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#天皇家

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国会などで議論になっている「日本学術会議」。科学者が専門的な立場から意見を表明する役割を担っていますが、出される「提言」は私たちの生活に身近なものも少なくありません。

日本学術会議が意見を表明する方法のうち、もっとも頻繁に発表されているのが、「科学的な事柄について実現を望む意見」として出される「提言」です。

ゲノム編集技術に関するものなど最先端の科学技術についてさまざまな意見を発表している一方、私たちの生活に身近な提言も少なくありません。

ことし出された提言には、子どもや妊婦の受動喫煙対策を充実させるよう求めるものや心と体の性が異なる「トランスジェンダー」と呼ばれる人たちが暮らしやすい社会をつくるため法整備の必要性を指摘したものなどがあります。

また、新型コロナウイルスの感染が広がる前の去年5月には、感染症の「パンデミック」に備えて、ウイルスなどの微生物や病原体についての教育を充実させる必要があるという提言を出していました。

さらに、おととしには、夏の生活時間を早める「サマータイム」について、長期にわたって健康に影響を及ぼすおそれのあることや必ずしも暑さ対策になるとは限らない点を指摘し、「導入は見合わせるべきだ」と提言しています。

このほか、6年前に発表した選挙の投票率低下への対応策をまとめた提言では、過疎が進んでいる地域で、期日前投票のために投票箱を載せた車が地域をまわる「移動投票所」について、まだ全国的に広がっていない時期に、その必要性に言及していました。

大妻女子大学の木下勇教授は先月まで15年間、日本学術会議の連携会員を務めました。

この2年は子どもの成育環境について考えるグループの委員長を務め、先月、「提言」を取りまとめて内閣府に提出しました。その内容は、貧困対策のほか、学校や保育所の整備の在り方など多岐にわたります。

中でも木下教授が深く関わったのが、子どもたちが健全に成長するための空間づくりについての提言です。

保護者の安全意識の高まりやスマートフォンの普及などによって子どもたちの外遊びの機会が減っていることが問題だと指摘。首都圏、特に東京都内では禁止事項が設けられた公園が多いとして、専門的な知識を持った人が見守る体制を整えたうえで、子どもが危険を伴う遊びにも挑戦できる場所をつくることが必要だとしています。

具体的にあげられているのが、専門のスタッフが子どもたちの遊びを見守る体制が取られている「プレーパーク」と呼ばれる公園です。

東京 武蔵野市にある、NPO法人が運営するプレーパークは、2メートル余りある壁をよじ登るものなど一般的な公園より遊ぶのが難しい遊具があるほか、木登りや火遊びも楽しむことができます。

訪れた保護者からは「普通の公園ではできない遊びも子どもが主体的に楽しむことができ、プレーワーカーも子どもの成長に必要な存在だと思います。こういった場所が増えてほしい」といった声が聞かれました。

木下教授は「研究の成果を国民の生活に役立てることは学術会議の大きなミッションだ。提言の内容が国や地方自治体の政策、それにNPOや地域の取り組みにも反映されることを期待しています」と話していました。

日本学術会議が専門的な立場から意見を表明する方法には、「答申」「回答」「勧告」「要望」「声明」「提言」、それに「報告」の7つがあります。

このうち「答申」は政府からの諮問を受けて出され、「回答」は省庁から審議依頼を受けて出されるものです。そのほかの5つは学術会議が自発的に行います。

最も頻繁に出されているのが「提言」です。平成23年から先月末までの10年近くに出された「提言」は277件で、ことしはこの10年で最も多い68件が発表されています。

菅総理大臣は17日夜、東京都内のホテルで麻生副総理兼財務大臣と食事をとりながら、およそ2時間半にわたって会談しました。

会談では、菅総理大臣が就任後初めての外国訪問として18日からベトナムとインドネシアを訪れることに加え、10月26日に召集される見通しの臨時国会の対応など、今後の政権運営などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

菅総理大臣が9月の就任後、麻生副総理とこのように食事をともにするのは初めてで、菅総理大臣としては、安倍政権の取り組みを継承するなか、内閣の要と位置づける麻生副総理と緊密に連携する姿勢を示すことで、安定した政権運営を図りたいというねらいもあるものとみられます。

東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて132人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が3人、
▽10代が4人、
▽20代が25人、
▽30代が28人、
▽40代が24人、
▽50代が15人、
▽60代が18人、
▽70代が6人、
▽80代が7人、
▽90代が2人です。

132人のうち、およそ40％にあたる53人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ60％の79人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万8971人になりました。

一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は17日より1人増えて24人でした。

また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて436人になりました。

東京都によりますと、都内で18日までに感染が確認された2万8971人のうち、入院中の人は17日より54人増えて1051人です。

都は18日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

また、
▽自宅で療養している人は17日より21人増えて256人です。
▽都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は17日より5人増えて339人です。

このほか、医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整中の人は17日より53人減って312人です。

一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万6577人となっています。

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#政界再編・二大政党制

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中国国営の新華社通信によりますと、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で17日、輸出規制を強化する「輸出管理法」が成立しました。

この法律では、中国の安全を脅かす可能性があると判断した外国企業などをリスト化し、安全保障に関連する製品や技術、サービスなどの輸出を禁止や制限するとしています。

現時点では、対象となる具体的な品目は明らかになっていませんが、法律は、ことし12月1日に施行される予定です。

米中対立が強まる中で、アメリカが中国の通信機器大手・ファーウェイなどをリスト化して輸出を規制していることから、アメリカをけん制するねらいもあるとみられ、今後、新たな対立の火種となる可能性もあります。

また、法律では、中国から輸出された素材などを使って加工し、その後、ほかの国に製品を輸出する場合も規制の対象にするとしていて、中国政府の運用次第では日本企業にも影響が出る可能性が指摘されています。

中国では、17日の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、感染症への対応や報告などの態勢を規定した「生物安全法」が可決、成立しました。

この法律では、医療機関などの関係機関は感染症や原因不明の病気が確認された際は速やかに報告し、報告の隠蔽や漏れがあってはならないと規定しています。

さらに、感染源については国が調査する制度を設けるとともに、感染症のリスクなどの情報は国が一元的に発表する態勢をとり、デマを広めた組織や個人を処罰することも盛り込んでいます。

中国では、新型コロナウイルスの感染が拡大した当初、当局の初動対応や情報提供の遅れがあったと指摘されていて、習近平国家主席もことし2月の会議で対応に不備があったことを認め、態勢を整備するよう指示していました。

その一方、最初に感染が拡大した武漢では、当局が感染を公表する前にSNS上で警戒を呼びかけた医師が「デマを流した」などとして処分を受けていて、今後感染症が発生した際、当局が情報統制を強化するため、この法律を使うおそれもあります。

中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会では17日、「国旗法」の改正案が可決、成立しました。

改正された法律は来年1月1日から施行され、学校で国旗を毎日掲揚することや祝日には広場や公園など公共の場所でも掲揚することなどを求めています。

少数民族が多く住む自治区では民族の伝統的な祝日にも国旗を掲揚しなければならないと義務づけており、政府への反発が根強くある新疆ウイグル自治区などでも愛国心を高めたいねらいがあるとみられます。

さらに、法律では、これまで禁じていた破損したり汚れたりした国旗の掲揚に加えて、国旗を逆さまに掲げる行為なども禁じたほか、国旗を通じて国民に愛国の気持ちを表現するよう求めています。

今回の法律の改正を受けて、今後、香港やマカオでも関連する条例が改正され適用される見通しです。

香港では、去年から続いた一連の抗議活動で中国の国旗を燃やしたり投げ捨てたりする場面もあり、中国政府としてはこうした行為に厳しく対処する姿勢を示した形です。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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トランプ大統領は17日、激戦州のミシガン州で演説し、新型コロナウイルスの感染対策に力を入れている野党・民主党のホイットマー知事に向けて、「経済活動や学校を再開させなければならない」と対策を批判しました。

その直後、数千人の聴衆から「彼女を刑務所に入れろ」と叫ぶ声が繰り返し沸き起こったのを受けて、トランプ大統領は「刑務所に入れろ」と発言しました。

これにホイットマー知事はツイッターで即座に反応し、「こうした発言こそが私や家族などの命を危険にさらすもので、やめるべきだ」と非難しました。

ミシガン州では今月、ホイットマー知事の感染対策に反発する、銃などで武装する過激なグループが、拉致を企てたなどとして13人が訴追されていて、ホイットマー知事は、トランプ大統領がこうしたグループを明確に糾弾しないことが過激な行動をあおっていると非難しています。

こうした状況を受けてミシガン州政府は、有権者が安全に投票できるようにする措置として、投票所で銃などの武器を見える形で所持することを禁止するとしていて、トランプ大統領の発言が暴力を助長させないか物議を醸しています。

今回の大統領選挙では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの州で郵便投票の制度が緩和され、期日前投票を利用しやすくなっています。

全米の多くの州では期日前投票の受け付けが始まっていて、AP通信のまとめでは今月16日の時点で全米で郵便投票で投票した人は少なくとも1700万人で、投票所で投票した人を合わせるとすでに2200万人以上が投票を済ませたということです。

これは前回2016年の大統領選挙での期日前投票全体の38％にあたるということで、今回は異例のペースで増えています。

また期日前投票をした人を党派別で見ますと、
▽共和党員として有権者登録をしている人は全体の24％だったのに対し、
▽民主党員として登録している人はその2倍以上の55％となっています。

ただ感染拡大を受けた急な制度の変更もあり、各地で投票用紙を別人に郵送するなどのトラブルも相次いでいるうえ、州によっては期日前投票を受け付ける態勢が十分整備されておらず、投票所に長い列ができて、数時間待って投票する有権者の姿も見られています。

今回の選挙戦では、民主党のバイデン陣営が期日前投票の積極的な利用を呼びかけ、トランプ陣営も郵便投票には反発する一方で早めの投票を呼びかけていて、今後、期日前投票がさらに増える可能性があります。

ただ、州の中には投票日の消印を有効としているほか、大量の郵便投票を受け付けるのは今回が初めてというところも少なくなく、開票作業が大幅に遅れることも懸念されています。

アメリカの期日前投票では、決められた投票所などで直接投票する方法のほか、郵送されてきた投票用紙に記入して返送したり、専用のポストに投かんしたりする郵便投票でも投票できます。

期日前投票が大幅に増加した大きな要因が郵便投票の利用の拡大です。

アメリカでは郵便投票の制度は州によって異なりますが、各種調査によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全米の30以上の州で感染の防止対策として郵便投票を利用しやすくする措置をとっています。

具体的には、これまで仕事や病気などやむをえない事情がある場合にのみ認めていた制度を、感染防止対策が理由であれば誰でも利用できるようにしたり、有権者登録をした人は全員無条件で利用できるように緩和したりしています。

また有権者登録をした人全員に自動的に郵便投票の投票用紙を送ることができるようにした州は、前回2016年の大統領選挙では3州でしたが、今回は10州と首都ワシントンに広がっています。

郵便投票の制度の急な変更や利用者の大幅な増加で、各州でトラブルも相次いでいます。

激戦州の東部ペンシルベニア州では今月、およそ3万人の有権者に送られた投票用紙に別の人の有権者情報が記載されていたことがわかりました。

またペンシルベニア州では、郵便投票の返送の際、個人情報を保護するため投票用紙を規定の2つの封筒で二重にして送り返すことを求めていますが、トランプ陣営などが訴えを起こす中、州の裁判所は、二重にしていない場合、有効票として認めない判断を示し、10万票が無効になるおそれも指摘されています。

ほかにもニューヨーク州やオハイオ州で投票用紙や返信用封筒に印刷された内容に誤りが見つかり、送り直す手続きがとられています。

混乱が広がる中、訴訟も相次いでいて、全米の訴訟の状況をまとめているウェブサイトによりますと、今月15日の時点で郵便投票の制度の変更などをめぐる訴訟は、45の州などで287件起きているということです。

また来月3日の投票日以降の開票に関しても混乱が予想されています。

各種調査によりますと、全米の少なくとも20以上の州が投票日やその前日の消印を有効として投票日以降の到着を受け付けるとしていて、中には20日後まで受けつける州もあります。

さらに、郵便投票の集配を担う郵政公社の態勢の問題点も指摘されています。

郵政公社では経営改革のもと経費を削減するとして、郵便物を仕分ける機械の削減などが進められていました。

この影響で大量の郵便投票の到着が期日に間に合わず、無効になるおそれも指摘されています。

トランプ大統領は繰り返し、郵便投票が不正につながると主張していて、選挙結果をめぐる法廷闘争が起きれば、長期にわたって結果が確定しない可能性もあります。

アメリカでは投票妨害を法律で禁止する一方、長年、さまざまな方法で投票をしにくくする行為が後を絶ちません。

その1つが、アメリカで選挙に参加するために不可欠な有権者登録の段階で実質的に選挙から締め出される問題です。

アメリカでは、選挙で投票するためには事前に選挙管理委員会に有権者として登録する必要がありますが、その際の身分確認を厳格化する州がここ数年相次いでいます。

身分の確認をめぐっては、黒人やヒスパニック層では経済的な理由などから運転免許証といった政府発行の身分証を取得できないため、要件を満たすことができず、投票したくてもできない人が出ているということです。

この問題を調べているアメリカ自由人権協会の調査では、投票権のある年代で写真付きの身分証明書を持っていない人の割合は、白人では8％ですが、黒人では25％だということです。

このため制度を厳格化する変更のしかたによっては、マイノリティ層が大きな影響を受けると指摘されています。

また、マイノリティー層が多く暮らす地域では投票所が減らされているという指摘も出ています。

民間団体の調査によりますと、2013年以降に全米で減らされたおよそ1700か所の投票所の多くがマイノリティー層の割合が高い地区だったということです。

このうちジョージア州では近年、投票所の削減が続いた結果、2年前の2018年の中間選挙では票を投じるのに8時間待たなければならない地区もあったということです。

こうした事例はアメリカ南部を中心に共和党が優勢な地域で顕著だということで、専門家は、マイノリティー層が民主党に投票する傾向が強いため、この層の増加により地盤を失うことへの共和党側の危機感が背景にあると指摘しています。

またトランプ大統領が反対する郵便投票でも、民主党支持者らが投票妨害を訴える事例も出ています。

テキサス州では、人口470万人のヒューストン都市圏で当局の指示で郵送されてきた投票用紙を直接投かんできる受付場所が12か所から1か所に減らされ、連日、長蛇の列ができています。

指示を出した共和党のアボット知事は、その理由について「感染が拡大する中、投票所の安全性を高める必要があり、投票の透明性を高め、不法な投票を防ぐこともできる」と主張しています。

これに対し民主党側は「投票する権利の抑圧だ」と反発していて、民主党を支持する団体が受付場所を12か所に戻すよう求める訴えを起こす事態になっています。

さらに今回の選挙では、各地でトランプ大統領を支持する過激なグループなどが投票所周辺で威圧的な行動をとるといった事態を懸念する声も出てきます。

バージニア州では先月、トランプ大統領の支持者の集団が投票所の入り口で大声をあげるなどして、投票に訪れた人が投票所の中で待機するという出来事がありました。

ミシガン州では16日、民主党のホイットマー知事のもと、州政府が「有権者が脅迫や脅し、嫌がらせを受けることなしに、投票という基本的な権利を行使できるようにする」として、投票所やその周辺で銃などの武器を見えるかたちで所持することを禁止すると発表しました。

一方で、トランプ大統領は繰り返し選挙で不正が起きると主張し、これを防ぐため投票を監視するよう呼びかけていて、今月13日にはツイッターで「トランプ選挙監視員のボランティアに応募を！」と投稿して監視の強化を訴えています。

アメリカのメディアや選挙の専門家からは、こうした呼びかけが監視を名目とした威圧的な行為を誘発しかねないと懸念する声も出ています。

民間のシンクタンクは、「投票妨害」や「投票抑圧」と指摘される行為により、2018年の中間選挙では100万人以上が票を投じられなかった可能性があると分析していて、ニューヨーク大学ブレナン司法センターのテッド・ジョンソン上席研究員は「今回の大統領選挙では、接戦となっている州でのマイノリティーの投票率が勝敗を左右する可能性がある。投票を難しくする法律を導入した州での投票率が注目される」と話しています。

ジョージア州の大都市アトランタに住むステーシー・ホプキンスさんは、2年前の中間選挙を前に州政府から「有権者登録を抹消した」とする通知を受け取ったと言います。

住所の変更がその理由とされましたが、ジョージア州の法律では、同じ郡の中で住所が変わっても郵政公社に届け出れば有権者登録は自動的に更新され、抹消されることはありません。

地元の新聞によりますと、ホプキンスさんと同じ日に、ジョージア州内でおよそ50万人がさまざまな理由で登録を抹消されていたということです。

ホプキンスさんは有権者登録を回復するため、こうした問題に取り組む民間の団体「アメリカ自由人権協会」＝ACLUの支援を得て、州などに対して訴訟を起こし、最終的に登録を回復できたということです。

しかし、ホプキンスさんの友人の中には登録が抹消されたことに気付かないまま投票日を迎え、投票できなかった人もいると言います。

ジョージア州では当時、このほかにも有権者登録の制度の新たな変更で、およそ5万人が投票できなかったという指摘もあります。

この制度では名前のハイフンの有無などわずかな表記の違いだけで投票権を凍結されたということです。

またホプキンスさんの住む地域では投票所の削減で投票に長い列ができたということで、ホプキンスさんは「以前から白人の住む地域では投票は待たずに済むが、黒人の多い地域では何時間も待つのが当たり前でした。この時代になっても黒人が投票する権利を勝ち取らねばならない状態が続いていることに怒りを覚えます」と話していました。

ホプキンスさんは今回の大統領選挙では郵便投票を利用したということですが、「投じた票がちゃんと集計されるのか、まだ不安が残ります」と当局への不信感をにじませていました。

トランプ大統領は、先月亡くなった連邦最高裁判所のギンズバーグ判事の後任に保守派のバレット判事を指名し、議会上院で大統領選挙前の今月末までに承認される見通しです。

こうした中、17日、判事の承認に反対する集会が全米各地合わせて400か所以上で開かれました。

このうち首都ワシントンには数千人の人たちが集まり、「司法を守れ」などと書かれたプラカードを掲げながら、連邦最高裁前までの2キロ余りの道のりを歩いて抗議の意志を示していました。

ミシガン州から参加した男性は「保守派の判事が承認されれば、人工妊娠中絶などの権利が危険にさらされる可能性があるので、抗議しに来た」と話していました。

バレット判事が承認されれば、9人いる連邦最高裁の判事のうち6人が保守派となることから、アメリカ社会を二分する問題での最終的な司法判断が保守化する可能性が指摘されています。

トランプ大統領と共和党は承認を急ぎ、大統領選挙を前に保守層の支持固めをはかるねらいがある一方、野党民主党は「大統領選挙の前に判事の承認は行わないという前例に従うべきだ」と反発していて、判事の承認が選挙戦の争点にもなっています。

#米大統領選

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#中南米

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2007年に国連の安全保障理事会で決議された、イランに対する武器の禁輸措置は、5年前にイランと欧米などが結んだ核合意に基づき18日に、解除されることが決まっていました。

これに合わせイラン外務省は18日、声明で、禁輸措置は解除され各国との武器取引が可能になったと発表しました。

そのうえで、アメリカのトランプ政権が国連で禁輸措置の継続を訴えながら国際社会の理解を得られなかったことを踏まえ、「きょうは、アメリカの企てに反して、国際社会が核合意を守った重要な日だ」として、成果を強調しました。

イランとしては長年にわたる制裁で装備品の老朽化が課題となっていて、中国やロシアなどから、戦闘機やミサイル防衛システムの導入を進めたいものとみられます。

しかし、イラン包囲網の強化を打ち出すアメリカは9月、トランプ大統領がイランとの武器取引に関わる個人や団体に制裁を科す大統領令に署名し、認めない姿勢を崩しておらず、武器取引を巡って今後も対立が続くことになりそうです。

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#中東

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旧ソビエトのアゼルバイジャンとアルメニアによる係争地ナゴルノカラバフ自治州をめぐる戦闘は、10月10日の停戦合意後も続いています。

両国は、人道的な目的のため、18日から停戦することで改めて合意したと発表しましたが、戦闘がおさまるのか予断を許さない状況です。

アゼルバイジャンとアルメニアは、係争地のナゴルノカラバフ自治州を巡って2週間近く大規模な戦闘を続けた後、ロシアの仲介で10月10日から停戦することで合意しました。

しかし、その後も、互いに合意違反があったと主張して戦闘が続いていて、合意から1週間となった17日、アゼルバイジャン側は、第2の都市ギャンジャが攻撃を受け、10人以上が死亡したと明らかにしました。

一方、アルメニア側も17日、自治州の中心都市ステパナケルトなどがアゼルバイジャン軍から攻撃を受け、多数の建物が破壊されけが人が出たと明らかにしました。

こうした中、両国の外相とロシアのラブロフ外相が17日、電話会談し、その後、双方の外務省は、捕虜の交換など人道的な目的のため、現地時間の18日午前0時、日本時間の18日午前5時から停戦することで改めて合意したと発表しました。

ただ、アゼルバイジャンのアリエフ大統領は17日、「アルメニアは戦争犯罪を犯した」と述べ、報復する姿勢を強調し、アゼルバイジャンを支援するトルコも強硬な姿勢を崩しておらず、戦闘がおさまるのか予断を許さない状況です。

#南コーカサス

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#旧ソ連

#テレビ

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#食事#レシピ

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「梅Ｑ」へ行く。

「まやんち」へ。

「きりん珈琲」に行く。

夕食はシシャモ、肉じゃが、薩摩揚げ、サラダ、玉子と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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同じトマトでも、自分で作った完熟トマトを食べた人たちは、高級なトマトを買った味と比べ物にならないほど美味しいことを体験しています。当然です。スーパーで売られている果物は、実が青い状態で出荷するので、完熟の味など絶対に食べられませんもの(^^)

”本当のお金持ち”はとは、こういう自分たちの手で食べ物を作る体験を通して、子供達に本当に大切なことを伝えていく人たちだと思います。資産家のみなさん、株価を気にするより、食べ物の育成と子供達の育成に気を配る生き方に変わって下さいませ。

#アウトドア#交通

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#テレビ