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#テレビ

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#気象・災害

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１ ⭐️

　この制度が設けられたのは、悠仁さまが中学への進学を控えておられた時期にあたり、加えて、5年間の時限的な試みという位置づけもされている。

「要するに、悠仁さまの中学から高校進学までの時期をカバーしているわけです。この制度は宮内庁が作ったわけではなく、また関係もしていません。悠仁さまがお茶の水に入られてからできた制度であるだけに、国民からの反発は必至だと宮内庁は警戒しているわけです」（先のデスク）

　眞子さんの結婚を巡る報道が激化するに伴い、「皇室特権」などといった言葉が聞こえて来る機会が増えた。宮内庁はそこを警戒しているのだ。

「眞子さんの結婚のときに、結婚一時金の受け取り批判に代表されるように、税金投入に強い抵抗感を持ち、それを表明する国民が一定数いることがわかりました。ただ、眞子さんの問題というのは突き詰めると、小室圭さんの母・佳代さんの金銭トラブルであり、眞子さん本人のことではない。一方で今回の進学は悠仁さまご本人に関係することであり、言うまでもないことですが、将来の天皇陛下にかかわることなので、宮内庁としてもナーバスにならざるを得ないということでした」（同）

　他方、宮内庁担当記者は、

「この制度は設立の時期や経緯を見るにつけ、悠仁さまのためのものだという風に国民が捉える方が自然ではないでしょうか。実際はそうではなく別の事情があったにしても、国民は悠仁さまの進学について違和感を抱き続けることになりかねない。それは皇族方にとっても国民にとっても幸福な状態とは言えないでしょう」

　と指摘したうえで、こう続ける。

「秋篠宮さまは『小室問題』の際に、『国民から祝福される環境』のために説明が必要だということを繰り返し述べられていましたね。今回の進学についても同じことが言えるのではないかという指摘が出てきた場合、どんな説明をすべきなのか、なかなか難しいのではないかと宮内庁は見ているようです。さらに、もし筑腑に進学したとして、その後には東大への推薦入学も取りざたされているようです。事実なら将来の天皇陛下への信頼にケチがつきかねず、それを危惧する声も聞こえてきています」

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「皇室特権」が問題にされるとは、革命前夜の様相です。

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そんな 悠仁親王の ホロスコープですが

ソーラーサイン法という技法で 星を読むと
４ハウスに冥王星が入っています。

しかも、この冥王星は、水星や火星と凶角度を形成しているので けして良い座相ではありません。
「伝統ある家系の崩壊」 という意味や
家業が消滅して、全然違う職業に就く、という意味があります。

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#天皇家

#気象・災害

12:09

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#聖三活動

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１

犯罪組織による資金洗浄＝いわゆるマネーロンダリングの対策について、各国の取り組みを審査する国際機関＝FATFは、日本政府に対し、監督や検査の態勢の強化を求めています。

こうした中、17日、法務大臣の諮問機関である法制審議会の総会が開かれ、古川大臣は、マネーロンダリングを処罰する罪の法定刑の上限を引き上げるよう「組織的犯罪処罰法」の改正を諮問しました。

具体的には、
▽犯罪による収益で経営を支配する行為に適用される「事業経営支配罪」と「犯罪収益等隠匿罪」の「5年以下の懲役」を「10年以下の懲役」に
▽「犯罪収益等収受罪」の「3年以下の懲役」と「100万円以下の罰金」を「7年以下の懲役」と「300万円以下の罰金」に
それぞれ引き上げることなどを求めています。

法制審議会では今後、各国の法定刑の状況なども踏まえ、意見が交わされる見通しです。

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#勉強法

#文房具

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１

東京地検特捜部の新しい部長に市川宏氏が就任し「国税局など関係機関とも連携して、チームワークで事件の真相を解明していきたい」と抱負を述べました。

17日付けで東京地検特捜部長に就任した市川氏は長野県出身の52歳。

東京地検特捜部には合わせて6年8か月在籍し、副部長としては、日産自動車のゴーン元会長の事件や、秋元司元衆議院議員が1審で実刑判決を受けた、IR・統合型リゾート施設の事業への参入をめぐる汚職事件などの捜査を指揮しました。

また、最高検察庁では「司法取引」の制度を、日本に導入する業務に携わりました。

市川氏は17日、報道陣の取材に対し「国税局や公正取引委員会など関係機関とも連携して、チームワークで事件の真相を解明していきたい。関係機関が蓄積している知見を積極的に吸収し、利用することで、複雑巧妙化している犯罪に立ち向かっていけると思う」と述べました。

また、検察と政治との距離感について問われると「検察の理念に掲げられている『厳正公平』『不偏不党』のことばが物語っていて、そのとおりの心構えでやっていきたい」と述べました。

#人事
#法律

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２

第208通常国会が17日召集され、午前10時すぎから開かれた参議院本会議で、特別委員会の設置などの手続きが行われました。

このあと午後1時から天皇陛下をお迎えして開会式が行われた後、衆参両院の本会議で、岸田総理大臣による就任後初めての施政方針演説など、政府4演説が行われます。

これに先立って岸田総理大臣は17日午前、自民党の両院議員総会で、「参議院選挙を控えた大切な国会で、与党として機敏に、堂々と論戦に備えていきたい。新年度予算案をしっかり成立させるとともに、コロナ対応、経済再生、外交・安全保障といった課題にもしっかり向き合い、結果を出す国会にしていかなければならない」と述べました。

政府・与党は、一般会計の総額が過去最大の107兆円余りとなる新年度予算案の年度内成立を図るとともに、経済安全保障を強化するための新たな法案や、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を創設するための法案などの成立を目指す考えです。

岸田総理大臣は17日召集された通常国会で施政方針演説を行い、新型コロナワクチンの3回目の接種で一般の人の接種の間隔を少なくとも7か月とし、余力のある自治体では6か月に短縮すると表明しました。また賃上げをめぐり近年の低下傾向を一気に反転させることへの期待を強調しました。

新型コロナ対策

岸田総理大臣は衆参両院の本会議で就任後初めてとなる施政方針演説を行いました。

この中で岸田総理大臣は新型コロナ対策について「過度に恐れることなく最新の知見に基づく対応を冷静に進める覚悟だ。一度決めた方針でもよりよい方法があればちゅうちょなく改め、柔軟に対応を進化させていく」と述べました。

そして少しずつ明らかになってきたオミクロン株の特性を踏まえ、メリハリのある対策を講じるとして、重症や中等症患者などに的確に医療を提供することに主眼を置いて医療提供体制を強化する考えを強調しました。

そのうえでワクチンの3回目の接種をめぐり、医療関係者などを対象とする接種の間隔の短縮を加速させるほか、3月以降、接種間隔を一般の高齢者は6か月に一般の人は少なくとも7か月とし、余力のある自治体では6か月に短縮すると表明しました。

12歳未満の子どもへのワクチン接種については希望者ができるだけ早く接種を受けられるよう手続きを進めるほか、学校が休校している際のオンライン授業の準備を進める考えを重ねて強調しました。

また沖縄県や山口県の在日アメリカ軍の施設区域などの周辺自治体で新型コロナの感染が広がっていることを踏まえ、アメリカ軍に関する保健・衛生上の課題について外務・防衛当局などの担当者による「日米合同委員会」で議論する方針を重ねて示しました。

さらに迅速に薬事承認を行う仕組みを創設することや、次の感染症の危機に備えてことし6月をめどに危機に対して迅速かつ的確に対応するための司令塔機能の強化や、感染症法の在り方などへの対応を取りまとめる意向を示しました。

「新しい資本主義」

また成長と分配の好循環による「新しい資本主義」を掲げ、デジタル・気候変動・経済安全保障・科学技術などといった社会課題の解決を図るとともに、日本の弱みとされていた分野に官民の投資を集め成長のエンジンへと転換していくと強調しました。

このうち成長戦略の第1の柱は、デジタルを活用した地方の活性化だとして、高速・大容量の通信規格・5Gの基地局を全国の信号機に併設するなど未来のサービスを支えるインフラ整備に取り組む考えを示しました。

さらに経済安全保障をめぐって新たな法律を整備し電力・通信など基幹インフラにおける重要機器などの事前安全性審査制度や、安全保障上、機微な発明の特許を非公開とする制度などを整備すると説明しました。

そして企業などの賃上げをめぐっては近年の低下傾向を一気に反転させることへの期待を示し、できるだけ早期に最低賃金が全国平均で1000円以上となるよう見直しに取り組むと強調しました。

また気候変動問題の分野への投資を早急に少なくとも倍増させるとともに、2050年のカーボンニュートラルの目標実現に向け産業構造や国民の暮らしなど経済社会全体の大変革に取り組むと強調しました。

巨大地震や豪雨など災害対策

このほか沖縄県が本土に復帰してからことしで50年を迎えることに触れ「強い沖縄経済をつくるための取り組みを進める」と述べたほか、南海トラフの巨大地震や首都直下地震、それに豪雨などに備えるため5年間で15兆円規模の集中対策を進めると表明しました。

外交・安全保障

一方、外交・安全保障をめぐっては厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で日本外交のしたたかさが試される1年だと指摘し「未来への理想の旗をしっかりと掲げつつ、現実を直視し『新時代リアリズム外交』を展開する」と述べました。

そしてアメリカのバイデン大統領と早期に会談し、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化する意向を示したうえで「同盟国・同志国と連携し、深刻な人権問題への対処にもしっかりと取り組む覚悟だ」と強調しました。

また中国には主張すべきは主張し責任ある行動を強く求めると同時に、日中国交正常化からことしで50年を迎えることも念頭に、建設的かつ安定的な関係の構築を目指す考えを示しました。

さらにロシアとは領土問題を解決して平和条約を締結するという方針のもと粘り強く交渉を進めながら、エネルギー分野での協力を含め日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていくほか、韓国は重要な隣国だとしたうえで「わが国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていく」と述べました。

また核軍縮をめぐり各国の政治リーダーの関与も得ながら「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」を立ち上げ、年内を目標に広島で初会合を開催する方針を明らかにしました。

このほか北朝鮮のミサイル問題や中国を念頭にした軍事バランスの急速な変化に触れたうえで、いわゆる「敵基地攻撃能力」も含め、あらゆる選択肢を排除せず検討し防衛力を抜本的に強化する考えを示しました。

さらにアフガニスタンで日本大使館の外国人スタッフなどの多くが自衛隊機を利用できなかった教訓を踏まえ、外国人だけでも輸送できるよう、この国会に自衛隊法の改正案を提出する考えを明らかにしました。

憲法改正

憲法改正については「国民的な議論を喚起していくには国会議員が国会の内外で議論を積み重ね、発信することが必要であり、この国会でも積極的な議論が行われることを期待する」と述べました。

国土交通省 統計データ書き換え問題

また国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題について改めて陳謝したうえで「政治・行政がみずからを改革し律していくことが求められている」と述べました。

そして「自分の行動は自分で責任を負う」という意味の勝海舟のことば「行蔵はわれに存す」に触れたうえで「国民の声なき声に丁寧に耳を傾け、国民と共に歩めばおのずと改革の道は見えてくる。引き続き『信頼と共感』の政治に向けて、謙虚に取り組んでいく」と締めくくりました。

自民 茂木幹事長「非常に力強い演説」

自民党の茂木幹事長は、記者会見で「非常に力強い演説だった。コロナ対策では、状況の変化に応じて機動的に対応していくという非常にわかりやすい説明で、経済再生のために『新しい資本主義』を起動していく強い決意も示された。日本が直面するさまざまな内外の課題に先頭に立って取り組んでいく強い思いが込められた演説だった」と述べました。

立民 泉代表「肝心なところに具体策がない演説」

立憲民主党の泉代表は、記者団に対し「画りょう点せいを欠く、かゆいところに手が届かない、肝心なところに具体策がない演説だ。感染症法や入管法の見直しは後回しにされ、金融所得課税については完全に触れなくなっており、自民党内に気をつかうことが多いのだろうという印象だ」と述べました。

そのうえで、今後の論戦では「オミクロン株への具体的な対策を提案するとともに、新しい資本主義とアベノミクスは、どう違うのかなどを聞いていく」と述べました。

公明 山口代表「力が入った内容」

公明党の山口代表は、記者団に対し「力が入った内容で、テーマごとにメリハリがついていた。『新しい資本主義』は、成長戦略と分配戦略の大きく2つに分けて、好循環させる構成がしっかり述べられていた。国民になじみのない、カタカナをたくさん使ったことばなどもあり、代表質問で、より具体的に質問し、政府の方針が伝わるように心がけたい」と述べました。

維新 藤田幹事長「いかに具体案のないものかが浮き彫り」

日本維新の会の藤田幹事長は、記者会見で「賃上げについて、いろいろ施策を考えているようだが、30年にわたり賃金水準が上がらない現状を変えるには至らないのではないか。新しい資本主義が、いかに具体案のないものかが浮き彫りになるような国会論戦を行い、参議院選挙の前に骨太の議論を展開することで、どの政党がまっとうな議論をしているか選択肢をお見せしたい」と述べました。

国民 玉木代表「具体的な経済政策を提案」

国民民主党の玉木代表は、記者団に「人への投資や賃上げ重視など、わが党の政策に似てきたという印象で、掲げている理念は正しいが、その先の具体像が見えない。われわれは、4％の賃金上昇を実現するための具体的な経済政策を提案しているので、岸田内閣をいい意味で突き上げていくような論戦を行っていきたい」と述べました。

共産 志位委員長「具体的な中身なかった」

共産党の志位委員長は、記者団に対し「岸田総理大臣は、新自由主義の弊害を是正する仕組みを資本主義に埋め込むと言うが、具体的な中身はなかった。むしろ、派遣労働の自由化や社会保障の削減など、もともと埋め込まれていた格差是正の仕組みを片っ端から掘り起こして壊してきたのが自民党だ。それを反省し、転換する意思が本当にあるのか、ただしていきたい」と述べました。

れ新 山本代表「消費税の廃止しかない」

れいわ新選組の山本代表は、記者会見で「市場に依存しすぎて公平な分配が行われず格差が生じたなどとする認識は間違いではない。しかし、それを変えていくには、人々が、よりお金を使える状況を作らなければならないということを踏まえた施策が一つも示されていない。一人一人がお金を使えるようにするために、何が必要かと言えば、消費税の廃止しかない」と述べました。

参議院は、17日の本会議で7つある特別委員会について、審議のテーマによって再編する案が可決され、ODA＝政府開発援助と、沖縄・北方問題を審議する委員会を1つに統合し、「政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会」が設置されました。

委員長には、自民党の青木一彦氏が就任しました。

また、これまで1つだった地方創生と消費者問題を審議する委員会を2つに分割し、「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」と「消費者問題に関する特別委員会」が設置されました。

委員長には、自民党の古川俊治氏と国民民主党の舟山康江氏がそれぞれ就任しました。

このほか、先月、議員辞職した農林水産委員長の後任に、自民党の長谷川岳氏が選ばれました。

一方、衆議院では、科学技術・イノベーション推進特別委員会の委員長をめぐり、日本維新の会が、去年の臨時国会で審議が行われなかったことへの抗議として辞任したことを受けて、立憲民主党の手塚仁雄氏が就任しました。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

防衛省によりますと、17日午前8時49分ごろと52分ごろ北朝鮮西部から弾道ミサイル2発が東の方向に発射されたということです。

最高高度はおよそ50キロで、通常の軌道であれば飛んだ距離はおよそ300キロと推定されています。また落下地点は北朝鮮の東岸付近で日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されるということです。

これまでのところ日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていません。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射は3日前の今月14日以来で、ことしに入って4回目です。

防衛省は北朝鮮が極めて高い頻度で新たな形での発射を行い秘匿性や即時性の向上、発射形態の多様化などを図っているとして、警戒・監視に万全を期すとともに引き続き情報収集と分析を進めています。

海上保安庁は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたという情報を午前8時54分に発表しました。

さらに海上保安庁は弾道ミサイルの可能性があるものはすでに落下したとみられると午前9時3分に発表しました。航行中の船舶に対し今後の情報に注意するよう呼びかけています。

また海上保安庁は日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。

北朝鮮が弾道ミサイルや、その可能性があるものを発射したのが確認されるのは今月14日以来でことしに入って4回目です。

防衛省によりますと、前回は北西部から東方向に弾道ミサイル2発を発射しました。発射されたミサイルは固体燃料推進方式の短距離弾道ミサイルだとしています。

また最高高度は通常より低いおよそ50キロで、通常の弾道軌道だとすれば400キロ程度飛んで落下地点は北朝鮮の東岸付近、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側だと推定されるとしています。

岸田総理大臣は自民党の両院議員総会で「けさも北朝鮮の弾道ミサイルの発射があり誠に遺憾なことで強く抗議をした。改めてミサイル防衛体制をはじめ国民の命や暮らしを守るために十二分な備えができているのかしっかり問いかけ、国家安全保障戦略をはじめ外交・安全保障の議論をしっかり進めていかなければならないという強い危機感を感じている」と述べました。

岸防衛大臣は「昨今の弾道ミサイルなどのたび重なる発射はわが国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題だ。国連安保理決議違反で強く非難する」と述べました。

また岸大臣は「北朝鮮は2週間に4回という極めて高い頻度で鉄道からの発射や変則的な軌道の可能性のある飛しょうといった新たな態様での発射を行っている。発射の兆候把握を困難にするための秘匿性や即時性、奇襲的な攻撃能力の向上、発射形態の多様化など急速に関連技術や運用能力の向上を図ってきていることは明らかだ」と述べました。

そのうえで「一連の弾道ミサイル発射を含む北朝鮮の軍事動向はわが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域と国際社会の平和と安全を著しく損なうものだ」と述べ、防衛力の抜本的な強化に取り組む考えを示しました。

今回の発射を受けて政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議しました。

松野官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で「先ほど北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたが、現時点で、関係機関からの被害報告などの情報は確認されていない。政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で関係省庁間で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行った」と述べました。

そのうえで「これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、わが国と地域および国際社会の平和と安全を脅かすもので、強く非難する。国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き情報の収集・分析および、警戒監視に全力を挙げ、今後、追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表する」と述べました。

林外務大臣は午前9時すぎ、外務省で記者団に対し「詳細について分析中だがことしに入ってから5日、11日、14日に続いて北朝鮮が連続して発射していることは誠に遺憾だ。外務省としても発射直後から米国および韓国と緊密な連携を確認してきており、引き続き情報の収集・分析に全力を挙げて日本の平和と安定の確保に万全を期していきたい」と述べました。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が17日午前、首都ピョンヤン郊外の、国際空港があるスナン（順安）付近から東に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛しょう体を2発発射したと発表しました。

韓国国防省は定例の記者会見で「アメリカとともに分析している」と述べるにとどめましたが、通信社の連合ニュースは飛行距離は400キロ未満だったとする見方を伝えています。

北朝鮮による飛しょう体の発射はことしに入ってからすでに4回目で、3日前の今月14日には北西部のピョンアン（平安）北道から日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛しょう体2発を発射し、その翌日「鉄道機動ミサイル連隊」が発射訓練を行ったと発表していました。

北朝鮮はアメリカが12日、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって追加の経済制裁を科したと発表したことに強く反発していたほか、国営のウェブサイトでは17日、韓国軍が軍事境界線近くで訓練を行っているうえアメリカ軍が主導してグアムで行われている軍事演習にも参加したとして非難していました。

このため北朝鮮としては短期間に発射を繰り返すことで軍事力を強化する姿勢を鮮明にしアメリカや韓国をけん制するねらいもあるとみられます。

ことしに入って北朝鮮がミサイルを発射したのは今回がすでに4回目です。

▽1回目は今月5日、北朝鮮北部のチャガン（慈江）道から日本海に向けて弾道ミサイル1発が発射されました。

北朝鮮は国営メディアを通じて極超音速ミサイルの発射実験を行い「700キロ先に設定された目標に誤差なく命中した」と発表しました。

▽2回目は6日後の11日で同じ北部のチャガン道から弾道ミサイル1発が日本海に向けて発射され、北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと極超音速ミサイルの発射実験を再び行ったと発表しました。

この中で「ミサイルから分離された弾頭が1000キロ先の水域に設定された目標に命中した」としたうえで、技術的な特性を確認するための「最終的な発射実験」だったと位置づけました。

さらに
▽3回目は3日後の14日で北西部のピョンアン（平安）北道から日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛しょう体2発が発射されました。

北朝鮮は「鉄道機動ミサイル連隊」が抜き打ちの発射訓練を行い「2発の戦術誘導弾が日本海に設定された目標に命中した」と発表し、立ち会った国防科学院の幹部らが全国的な鉄道機動ミサイルの運用システムを整えるための課題について議論したとしていました。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が17日午前8時50分ごろと54分ごろ、首都ピョンヤン郊外のスナン（順安）にある国際空港付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛しょう体を2発発射したと発表しました。

飛行距離はおよそ380キロ、高度はおよそ42キロだったとしています。

これについて、韓国軍の関係者は、発射の兆候を把握していたとしたうえで、連続発射の能力や精度の向上を図るねらいがあるという見方を示しました。

韓国外務省は、ノ・ギュドク（魯圭悳）朝鮮半島平和交渉本部長が、外務省の船越アジア大洋州局長とアメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するソン・キム特別代表と電話で会談し、朝鮮半島の安定と速やかな対話再開のために3か国で緊密に協力していくことを確認したと明らかにしました。

北朝鮮政治が専門の慶應義塾大学の礒崎敦仁教授は、北朝鮮がことしに入ってミサイルの発射実験を繰り返していることについて「もともとキム・ジョンウン（金正恩）政権は、短期間に連続してミサイル発射を行う傾向がある。去年1月の朝鮮労働党大会で国防力強化の大号令がかかっていて、抑止力強化のために性能のよい多様な兵器をそろえようとしている段階にある」という見方を示しました。

また今回、首都ピョンヤン郊外から発射したことについては「去年末にキム総書記は『訓練第一主義』や『常に動員準備せよ』などと述べていて、いつでも、どこからでも発射できるという態勢を整えている」と指摘しました。

さらに礒崎教授は、対外的なねらいについて「ミサイルの発射実験を行ったことによって、アメリカが北朝鮮に譲歩してくるかというと、簡単でないことは北朝鮮自身が分かっているはずで、没交渉状態であるからこそ、国防力、軍事力、そして抑止力の強化を図っている」と述べました。

一方で、「キム総書記は『対話と対決のどちらにでも備える』と述べていて、中長期的にはアメリカの対応を見極めながら対話のタイミングを見計らっている」と分析しています。

中国外務省の趙立堅報道官は、17日の記者会見で「関係国は、朝鮮半島の平和と安定という大局に立って、対話と協議という正しい方向を堅持し、朝鮮半島問題の政治的解決のプロセスを推し進める努力をするよう求める」と述べ、北朝鮮やアメリカなどの関係国に重ねて対話の再開を呼びかけました。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、外務省の船越アジア大洋州局長、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のノ・ギュドク朝鮮半島平和交渉本部長は、17日午後、およそ30分間、電話協議を行いました。

この中で、3氏は、たび重なる弾道ミサイルの発射を含めた最新の北朝鮮情勢について意見を交わし、核やミサイルの開発活動などへの強い懸念を改めて共有しました。

そのうえで、国連の安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化の実現に向けて、日米韓の3か国で方針を綿密にすり合わせながら、外交的な取り組みや地域の抑止力強化などを進めていくことで一致しました。

協議のあと船越氏は記者団に対し「2週間で4回発射されたことは深刻に受け止めている。今週にはオンライン方式で日米首脳会談も行われる中で、日米同盟さらには日米韓の連携をしっかりと強化していく。一方で北朝鮮に対する外交的ドアはオープンにしておく必要があり、アメリカも引き続き外交的取り組みを諦めないという認識だ」と述べました。

北朝鮮と国境を接する中国東北部の丹東では16日、北朝鮮の貨物列車が、北西部のシニジュ（新義州）から中朝国境にかかる橋を渡って到着しました。

中国の当局者によりますと、この貨物列車は、中国側で貨物を積み込んだうえで、一夜明けた17日午前、丹東を出発して北朝鮮側に戻ったということです。

これについて中国の当局者は、NHKの取材に対し「今回輸送したのは北朝鮮政府向けの物資で、貿易はまだ始まっていない」としています。

また、韓国の通信社、連合ニュースは、消息筋の話として「医薬品や生活必需品などの緊急物資を積んだもようだ」と伝えています。

北朝鮮では、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が新型コロナウイルスの感染対策を「最優先の国家事業だ」と強調していて、中国やロシアとの国境をおよそ2年間封鎖してきました。

一方、北朝鮮の経済は、国際的な制裁に国境封鎖が追い打ちをかける形で打撃を受けていて、来月キム・ジョンイル（金正日）総書記の生誕80年の節目も控える中、後ろ盾の中国との間で今後、陸路での貿易が本格的に再開されるのかに関心が集まっています。

中国外務省の趙立堅報道官は、17日の記者会見で「両国の友好的な協議を経て、丹東とシニジュ（新義州）の間の鉄道貨物輸送は、すでに再開した」と述べ、北朝鮮との間で鉄道貨物輸送が再開したことを認めました。

そのうえで「双方は、感染面での安全を確保するという前提のもと、両国の正常な貿易を進めていく」と述べ、本格的な貿易再開に期待を示しました。

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#朝鮮半島

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２

中国の習近平国家主席は、デジタル経済の規制とガバナンス（統治）を改善して「不健全な」発展を防ぐよう主張した。１６日付の中国共産党中央委員会の機関紙「求是」が掲載した論文で明らかにした。

習主席は、ＩＣ（集積回路）、ディスプレー、通信機器などの主要分野に注力すべきと指摘。「国際競争力を持つ多くの企業、産業チェーンのコントロールする主要なエコ企業を育成し国際級のデジタル産業集団を構築すべき」と述べた。

「国際デジタル経済における大規模かつ強力な国々に比べ、中国のデジタル経済は規模は大きいが強靭ではなく、迅速だが優れているわけでないと認識しなければならない」とした。

規制の抜け道をふさぎ、「独占や資本の無秩序な拡大」を防ぐ規制や基準が必要との見解を示した。

「中国のデジタル経済では、急速に発展する過程で不健全で異常な要因も出てきた。これはデジタル経済の健全な発展に影響するだけでなく、法規制に違反し、経済・金融の国家的安全に脅威となる」と指摘。デジタル経済の早期警報、防止、管理システムの強化を重点とする国家安全保障システムを改善し、主要技術や重要産業・施設、戦略的資源、重要企業の安全を確実とすべきとした。

国務院（内閣）は１２日、デジタル経済の発展計画を発表。６Ｇやビッグデータなどの技術を促進し国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を高める方針を示した。

中国の国家統計局が17日発表した去年10月から先月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ時期と比べてプラス4.0％でした。

プラス成長は7期連続ですが、伸び率は前の3か月よりも0.9ポイント縮小し、景気の減速が続いていることを示しています。

一方、去年1年間のGDPの伸び率は前の年と比べてプラス8.1％で、新型コロナウイルスの影響で低い成長率だった前の年からは回復が進みました。

先月にかけて中国経済は、不動産大手「恒大グループ」の経営問題が続くなど、不動産の開発投資や販売が減少し、建築資材や住宅用品などの関連業界にも影響が広がりました。

また、徹底して感染を抑え込もうとする「ゼロコロナ」政策の影響で人の移動が制限されたことなどから個人消費が停滞しました。

一方、欧米などの経済の回復を受けて輸出は好調だったほか、各地で起きていた電力不足の状況が改善し、企業の生産には持ち直しの動きも見られました。

ただ、エネルギーや原材料価格の高止まりが重荷になるなどして今後も減速傾向が続くと指摘されていて、政府がどのように景気を下支えするかが焦点になりそうです。

#経済統計

中国経済は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）から「独立宣言」している。２０２１年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は８．１％と目標を大きく上回ったものの、年末に向けて経済活動が急激に鈍化したため、中国人民銀行（中央銀行）は１７日午前、市場にとってサプライズとなる金利の引き下げを行った。低インフレと強い人民元が中国当局に米国とのさらなる政策乖離（かいり）余地を与えている。

２１年前半の輸出主導の力強い回復は、厳格な「ゼロコロナ」政策によって国内消費が圧迫されても痛みを伴う改革を推進する余地を中国指導部に与えた。しかし、その後の状況は驚くほど悪化。第４・四半期の成長率は前年同期比４％に減速し、１２月の小売売上高は１.７％増と予想を大きく下回った。また、総需要を測る目安となる発電量も１２月は前年比２％減となった。

習近平国家主席は安定に対するリスクを認識していたのかもしれないが、不動産部門の債務を抑制するキャンペーンの影響もあり、鈍化は圧倒的なものとなっている。借り入れ需要の低迷を反映し、最も広範な信用指標である社会融資総量は先月、予想を下回った。

米国のインフレ率が上昇し、テーパリング（量的緩和の縮小）が進む中、人民銀は米国とは逆の方向に向かうのが妥当な位置にある。１２月のコアインフレ率は１.２％にとどまった。輸出が毎月平均２０％以上の伸びを示す中、人民銀は２１年に人民元が通貨バスケットに対して８％上昇し６年ぶりの高値を付けたことをより憂慮している。通貨高にはプラス面もあるが、輸出を危険にさらすようになる可能性があり、当局が新型コロナウイルスの新たな感染拡大を封じ込めようと躍起となる中、緩和の必要性が増している。

そのため、１７日に行われた中期貸出制度（ＭＬＦ）金利と期間７日のリバースレポ金利の引き下げを受け、おそらく２０日には銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）が再度引き下げられるだろう。

確かに、中央政府が投資を促進できなければ、金利の引き下げはあまり効果がないかもしれない。各都市がリターンを生むプロジェクトを見いだすのに苦慮する中、１月の地方債発行は期待外れとなった。財政支援の効果が表れるには時間がかかる。しかし、多くの人々や企業が生活・事業を維持するのに苦労している中で、人民銀は少なくとも安価な信用という命綱を投じることができ、ＦＲＢのことは気にしなくてもいいのだろう。

背景となるニュース

＊中国国家統計局が１７日発表した２０２１年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．０％増加した。伸び率は市場予想を上回ったが、１年半ぶりの低水準となった。ロイターがまとめたアナリスト予想は３．６％増だった。第３・四半期は４．９％増加していた。

＊中国人民銀行は１７日、景気減速に対応し、中期貸出制度（ＭＬＦ）金利を市場の予想に反して引き下げた。引き下げは２０２０年４月以来初めて。

＊人民銀はまた、期間７日のリバースレポ金利を２.２０％から２.１０％へと同じく１０ｂｐ引き下げた。

中国国家統計局は17日、中国本土の人口が去年末の時点の推計で14億1260万人になったと発表しました。
前の年に比べて48万人増えましたが、増加数は6年連続で減っています。

また、去年1年間に生まれた子どもの数は1062万人で、前の年より140万人減少し、出生率から死亡率を引いた自然増加率は、「大躍進」政策が失敗して多くの餓死者が出た時期に当たる1960年以来、61年ぶりの低い水準となりました。

さらに、65歳以上の高齢者の数は2億56万人で、前の年よりも992万人増えて、人口全体に占める割合が14.2％となり、少子高齢化が進む傾向が鮮明になりました。

中国政府は、長年続けてきたいわゆる「一人っ子政策」を6年前に廃止し、去年から3人までに制限を緩和するなどの対策を打ち出していますが、子育てにかかる経済的な負担などもあり、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。

国家統計局の寧吉※テツ局長は記者会見で「出生数の減少はさまざまな要因が重なった結果だ。総人口は減少しておらず、今後も14億人以上を維持していく」と述べました。

※テツは「吉吉」（吉が2つ）

北京では15日、オミクロン株の感染者1人が初めて確認され、市当局は大規模なPCR検査を行うなどして、ほかに感染者がいないか調べています。

こうした中、当局は17日に記者会見し、これまでに新たな市中感染は確認されていないとしたうえで「感染者は海外からの郵便物を通じて感染した可能性が排除できない」とする見解を発表しました。

その根拠として、感染者が直近の14日間、市外に出ていないことや、カナダから受け取った郵便物からオミクロン株と見られるウイルスが検出されたことなどを挙げ、海外からの商品の購入をなるべく控えるよう呼びかけています。

市当局は、このほか、今月22日以降に市内に入る人には、到着後72時間以内にPCR検査を受けるよう新たに義務づけるなど、開幕を来月4日に控えた北京オリンピックに対する国内外の不安を払拭したい構えです。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#米大統領選

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#英王室

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#イギリス

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米国政府は、ロシアとウクライナ間の紛争でロシア産天然ガスの欧州への供給に影響が出た場合に備え、複数のエネルギー企業と緊急対応策について協議した。複数の米国務省当局者と業界関係者が１４日ロイターに明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）はガス供給の３分の１をロシアに依存しており、ロシアとウクライナ間の紛争を巡り米国がロシアに制裁を科せば、欧州へのガス供給が途絶える恐れがある。

業界関係者２人がロイターに明らかにしたところによると、米国務省当局者は、追加供給が必要となった場合、どこから確保できるかについてエネルギー各社に質問した。それに対して各社は、ガス需給は世界的に逼迫しており、ロシアからの大量の供給に代わる十分なガスはほとんどないと答えたという。

米当局者は、輸出を拡大したり油田のメンテナンスを先送りすることが可能かについても質問したという。

米当局者がどの企業に接触したかは不明。ロイヤル・ダッチ・シェル、コノコフィリップス、エクソンモービルはコメントの要請に応じていない。シェブロン、トタル、エクイノール、カタール・エナジーはコメントの要請に応じていない。

#反ロシア#対中露戦

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#EU

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１年目の成績表
ＣＢＳニュースの世論調査によれば、回答者の65％はバイデン政権が加速する物価上昇への対応に十分注力していないとしたほか、58％は経済への対応も不十分だと指摘した。ＣＢＳは「どうすれば大統領に対する考えが変わり得るかとの質問には、インフレへの対応が必要との回答が中心で、法の成立ではなかった」と指摘した。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に関する政府の指針は分かりづらいとの見方が強まっていることも、同調査で示された。

仮想ビジネス
小売り最大手の米ウォルマートはメタバース（仮想空間）で顧客に仮想商品を販売するビジネスに備え、独自の仮想通貨と複数種の非代替性トークン（ＮＦＴ）を発行するための商標登録を、昨年12月に米特許商標庁に申請した。商標登録申請のニュースはＣＮＢＣが最初に報じた。ウォルマートの担当者はこの申請についてまだコメントしていない。

天井はどこに
独立系の石油商社最大手ビトル・グループは、今年すでに10％超上昇した原油価格がさらに値上がりする可能性があるとみている。供給ひっ迫がその理由だ。アジア責任者マイク・ミュラー氏は「強いバックワーデーション（逆ざや）は大いに正当化される」と、上昇予想を説明した。同氏はバイデン米政権が戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を追加放出するとも予想。中国ではゼロ感染を目指す厳格なコロナ対策が奏功し、石油製品の需要が顕著に落ち込むには至らないとみている。

最大手に波及
中国の不動産セクターをのみ込んでいる危機は最大手のデベロッパー、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）にも影響が及びつつある。資金調達の試みが失敗したと伝えられたことが信頼感低下の前触れではないかと懸念され、同社の株価と社債が大きく下落した。ブルームバーグがまとめたデータによると、同社のドル建て債の発行残高は約117億ドル（約１兆3400億円）で、デフォルト（債務不履行）に陥った企業を除けば中国の大手不動産開発業者の中で最大。

0.5ポイント利上げを
ヘッジファンド運営会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントを率いる資産家ビル・アックマン氏は、米連邦準備制度はインフレとの闘いに敗れつつあり、「信頼を回復するために」３月に予想を上回る0.5ポイントの利上げを行う必要があるとの見解を示した。「最初に0.5ポイントの利上げをすればインフレ期待を低下させる反射的な効果があり、将来において経済的な痛みを伴うより積極的な措置を講じる必要性が抑制されるだろう」とツイートした。

17日の東京原油市場では、取り引きの中心となる先物価格は、午前の取り引きで1キロリットル当たり5万7000円台後半まで値上がりし、2018年10月以来、3年3か月ぶりの水準となりました。

これは、オミクロン株の感染拡大が経済活動や原油の需要に与える影響は限定的だという見方が広がる中、ウクライナ情勢をめぐるロシアと欧米の主張の隔たりが埋まらず、欧州への天然ガスの供給が滞るのではないかという懸念が強まったことが主な要因です。

市場関係者は「産油国の生産量の回復が需要に追いついていないという見方も出ていて、価格の上昇につながっている。オミクロン株の感染状況やウクライナ情勢も今後の原油価格を左右しそうだ」と話しています。

資源開発大手INPEXは、島根県と山口県沖の日本海で、ことし3月から商業生産できるかを調べる試掘を始めると発表しました。商業ベースにのるかどうかを調べる試掘は、およそ20年ぶりとなります。

INPEXが試掘調査を行うのは、山口県の北およそ150キロメートル、島根県の北西およそ130キロメートル沖合の日本海です。

国の調査で、この海域の水深240メートルの地層には、天然ガスや石油が埋蔵されていることが分かっています。

INPEXとしては、商業生産が軌道に乗る水準の天然ガスがあるかどうかを調べるために、ことし3月から、およそ4か月かけて試掘を行います。

商業ベースにのるかどうかを調べる試掘は、およそ20年ぶりとなります。

事業費は、およそ330億円と見込まれていて、JOGMEC「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が半額を負担します。

資源エネルギー庁によりますと、このガス田は1年間で、国内の天然ガスの年間消費量の1.2％分を産出できる可能性があるということです。

発電所の燃料や都市ガスに欠かせない天然ガスですが、日本はLNG＝液化天然ガスの形で、ほとんどを海外からの輸入に依存しており、新たなガス田の開発が国内生産につながるかどうか注目が集まりそうです。

脱炭素の機運が世界的に高まる中、燃焼時の二酸化炭素の排出が石炭の半分ほどに抑えられる天然ガスは、世界的に需要が高まっています。

日本はそのほとんどをLNG＝液化天然ガスで、オーストラリアやマレーシア、カタールなどから輸入しています。

一方、国内でも一部ではありますが、天然ガスの生産を行っている場所があります。

新潟県や千葉県などにある陸上のガス田や新潟県の沖合にある海洋のガス田です。

これらで年間消費量の2.2％分をまかなっています。

経済産業省はエネルギーの海外依存度を少しでも低くするため天然ガスの埋蔵について調査を進めてきましたが、今回のように商業生産ができるかどうかを調べる試掘にまでたどりつくケースは少なく、およそ20年ぶりになるということです。

このほか、日本近海の海底などに分布しているとみられる「燃える氷」とも呼ばれる「メタンハイドレート」については、ガスを取り出す技術の研究開発も進めているものの、長期間にわたって安定して生産するには多くの課題が残っています。

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#マーケット

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三菱ＵＦＪ銀行が日本銀行に預けている当座預金の一部にマイナス金利が適用される。日銀は毎月、業態別の当座預金残高を公表しており、昨年12月中旬から今月中旬までの残高は17日午後５時に公表する。

　　三菱ＵＦＪ銀の日銀当座預金残高について、「マイナス金利が適用される政策金利残高に一部達する見込み」と同行広報部の堀野幹人氏が明らかにした。

　　日経新聞電子版は同日、2016年の制度導入当初を除き、大手行にマイナス金利が適用されるのはほぼ６年ぶりで、三菱ＵＦＪ銀の21年12月中旬から22年１月中旬までの当座預金が適用条件に触れたとみられると報じていた。

　　日経によると、今回、マイナス金利の適用対象となる三菱ＵＦＪ銀の当座預金は数千億円程度とみられ、同行が日銀に支払う金利は年間数億円になる公算が大きい。

　　報道によれば、すでに地方銀行や信託銀行、ゆうちょ銀行などにはマイナス金利が課されているが、メガバンクは市場運用や海外での大口融資に資金を回して当座預金に資金を積まず、マイナス金利の適用を回避してきた。長引く低金利や新型コロナウイルス禍で支給された給付金などが預金の積み上がりに拍車を掛けたという。

　　日銀は16年、銀行が日銀に預けている当座預金の一部にマイナス0.1％の金利を課すマイナス金利政策を導入した。

みずほフィナンシャルグループは去年、システム障害が相次ぎ金融庁から業務改善命令を出されたのを受けて17日、再発防止策をまとめた業務改善計画を提出しました。

計画ではシステムの開発と保守の業務量に応じて安定稼働に必要な要員を確保するとしているほか、現場の声を人員や予算の配分に反映させ機動的に見直す仕組みをつくるとしています。

また「言うべきことを言わない」などと指摘された企業風土の改善に向けて、部署や世代の垣根を越えたワーキンググループを新設して経営側と社内の課題を議論することなどを盛り込んでいます。

さらに取締役会の監督機能を高めるため、外部の人材や専門家を拡充させるなどとしています。

合わせてみずほは責任を取って辞任する坂井辰史社長の後任に傘下の銀行の木原正裕常務を起用する人事を正式に発表しました。

交代の時期は当初予定していた4月から来月1日に前倒しするとしています。

また4月で退任する佐藤康博会長の後任に今井誠司副社長を起用する人事も発表しました。

みずほでは4月に辞任する銀行の藤原弘治頭取の後任として加藤勝彦副頭取が昇格することになっていて、新たな経営体制のもとで再発防止の徹底と信頼の回復を目指すことになります。

みずほ銀行は去年2月から9月までの間に合わせて8回のシステム障害を起こしました。

最初のシステム障害となった去年2月28日には定期預金の口座のデータを移行する作業中に障害が発生し、全国にあるみずほ銀行のATMの80％が利用できなくなりました。

このあとも3月3日、7日、12日と障害が立て続けに発生。

その後、8月19日にみずほ銀行とみずほ信託銀行でシステム障害が発生し、翌20日には坂井辰史社長が記者会見を開き再発防止に取り組む考えを示しました。

しかしその3日後、8月23日にはATM130台の利用が一時できなくなったほか9月8日にも一部のATMなどが利用できなくなりました。

相次ぐシステム障害を受け金融庁は9月22日に再発防止に重点を置いた業務改善命令を出し、みずほへの監督を強化しました。

ところがその8日後の9月30日にも障害が発生し、金融庁は11月にみずほに対し経営責任の明確化を求める業務改善命令を出し、持ち株会社の坂井社長と銀行の藤原弘治頭取らが責任を取って辞任する事態に発展しました。

みずほではその後も去年の年末にシステムの誤った設定が原因でATMの振り込みが一時できなくなったほか、今月11日に法人向けのインターネットバンキングがログインしにくい状態になるなど不具合が相次いでいます。

みずほフィナンシャルグループの木原正裕次期社長は17日夕方から開いた記者会見で「最優先すべきはお客様にサービスを安心して利用していただくことにあります。業務改善計画に全社一丸となって取り組みシステムと業務の安定的な運営を確保します。そのことが次世代金融機関への転換にもつながると考えており、不退転の決意で臨みます」と述べました。

そのうえで「受け継ぐべきは受け継ぎ、それをさらに発展させていく。変えるべきは大胆に変えていく。役職員と力と心を合わせ新しいみずほを形づくっていきたい」と述べました。

木原氏を次期社長に指名した理由について、みずほフィナンシャルグループの社外取締役で、指名委員会の甲斐中辰夫委員長は「視野が広く決断力がある。常に物事を冷静に判断ができ、管理能力に優れた人物だ。そして、なによりも社員のやる気を引き出して前へと進めるリーダーシップがある」と述べました。

また、みずほは3つの銀行が合併して発足しましたが、新たな経営陣の人事を決めるうえで、合併前の出身行のバランスに配慮したのではないかという指摘に対して甲斐中委員長は「社員の中でも旧行意識というのは、非常に薄くなっている。こうした危機的な状況での人選なので、バランスを取ることなどを指名委員会が考えるということであれば、指名委員として失格だ。純粋に適材適所の配置を考えたということだ」と述べました。

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#決済

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月　　火　　水　　木　　金　　土　　日



ま　　　　　ま　　　　　　　　　　　サ

サ　　　　　サ　　　　　　　　　　　サ

サ

#ABCニュース

#増田紗織

#おやつ

#テレビ

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鮭と昆布（葉唐辛子）のおにぎりとすいとん

本日の「パンとコーヒー（紅茶）のセット」

本日のスープ（蓮根と豚肉の酒粕ミルク）

夕食は蟹爪、ウィンナーのフライ、玉子とワカメの味噌汁、ごはん。

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#堀江貴文 #ホリエモン #小麦の奴隷
小麦の奴隷は世界で通用する！？日本のパンの凄さとは！！｜フランチャイズ相談所 vol.1752

#食事#おやつ

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日本自動車工業会のまとめによりますと、去年1年間に国内で出荷された二輪車は37万8720台と前の年より15％増え、4年ぶりに増加に転じました。

排気量別では51cc以上の二輪車が25万984台と、排ガスの規制が設けられた1998年以来23年ぶりに25万台を超え、このうち251cc以上は58％増加しました。

二輪車の出荷が増えたのは、コロナ禍で密を避けながら移動できる手段として需要が高まったことが主な要因で、東京都内にあるバイクの販売店では前の年より1割ほど販売台数が増えました。

店では通勤手段を公共交通機関からバイクに変えたいという人や、ツーリングなど屋外でレジャーを楽しみたいという人が増えているということです。

一方、去年夏ごろから部品不足などでメーカーの生産が滞り、需要に入荷が追いつかない状況が続いているということです。

佐藤勝店長は「バイクに興味を持たない人が増えていると感じていたので、注目されたことは喜ばしい。ただ、ほしい人に売れない状態が続いていて今後が心配だ」と話していました。

　生コンクリートの調達を巡り、工事を妨害したとして威力業務妨害などの罪に問われた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）委員長の被告（４９）ら６人の公判が１７日、大津地裁（大西直樹裁判長）であり、検察官が組合員を取り調べた際、労働組合からの脱退を促す発言を記録した映像が法廷で上映された。

　上映されたのは、組合員の被告（５３）の取り調べ映像で、弁護側が証拠提出した。２０１８年１１～１２月、大津地検の検察官が組合員の被告に対し、「また逮捕されるかもしれないと思いながら組織にい続けるのはしんどくないか」「今後もこのままいくのか、状況を変えるなら今しかない」などの発言が記録されていた。

　弁護団によると、関生支部の幹部や組合員らが滋賀県警や京都府警などに逮捕された一連の事件で、取り調べ映像を証拠提出するのは初めて。弁護士は公判後の取材に「組合つぶしの意図が明らかで、検察官による公訴権の濫用だ」と述べた。

　起訴状によると、６人は他の組合員らと共謀し、１７年２月、大津市の住宅建設工事現場で住宅会社の現場責任者らに「ブルーシートがはみ出している」などと言いがかりを付け、工事を中断させて業務を妨害した、などとしている。

　事件を巡っては、労働法が専門の研究者７８人が「憲法と労働組合法で保障された正当な労組活動が犯罪として処罰されている」とする抗議声明を出している。

#法律

#アウトドア#交通