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#天皇家

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２

河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模買収事件ではことし1月、東京の検察審査会が、裁判で現金を受け取ったと認定されたものの、不起訴となった広島の地方議員ら100人のうち、35人を「起訴相当」、46人を「不起訴不当」と議決したと公表しました。

これを受けて東京地検特捜部が、「起訴相当」とされた地方議員ら35人のうち、体調不良の1人を除く34人の事件を、7日までに広島地方検察庁に移送したことが関係者への取材で分かりました。

これにより、広島地検が事件を担当することになり、今後、大半を略式起訴し、買収の趣旨を否定している一部の議員らについては、広島地裁に正式に起訴するものとみられます。

一方、特捜部は、「不起訴不当」とされた46人は改めて不起訴にするとみられ、その場合、検察審査会の2回目の審査は行われず、捜査は終わることになります。

#法律

昭和40年代に、旧優生保護法に基づく不妊手術を強制されたとして関西に住む聴覚障害のある70代の女性と80代の夫、それに病気の後遺症による知的障害のある70代の女性の合わせて3人が国を訴えた裁判で、2審の大阪高等裁判所は先月22日「旧優生保護法は非人道的で憲法に違反する」としたうえで国に合わせて2750万円の賠償を命じました。

国は、不法行為を受けて20年がすぎると賠償を求める権利がなくなる「除斥期間」がすでに経過していると主張したのに対し、判決は「訴訟を起こすための情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境にあった」などとして除斥期間を適用しませんでした。

厚生労働省によりますと、法務省と対応を協議した結果、判決を不服として7日、最高裁判所に上告したということです。

その理由については「判決を精査したところ『除斥期間』の法律上の解釈や適用に関して、本件事案にとどまらない法律上の重大な問題を含んでおり、近く同種の訴訟の判決も予定されていることから、最高裁判所の判断を仰ぐ方針とした」などとしています。

原告側の弁護団によりますと、旧優生保護法のもとで不妊手術を受けさせられたとして国に賠償を求める裁判は全国9か所の裁判所で起こされていますが、賠償責任を認めた判決は初めてで、国が受け入れるかが焦点となっていました。

国が上告したことを受けて、原告の代理人の辻川圭乃弁護士は「高裁が、正義公平に反するといって認めたにもかかわらず、今回、国は上告した。最高裁に何を聞こうとしているのか。真摯（しんし）に受け止めておらず、反省もしていない。原告は、高齢であるのに、解決が長引き、先延ばしにしている。早急に判決を受け止め、上告を取り下げるべきだ」と国の対応を批判するコメントを出しました。

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#法律

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

ウクライナ情勢は、ロシアが原発を攻撃するなど、いっそう緊迫の度合いが増していて、G7＝主要7か国は今月4日に緊急に開いた外相会合で、ロシアの出方しだいではさらに厳しい制裁を科すことで一致しました。

こうした中、アメリカやヨーロッパ各国では、それぞれの自国の領空内でロシアの航空機が飛行することを禁止する制裁を科す動きが広がっています。

日本の領空内でロシアの航空機の飛行を禁止する措置を講じるかどうかについて岸田総理大臣は「いろいろな意見が出ているが、基本的にはG7をはじめとする国際社会と連携し、今後の状況を見ながら追加措置を考えていく」と述べています。

自民党内からは、ロシアに対する一連の制裁の効果を高めるためにも、日本も欧米各国と歩調を合わせて早期に実施し、ほかのアジア諸国にも行うよう働きかけていくべきだという声が出ています。

一方、政府内には、欧米各国と日本では地理的な条件が異なり、ロシアが対抗措置をとれば物流に大きな影響を与えるといった指摘もあり、政府は、今後の状況を注視しながら対応を検討する方針です。

お花畑

新型コロナウイルスの影響の長期化に加えて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた供給不足への懸念から原油価格が高騰するなど、中小企業の資金繰りが厳しくなることが懸念されています。

特に今月末の年度末にかけては、企業の資金需要が増えるため金融庁は7日、官民の金融機関の代表を集めて意見を交わしました。

この中で、鈴木金融担当大臣は「事業者は大変厳しい状況に置かれている。運転資金などに必要となる新たな融資の実行や資金繰り支援に万全を期してほしい」と述べ、それぞれの企業の状況や地域への影響に注意して、積極的な支援を行うよう要請しました。

これに対し、金融機関側からは、ロシアに関連する取り引きへの影響が懸念され、地域経済の不透明感も増しているとして、例えば北海道では水産物やLNG＝液化天然ガスなどを扱う事業者への支援が重要だという意見が出されました。

政府としては、中小企業が補助金などを円滑に申請できるよう手続きの改善を検討するなどして、企業への支援を後押ししたい考えです。

放送法では、総務大臣がNHKに対し、必要な事項などを指定して、国際放送で報道や解説を行うよう要請できることになっています。

総務省は7日、新年度の国際放送に関する要請を来月1日付けで行うことをNHKに通知しました。

この中では、テレビとラジオの国際放送で邦人の生命、身体および財産の保護にかかる事項、国の重要な政策にかかる事項、それに、国の文化、伝統および社会経済にかかる重要事項などの報道と解説を要請するとしています。

そして、これらの放送にあたっては、新型コロナウイルス感染症に関する国内の最新の状況に特に留意するよう求めるとしています。

また、ラジオの国際放送では、北朝鮮による拉致問題にも特に留意するよう要請するとしています。

放送法では、NHKはこうした要請に応じるよう努めなければならないとされている一方、総務大臣は、NHKの編集の自由に配慮しなければならないとしています。

NHKは「要請の内容を十分検討したうえで回答する」としています。

#テレビ

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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３

#英王室

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#イギリス

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３

アメリカとイランは核合意の立て直しに向けて、イランの核開発をどのように制限するかやイランの経済制裁をどこまで解除するかなどについて間接的な協議を行っていて、ロシアも関係国の1つとして参加しています。

去年4月から始まった協議は大詰めを迎えていますが、ロシアのラブロフ外相は5日になって「イランとの間の自由で開かれた貿易や経済、投資における協力や軍事技術の協力が妨げられることがないようアメリカに確約を求めた」と明らかにしました。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて厳しい経済制裁が科される中、イランとの関係を持ち出してアメリカをけん制した形です。

これに対し、アメリカのブリンケン国務長官は6日、アメリカメディアの取材に「ロシアへの制裁は、イラン核合意やその協議の行方とは関係のないものだ」と述べ、核協議とウクライナ情勢は全く別の問題だという立場を強調しました。

これまでの協議でロシアは、アメリカとイランの橋渡し役として一定の役割を果たしてきたほか、イランの核開発を制限する上でも重要な役割を担っていて、ウクライナ情勢を受けた新たな要求が、協議にどのような影響を与えるのか注目されます。

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#中東

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３ ⭐️

ロシア軍は6日も各地で攻勢を続け、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、中部ビンニツィアの空港をミサイルで攻撃したと発表しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、空港が壊滅的な被害を受けたと明らかにし「ロシア軍は、ウクライナの人々が何世代にもわたって築きあげてきたインフラや生活を破壊し続けている」と訴えました。

国連人権高等弁務官事務所によりますと、ウクライナの各地では砲撃や空爆によってこれまでに少なくとも子ども25人を含む364人の市民が死亡したということです。

市民への被害が広がる中、ロシア軍が攻勢を強める東部の要衝マリウポリでは6日、前日にできなかった双方の合意に基づく住民の避難が始まる予定でした。

しかし、マリウポリ市によりますと、一時停戦は守られず2日連続で避難の試みは実現しませんでした。

ウクライナ側とロシア側はそれぞれが相手が攻撃を行ったと批判していて、避難を支援するICRC＝赤十字国際委員会は「マリウポリの人々は恐怖の中で暮らし、安全を切望している」と強い懸念を示しています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は6日、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、ロシア大統領府によりますと「ウクライナ側が敵対的な行動を止め、ロシア側の要求が満たされた場合にのみ、特別な軍事作戦を停止することが可能だ」と強調したということです。

停戦の条件として、ウクライナの「非軍事化」や「中立化」などの要求を貫く姿勢を改めて示した形で、双方は、停戦に向けた3回目の交渉を7日にも行う見通しですが、事態打開のめどは立っていません。

ロシア軍に包囲されたウクライナ南部のマリウポリで６日、人道回廊による住民避難が再び失敗し、親ロシア派とウクライナの双方が互いを非難した。

赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は「マリウポリの悲惨な人的被害の中、推定２０万人の避難を始める２回目の試みは停止した」と明らかにした。

同市は数日にわたり激しい砲撃を受け、暖房や電力、水道が途絶えた状態で住民が閉じ込められている。

ロシア国防省は５日、マリウポリとヴォルノヴァーハで攻撃を停止して人道回廊を設置し、民間人が避難できるようにすると表明していた。

マリウポリ市当局によると、ロシア軍が砲撃を続けたため、住民は６日に避難を行うことができなかった。５日にも同様の避難計画が砲撃のため見送られていた。

インタファクス通信によると、ドネツク親ロ派政府の関係者は、ウクライナ軍が限定的停戦を守らなかったと非難した。

ＩＣＲＣは連日の避難失敗について、紛争当事者間の合意が不明確で、機能していないと指摘した。ＩＣＲＣは双方の対話を支援しているが、停戦の保証役ではないとしている。

ウクライナ当局によると、マリウポリに近いヴォルノヴァーハでは、６日に避難を試みた住民約４００人がロシア軍の砲撃に遭った。負傷者が出たかは不明。

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細谷雄一

池内恵

#研究職

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所は6日、ロシアによる軍事侵攻が始まってから10日間に、ウクライナから国外に避難した人の数は150万人以上に上ったと発表しました。UNHCRは「第2次世界大戦以降のヨーロッパで、最も速いペースで増え続けている危機だ」と指摘しています。

このうち、半数を超える88万人以上はポーランドに避難したということです。

このほかハンガリーがおよそ17万人、スロバキアが11万人以上、モルドバが8万人以上などとなっています。

UNHCRは、戦争が直ちに終わらないかぎり、数日以内にさらに数百万人が住まいを追われることになると警告しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、自身のSNSで、ウクライナの中部にある都市、ビンニツィアにミサイルが撃ち込まれ、空港が壊滅的な被害を受けたと明らかにしました。

そのうえで「ロシア軍は、ウクライナの人々が何世代にもわたって築きあげてきたインフラや生活を破壊し続けている」と訴えました。

さらに「ロシアのミサイル、戦闘機、テロリストからウクライナの空域を守ってほしい。ミサイルや爆撃のない人道的な空域を作ってほしい」と述べて、自国国内の上空を飛行禁止区域に設定するよう改めてNATO＝北大西洋条約機構に求めました。

首都キエフの中心部から西に20キロほどのところにあるイルピンでも、ロシア軍による攻撃が相次ぎ、多くの住民が避難を始めています。

イルピンでは今月に入ってからロシア軍による住宅街などへの攻撃が相次いでいて、5日にイルピンや周辺の地域を撮影した映像には、暗闇の中、あちこちで炎が上がる様子が確認できます。

また、6日には砲撃を受けた住宅から炎が上がり、近くに住む人たちが急いで避難していました。

相次ぐ攻撃から逃れるため、イルピンでは破壊された橋のすぐ脇を通り、街を離れる人たちの姿が見られるほか、駅には列車に乗ろうと大勢の人たちが詰めかけています。

ウクライナの原子力規制当局は6日、第2の都市ハリコフにある核物質を扱う施設がロシアによる砲撃を受けたと発表し「また核に対するテロを行った」と強く非難しました。

ウクライナの原子力規制当局が砲撃を受けたと発表したのはハリコフの国立物理技術研究所の敷地内にある核物質を扱う施設で、詳しい状況は明らかになっていないものの、少なくとも建物の表面や変電所などに被害が出たとしています。

研究所のホームページによりますと、ここはウクライナ最大の物理研究施設の1つで1928年に設立され、旧ソビエトが崩壊したあとは、原子力分野の政策などに関わっているということです。

また、日本の旧ソ連非核化協力技術事務局によりますと、研究所には旧ソビエト時代に搬入された核物質が保管されているということです。

ウクライナの原子力規制当局は「ロシアがまた核に対するテロを行った」と強く非難しています。

また、ウクライナの内務省は「核物質のある施設への攻撃は大規模な被害につながるおそれがある」と警告しています。

イスラエルのベネット首相は６日、成功の可能性が低くてもイスラエルはロシアとウクライナの仲介を継続すると表明した。

ベネット首相は５日、モスクワでロシアのプーチン大統領と３時間ほど会談した。ベネット氏は、ウクライナのゼレンスキー大統領の要請を受け、ロシアとウクライナの仲介を申し出た。

イスラエル大統領府によると、ベネット氏は週末にゼレンスキー氏と３回会談した。

ベネット氏は内閣向けテレビ演説で「たとえ可能性が低くても、要請があれば支援を続ける」と表明。「あらゆる試みをすることが道徳的義務だと考えている」と語った。

ロシア大統領府によると、ロシアとイスラエルの首脳は６日に再び電話会談を行い「多くの国の首脳らとの最近の接触」について議論した。

ベネット氏はドイツとフランスの首脳らとも協議している。また、イスラエル政府当局者によると、同国のラピド外相は７日にラトビアの首都リガでブリンケン米国務長官と会談する予定。

トルコのエルドアン大統領は６日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナで停戦を宣言して和平合意を結ぶよう促した。

会談は１時間にわたり行われ、トルコ大統領府が発表した声明によると、エルドアン氏はトルコが紛争の平和的解決に貢献する用意があるとプーチン氏に伝えた。

エルドアン氏は「即時停戦によって地域の人道上の懸念が緩和されるだけでなく、政治的解決策を模索する機会も与えられると述べ、和平への道を共に開こうと改めて呼び掛けた」という。

また「停戦を実現して人道回廊を設置し、和平合意に署名するため緊急に対応する重要性も強調」した。

一方、ロシア大統領府によると、プーチン氏はウクライナが抵抗をやめてロシア側の要求を満たした場合のみ、軍事作戦を停止するとし、ウクライナでの「特別作戦」は計画・予定通りに進んでいると述べた。

ロシア中央銀行は６日、米ビザやマスターカードの決済システムを利用する国内銀行発行のクレジットカードが３月９日以降、海外で機能しなくなると発表した。一部の国内銀行は代わりに中国の銀聯（ユニオンペイ）の決済システム利用を検討しているという。

中銀によると、ロシアで発行されたマスターカードとビザカードは国内では有効期限まで利用が可能。

海外で利用できなくなるカードには、外国銀行のロシア子会社が発行したものも含まれる。

ビザとマスターカードは５日、ロシアでの事業を停止すると明らかにしていた。

IJFは6日、ホームページを更新し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてロシアのプーチン大統領が務める連盟の名誉会長などすべての職務を解任すると発表しました。

プーチン大統領は13歳から柔道を始めた有段者で、愛好家として知られていました。

IJFは先月以降、ロシアのカザンで開かれる予定だった国際大会の中止を決定する一方、ロシアの国旗や国歌を使用しない条件で大会への選手の参加を認める発表を行うなど、対応に追われています。

これはブリンケン国務長官が6日、訪問先のモルドバで明らかにしたもので、ポーランドがウクライナ軍の兵士が操縦に慣れている旧ソビエト製の戦闘機を提供し、その代わりにアメリカがポーランドに新たな戦闘機を送る枠組みを検討しているとしています。

戦闘機の供与はウクライナのゼレンスキー大統領が、より強力な軍事支援として要請していて、ブリンケン国務長官は「時期については言えないが、とても前向きに検討している」と強調しました。

ただ、ポーランドの首相府は6日、ツイッターに「ウクライナには戦闘機を送らないし空港の使用も認めない」と投稿しているほか、ロシア側は空軍基地の使用などの協力は「軍事衝突の当事者とみなすこともありうる」と警告するなど、緊張が一層高まることにつながりかねないとの懸念も出ています。

一方、ブリンケン国務長官はこの日、CNNテレビに出演し、ロシアが戦争犯罪を犯している証拠があるか問われ「戦争犯罪に値する意図的な市民への攻撃を行っている確度の高い情報がある。しかるべき機関が戦争犯罪が行われたのか調査できるよう、こうした情報を記録し、取りまとめているところだ」と述べ改めてロシアを非難しました。

フランスのマクロン大統領は６日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの軍事作戦停止に加え、原子力発電所の保護と安全確保を求めた。仏大統領府の当局者が明らかにした。

会談は２時間近く行われた。プーチン大統領は、ウクライナの原発の安全を確保するため国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とウクライナ、ロシアの協議に同意する立場を示したという。

仏当局者は、フランスが他のパートナー国と共にロシアに対する追加制裁の選択肢を検討しているとも述べた。

ロシアがウクライナにある欧州最大級のザポロジエ原発を砲撃・制圧したことで、各国の政策担当者や企業は、気候変動対策として原子炉を建設する計画に対してより慎重な態度になるはずだ――。原子力の安全性に関する複数の専門家は４日、こうした見方を示した。

ロシア軍は４日にザポロジエ原発を手中に収めたが、それまでに激戦が展開され、原発の研修施設で大火災が発生。火災は消し止められ、原子炉は問題ないと職員が宣言したものの、原発は戦時の攻撃にもろく、深刻な放射能漏れが起きる危険性があると世界中に警鐘を鳴らす形になった。

米国の非営利団体、「憂慮すべき科学者同盟（ＵＣＳ）」の原子力安全問題担当ディレクター、エドウィン・ライマン氏は「原発プラントにおいて、自然災害だけでなく人為的な災害からも守る措置を講じる必要性について、もっと深刻に受け止めなければならない」と訴えた。

グリーンフィールド米国連大使は４日の国連緊急特別総会で、ザポロジエ原発への攻撃を「信じられないほど向こう見ずで危険だ」と非難し、ウクライナだけでなくロシアや欧州全土の人々の安全を脅かしていると主張。在ウクライナ米大使館は、ロシアの原発攻撃を「戦争犯罪」と糾弾している。

別の非営利団体、核不拡散政策教育センター（ＮＰＥＣ）のヘンリー・ソコルスキー所長は、ザポロジエ原発攻撃は原子力産業全体に逆風となったと指摘。「ウクライナの原子炉は、直接打撃を受けなかった。（しかし）原子炉が軍事攻撃を受けた場合の脆弱（ぜいじゃく）性を各国が考慮に入れた場合、今後原子力発電そのものが、もっと大きな痛手を被るだろう」と述べた。

＜業界は強気＞

発電に伴う温室効果ガス排出量が実質的にゼロとなる原発は近年、温暖化に取り組む各国政府にとって推進の動きが加速している。世界原子力協会（ＷＮＡ）によると、現在建設中の原子炉は５８基、計画段階は３２５基に上る。計画の多くは東欧地域だ。

米政府は昨年１１月、ニュースケール・パワーが同社製小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）のプラントを建設することでルーマニアと契約を交わしたと発表。この合意によって「ＳＭＲ開発の世界的競争で米国の技術が先頭に立つ」ことになると付け加えた。

ニュースケールは先月、ポーランド企業との間でも２０２９年までにＳＭＲプラントを建設する契約に調印した。発電時に大量の温室効果ガスを排出する石炭への依存脱却を狙うポーランドの取り組みの一環だ。

ニュースケールの広報担当者は、ザポロジエ原発が攻撃された事態について「原子力エネルギープラントの頑健さや十二分な安全性が改めて浮き彫りになった」と述べ、同社の技術はさらに安全性が高いと強調した。

今年１月にはウェスチングハウス・エレクトリックが、ポーランド企業１０社による６基の加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」建設に向けて協力する協定に調印した。

また、同社がポーランドのエンジニアリング大手・ラファコとの間で、ウクライナやスロベニア、チェコで原発プラント建設を模索していくとする覚書も締結している。

ウェスチングハウスの広報担当者は「原子力エネルギーはウクライナや世界中で、安全かつ炭素ゼロの電源となっている」と話した。

原発を支援しているワシントンのシンクタンク、サードウェイは、気候変動問題の深刻化により、世界はたとえリスクがあろうとも、この先数十年のうちに原子力エネルギーを急速に拡大していかなければならないと訴える。

気候変動とエネルギーを担当するシニアバイスプレジデントのジョシュ・フリード氏は「リスクを伴わないエネルギーなどない。（ロシア大統領の）プーチン氏がダムの破壊や原発攻撃で無数の人々を殺害しようと思えば、できたはずだ。だが、原発プラントは信じられないほど安全だというのが現実だ」と言い切った。

米国の業界団体、原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）はロイターに、原子炉は安全だと信じており、ロシアのウクライナ侵攻は欧州が原子力発電能力を拡大する必要性を高める方向にしか作用しないとの見解を表明した。ロシアは現在、欧州の発電所向けの主要な天然ガス供給者だ。

ＮＥＩの政策動向・公共問題担当シニアバイスプレジデント、ジョン・コテック氏は「過去数週間の悲劇によって、米国と協力して次世代型原子力エネルギー開発に取り組むことへの関心は、高まる一方になる」と自信をのぞかせた。

ただ、ＵＣＳのライマン氏は、新型原子炉が非常に安全で、最低限の防衛措置を講じれば実質的に世界のどこにでも導入できるという業界の説明は「いかにも口先だけの当てにならない話」だと切り捨てた。

ロシア軍について

「三方から地上軍の侵攻が行われているわけですが、北方から最短ルートでキエフを狙っている部隊の進撃が停滞して、そこがある程度うまくいってない部分です。一方、南東部におけるロシアの占領地域は、着実に拡大をしているので、作戦が展開していると言えるかと思います」。

ウクライナ軍について

「ウクライナ軍に関する情報が一切流れてきません。例えばロシアの有名な車列などは民間の衛星会社が公開しているものです。もし仮にウクライナ軍がロシア軍を完全に食い止めているのであれば、あんなところに何日も止まっている部隊が無事でいられるはずがない。

ロシア軍も消耗していますけど、ウクライナ軍もそれ以上に消耗しているという情報があるので、その情報を正しいと考えるならば、現在ウクライナ軍は反撃の余力がないと評価せざるを得ない」。

停戦に向けた交渉の見通しは

「いま協議されている、いわゆる人道回廊、つまりその包囲されている都市、攻撃されている都市からの避難する市民の通る場所と時間を決めていくっていうことなんだと思います。ロシアとウクライナの間である程度の合意が成立しそうな論点が、そこしかないので、まず一つのポイントです。

もう一つはロシア側の補給状態によります。（補給状態によっては）ロシアはおそらく攻勢を強めてくるので、そうなると必然的に停戦交渉というものは形式的なものに変わっていくということになろうかと思います。さらに強い圧力をかけていくタイミングになってくるのではないという感じがします」。

今後の見通しは

「この段階でロシア側が条件をおろす必要はなくて、引き続き圧力強めながら、キエフに対する総攻撃のための時間を稼いでいく。北部の部隊が止まっている理由が、おそらく補給を待っている部分がある。（交渉が）再補給のための時間稼ぎという面もあろうかと思います」。

さらにウクライナ軍の状況によって、首都キエフへの攻撃のしかたを変えてくると指摘しています。

「キエフの防衛のために、ウクライナ軍がある程度の力を残していて、ある程度の反撃をするとすれば、ロシア軍はキエフに対する突入をおそらく思いとどまって、包囲をし、食料やエネルギーの供給を断って、周辺から砲撃を加えるということになると思います。基本的には、大規模な砲撃です。ウクライナ国民、キエフ市民の戦意を破壊していくと言うことがねらいだと思います」。

ロシアの著名な指揮者であるトゥガン・ソヒエフ氏は６日、ボリショイ劇場の音楽監督兼首席指揮者を辞任すると発表した。また、仏トゥールーズ・キャピトル国立管弦楽団の音楽監督も辞任すると明かした。

ソヒエフ氏は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、フランスで侵攻に対する見解を明らかにするよう迫られていた。

フェイスブックで「私は選択を迫られた。音楽でのひとつ家族ともう一方の家族のどちらかを選ぶよう強いられた」と投稿し、両楽団の職から退くと明かした。

ウクライナ侵攻を巡っては、ミュンヘン・フィルハーモニー管弦楽団がこのほど、ウクライナ侵攻を非難する呼び掛けに応じなかったとしてロシア人首席指揮者のワレリー・ゲルギエフ氏を解任するなど、音楽界にも影響が広がっている。

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中国の王毅外相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会に合わせて7日、記者会見しました。

この中で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「対話と話し合いを通じて、平和的な方法で争いを解決しなければならない」と述べ、対話による解決を改めて訴えました。

そのうえで「中国は和解に向けた話し合いを促し、建設的な役割を果たしていきたい。必要な時に、国際社会とともに仲裁を行う用意がある」と述べ、必要に応じて、国際社会と連携して仲裁にあたる考えを示しました。

また「人道主義的な危機を克服するため、引き続き努力したい」と述べ、ウクライナに緊急的な人道支援を行う考えも示しました。

一方、王外相は日本がアメリカなどとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性にたびたび言及していることなどを念頭に「歴史や台湾などの重大で敏感な問題は、両国関係における相互信頼の根幹に関わる。日本がこうした問題について一連の厳粛な約束を守り、両国関係に再び深刻な影響をもたらさないことを望む」と述べ、日本側をけん制しました。

この発言の際、王外相は日本に対する「忠告」ということばを用いています。

さらに、王外相は「台湾問題は、完全に中国の内政問題だ。台湾問題とウクライナ問題は、根本的に異なり、比較できない」と述べ、ウクライナ問題が、台湾海峡をめぐる情勢に影響を与えるのではないかという見方を否定しました。

また、米中関係について「アメリカは、中国の核心的利益に関わる問題において絶えず攻撃と挑発を続け、両国関係の大局を損ねるだけでなく、国際平和の安定に影響を与えている。これは責任ある大国がとるべき態度ではない」と述べ、アメリカを批判しました。

中国の王毅外相は記者会見で、アメリカが先月、中国への対抗を念頭に発表したインド太平洋戦略について「真の目的はインド太平洋版のNATO＝北大西洋条約機構をつくる企みで、アメリカが主導する覇権を守るためのものだ」と述べるとともに、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国でつくる「クアッド」の枠組みなどを強く非難しました。

そのうえで「われわれは、地域の対立をあおる主張には断固として反対する」として対抗していく姿勢を示しました。

中国の王毅外相は記者会見で、核開発を続ける北朝鮮について「北朝鮮側の合理的な安全保障上の懸念が根本的に解決されておらず、解決にはすべての当事者がともに向き合うことが必要だ」と指摘し、今後の進展は、アメリカが問題の解決に向けて具体的な行動を起こすかどうか次第だという認識を示しました。

そのうえで王外相は「政治的解決のプロセスを絶えず推進するよう改めて呼びかける。中国側は引き続き建設的な役割を発揮し、しかるべき努力をしたい」と述べました。

#朝鮮半島

中国の王毅外相は７日、中国赤十字がウクライナに「できるだけ早く」人道支援を提供すると明らかにする一方で、ロシアとの友好関係は「揺るぎない」と述べた。

中国はロシアのウクライナ攻撃を「侵略」という表現は使わず公式な非難を控える一方、西側諸国には「ロシアの安全保障上の正当な懸念」を尊重するよう求めている。

王外相は記者会見で「ウクライナの状況」は「複雑」で、一夜にして起こったわけでないとし「複雑な問題を解決するには冷静さや理性が必要で、火に油を注いだり矛盾をあおるべきでない」と指摘。

「中国は平和に向けた協議促進で引き続き建設的役割を果たすつもりで、国際社会とともに必要に応じてしかるべき仲介をする意向だ」と述べた。

また独自の方法で人道危機に取り組むとし、中国赤十字が早急にウクライナに支援を提供すると説明した。詳細には踏み込まなかったが中国が支援を表明したのは初めて。

王氏は「人道的行動」は中立と公平性の原則に従わなくてはならず、人道問題を政治問題すべきでない、とも述べた。

中国とロシアの友情は「揺るぎない」とし、協力の展望は明るいとし「いかに国際情勢が厳しくても中国とロシアは戦略的決意を維持し、新たな時代の包括的戦略パートナシップを推進し続けていく」と語った。

ナイジェリア人の医学生、ジョン・アデビシさん（２７）はウクライナ北東部の都市スムイで爆撃の音にさいなまれながら、９日間も地下に閉じ込められている。出国するための資金は足りず、手段も確保できていない。

ロシアがウクライナに侵攻した２月２４日以来、１００万人以上の難民がウクライナを脱出したが、足止めを食らっている人々もまだ多い。特に目立つのが、脱出に必要な飛行機や資金、人のつてを自国政府や家族に頼れない外国人留学生だ。

人種差別によって出国がさらに難しくなっている、と語る学生もいる。ソーシャルメディアを見ると、アフリカやアジア、中東出身者が国境警備隊に暴行を受け、バスや列車で乗車を拒否される動画が目に入る。そのかたわらで白人は乗車を許されている。

アデビシさんは、トムソンロイター財団に対し「賄賂をゆすり取られるので、ぼくらが避難するには大金が必要だ」と語った。

「ウクライナ西部にたどり着くのに６００ドル払わされた学生たちもいる。国境では人種差別もあると聞いた。それは戦闘が始まる前からぼくらが経験していたことだ。黒人への態度は違う」と述べた。

アデビシさんの送金アプリは機能しなくなり、クレジットカードは引き出し限度額に達してしまったという。

ウクライナ外務省はツイッターで、出国時の審査で差別は行われていないとし「全ての国籍の人々に対し、到着した順に対応するアプローチを適用している」とした。

しかし、インド人のタンメイさん（２４）は、自身の兄弟がウクライナを出国しようとした時に、同国の国境警備隊から暴行を受けたと話す。

タンメイさんは、インドのデリーから取材に答え「ポーランド国境近くの警備員がぼくの兄弟を乱暴に押し、スーツケースを放り投げた。兄弟とその友達に『出ていけ』とわめきながらだ」と語った。

「兄弟によると、そのウクライナの警備員たちは（白人の）人々は通している。つまり『白人じゃないやつの命など価値が無い』というわけだ」──。

＜母国政府に頼れない＞　

ウクライナは、比較的安い費用で留学したい外国人学生の間で人気がある。政府のデータによると、ウクライナの大学には１５５カ国から計７万６０００人の学生が留学している。

３月１日にインド人留学生が爆撃で死亡したのを受け、同国のモディ首相はプーチン露大統領とインド国民の避難について協議した。

だが、出身国によっては、もっと不幸な目に遭っている留学生もいる。

シリア人のオルワ・スタイフさん（２４）は、爆撃により中心地が焦土と化したウクライナ第２の都市ハリコフに留学中だった。ポーランド国境に近い西部の都市リビウに移動する列車に乗るため、自身と友達３人は賄賂を渡さなければならなかったという。

ソフトウエアエンジニアリングを学んでいたスタイフさんは「どこでもいいから安全な場所」に行きたいが「シリアはウクライナに大使館がないし、支援を求められる機関もないから困っている」と語った。

＜トラウマ＞

自国政府からの支援をあてにできず、銀行も閉まって現金自動預払機（ＡＴＭ）も空っぽという状況に直面したウクライナの外国人らは、資金を融通し合うなどの方法で助け合っている。

パキスタン出身の医学生、アフィファ・マハムさんは、５０人で５０ドルずつ出し合って民間のバスを借り、ポーランドとの国境に移動した。通常なら２時間半の距離だが、交通渋滞と出国審査の長い行列で１３時間を要した。

「あと３０キロのところで、ひどい交通渋滞に遭った。バスを出て重いスーツケースを持って歩くようにと運転手に言われた。トラウマになる経験だ」と語った。

国境にたどり着くと「大勢の群衆がいて、けんかや叫び声に満ちていた。怖くて審査ゲートに近づけなかった」という。パキスタン大使の助けでポーランドの首都ワルシャワに入ることができたのは４日後だった。

ハリコフ国立医大のレバノン人留学生、ガーサン・アブダラさん（２８）は、ルーマニアにたどり着くまでに鉄道、自動車、ホテルに合計９００ドルを費やした。その後、ルーマニアの友人に１３００ドルを借りて故郷のベイルートに帰ることができた。

ウクライナで歯学を学ぶエジプト人の兄弟、モハメド・ホッサムさんとマームード・ホッサムさんも、ポーランド国境までのバス代と母国の首都カイロまでの飛行機代として、キエフの友達から６８０ドルを借りた。「友達がいなかったら無理だった」とモハメドさんは語る。

＜留学させてくれた両親＞

ポーランドやハンガリーまで避難したナイジェリア人留学生の中には、帰国するための資金が足りないが、留学のために家族が払った犠牲を考えると欧州で学位を取る方法を見つけるしかない、と言う人々もいる。

ウクライナ東部の都市ドニプロで語学を学ぶエヒジャムソエ・ゴッドフレイさん（２４）の実家は、キャッサバ（イモの一種）農家だ。卒業後は両親を支えられるようになりたいと考えて勉強している。

ゴッドフレイさんは、教会の資金援助で身を寄せているポーランド中心部のホテルからチャットアプリを通じて取材に答え「両親は全て売り払ってぼくをウクライナに留学させてくれた」と語った。

ナイジェリア政府はポーランド、ハンガリー、ルーマニアの３カ国から自国民５０００人以上を非難させる計画で、今月３日にワルシャワとブカレストに飛行機２機を派遣した。

ウクライナ南東部からハンガリーに避難したナイジェリア人の医学生、オグニカ・オルワニフェミさん（２０）は「国の両親は融資を受けてぼくをウクライナに送ってくれた。もう借金をしていると分かっていて（無心）できるはずがない」と話した。

見知らぬ人の親切に支えられている人々も多い。

ナイジェリア人と結婚したポーランド人のナタリア・ムフタウさんは、フィンランドの首都ヘルシンキに暮らしながら、ポーランドの人々に呼びかけて身動きが取れないアフリカ出身者を助ける活動をしている。ムフタウさんは電話取材に答え「移動するためのバスの手配から出入国関連情報の提供、国境での通訳まで、何でもやっている」と話した。

冒頭のナイジェリア人医学生、アデビシさんは同郷の友人８人とアパートにとどまり、安全な避難計画が整うまでなんとか資金が続いてほしいと望んでいる。

「怖い。次の１時間に何が起こるか分からない。国境を越えようとして低体温症や極度の疲労で亡くなったアフリカ出身者の姿をソーシャルメディアで見た。訪れたことのあるウクライナ各地が、爆撃で破壊された写真も目にする。だれにも味わってほしくない感情だ」とアデビシさんは語った。

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　ウクライナからポーランドへ多くの人が脱出しているが、快く受け入れられているのは、西側メディアの表現を借りると、「目が青く、ブロンドのキリスト教徒」だ。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

ニューヨーク原油市場の6日の取り引きでは国際的な指標となるWTIの先物価格が1バレル＝115ドル台だった先週末から急激に上昇し、一時、130ドルを超えました。

これは2008年7月以来、13年8か月ぶりの高値水準です。

また、ロンドンの市場で取り引きされている北海産のブレント原油の先物価格も、13年8か月ぶりに1バレル＝139ドル台まで上昇しました。

ウクライナへの侵攻で厳しい経済制裁を受けている産油国ロシアから原油の供給が滞る懸念が広がる中、この日、アメリカのブリンケン国務長官が同盟国と協調してロシアからの原油の輸入の禁止について具体的な検討を進めていると明らかにしたことで、市場で供給不足への警戒感が一段と強まったためです。

市場関係者は「ブリンケン国務長官の発言で先行きの不透明感が一気に広がっていて、原油価格がどこまで上昇するのか見通せなくなっている」と話しています。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国リビアの産油量が減少し、日量100万バレルを下回っている。ロシアのウクライナ侵攻を受け原油価格が高騰する中で、リビアは深刻化する政治危機に陥っている。

　　産油量は日量92万バレルに減少していると、オウン石油相がブルームバーグからの質問に回答した。２日時点では日量約120万バレルだった。

　　リビア国営石油会社（ＮＯＣ）は６日、国内最大のシャララ油田とエルフィール油田を武装勢力が閉鎖したことを受け、ザウィヤとメリタの港湾から出荷を停止した。両油田について輸出停止が可能となる不可抗力条項を宣言している。

原題：Libya’s Oil Production Drops as Political Crisis Deepens (1)（抜粋）

パラジウム相場は７日のスポット市場で過去最高値を更新した。ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する西側諸国の制裁が強化され、世界最大のパラジウム生産国である同国からの供給が滞る恐れがあるとの懸念が高まった。ロシアはガソリン車の触媒に主に使用されるパラジウムの生産で世界の約40％を占める。

　　欧州領空の大半がロシアからの航空機に対して閉ざされたことで、民間機でほぼ輸送されてきたパラジウムの確保に懸念が生じた。ロシアのノリリスク・ニッケルなどの鉱山会社は顧客への供給のため代替ルートを検討している、と事情に詳しい関係者が先週語っていた。

　　パラジウムのスポット価格は一時5.1％高の１オンス＝3165.38ドルと、昨年５月に付けた過去最高値を上回った。年初来の上昇率は66％。金や銀、プラチナも上昇している。

　　ＵＢＳグループのグローバル・ウェルス・マネジメント部門の商品アナリスト、ジョバンニ・シュトーノボ氏は「空域閉鎖はロシアのパラジウム輸出を混乱させている」と指摘。「投資家と需要家による現物確保の動きからパラジウム価格がさらに押し上げられる可能性は高い。2020年までの９年間に及ぶ供給不足でパラジウムは地上在庫が少ないため、供給障害のリスクに非常に敏感だ」と語った。

原題：Palladium Hits Record on Concerns Over Russian Supply Risks　　（抜粋）

ロシアのプーチン大統領は5日、対外債務を外貨でなく自国の通貨ルーブルで返済することを一時的に認める大統領令に署名しました。ロシアへの制裁措置を行う「非友好国」の債権者に対し、ロシア中央銀行が定めた為替レートに沿ってルーブルで返済すれば債務履行と見なすとしています。

厳しい経済制裁を科されてルーブルは大幅に値下がりしていて、債務不履行となる事態を避ける目的とみられます。

一方、今月16日以降、ロシアの国債の利払いなどの期限を相次いで迎える中で市場の警戒感は強まっていて、大手格付け会社「ムーディーズ」は6日、ロシアの長期国債の格付けを「債務不履行かそれに近い状態」を示す「Ca」に引き下げたと発表しました。

「ロシアの債務の支払いへの意思と能力に深刻な懸念が生じた」としています。

強硬姿勢変わらず
ロシアのプーチン大統領はトルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、戦闘を終わらせるにはウクライナ政府がロシアの要求に応じなければならないと述べた。ウクライナとロシアの３回目の協議は７日にも行われる可能性があるが、事態進展の望みは薄い。ウクライナ南部の都市マリウポリからの住民の避難は２日連続で停止となった。国連によると、過去10日間にウクライナから近隣諸国に避難した人々は150万人を超えた。

ルーブルでの返済容認
ロシアのプーチン大統領は、ルーブルでの対外債務返済を認める大統領令に署名。大統領令によれば、ルーブルをロシア中央銀行の公定レートで支払えば、債務履行と見なされる。一方でムーディーズ・インベスターズはロシアの長期発行体およびシニア無担保債務格付け（現地通貨・外貨建て）を「Ｂ３」から「Ｃａ」に引き下げた。

「深刻な影響」を警告
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ロシアのウクライナ侵攻とそれに続くロシアへの各制裁措置が世界経済に「深刻な影響」を与えると警告。声明でＩＭＦは「価格ショックの影響は世界全体に及ぶようになり、食料や燃料が支出に占める割合が高い貧困世帯は特に影響を受ける」と指摘した。食品とエネルギーの価格は過去数日で急騰し、各国・地域の政策当局者を悩ませるインフレ圧力に拍車がかかっている。

対ロ制裁を「台無しに」
ウォーレン米上院議員は、ロシア企業の社債を買い入れ、割安な価格でのロシア資産購入を助言した金融機関に対して、対ロ制裁措置を「台無しにしている」と批判。ウォーレン氏は「ＪＰモルガンやゴールドマンといった大手金融機関は、たとえロシアのウクライナ侵攻を利用することになっても、ロシア企業に対する制裁措置を損なっても、豊かになるための機会を決して見逃さない」と指摘した。

一段とタイト化へ
世界最大の独立系石油商社ビトル・グループは、世界の原油市場が一段とタイト化する可能性があるとの見方を示した。ロシア産原油の流入停滞やリビアなど一部産油国での供給問題が背景。需給がさらにひっ迫すれば、ロシアのウクライナ侵攻を受けてバレル当たり115ドル超まで高騰した原油価格が一段高となる可能性がある。

大阪取引所で行われている7日の「金」の先物取引は買い注文が膨らみ、取り引きの中心となる「来年2月もの」の価格が一時、1グラム当たり7377円をつけました。

取り引きの中心となる価格としては、先月25日に記録した7269円を上回り、取引時間中の最高値を更新しました。

これは、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、アメリカが同盟国と協調して原油の輸入禁止を検討していると明らかにしたことで原油の先物価格が急騰し、世界的な物価上昇が一段と進むことへの警戒感が市場に広がったことによるものです。

金は価値が目減りしにくい比較的安全な資産とされていて、物価の上昇を懸念する投資家からの買い注文が集まった形です。

市場関係者は「ウクライナ情勢が緊迫化し、欧米や日本によるロシアへの経済制裁が強まる中、世界経済の先行きへの慎重な見方が広がっていて、リスクを避けようと値下がりする株式などから、金に資金を移す動きも出ている」と話しています。

#金#gold

住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIホールディングスが50％ずつ出資して2007年に開業し、住宅ローンなどを中心に預金残高が7兆円を超える国内大手のネット専業銀行です。

今月24日にネット専業の銀行としては初めて東証1部に上場する予定でしたが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻や、これに対する欧米などの経済制裁で株式市場が動揺し、投資家の購入意欲が弱まっていると判断して上場の延期を決めました。

銀行としては、上場によって得た資金を異業種が銀行業に参入するためのサービスを提供するビジネスなどに投じ、事業を強化する方針でしたが、いったん見直しを迫られた形となりました。

ウクライナ情勢の先行きが見通せない中、投資家の間では、リスクを避けようという動きが広がっていますが、情勢の緊迫化が企業の資金調達にも影響を及ぼし始めています。

SMBC日興証券の専務執行役員で、エクイティ本部の本部長のトレボー・ヒル容疑者（51）や執行役員で副本部長のアレクサンドル・アヴァキャンツ容疑者（44）ら4人は、特定の銘柄の株価が下落するのを回避するために不正な取り引きをしたとして、今月4日、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

これを受けて、SMBC日興証券は7日、逮捕されたヒル本部長ら4人について今月5日付けで担当していた本部長などの業務から外す人事を発表しました。

これについて会社は、「業務を継続するために必要な人事異動を行った」と説明していて、正式な社内処分については、捜査の進捗や調査委員会の調査結果を踏まえ改めて実施するとしています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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来月施行される「プラスチック資源循環法」では無料で渡されるスプーンやフォークなど、使い捨てのプラスチック製品12品目について、年間5トン以上提供している企業に対し、削減に向けた取り組みを義務づけています。

これを受けて対象となる大手コンビニでは対応を進めていて、ローソンは、持ち手に穴をあけて、長さも1センチほど短くしたスプーンとフォークや、木製のスプーンを来月以降、全国の店舗で導入します。

これにより年間およそ67トンのプラスチックの削減を見込んでいて、商品本部の藤岡拓也さんは「コーヒーのカップも紙の素材に変更するなどして今後も削減を進めていきたい」と話していました。

また、ファミリーマートが、持ち手に穴をあけたスプーンやフォークの導入をすでに進めているほか、セブン‐イレブン・ジャパンは植物由来の素材を30％混ぜたスプーンやフォークを導入するとしています。

一方で、スプーンやフォークの有料化については、売り上げへの影響が懸念されるなどとして各社とも当面、見送る方針です。

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高齢の親と離れて暮らす世帯が増える中、三井住友銀行は、デジタルアプリを活用して親の行動の見守りや資産状況の確認などのサービスを提供する新会社を設立する方針を固めました。新たな分野に乗り出して顧客の獲得につなげるねらいです。

関係者によりますと、三井住友銀行は来月にも、離れて暮らす親の見守りなどのサービスを提供する子会社を設立する方針を固めました。

新会社が提供するサービスでは、新たに開発したスマートフォンのアプリを通じて、親の口座の入出金の状況を確認できるほか、位置情報を活用した居場所の確認やオンラインでの健康相談、それにチャットを使った家族どうしのコミュニケーションも可能だということです。

銀行では、全国におよそ400ある店舗を活用して、利用者に対しアプリの導入や使い方のサポートを行う予定で、ことしの夏にもサービスの提供を始める計画です。

少子高齢化や核家族化が進む中、離れて暮らす親の見守りなどへのニーズが高まっているということで、三井住友銀行としてはこれまで手がけてこなかった分野に乗り出し、新たな顧客の獲得につなげたい考えです。

三井住友銀行は来月、離れて暮らす親の見守りなどのサービスを提供する、新たな子会社を設立することを正式に発表しました。

新会社は、新たに開発したスマートフォンのアプリを通じて、親の口座の入出金の確認や、位置情報を活用した居場所の確認、オンラインでの健康相談、それにチャットを使った家族どうしのコミュニケーション、といった幅広いサービスを提供します。

銀行では、全国におよそ400ある店舗を活用して、利用者に対しアプリの導入や使い方のサポートを行う予定です。

ことしの夏にもサービスの提供を始める計画で、新会社の社長には、今回の事業を発案した30代の女性行員を抜てきするとしています。

少子高齢化や核家族化が進む中、離れて暮らす親の見守りなどへのニーズが高まっているということで、三井住友銀行としては、これまで手がけてこなかった分野に乗り出し、新たな顧客の獲得につなげたい考えです。

#決済

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鮭、梅干し、おかか

夕食は手羽中のロースト、薩摩揚げ、春雨サラダ、大根のべったら漬、味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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#アウトドア#交通

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#エンタメ

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