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１ ⭐️

「宮内庁の人たちと話していると、今回の結婚問題がくすぶり続けている理由がいくつか見えてきます。第一に、秋篠宮さま、宮内庁長官、そして天皇陛下までもが、国民が祝福できる環境作りを要望されていたにもかかわらず、小室文書発表までかなりの時間を要してしまったことが挙げられます」

　文書の中身への批判はすでに報じられる通りだが、ここではそれを一旦おいて、第二について指摘してもらうと、

「眞子さまは結婚に際して皇籍を離脱されます。とはいえ、悠仁さまという将来の天皇陛下の姉君であることには変わりはありませんし、小室さん自身も同様に義理の兄上という立場になる」（同・記者）

　皇族方が減少する一方で、女性宮家創設や旧宮家の皇籍復帰問題など、流動的な部分がかなりあり、皇室との関わり合いがゼロになるということではない。

「そういう前提がある中で、小室さんは皇室にふさわしい人なのか、将来の天皇陛下に極めて近い人物としてどうなのかという疑問符が、宮内庁の至るところから噴き出しているんです。お二方の結婚を妨げているものは金銭トラブルそのものというよりは、むしろ小室さんの人格やお家柄と言い切って良いでしょう」（同・記者）

　そこで関心事となってくるのが、悠仁さまへのご説明について、である。

「眞子さまは悠仁さまを大変可愛がっていて、その点は以前も今も変わらず全く問題はありません。ただ、具体的に悠仁さまに今回の結婚をどう伝えるかというのは難しいテーマのようです。取材した範囲で言うと、宮内庁としては悠仁さまへのご説明にはタッチしていないようです。あくまでも秋篠宮家の問題だということで、そこには立ち入らない判断をしたということでした」（同・記者）

　秋篠宮家の事情を知る関係者に聞いてみると、

「悠仁さまは正式な説明を受けてはいないようですが、結婚したいという眞子さまの思いは理解されているようです。当然、それがすんなりと行かない事情があることもご存知だと聞いています」

　あくまでも家の問題だという考え方については、どう見ているのだろうか。

「悠仁さまがまだ14歳というご年齢で記者会見の場などがないことが、言い方は悪いですが不幸中の幸いなのかもしれません。成人されていれば会見が設定され、そこでの質問はノーコメントで避けられない。それはともかくとして、家の問題ということにしてしまっていいのだろうかとも思いますね。将来の天皇陛下には、すでに公私の別はないはずですから」（同・関係者）

「天皇家には厳然とした帝王教育があり、これをダイレクトには受けられてこなかった秋篠宮さまが皇位継承順位の1位となる時点で予想されたことですが、『秋篠宮家は大丈夫なのだろうか』などといった厳しい声が宮内庁の中からも上がってきています」

　そのバッシングは、どこに向かっていくのか。

「可能性があるという意味でなら、長子相続の話が出てくることはあるでしょう。2019年9月のNHKの皇室に関する意識調査によると、『女性が天皇になるのを認めることに賛成か？』との質問に対し、74%が賛成しています。若い皇族方が少なくなっていく流れの中で、女性天皇の実現を妨げる国民心理はそれほどないようには思いますが、一方で今回の小室さんの件は、女性皇族の配偶者となる方の人柄が問題だということを改めて認識させたと思います。差しあたってはそのことが課題となり続け、女性天皇というキーワードは上がりにくいと見ています」（同・記者）

小室家の近隣住民は「寝耳に水です」と話す。

「佳代さんは、“健康であるのが取り柄なの”とよく話していたほど元気な人。この4月に入ってからも、勤務先の洋菓子店に働きに出ていました」

「Aさんはトラブル発生当初から一貫して、佳代さんとの直接の話し合いを求めてきましたが、今日まで実現していません。解決金の交渉は佳代さんの出方次第ですが、今回、Aさんへ長期入院中とウソをついたのだとしたら看過できないことでしょう。まったく見通しは立っていないというのが現状です」

　誰よりも早期解決を望んでいるはずの佳代さんが、なぜAさんとの話し合いに乗り出さないのか。それについて、「小室家が、“トラブル解決は眞子さま任せ”のスタンスを取っているからではないでしょうか」（皇室関係者）という声がある。

　2017年12月の金銭トラブル発覚から3年半近く、小室さんは問題を“放置”してきた。

「トラブル発覚後にもかかわらず、何の説明もないまま留学で渡米。秋篠宮さまから『国民が納得できる説明をしてほしい』と求められ、翌年1月に『金銭トラブルは解決済み』という趣旨の文書を公表したものの国民の理解は得られず。その後も何もしない姿勢に、“解決する気はあるのか”と心配されてきました。

　そんな状況下で、“無視”を決め込むほど強気な姿勢でいられたのは、眞子さまの後ろ盾があったから。むしろ、トラブルへの対応はすべて“眞子さまに丸投げ”だったのではないでしょうか」（前出・皇室関係者）

「これまでは、“眞子さまは小室さんに利用されている”という声が少なからずありました。ですが、実状は違った。眞子さまの“積極的な介入”が公になった衝撃は計り知れません。眞子さまからすればご自身が矢面に立つことで小室さんをかばうお気持ちもあったと思いますが、かえってご自身への批判を招く事態となってしまいました」（宮内庁関係者）

　解決金を払うという突然の方針転換も眞子さまの「ご意向」が大きかったはずだ。宮内庁のトップである西村泰彦宮内庁長官が「（小室さん側からの連絡は）事前にありませんでした。事後も話を聞いていない」と発言したことから、眞子さまの“独断”だったのではないかという声も上がった。

「解決金について、秋篠宮ご夫妻も発表されるまでご存じなかったのではないでしょうか。ご夫妻や宮内庁幹部、側近たちにも相談なしに、眞子さまが小室さん親子と直接やり取りをされたとしか思えないのです」（別の皇室ジャーナリスト）

「眞子さまは普段から小室さんをリードされることが多いようです。“圭、わかった？”“ちゃんとしてね”と声をかけられることもあるそうです。対して、小室さんはそんな眞子さまに引っ張られる面がある。婚約内定会見では堂々と話した印象が残っていますが、それも眞子さまの“ご指導”があったからでしょう」（別の宮内庁関係者）

　小室家に近い関係者が口を揃えるのは、「圭くんは口ベタで従順。母親の佳代さんがよどみなく話すのを、隣でうなずいて聞いている場面が多い」ということだ。前出の別の宮内庁関係者が続ける。

「小室さんにとっては、自分をリードしてくれる相手が、母親から眞子さまに代わったということかもしれません。案外、眞子さまが小室さんを尻に敷かれ、金銭トラブルの解決方針もそうですが、舵を取られている関係なのでしょう」

egg.5ch.net

皇族が一個人に金出すのって駄目なんじゃなかったっけ？
ここか関連スレで見たような記憶が
どちらにせよ解決金の出所はしっかり話してもらわないといけないね

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#天皇家

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#政界再編・二大政党制

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中国が先月29日に打ち上げた大型ロケット「長征5号B」をめぐっては、近く大気圏に再突入し、残骸が燃え尽きずに地表に落下する可能性があるとして、アメリカ軍が追跡にあたっています。

これについてアメリカのオースティン国防長官は6日、記者会見で「ロケットは8日から9日にかけて落下するというのが最新の推定で、専門家が現在も分析を続けている」と述べ、アメリカ時間の今週末にも落下するとの見通しを示しました。

そのうえで「海上など、誰にも危害が及ばない場所に落下することを期待しており、現時点では、ミサイルで迎撃する計画は立てていない」と述べ、アメリカ軍として迎撃の態勢はとっていないことを明らかにしました。

「長征5号B」は、中国が独自に進める宇宙ステーションの建設に使われている大型の運搬ロケットで、先月は基幹となる施設を搭載して打ち上げられました。

一方、アメリカの専門家などからは、残骸を制御せずに地表に落下させているとして懸念が示されています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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アメリカのブリンケン国務長官はイギリスで行われたG7＝主要7か国の外相会合に出席したあと、6日、ウクライナの首都キエフでゼレンスキー大統領と会談しました。

会談後、ブリンケン国務長官はメディアに対して、ロシアがウクライナとの国境地帯などに集結させ、その後撤収するとしていた10万人以上とも見られる軍の部隊について、「まだかなり残っている。とても注意深く見ている」と述べ、事態を注視するとともに、引き続きロシアの脅威に対抗していくことを確認したと明らかにしました。

またゼレンスキー大統領は、ロシアが併合したクリミアの奪還を目指してことし8月に国際会議を開き、「クリミア・プラットフォーム」という新たな枠組みを立ち上げたい考えで、バイデン大統領を招待したことを明らかにしました。

アメリカとロシアの関係をめぐっては、バイデン大統領がプーチン大統領に対して首脳会談の開催を呼びかけるなど、前向きな動きも見られる中、ゼレンスキー大統領としては、ブリンケン長官に対してウクライナに対する揺るぎない支援を求めたとみられます。

#反ロシア#対中露戦

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４

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は6日、前日まで開いた定例会合の結果、政策金利を過去最低の0.1％のまま据え置いたうえで、国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策の規模を8950億ポンド、日本円にしておよそ135兆円で維持すると発表しました。

そのうえで、量的緩和策にもとづく買い入れのペースを今月以降、いくぶん緩やかにする方針を明らかにしました。

これは新型コロナウイルスで大きな打撃を受けたイギリス経済の回復が早いとみているためで、イングランド銀行はことしのGDP＝国内総生産の伸び率の予測をこれまでより大幅に引き上げて7.25％とし、ことし中に感染拡大前の水準に戻るとしています。

買い入れのペースを緩めることについてイングランド銀行は、金融政策の姿勢の変更ではないと強調しています。

一方、イギリスでは少なくとも1回のワクチン接種を終えた人が成人の3分の2となり、経済活動の段階的な再開が進んでいて、状況の改善が続けば、大規模な金融緩和策の縮小の時期が焦点になりそうです。

#金融政策

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４

これは、FRBが半年に一度まとめる金融システムの安定性を調査する報告書で6日、明らかにしました。

それによりますと、株価や地価などの資産価格は「国の経済対策やワクチンの普及で一段と上昇している」と指摘したうえで「予想される企業などの収益や過去の水準と比べると、価格が高くなっている」と分析しました。

そして、報告書では「今は投資家がリスクの高い投資を好む傾向にあるが、今後こうした心理が低下すれば、資産価格が大幅かつ急激に下落するおそれがある」と警鐘を鳴らしました。

アメリカでは、ことしになってからSNSで情報交換した個人投資家の大量の買い注文をきっかけに特定の株価が乱高下したほか、資産運用会社との不透明な取り引きで大手金融グループが巨額の損失を出すなどの新たな事象も起きています。

金融市場で異例の金融緩和が長期化し、株価が連日最高値を更新する中、FRBとしては資産価格が急落するリスクを注視していく姿勢を示した形です。

#FRB#金融政策

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6日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて318ドル19セント高い、3万4548ドル53セントでした。

ダウ平均株価はこれで4日連続の値上がりで、前の日に続いて2日連続で史上最高値を更新しました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は小幅ながら5日ぶりに値上がりしました。

市場関係者は「景気の先行きへの期待が買い注文を支えている。一方、日本時間の今夜発表される雇用統計の内容にも注目が集まっている」と話しています。

適用除外に反対
ドイツのメルケル首相は、米国が提案したワクチンの特許適用除外に反対を表明した。研究開発への投資で利益が生まれるというインセンティブがなくなれば、製薬各社は将来、ワクチン生産に積極的に動かなくなる恐れがあると製薬業界は主張している。この問題は世界貿易機関（ＷＴＯ）で議論される。欧州連合（ＥＵ）当局者らは、協議は数カ月かかり部分的な適用除外にとどまる公算が大きいとの見方を示した。

投資制限を継続か
バイデン米政権は一部中国企業による米国への投資を制限する措置を維持する可能性が高いと、事情に詳しい関係者６人が明らかにした。同装置はトランプ前政権時代に導入された。バイデン政権内部での協議は予備的な段階で、決定には至っていないという。投資が禁じられているのは中国人民解放軍に関係する企業で、通信大手３社も含まれている。

パンデミック入り後の最少
米新規失業保険申請件数は49万8000件と、新型コロナウイルス感染がパンデミック（世界的大流行）となって以降の最少を新たに記録した。経済活動再開の動きが広がっており、労働市場の状況が引き続き改善した。申請件数は全米で広範に減少。特にバージニア州とニューヨーク州で大きく減った。

予想に届かず
バイオテクノロジー会社モデルナの１－３月決算は初の黒字となったものの、売上高は19億4000万ドル（約2120億円）で市場予想を下回った。通期の売上高については4.3％増の192億ドルと、小幅な伸びにとどまるとの見通しを示した。コロナワクチンの12歳－17歳を対象とした治験の初期結果も発表。有効性は96％で、これまでのところ安全性を巡る深刻な問題は生じていないと説明した。

債券購入ペース減速
イングランド銀行（英中央銀行）は緊急債券購入のペースを減速させ、新型コロナウイルスの危機対応で打ち出した措置の年内終了に向かって順調に進んでいることを示唆した。金融政策委員会（ＭＰＣ）は、新型コロナワクチンの急速な普及が６月の完全な制限解除に道を開いたことから、国内総生産（ＧＤＰ）が年内にコロナ前の水準を回復するとの見通しを示した。ＭＰＣは８対１で購入目標額の据え置きを決めた。

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#マーケット

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中東のレバノンに逃亡している日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者をめぐって、フランスの司法当局は新型コロナウイルスの感染拡大で延期されていたレバノンでの事情聴取が今月末から行われるとの見通しを明らかにしました。

フランスでは、カルロス・ゴーン元会長が、経営トップを務めていたルノーの資金を流用したなどの疑いがあるとして、裁判所の予審判事が裁判にかけるかどうかを審査する「予審手続き」を進めています。

フランスの司法当局は6日、予審判事が今月29日に元会長の逃亡先のレバノンに入り31日から事情聴取を行う見通しを明らかにしました。

事情聴取は最長で5日間予定しているということです。

当初はことし1月に行われる予定でしたが、現地での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期になっていました。

予審判事は事情聴取を踏まえた上で、裁判にかけるかどうかの審査を本格化させることになります。

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blog.goo.ne.jp

「タビビトノ木」へ行く。

「ポットリー」は私の分類では「隣町カフェ」に入る。自宅や職場（日常生活の２つの中心）から歩いて行けるところにあるのが「地元カフェ」で、１つ２つ電車に乗っていくのが「隣町カフェ」である。

夕食はラタトゥーユ、サラダ、ごはん。

デザートは葡萄。

#食事#おやつ

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５

日本航空が7日発表したことし3月までの1年間の決算は、
▼売り上げが4812億円と、前の年度より9000億円余り、率にして65％減少しました。

▼最終的な損益は2866億円の赤字で、経営破綻後、2012年に株式を再上場してからは初めての最終赤字となりました。

新型コロナウイルスの影響で、旅客機の利用者が前の年度と比べて、国際線で96％、国内線で66％、減ったことが主な要因です。

一方、今年度の業績予想は、感染の収束が見通せず、算出が困難だとして開示を見合わせました。

あわせて公表した今後5年間の中期経営計画では、燃費のいい中小型の機体に切り替えていくほか、需要が伸びている貨物事業や、感染収束後を見据えてLCC＝格安航空会社の事業を強化することなどで、2023年度には感染拡大前の利益水準に戻すことを目指すとしています。

その一環として、追加の出資を検討していた中国のLCCの日本法人「春秋航空日本」については、6月に子会社化することを正式に発表しました。

会見で赤坂祐二社長は「需要回復のカギを握るのはワクチンで、接種が進めば回復が見込まれるが、それがいつになるかは分からない。減便の影響で人員に余剰が出ているが、社員を外部に出向させるなどして雇用は必ず守る」と述べました。

緊急事態宣言が延長される見通しについて、日本航空の赤坂祐二社長は「今の状況下では宣言の延長は当然の判断だと思う。今回の宣言はワクチンの効果を強く引き出して、コロナ禍から早く脱出するための宣言だととらえており、今までの宣言よりも目的がはっきりしていると思う」と述べました。

そのうえで、赤坂社長は「やむを得ず移動する必要がある人のために路線は維持しつつ、需要の動向に合わせて減便の対応を行っていく」と述べ、宣言の延長に伴って減便を検討する考えを示しました。

　JR東日本は、切符を対面販売する「みどりの窓口」設置駅を2024年度末までに70～80％減らす方向で調整に入った。経営効率化が目的で、新幹線や特急停車駅、拠点駅などを除いて廃止。改札業務と一体運用している地方の小さな駅は無人化も検討する。関係者が7日、明らかにした。JR西日本も昨年12月、窓口設置駅の大幅削減を発表している。

　JR東管内の窓口設置駅は4月1日時点で442駅。近年は自動券売機や予約サイトで切符を買ったり、ICカードを使ったりする人が増加。新型コロナウイルス感染症の影響で対面窓口を避ける人も多い。


7日午前10時前、横浜市中区の本牧ふ頭の道路で軽乗用車がトラックと衝突し、トラックが運搬していた波消しブロック3つが荷台から道路に落下しました。

警察によりますと、波消しブロックは1つが高さおよそ1.7メートル、重さが4トンあり、落下した際に一部が割れて路上に散らばりました。

けが人はおらず、巻き込まれた車もありませんでした。

現場は片側3車線の道路で、真ん中の車線を走っていた軽乗用車がUターンをしようとして車を転回させたところ、右隣の車線を走ってきたトラックとぶつかったということです。

軽乗用車を運転していた70代の男性は、釣りに向かっていて「先の道に進めないと思い、後ろを確認せずにUターンしてしまった」と話しているということです。

警察は事故の詳しい状況を調べています。

#法律

海上自衛隊などによりますと、7日午後3時半ごろ、佐賀県の唐津沖で、海上自衛隊の掃海艇「たかしま」と漁船が接触したということです。

いずれも船体に大きな損傷はなく、今のところ双方の乗組員にけがはないとみられるということです。

また、掃海艇は自力航行ができる状態だということです。

海上自衛隊は、当時の詳しい状況について確認を急いでいます。

掃海艇「たかしま」は、海中に敷設された機雷を探して処理する「機雷掃海」を主な任務とする船です。

平成22年に就役し、現在は長崎県の佐世保基地に所属しています。

全長57メートル、定員は40人と、海上自衛隊の艦艇の中では小型で、磁気に反応して爆発する機雷への対策として、この型の掃海艇は、船体がすべて木で造られています。

また、機雷を探索するための無人探査装置や、水中に浮かんだ機雷を爆破処理するための機関砲などを備えています。

唐津海上保安部によりますと、掃海艇と接触した漁船は、全長およそ11メートルの「萬栄丸（7.3トン）」で、熊本県の天草漁協上天草支所の所属で、船長と乗組員の2人が乗っていたということです。
いずれもけがはなく、船は自力航行が可能だということです。

7日午後6時半現在、この漁船は衝突が起きた現場にとどまっていて、唐津海上保安部が、当時の状況などについて、乗組員に話を聞くなどして調査しているということです。

#アウトドア#交通