自衛隊は、インド太平洋地域で長期展開を行っているイギリスの最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群と共同訓練を行いました。
訓練には、アメリカ軍やオランダ軍も参加し、この地域で海洋進出の動きを強める中国を念頭に、多国間での連携を示した形です。
「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群には、アメリカ軍の駆逐艦やオランダ軍のフリゲート艦なども参加していて、ことし5月以降、インド洋や太平洋で長期展開を行っています。
24日、沖縄の南の海上で、陸・海・空の自衛隊と共同訓練を行い、その様子が報道陣に公開されました。
訓練では「クイーン・エリザベス」に搭載されているイギリス軍とアメリカ軍のステルス戦闘機 F35が、スキーのジャンプ台のような形状をした飛行甲板から次々に発艦していきました。
このあと、それぞれの艦艇に搭載されているヘリコプターや輸送機が、他国の艦艇に着艦する「クロスデッキ」と呼ばれる訓練も行われ、海上自衛隊の護衛艦「いせ」に、イギリス軍のヘリコプターやアメリカ軍のオスプレイが着艦するのが確認できました。
イギリスは、ことし3月に公表した外交・安全保障の新たな方針で、インド太平洋地域を重視する姿勢を示していて、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国を念頭に、多国間の連携を示した形です。
自衛隊から参加した第2護衛隊群司令の今野泰樹海将補は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、一層の連携強化につながることを期待する」と話していました。
「クイーン・エリザベス」は9月に、在日アメリカ海軍の横須賀基地に寄港する予定です。
インド太平洋地域をめぐって、自衛隊はイギリスのほかにも、ヨーロッパ各国などの軍隊と連携を強化しています。
フランスは、ニューカレドニアなど、インド太平洋地域に海外領土を持ち、関与を強めている国の1つです。
3年前、海上自衛隊とフランス海軍の間で、太平洋地域だけでなく、インド洋方面でも協力を強化することで一致し「戦略的指針」に署名が交わされました。
フランス海軍は、インド太平洋地域に定期的に艦艇を派遣しているほか、去年12月と、ことし2月には海上自衛隊、アメリカ海軍と共同訓練を行いました。
2月の共同訓練の中では、おととし締結されたACSA＝物品役務相互提供協定に基づき、初めて海上自衛隊の補給艦がフランス軍の艦艇に燃料を補給しています。
また、ことし5月にはフランス陸軍が、陸上自衛隊とアメリカ陸軍との共同訓練を九州の演習場で行いました。
フランス陸軍と陸上自衛隊が日本の国内で訓練を行ったのはこれが初めてです。
また、ドイツは去年、インド太平洋地域での外交や安全保障などの指針を発表し、岸防衛大臣とドイツの国防大臣は中国を念頭に「力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対する」というメッセージを発信しました。
ドイツは8月に、フリゲート艦1隻をインド太平洋地域に向けて出航させ、海上自衛隊は、ことし秋には共同訓練を行う予定です。
また、フリゲート艦は日本国内の港に寄港することになっています。
このほか、インド太平洋地域での中国に対抗する動きとして、存在感が高まっているのが、日本とアメリカに、オーストラリア、インドを加えた4か国の枠組み「クアッド」です。
オーストラリアとインドについては、それぞれの軍と自衛隊との共同訓練が行われていますが、去年11月には、これにアメリカを加え、4か国で共同の海上訓練を行いました。
中国をけん制するねらいがあるとみられ、この訓練は、ことしも日本時間の23日から、グアムやその周辺海域で実施されています。
イギリスは、ことし3月に発表した向こう10年の外交や安全保障の方針で、インド太平洋地域への関与を強める姿勢を明確に打ち出しました。
その象徴とされるのが、最新鋭の空母、クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群のインド太平洋地域への派遣です。
空母打撃群には、アメリカやオランダの艦艇も加わり、日本やアメリカ、シンガポールやインドなどとも共同訓練を実施したほか、先月には南シナ海を航行しました。
価値観を共有する国々と連携した空母の派遣は、インド太平洋地域で影響力を拡大する中国をけん制するねらいもあるとみられています。
イギリスは、中国に対し、航行の自由の重要性を強調し、国際的なルールを順守して行動するよう繰り返し求めています。
世界第2位の経済大国となった中国との関係は一時、黄金時代にあるともいわれましたが、香港での反政府的な動きを取り締まる法律の施行や、新疆ウイグル自治区の人権問題などをめぐり、このところ悪化しています。
ただ、気候変動や環境といったグローバルな課題については、中国との協力が重要だと繰り返していて、空母の派遣は、中国と対立するものではないとも強調しています。
イギリスは、EU＝ヨーロッパ連合を離脱後、ヨーロッパだけでなく、世界に広く目を向ける「グローバル・ブリテン」を掲げているほか、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定にも加入を申請し、交渉を進めています。
経済や貿易面で著しい経済成長を続け、今後も発展が見込まれるインド太平洋地域を地政学的に重要だと位置づけているだけに、今回の空母の派遣を通じて、中国に対しルールに基づく秩序を守るよう促すとともに、この地域におけるみずからの存在感を高めたい思惑もうかがえます。
空母クイーン・エリザベスはことし5月にイギリス・ポーツマスを出航。
地中海から紅海、インド洋に入り、先月下旬には、南シナ海を数日間にわたり航行しました。
その後、ルソン海峡、フィリピン海を通って、太平洋に入りました。
今月上旬には、グアムにも寄港しています。
日本に寄港したあとは、ことし12月にイギリスに戻る予定です。
空母打撃群は、先月11日から2日間、ソマリア沖のアデン湾で、日本の海上自衛隊の護衛艦などと共同訓練を実施し、その後、インド洋では、インド海軍との訓練を実施するなど、インド太平洋地域においてパートナーとなる国々との連携も強化しています。
アメリカは、イギリスなどヨーロッパ各国が、アジア地域に軍の艦船を派遣することは、抑止力の強化につながるとして歓迎しています。
バイデン政権は、「最大の競合国」と位置づける中国に対抗するため、アメリカ軍の部隊配置を含む、戦略の見直しをはかり、インド太平洋地域での軍事力を向上させようとしています。
アフガニスタンから軍を撤退させる背景には、軍事費を抑えつつ、人員や資源を対中国に振り向けたいという思惑もあります。
しかし、中国の急速な軍事力の増強により西太平洋地域でのアメリカ軍の優位性は失われつつあり、アメリカはヨーロッパの国々がこの地域への関与を強めることは中国への圧力強化につながると受け止めています。
一方でアメリカとしては、ヨーロッパの同盟国や友好国はロシアの脅威にしっかりと対抗してほしいという思惑もあり、オースティン国防長官は先月、シンガポールで行った演説で「われわれはインド太平洋地域だけでなく、世界のほかの地域でも協力を確かなものにしなければならない」と述べています。
中国は、イギリスが経済や香港をめぐる問題などで中国と距離をおく姿勢を示していることに神経をとがらせるとともに、安全保障分野でも、インド太平洋地域に関与を強める姿勢を打ちだしたことに強く反発しています。
中国とイギリスは、1997年の香港返還以降、比較的良好な関係を維持してきたとされ、とりわけ2015年には、習近平国家主席がイギリスを訪れてエリザベス女王と面会するなど、両国関係は「黄金時代」と呼ばれました。
中国は、ヨーロッパでドイツやフランスなどとともに影響力を持つイギリスとの関係を重視してきました。
しかし、イギリスが、次世代の通信規格「5G」をめぐって、中国の通信機器大手、ファーウェイの製品を排除すると決めたことや、香港国家安全維持法が導入されたことを受けて、中国への返還前に香港で生まれた人たちに特別ビザを発給するなど、中国と距離をおく姿勢を示していることに神経をとがらせています。
今回の派遣でも「クイーン・エリザベス」が先月、南シナ海を航行した際には「一部の国が挑発的な目的ではるか遠方から軍艦を派遣し、存在感を高めようとすることに断固として反対する」として、イギリスが安全保障分野で、インド太平洋地域に関与を強める姿勢を打ち出したことに強く反発しました。
一方、ドイツも今月、インド太平洋地域に向けてフリゲート艦を派遣しましたが、これまでのところ、中国は明確に反対する姿勢は示していません。
中国としては、対立を深めるアメリカと連携する動きを見せるイギリスには強く反発する一方、経済的な結び付きが強いドイツなどに対しては直接的な批判を控えることで、国際社会で対中包囲網が形成されることを防ぎたい思惑もあると見られます。
イギリスの最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群が、日本やアメリカなどと共同訓練を行ったことについて、中国外務省の汪文斌報道官は、25日の記者会見で「中国は一貫して、国と国における軍事協力は地域の平和と安定を損ねたり、他国の利益を損ねたりすべきではないと考えている」と述べ、けん制しました。
中国の国営メディアは、台湾への上陸作戦を念頭にしたとみられる中国軍の軍事演習の様子を伝えていて、アメリカなどをけん制するねらいもあるとみられます。
国営の中国中央テレビは先月、台湾海峡に面する中国南東部の沿岸で、人民解放軍の兵士たちが軍事演習を行ったとする映像をホームページに掲載しました。
演習を行ったのは、台湾に対する作戦を担う部隊「第73集団軍」と明示していて、映像には、偵察部隊とみられる兵士が林の中を進む様子や、おびただしい数のドローンが沿岸部を飛行する様子が確認できます。
さらに、兵士たちが水陸両用の戦闘車両に次々と乗り込んだあと、海を渡りながら砲撃を行う様子や、上陸後、障害物を破壊しながら敵陣を制圧する様子なども映っています。
映像について、防衛省の元情報分析官で軍事アナリストの西村金一氏は「台湾を念頭においた演習だが、主に映像に出てくるのは10台余りの戦闘車両で演習の規模は非常に小さく、台湾本島への上陸を成功させるための演習ではなく、そうした能力もまだないとみられる。ただ、中国国内に向けて、台湾を占領できる準備が万全だと宣伝するため、あえて演習を公開したのではないか」と指摘しています。
中国としては、こうした演習の様子を公開することで、台湾への武器売却を通じて関与を続けるアメリカなどをけん制するとともに、軍の士気を高めるねらいもあるとみられます。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
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