設置を提案したことについて「韓国政府は協議体に参加する意向がある」と述べました。

そのうえで「日本も解決策を示して頭を突き合わせるべきだ。韓国側が提示した解決策に修正意見があれば出し、ともに知恵を集めれば、十分に解決する余地がある」と述べて、日本側に対応を求めました。

一方、「重要なことは被害者の同意だ」とも述べ、裁判の原告などの同意が必要だという考えを強調しました。

また、裁判の原告側が被告の日本企業の資産を売却して現金化する手続きを進めていることに関連して「時間に余裕がないため、対話が速く進むことを望む」と述べました。

ムン大統領は「東京オリンピックの成功のため積極的に協力する計画だ」とも述べ、両国の関係改善のきっかけにしたいという考えを示しました。

ムン大統領は朝鮮半島情勢についても言及し、「南北や米朝の対話は楽観できないが、悲観する段階ではない」と述べました。

米朝の対話についてムン大統領は「イランの問題などがある中で、トランプ大統領がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に誕生日のメッセージを送ったのは、北を重視しているということだ。北は、アメリカとの交渉の期限を年末としたが、それをすぎても対話の扉を閉ざしていない」と述べ、米朝の両首脳が対話の意思を維持しているという見方を示しました。

そして、南北関係については「南北が関係を発展させることができれば、米朝の対話にもよい効果がある。制裁のため制限があるのは事実だが、その範囲内でいくらでもやれることがある」と強調し、北朝鮮との関係改善に改めて意欲を示しました。

菅官房長官は午後の記者会見で「他国首脳の発言の一つ一つにコメントすることは控えるが、旧朝鮮半島出身労働者問題については韓国に対し、国際法違反の状態の是正を引き続き強く求めていく考えに変わりはない」と述べました。

韓国では14日、与党の重鎮で「経済通」とされるチョン前国会議長が政権ナンバー２にあたる首相に新たに任命され、同日夕方、就任式に臨みました。

この中でチョン氏は「韓国が直面する国内外の状況は簡単ではない。現実を冷静に分析して評価し国政を再点検して、未来のための準備にまい進していかなければならない」と抱負を述べました。

一方、歴代で最も長い約２年７か月間首相を務めたイ・ナギョン氏は14日午後、ソウル市内の庁舎をあとにする際、「私はどこで何をしようとも、国民と国家、政府の役に立つようすべてを注いで努力する」とあいさつしました。

「知日派」としても知られるイ氏は、豊富な政治経験などが評価され、世論調査で次期大統領の有力候補の１位にあげられるなど、高い知名度と人気を誇っています。

このため今後の動向が注目されており、与党「共に民主党」に復帰したうえで、約３か月後に迫った４月の総選挙に「与党の顔」として立候補するという見方が出ています。

外務省の滝崎アジア大洋州局長と韓国外務省のキム・ジョンハン（金丁漢）アジア太平洋局長は、日本時間の14日午前、訪問先のアメリカ サンフランシスコで２か月ぶりに協議を行いました。

この中で日本側は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国政府の責任で国際法違反の状態を速やかに是正するよう改めて強く求めましたが、日本側が受け入れ可能な解決策は示されず、大きな進展はありませんでした。

また両氏は、韓国向けの輸出管理をめぐって、去年12月、３年半ぶりに日韓両政府の政策対話が行われたことを踏まえ、問題の解決に向けた意見交換も行いました。

そして両氏は、今後とも外交当局間の意思疎通を継続することが重要だという認識で一致しました。

北朝鮮のキム・ジョンウン委員長は去年の年末、重要政策を決定する党の中央委員会総会で演説し、「遠からず、新たな戦略兵器を目撃することになるだろう」と述べてアメリカをけん制するなど、今後の米朝関係について立場を表明しましたが、韓国との関係には言及しませんでした。

これについて北朝鮮のメディア「メアリ」は14日付けで論評を掲載し、韓国がアメリカと合同軍事演習を続けていることについて、「同じ民族を狙った敵対行為にこだわっている。アメリカに追従し、われわれと合意した内容を１つも履行していない」と主張し、韓国を批判しました。

そのうえで「アメリカの承認を受けないと、民族の問題についても話し合いすらできない。無視されるのは自業自得だ」としました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は年頭のテレビ演説や記者会見で北朝鮮に繰り返し対話を呼びかけていますが、これについても北朝鮮側は反応を示していません。

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２ 中国 アメリカ 経済統計 日本

アメリカ財務省は13日、為替政策に関する報告書を公表し、中国に対する「為替操作国」の認定を解除したと明らかにしました。

アメリカ政府は去年８月、中国が自国の輸出に有利になるよう人民元を意図的に安く誘導しているとして、中国を25年ぶりに「為替操作国」に認定し、是正措置を求めてきました。

財務省は認定の解除について、先月、中国政府との間でまとめた貿易交渉の第１段階の合意文書に、中国が意図的に通貨安に誘導しないことを約束する内容が含まれ、為替操作への懸念が後退したためだとしています。

トランプ政権は、第１段階の合意文書の署名後に中国に対する関税の一部を引き下げることを明らかにしていて、これにあわせて通貨問題でも強硬姿勢をいったん緩和させた形です。

ムニューシン財務長官は声明で「アメリカの労働者や企業の大きな成長につながるものだ」と述べて、合意により中国の為替操作を是正するアメリカ側のメリットを強調しました。

ただ財務省は、中国を日本やドイツとともに為替政策の監視対象国に指定し、通貨安に誘導していないか引き続き注視していくとしています。

アメリカ政府は中国が自国の輸出に有利になるよう、人民元を意図的に安く誘導しているとして、去年８月に中国を「為替操作国」に認定しましたが、為替操作への懸念が後退したとして13日、認定を解除したと発表しました。

これについて中国外務省の耿爽報道官は14日の記者会見で「中国はもともと為替操作国ではない。アメリカの結論は事実に合っているし、国際社会の共通認識にも合うものだ」と述べ、アメリカ政府の決定を歓迎する意向を示しました。

そのうえで耿報道官はＩＭＦ＝国際通貨基金が、人民元の為替レートは基本的に実体経済に合っていると評価していることや、中国として為替レートを貿易戦争の道具としてきたことはないなどと指摘し、「中国は為替市場の改革を進め、人民元の為替レートを合理的で安定した水準になるよう保っている」と述べ、中国が為替操作を行っているとしてきたアメリカ側の見方に反論しました。

中国の税関当局は14日、去年１年間の貿易統計を発表しました。

それによりますと、輸出額は２兆4984億ドル余りで、前の年と比べて0.5％増加しました。

一方、輸入額は２兆768億ドル余りで、前の年と比べて2.8％減少しました。

この結果、輸出と輸入を合わせた貿易額は４兆5753億ドルとなり、前の年と比べて１％減少しました。

中国の年間の貿易額が減少したのは３年ぶりです。

これは東南アジアの国々や、習近平指導部が提唱する「一帯一路」の関係国との貿易が拡大した一方で、互いに高い関税をかけあうアメリカとの貿易が、14％余り大幅に減少したことによるものです。

米中両国は今月15日に、貿易交渉に関する第１段階の合意文書に署名することになっていて、アメリカ側はその１か月後に、中国からの輸入品にかけている追加関税を一部引き下げる方針です。

これによって米中の貿易摩擦の緩和が進み、中国の貿易額が回復するのか、注目されています。

逮捕されたのは東京 台東区に住む中国籍の専門学校生、王詩超容疑者（23）です。

警視庁によりますと、去年８月、防衛省が発行する「陸上自衛官身分証明書」を何者かと共謀してプリンターなどで偽造したとして、有印公文書偽造の疑いが持たれています。

去年10月に東京 世田谷区で警察官から職務質問を受けた際、偽の証明書を持っていたということで警視庁が捜査を進めてきました。

証明書にはみずからの顔写真を使い、氏名欄には架空の隊員の名前を記載していたということです。

陸上自衛隊によりますと、これまでのところ自衛隊施設への立ち入りは確認されていないということです。

調べに対して王容疑者は「サバイバルゲームで自衛官にふんする際に持っていた。チャットグループで知り合った中国人に作ってもらったが、自衛官に成り済ます目的はなかった」と容疑を一部否認しているということです。

警視庁は詳しいいきさつや背景を調べています。

去年８月以来となる「日中戦略対話」は中国の西安で行われ、外務省の秋葉事務次官と中国外務省の楽玉成次官が参加しました。

そして、ことし春に予定されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を有意義なものとするため、両国間の新たな政治的文書を作成することも視野に、協力して環境整備を進めていくことで一致しました。

日中両国は「戦略的互恵関係」の推進などを盛り込んだ、2008年の共同声明をはじめ、これまでに４つの政治的な文書をまとめています。

また、14日の「戦略対話」では北朝鮮情勢をめぐっても意見が交わされ、完全な非核化に向けて日中両国が引き続き協力していくことを確認しました。

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２ 南アジア

#パキスタン

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２ アメリカ

11月のアメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びは、来月３日の中西部アイオワ州の党員集会を皮切りに始まります。

これを前に民主党のブッカー上院議員が13日、指名争いから撤退すると表明しました。

ブッカー氏はアフリカ系アメリカ人で、少数派の意見を代弁する政治家として頭角を現し、一時は有力な候補になるのではないかという見方も出ていましたが、支持は伸び悩んでいました。

撤退を受けてトランプ大統領はツイッターに「これで今夜はゆっくり休める。ブッカー氏とはいつか真正面からぶつからなければならないかとすごく心配していた！」と投稿し、ブッカー氏をやゆしたものだと受け止められています。

民主党の候補者選びをめぐっては先月、ハリス上院議員が撤退するなど、一時、有力視された候補の撤退の動きが出ていますが、依然、10人以上が争っていて、異例の混戦が続いています。

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２ ロン・ポール




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３ 宗教

南米アマゾンでは司祭の数が足りず、信者がミサや洗礼を受けられないケースがあると指摘されていて、バチカンの司教会議は去年10月にまとめた報告書の中で、司祭になれるのは独身の男性のみとしてきた決まりを見直して、この地域に限って司祭を補佐する「助祭」であれば、既婚の男性でも司祭になれるよう提案しました。

現在、フランシスコ教皇が承認するかどうか検討を進めています。

これについて前の教皇のベネディクト名誉教皇が、15日に発売される著書の中で、反対する意見を表明していることをフランスの新聞が報じました。

ベネディクト前教皇は司祭が独身であることは「非常に重要だ」としたうえで、「結婚と司祭という召命を両方同時に実現するのは難しい」と述べているということです。

前教皇は、2013年にローマ教皇として600年ぶりに生前退位した際「新しい教皇に無条件で従う」としていて、反対意見の表明はこの方針に反するのではないかと物議を醸しています。

前教皇は、カトリック教会の伝統を重んじる、保守派の聖職者として知られる一方、フランシスコ教皇は改革派とされていて、伝統の変更に関わる判断をめぐり、教会内の葛藤が続いているものとみられます。

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３ 科学

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３ イギリス

ハリー王子と妻のメーガン妃は先週、王室の中心的なメンバーとしての役割から退いてイギリスと北米で生活する意向を突然、明らかにしました。

エリザベス女王は夫妻の希望を全面的に支持するとしたうえで２人がイギリスとカナダで過ごすことに同意し、イギリスのメディアはメーガン妃がすでにカナダに渡ったと伝えています。

こうした中、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」はカナダで夫妻を歓迎する市民の話や、地元のコーヒーチェーン店が２人のコーヒー代を一生無料にすると発表した話題など、賛同の声を取り上げました。

またカナダは女優だったメーガン妃がドラマ撮影のために７年間暮らした場所であることや、ハリー王子にとっても1991年に両親と訪れた場所で、２人にとって「特別な場所」だと紹介しています。

一方、「ニューヨーク・タイムズ」は夫妻がカナダで暮らす場合、カナダ側が警備費を支払うことになるのではないかと指摘する研究者の懸念を伝えています。

またハリー夫妻が財政的に自立したいという考えを示していることについてカナダ国籍ではないため労働許可証を取得できるかどうか保証がないとも指摘しています。

さらに、カナダの新聞、「グローブ・アンド・メール」は14日付けの社説で、イギリス王室の一員でありながらカナダに暮らすことについて「カナダ政府は簡潔に、『Ｎｏ』と答えるべきだ」と指摘しています。

理由について、カナダはイギリス連邦ではあるが、独自の立憲君主制をしいていて、イギリス王室の一員という理由だけで受け入れることはできないのではないかとしています。

北アイルランドでは宗派の異なる住民の間で1960年代から紛争が続き、3000人以上が犠牲となりましたが、1998年の和平合意のあと、プロテスタント系のＤＵＰ＝民主統一党と、カトリック系のシン・フェイン党が共同で自治政府を運営してきました。

その後、関係の悪化により３年前に連立は崩壊し、政治の空白が続いてきましたが、両党は去年からイギリスとアイルランド両政府の仲介で協議を続け、先週、自治政府を再び発足させました。

13日、北アイルランドのベルファストを訪れたジョンソン首相は「北アイルランドの政治家たちが違いを乗り越え、リーダーシップを発揮したことはすばらしい」と述べました。

今月末にＥＵから離脱する予定のイギリスにとって、隣国アイルランドと接する北アイルランドの国境管理は離脱交渉が難航した要因ともなった重要な課題で、３年ぶりに復活した自治政府が地域の安定に向けて主導的な役割を果たせるかが焦点となります。

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３ 中東 アメリカ 日本 アフリカ ロシア

トランプ大統領がイランのソレイマニ司令官の殺害を指示したことを巡り、アメリカでは差し迫った脅威が本当にあったのか、疑問の声が相次いでいます。

これに対しトランプ大統領は13日、ツイッターへの投稿で、改めて脅威は差し迫っていたとしたうえで、「ソレイマニ司令官の過去を考えれば、それはどちらでもよいことだ」として、脅威が差し迫っていたかどうかは重要な問題ではないと主張しました。

トランプ大統領はこれまで具体的な脅威として「４つのアメリカ大使館が狙われていた」と主張していますが、エスパー国防長官ら政府高官は、これを裏付ける具体的な情報は把握していなかったとして、食い違いを見せています。

アメリカ議会では、野党・民主党だけでなく与党・共和党の議員からも「殺害を指示した根拠の説明が不十分だ」という批判が出ていて、大統領の判断の根拠をめぐる追及が続きそうです。

イランではアメリカとの軍事的な緊張が高まっていた今月８日、首都テヘラン近郊でウクライナ国際航空の旅客機が墜落して乗客乗員176人全員が死亡しました。

イラン軍は欧米各国が撃墜を指摘するなか、11日、誤って撃墜したことを認めましたが、国民の間からは死者に多くのイラン人が含まれていたうえ、指導部が当初、撃墜を隠蔽しようとしたとして反発の声があがり、各地で抗議デモが起きました。

デモは13日も散発的に続いているとみられ、テヘラン中心部では武装した警察官も配置されて厳重な警備態勢が敷かれたほか、一部ではインターネットが通じなくなり、当局が情報統制に乗り出したとみられています。

インターネット上では、デモ隊への銃撃でけが人が出たという情報が出回りましたが、テヘランの警察は「自制的な対応をとっており、発砲していない」とコメントし、反発の広がりに神経をとがらせている様子をうかがわせています。

イランでは去年11月、ガソリン価格の値上げをきっかけに全土で抗議デモが起きて多数の死傷者が出ていて、国民の反発がおさまらないなか、体制側は批判の高まりに警戒を強めています。

安倍総理大臣は、中東歴訪２か国目のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で、日本時間の13日夜、ムハンマド・アブダビ皇太子と会談し、中東情勢の安定化に向けて、あらゆる外交努力を尽くすべきだとして、サウジアラビアなどとも緊密に連携していくことで一致しました。自衛隊派遣については、皇太子から、具体的な協力と支援を惜しまないという考えが示されました。

会談は、ＵＡＥの首都アブダビで、日本時間の13日夜10時半すぎから、少人数会合も含めおよそ１時間行われました。

この中で、両者は、中東地域の緊張の高まりに対する憂慮の念を共有したうえで、安倍総理大臣が、「事態のさらなるエスカレーションを避ける必要がある。日本は、緊張緩和に向けてＵＡＥ、サウジアラビアなどとも連携しその役割を果たしていく」と述べました。

これに対し、ムハンマド・アブダビ皇太子は、「関係国と歩調を合わせて、外交努力を尽くしていく」と応じ、両者は、情勢の安定化に向けて、あらゆる外交努力を尽くすべきだとして、サウジアラビアなどとも緊密に連携していくことで一致しました。

また、中東地域への自衛隊派遣について安倍総理大臣は、日本関係船舶の安全航行の確保を目的に派遣すると説明したのに対し、ムハンマド皇太子から、沿岸国として、具体的な協力と支援を惜しまないという考えが示されました。

さらに安倍総理大臣は、ＵＡＥから日本を訪れる人へのビザを完全に免除することを伝えたほか、両政府は、日本国内にある原油タンクにアブダビ首長国の原油を貯蔵する共同備蓄事業の継続に伴い、容量をこれまでの100万キロリットルから130万キロリットルに増量することで合意し、覚書が交わされました。

安倍総理大臣は、日本時間の14日午後、最後の訪問国オマーンを訪れて、半世紀近く絶対的な権力を維持し、今月死去したカブース前国王の弔問などを行うことにしています。

中東のオマーンでは半世紀近く絶対的な権力を維持してきたカブース国王が死去し、国王の遺言を受けてハイサム遺産文化相が王位を継承して、新たな国王に即位しました。

カブース前国王はアラブ湾岸諸国の重鎮として知られる一方、これらの国と対立するイランとも良好な関係を保つ独自の外交路線をとり、イランの核合意ではアメリカのオバマ前政権との交渉を仲介するなど各国から貴重な橋渡し役と受け止められてきました。

前国王の死去を受けて、現地には13日までにサウジアラビアのサルマン国王やクウェートのサバハ首長など湾岸諸国の首脳に加え、イランのザリーフ外相、そして歴史的に関係の深いイギリスのチャールズ皇太子などヨーロッパの各国の王族も次々と弔問に訪れました。

王位を継承したハイサム新国王は「平和共存を目指す」として、カブース前国王の外交路線を引き継ぐ考えを示しています。

ハイサム国王としては各国首脳との会談で王位継承の正当性を示し、権力基盤を固めるねらいもあるとみられ、その手腕にも注目が集まっています。

安倍総理大臣は、日本時間の14日午後５時前、オマーンの首都マスカットで、半世紀近く絶対的な権力を維持してきたカブース前国王が先週、死去したことを受けて、ハイサム新国王を弔問し、「カブース前国王は中東の平和と安定のため尽力された。国際社会にとっても大きな損失だ」と哀悼の意を伝えました。

そして「地域の安定に貢献するオマーンは日本の戦略的なパートナーだ」と述べたのに対し、ハイサム国王は「日本との関係は歴史的なものだ」と応じました。

続いて、安倍総理大臣は、外交などを担当するアスアド国王特別代理と会談し、中東情勢について、事態のさらなるエスカレーションを避けるため、粘り強い外交努力を続ける考えを伝えました。

これに対しアスアド国王特別代理は「対話を通じた問題解決のため、外交努力の継続が重要だ」と応じました。

また中東地域への自衛隊派遣について、アスアド国王特別代理は、安倍総理大臣の説明に対し「日本の取り組みを高く評価し、今後協力していきたい」と述べました。

イランではアメリカとの軍事的な緊張が高まっていた今月８日、首都テヘラン近郊でウクライナ国際航空の旅客機が墜落して乗客乗員176人全員が死亡しました。

イラン軍は11日、それまでの説明を翻して誤って撃墜したと発表し、ウクライナなど関係国による現地調査を受け入れ始めています。

こうした中、14日、イラン国営通信は司法府の報道官が「撃墜に関連して、これまでに複数の人物を拘束し、引き続き調査が続けられている」と明らかにしたと伝えました。

具体的な人数や所属については、言及していません。

一方、ロウハニ大統領も「たった1人の過ちではない。あらゆる側面を調査しなければならない」と強調した上で、司法当局は特別法廷を設置して対応すべきだという考えを示しました。

イラン国内では犠牲者に多くのイラン人が含まれていた上、指導部が当初、撃墜を隠ぺいしようとしたとして各地で抗議デモが起きていて、関係者の拘束はイランとして、この問題に厳正に対処する姿勢を内外に強調したかたちです。

リビアでは、９年前、民主化運動「アラブの春」で独裁的なカダフィ政権が崩壊したあと、国が東西に分裂し、去年４月から東部の軍事組織が、西部の暫定政府がある首都トリポリの攻略を目指して軍を進め、戦闘が続いています。

13日、ロシアの首都モスクワで始まった停戦協議には、暫定政府のシラージュ首相と軍事組織を率いるハフタル氏、それに暫定政府と軍事組織をそれぞれ支援する、トルコとロシアの外相と国防相が参加しました。

協議は、トルコがシラージュ首相と、ロシアがハフタル氏と個別に会談し、それぞれの意見を代弁する形で６時間余り行われました。

協議のあと、ロシアのラブロフ外相は、暫定政府側が、停戦の合意案に署名したことを明らかにしました。

また、軍事組織側は「検討するための時間が必要だ」として合意案を持ち帰り、14日に回答する方針を伝えたということで、ラブロフ外相は停戦合意の成立に向けて期待を示しました。

今後は、停戦合意の早期成立とともに、合意が双方によって守られるかどうかが焦点となります。

リビアでは９年前、独裁的なカダフィ政権が崩壊したあと、国が東西に分裂し去年４月、東部の軍事組織が、西部の暫定政府がある首都トリポリを目指して軍を進め戦闘が続いています。

ロシアの首都モスクワでは13日、暫定政府のシラージュ首相と軍事組織を率いるハフタル氏、それに暫定政府と軍事組織をそれぞれ支援する、トルコとロシアの閣僚が参加し停戦交渉が行われました。

しかし、このうち暫定政府側は停戦の合意案に署名したものの、軍事組織側の代表団は署名しないまま14日、モスクワを去り、今回の合意は見送られました。

中東やロシアのメディアによりますと、軍事組織側は停戦監視の枠組みからトルコを除外し、暫定政府側で活動する外国のよう兵に無条件での撤退を求めているということで、トルコに対する不信感が背景にあるものと見られます。

リビア情勢をめぐっては、関係国を集めた国際会議が早ければ今月中にもドイツで開催される見通しですが、紛争当事者の暫定政府と軍事組織が参加するかどうかは不透明で、再び戦闘が悪化しないか懸念されています。

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４ 経済統計

企業買収の仲介や助言を行う専門の会社「レコフ」によりますと、去年１年間に行われた日本の企業による会社の買収や出資の件数は、4088件でした。

前の年より238件、率にして６％余り増え、調査を始めた1985年以降で最も多くなりました。

最も規模の大きい買収は、ビール大手「アサヒグループホールディングス」が、１兆2000億円余りを投じたオーストラリアのビール会社の買収でした。

件数が増えたのは、大手企業が事業を拡大するために、去年、相次いで買収や資本提携に踏み切ったためです。

また、後継者が見つからない中堅企業を中心に第三者に事業を引き継ぐいわゆる「事業承継」のための買収が増えていることも大きな理由とみられています。

レコフの稲田洋一社長は「事業をあとに残すためには第三者による買収も有効だという認識が浸透してきているのではないか」と話しています。

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４ 経済 法律

保釈中に中東レバノンに逃亡した日産の元会長、カルロス・ゴーン被告はフランスの有力紙「フィガロ」のインタビューに応じ、13日付の紙面でその内容が伝えられました。

この中でゴーン元会長は、日本で勾留されていた去年１月、日産と提携するルノーの会長とＣＥＯ＝最高経営責任者を辞任したことに関して、「茶番だ。退職に関わるすべての権利を請求する」と述べました。

そのうえで、去年12月にルノーにおよそ25万ユーロ（日本円で3000万円余り）に上る退職手当の支払いを求めてフランスの裁判所に申し立てをしたことを明らかにしました。

またゴーン元会長は、ルノーが年間およそ77万ユーロ（日本円で9300万円余り）の年金や後払いの報酬の支払いを認めなかったことについても争う意向だと、フィガロは伝えています。

これに関してルノーは「コメントはない」としています。

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５ 食事




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５ 食事 おやつ

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「そば新」で昼食をとる。

恵比寿ガーデンプレイスの一角にある東京都写真美術館へ行く。

夕食は豚肉と山芋とトマトのチーズ（カマンベール）蒸し、ゴボウのサラダ、茄子の味噌汁、ご飯。

ファミリーマートが14日から一部の店舗で新たに導入した方法では「大根」や「ちくわ」など売れ筋の具材をセットにしたパック詰めを用意し、注文を受けてから電子レンジで温めて提供します。

これまでは、おでん専用の鍋にあらかじめ売れる数を予想して具材を仕込んでいましたが、数時間たつと売れ残りとして廃棄に回されていました。

注文を受けてから温めるパック詰めの具材を導入することで、売れ残りや廃棄を減らすことができるほか、仕込みなどの作業も減るため、従業員の負担軽減にもつながるということです。

ファミリーマートの木内智朗ファストフーズ部長は「廃棄のコストが減るので、店側の利益が増えることにもつながる。販売動向をみて拡大を検討したい」と話しています。

コンビニ業界では、セブン‐イレブンが原材料や容器の見直しで販売できる期間を伸ばしたり、ローソンが長期間保存がきく冷凍食品を開発したりするなど、食品ロス削減の取り組みが広がっています。

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５ アウトドア 交通 法律

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５ 天皇家 イギリス

イギリス王室は14日、声明を発表し、天皇皇后両陛下がエリザベス女王からの招待を受けてことしの春、国賓として、イギリスを訪問される予定だと明らかにしました。

両陛下はロンドン郊外のウィンザー城に滞在され、詳しい日程は後日、発表するということです。

日本の皇室とイギリスは関係が深く、天皇陛下も皇后さまもオックスフォード大学で学ばれた経験があり、天皇陛下はその後もイギリスを訪問して、エリザベス女王など王室のメンバーと親交を深められてきました。

また去年10月に行われた天皇陛下の即位にともなう儀式にはチャールズ皇太子がエリザベス女王の代理として参列しています。

王室によりますと日本からはこれまでに２度、国賓として天皇皇后を迎えていて、1971年には昭和天皇と香淳皇后が訪問し、1998年には上皇ご夫妻が訪問されたということです。

イギリスからは1975年５月にエリザベス女王と夫のフィリップ殿下が日本を国賓として訪問したということです。

天皇のイギリス訪問は平成24年５月にエリザベス女王の即位60年を祝う行事に出席するため、上皇さまが上皇后さまとともに訪問されて以来、８年ぶりとなります。

また天皇の外国の公式訪問は、平成29年に上皇さまが上皇后さまとともにベトナムを訪問されて以来、３年ぶりとなります。

天皇皇后両陛下は皇太子夫妻だった時代も含め、これまでたびたび外国を訪れ国際親善に努められてきました。

天皇陛下が初めて外国を公式訪問されたのは昭和57年、22歳の時のブラジル訪問でした。

両陛下そろっての初めての外国公式訪問は結婚の翌年の平成６年で、サウジアラビア、オマーン、カタール、バーレーンの中東４か国を回って国際親善に努められました。

天皇陛下がこれまでに公式訪問した国は40か国近くにのぼり、このうち12か国は皇后さまとともに訪問されています。

今回お二人での訪問が実現すれば、天皇陛下はおととし９月のフランス訪問以来、皇后さまは平成27年のトンガ訪問以来の外国訪問となります。

今回、両陛下での訪問が実現すれば、療養中の皇后さまにとって、平成27年に国王の戴冠式（たいかんしき）に参列するため天皇陛下とともにトンガを訪問されて以来、５年ぶりの外国訪問となります。

また皇后さまが国際親善を目的とした外国公式訪問に臨むのは、平成14年にニュージーランドとオーストラリアを訪問されて以来、18年ぶりとなります。

皇室とイギリス王室は古くから親密な関係にあります。上皇さまは昭和28年、ロンドンで行われたエリザベス女王の戴冠式に昭和天皇の名代として出席して以来、イギリス王室との交流を続け、平成24年には上皇后さまとともにエリザベス女王の即位60年を祝う行事に出席されました。

天皇陛下は大学院在学中の昭和58年から２年間、イギリスのオックスフォード大学に留学し、水上交通の歴史について研究するとともに学生寮で生活されました。

その後も３回にわたってイギリスを公式訪問し、エリザベス女王と夕食をともにするなどして交流を深められてきました。

今回の訪問が実現すれば、平成13年に日本文化を紹介する催しなどに出席するため訪問されて以来、19年ぶりのイギリス公式訪問となります。

また皇后さまも、外務省に入ったあと、昭和63年から２年近くオックスフォード大学に留学していて、お二人ともイギリスと深い関係を持たれています。

最近も皇室とイギリス王室の交流は続いていて、去年10月にエリザベス女王の長女のアン王女が来日した際には、両陛下は王女夫妻を住まいに招いて親しく懇談されました。

また天皇陛下の即位に伴う去年10月22日の「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」と「饗宴の儀」にはチャールズ皇太子が出席しました。

菅官房長官は天皇皇后両陛下の即位後、初めての外国訪問として、イギリスからの招請を受けて、ことしの４月から６月にイギリスを訪問される方向で調整していることを明らかにしました。

この中で菅官房長官は「わが国とイギリスは長きにわたり、国および国民レベルで友好関係を進展させてきている。またわが国の皇室とイギリス王室との交流は両国の友好関係に重要な役割を果たしてきている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「イギリスから天皇皇后両陛下に対して、ご訪問の招請があった。これを踏まえ、できれば本年、第２四半期を目途に両陛下にイギリスをご訪問いただく方向で、今後の所要の調整を行っていく」と述べ、両陛下のイギリス訪問を調整していることを明らかにしました。

政府によりますと、両陛下のイギリス訪問が実現すれば、去年５月に即位されたあと初めての外国訪問になります。

宮内庁は「天皇陛下のご即位後、初めてとなる天皇皇后両陛下の外国訪問がつつがなく行えるよう、今後、政府、外務省と連携して調整を進めていきたい」としています。

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