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１

#秋篠宮家OUT

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#天皇家

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１

名古屋大学によりますと、研究不正が明らかになったのは、大学院理学研究科の伊丹健一郎教授らのグループが発表した、「グラフェンナノリボン」という炭素素材の合成方法などに関する3本の論文です。

次世代の半導体の材料などとして期待された「グラフェンナノリボン」は、合成が難しく、3年前に発表された論文は、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」に掲載されるなど世界初の成果として注目を集めましたが、その後、データに不審な点があることが分かり、論文は撤回されたうえで大学は専門の調査委員会を設けて調べていました。

その結果、3本の論文でデータのねつ造や改ざんなどの不正が54か所で確認され、研究成果の根拠が存在しないことが分かったということです。

大学によりますと、一連の不正はすべて大学院を修了して博士号を取得した元大学院生1人が行っていて、実験ノートを破棄するなどの隠蔽も確認されたとしていますが、本人は関与を否定しているということです。

また、論文の責任著者となっている伊丹教授と別の准教授については、注意義務違反があったとして今後、懲戒処分を検討するということです。

伊丹教授は、調査委員会の聞き取りに対して「関係の皆様に多大なご迷惑と失望を与えて大変申し訳ない。今後は再発防止に全力で取り組み、より一層真摯（しんし）に研究に向き合いたい」と話しているということです。

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#勉強法

もともと著者の意向で付け加えられるサービスで、出版社側には不評だった。

　アマゾンはサービス終了の理由を発表していないが、「デジタル・リーダー」のブログなどが推測するところによると、既に紙で入手した本をさらにデジタル版でも読もうという顧客は少なく、どうやらこの手のバンドリングの需要はほとんどなかった模様だ。

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あと、海外のkindleを利用(購入)する時の注意点ですが、アマゾンは、kindleに関して居住する国からその国で発行されたギフト券またはクレジットカードで購入する事になっています。つまり、日本に居住していると、他国、例えばアメリカのアマゾンでkindleを購入するのは規約違反になります。最初の4冊くらいまでは問題なく購入出来ますが、それ以降一切受け付けてくれなくなります。そのお使いのアカウントから二度とkindle本の購入が出来なくなります。
それを回避するには、インターネット接続する時にVPNと言う仕組み(サービス)を利用します。

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新型 Kindle Paperwhite レスポンス比較

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自民党の菅・前総理大臣や二階・元幹事長ら当時の政権中枢の4人が15日夜に会談し、夏の参議院選挙の情勢などをめぐって意見を交わしました。

会談は東京都内の日本料理店で行われ、自民党の菅 前総理大臣と二階 元幹事長、森山 前国会対策委員長、それに林 前幹事長代理の4人が出席しました。

そして夏の参議院選挙を前に各地の選挙区情勢などについて意見を交わし、緊張感を持って臨む必要があるとの認識で一致しました。

また、カーボンニュートラルなど菅政権が掲げた政策を実現するため菅氏が目指す勉強会の立ち上げをめぐっては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることも踏まえ、内外の情勢を見極めながら適切なタイミングを探っていくことになりました。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの対応をめぐって、アメリカのバイデン大統領は先に、関税などでほかの貿易相手国と同じ条件を保障する「最恵国待遇」を取り消す方針を示し、日本を含むG7＝主要7か国の首脳も取り消すよう努めるなどとした共同声明を発表しました。

これを受けて岸田総理大臣は、ロシアに対する追加の制裁措置として、「最恵国待遇」を停止する方針を固め、16日にも発表することになりました。

ロシアへの制裁措置として、日本政府は、すでに先端技術を使った製品に加えて一般向けの半導体などの輸出を禁止しています。

モルドバ大使館によりますと、ウクライナの南西部に隣接するモルドバにはロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってからこれまでに33万人以上の避難者が入国し、現在も10万4000人ほどがモルドバ国内で避難生活を続けているということです。

こうした中、ドゥミトル・ソコラン特命全権大使が15日、NHKのインタビューに応じ、「厳しい経済状況が続く中で想定外の避難者の受け入れが始まり、国内の財政は大きな影響を受けている」と述べ、避難者の受け入れによる経済的な負担の大きさを指摘しました。

モルドバは「ヨーロッパ最貧国の1つ」とも言われていますが、ソコラン大使は「経済的な事情は避難者を受け入れない理由にはなりません。これまでモルドバが多くの国から受けてきた支援を、今度はウクライナからの避難者を受け入れ支えていくという形で私たちが担っていく番だと思っています」と話し、受け入れを続ける姿勢を強調しました。

一方で、今後も受け入れが続けば財政悪化のおそれがあるとして「日本の友人の皆さんには、1レイでも、1ドル、1円の寄付でもいいので支援をお願いしたい。それがウクライナの人々を支援することにつながり、子どもたちの光になるのです」と述べ、日本からの支援を呼びかけました。

三重県菰野町にある萬古焼の窯元では、ウクライナへの支援の輪を広げたいと、ウクライナの国旗の色と同じ青と黄色のボウル2枚セットを15日午前10時から合わせて150セット、オンライン限定で販売したところ、わずか1時間余りで完売したということです。

窯元では売り上げを全額、ウクライナ大使館に寄付することにしています。

山口陶器の山口典宏社長は「窯の燃料であるガスが高騰し影響を受けていますが、仕事があるからこその悩みで、それよりもいつ戦争に巻き込まれるか分からないウクライナの人々を支援したいと思いました。形に残るものなので買ってもらった人には使う際に平和への思いを持ってほしい」と話していました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、西側諸国に支援を要請するため、イギリスなど各国の議会でオンライン形式での演説を重ねていて、日本時間の16日夜には、アメリカ連邦議会の上下両院の議員を前に演説することにしています。

政府関係者によりますと、これまでに東京のウクライナ大使館から外交ルートを通じて日本政府に対し、国会でゼレンスキー大統領の演説を動画で見る機会を設けてもらいたいという打診があったということです。

これを受けて、自民党の高木国会対策委員長と立憲民主党の馬淵国会対策委員長が16日午後、会談し、打診を受け入れるべきだという認識で一致しました。

衆参両院の本会議場には映像を見る設備がなく、オンラインでの演説か、収録された動画なのかが不明なことから、どのように演説を視聴するかなどの技術的な課題については、議院運営委員会の理事会などで各党で協議することになりました。

会談のあと、高木氏は記者団に対し「日本は、ロシアの暴挙はあってはならないことだと強く訴えており、国会での演説を受け入れるのは、日本の議会の思いが内外に発信されることにつながる」と述べました。

また、馬淵氏は「このような状況の中で、さまざまな課題があるかもしれないが、与野党ともに知恵を絞って前向きに検討すべきだ」と述べました。

出入国在留管理庁の担当者は参議院法務委員会で、今月2日に岸田総理大臣がウクライナから避難した人の日本への受け入れを表明してから14日の時点で54人が入国したと説明しました。

岸田総理大臣は16日夜、記者会見し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は歴史に刻むべき非道な行為だと厳しく非難したうえで、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を撤回し、輸出入を制限するなどさらに制裁を強化する方針を示しました。

また避難民の受け入れに向け、松野官房長官のもとに連絡調整会議を設置したと発表しました。

この中で、岸田総理大臣は「ロシアの今回の暴挙は歴史に刻むべき非道な行為だ。自由、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜くため、わが国は断固としてこれを糾弾する。G7＝主要7か国と連携して、事態の展開に合わせて機動的に厳しい制裁措置を講じていく」と述べました。

そして「国際社会の一致団結した怒りの声や制裁措置に対し、ロシアが対抗措置を取り始めた。エネルギーと食料の純輸入国である日本の経済と生活への打撃が懸念される」と指摘したうえで「ロシアの揺さぶりや脅かしに屈することは決して許されない。われわれは侵略と戦い、祖国を守るため、懸命に行動するウクライナの人々を断固たる決意で支援する。今こそ省エネや避難民の受け入れをはじめ国民の協力が不可欠だ。政府としても国民への経済的打撃をできるかぎり小さくするため、ありとあらゆる政策を思い切って講じていく」と強調しました。

そのうえで、ロシアに対する制裁のさらなる強化を行うとして、先にG7が発表した首脳声明を踏まえ、ロシアに対して外交的・経済的圧力を一層強め、法令上の措置を含めて必要な対応をとる考えを示しました。

具体的には、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を撤回し、輸出入の管理のさらなる強化に向け、ロシア向けのぜいたく品の輸出や一部物品の輸入を禁止し、今後、速やかに対象品目を特定すると明らかにしました。

また、IMF＝国際通貨基金や世界銀行など国際的な金融機関からロシアが融資を受けることを防ぐため、G7で連携して取り組むほか、ロシアのプーチン大統領に近いエリート層や「オリガルヒ」と呼ばれる富豪などに対する資産凍結の対象範囲をさらに拡大し、デジタル資産などを用いた制裁回避に対応するため、暗号資産の交換業者などの協力も得て、金融面での制裁をさらに強化する方針も示しました。

また、岸田総理大臣は、ウクライナの国民に対し、食料や医療品など必要な支援を届けるとともに、NGOとも連携して支援を進めるほか、ウクライナ側からの要請を踏まえ医療用資材や双眼鏡などの輸送を16日から始めたと説明しました。

さらにウクライナからの避難民を積極的に受け入れていく方針を重ねて表明したうえで、松野官房長官のもとに関係閣僚らによる「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」を設置したと発表し「関係省庁が連携して、避難民と受け入れ先のマッチングなど、円滑な受け入れや生活支援を行っていく」と述べました。

このほか、ウクライナ情勢を背景に原油などの価格が高騰していることについて「すでにガソリン価格を172円程度に抑える激変緩和措置など、当面の対応を決定し、国民に届けている。今後も原油価格、原材料価格、食材価格などへの波及状況を注視し、長引く場合はさらに機動的に対応していく」と述べました。

ウクライナからの要請を踏まえ、政府は防弾チョッキやヘルメット、それに防寒服や非常用の食料など、自衛隊が持つ防衛装備品や物資の提供を進めています。

今回の支援物資は、アメリカ軍のC17輸送機で運ぶことになり、16日、東京の横田基地で防衛省やアメリカ大使館、それにウクライナ大使館などの関係者が出席して記者会見が行われました。

この中で、アメリカのエマニュエル駐日大使は「われわれはきょうウクライナの友人を救うために団結し、日米同盟の歴史に新たなページを刻む」と意義を強調しました。

そして会見のあと、防弾チョッキやヘルメットなどが次々と輸送機に積み込まれました。

防衛省によりますと、日米の協定に基づき、共同訓練などの際に、自衛隊の装備品を日本やアメリカ以外の国に、アメリカ軍機で輸送した実績はあるものの、第3国を支援する目的で運ぶのは、今回が初めてだということです。

アメリカ軍によりますと、輸送機は16日夜、横田基地を出発したということで、支援物資はヨーロッパのアメリカ軍基地を経由して、ウクライナへ届けられる予定です。

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ウクライナの悲劇を捻じ曲げるプーチンの暴挙を擁護する知識人たち

#高原剛一郎

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福音派は、神に抗っての、玉砕戦法の構えだ。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が16日午前9時半ごろ、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン付近から飛しょう体を発射したものの、直後に失敗したとみられると明らかにしました。

北朝鮮による発射はことしに入って10回目で、韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい分析を進めています。

北朝鮮は、同じスナン付近から先月27日と今月5日にも、弾道ミサイルを1発ずつ発射し「偵察衛星の開発のための重要な実験を行った」と発表していました。

防衛省は、いずれもICBM＝大陸間弾道ミサイル級だったと分析していて、北朝鮮が3回目の発射実験を試みた可能性があります。

北朝鮮のメディアは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が、北西部トンチャンリ（東倉里）にある「衛星発射場」を視察したと今月11日に伝えていて、北朝鮮が今後「偵察衛星の打ち上げ」と称してICBMを発射する可能性が指摘されています。

北朝鮮がミサイルの発射に失敗したとみられるケースは過去にもあります。

防衛省のまとめによりますと、
2016年には4月から10月にかけて、合わせて7発の弾道ミサイルの発射に失敗したと推定されています。

また、
2017年には、
▽3月22日、東部のウォンサン（元山）付近から発射された弾道ミサイル1発が発射から数秒以内に爆発したほか、
▽4月16日にも、東部のシンポ（新浦）付近から発射された弾道ミサイル1発が、発射直後に爆発し、いずれも失敗したとみられています。

また、この年の4月29日には西部のプクチャン（北倉）付近から発射された弾道ミサイル1発が、50キロほど離れた内陸部に落下し、発射に失敗したと推定されています。

防衛省のまとめでは、これ以降、北朝鮮がミサイルの発射に失敗したとみられるケースはありません。

北朝鮮は先月27日と今月5日に相次いで、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射しています。

こうした中、アメリカ海軍第7艦隊は15日「地域の同盟国に対するわれわれの決意と関与を示す」として、朝鮮半島西側の黄海で航空機による演習を行ったと発表しました。

演習には原子力空母「エイブラハム・リンカーン」の艦載機や周辺地域に展開している空軍機が参加したということです。

アメリカ軍は北朝鮮によるミサイルの発射が続いているのを受けて、今月7日から偵察や監視など情報収集活動を強めるとともに、周辺地域に展開するミサイル防衛部隊の即応態勢を強化しています。

第7艦隊は声明で、日本と韓国の防衛に対するアメリカの関与は揺るぎないとしたうえで、「ICBMの発射は近隣諸国や国際社会への脅威になっている。自国と同盟国の安全を確保するために必要なあらゆる対応を取り続ける」と強調し、北朝鮮をけん制しました。

なぜ政権交代が実現したの？

ユン陣営としてはこの選挙をムン・ジェイン政権を審判する選挙であるという位置づけで徹底して主張を貫いてきました。

韓国の有権者も世代ごとに特徴がかなり明確に出ていて、60代以上は保守系のユン氏を支持。40代50代は革新系のイ・ジェミョン氏を支持という傾向でした。

キャスティングボートを握るといわれていた18歳から30代までの若い世代は一貫して政権交代を望むという声が非常に多かったと思います。

ユン氏の勝因は？

ユン陣営としては、61歳のユン氏と36歳で党代表を務めるイ・ジュンソク氏がタッグを組むことによってある種の世代間連合のような体制をうまく作って、政権交代を望む若年層の支持、とりわけ若い世代の男性の支持を取り込むことに成功したということが勝因だと思います。

一方、イ陣営としては本来であれば現職のムン政権と差別化を図って若い支持層の獲得を図りたいところでしたが、現職のムン政権が政権末期になっても異例なほど支持率が高く、イ氏は党内で非主流派ということもあって、ムン政権を厳しく批判することがなかなかできなかった。

そのことが政権交代を望む声の多い若年層の支持になかなかつながらなかったという側面もあったと思います。

ユン氏当選で日韓関係はどうなるの？

ユン氏は選挙戦の中でも日韓関係を「このまま放置してはいけない」、「ムン政権下で深刻なまでに悪化した対日関係の修復に早速取りかかる」と主張してきました。

今の日韓関係というのはなによりも信頼関係が完全に崩れてしまっているということが深刻な問題です。

ユン氏は例えば首脳間のシャトル外交を復活させて、そして日韓間にある歴史や経済、安全保障などいろいろな問題を1つ1つ解決していくのは困難なので「指導者のリーダーシップによって包括的に解決していくんだ」というようなことを言っています。

関係改善は実現可能なの？

一方で、ユン氏は非常に困難な政治状況の中で新しい政権をスタートさせることになります。

韓国の国会はほぼ6割がムン・ジェイン政権の今の与党「共に民主党」が占めていて、ユン氏は圧倒的な少数与党の体制を強いられます。

例えば新政権の人事の中にも国会の同意が必要なものがありますし、いろいろな重要な法案を国会で通して初めて新しい政権の政策を展開していくことができるわけですが、6割が野党に占められている国会を相手にしないといけないので、折り合いをつけて協調しながら進めていく政治というものが無条件に求められます。

韓国の国会には解散はありませんので、間違いなく任期5年の4割にあたる2年間は圧倒的な少数与党で国政を運営していかなければなりません。

選挙で薄氷の勝利だったこともあり、非常にぜい弱な支持基盤で国政を運営していかなければならないのが新しいユン政権の宿命です。

さらなる懸念材料も？

韓国で対日関係の打開を図るということは野党の反発を招くでしょうし、野党の支持基盤の1つである歴史問題に絡む韓国の市民団体・支援団体の人たちもこれから保守系のユン政権になると再び活性化してくることも予想されます。

ユン氏は韓国国内で反発が起きることは前提の上で政治決断を下して説得していくという覚悟が求められることになると思います。

政治決断を下すのはユン氏の求心力が強く維持されている間にやらないといけませんのであまり悠長なことを言ってられません。

日本はどんな姿勢でのぞむべき？

日本側もことしは参議院選挙が控えているので、なかなか政治決断を下すことは難しい面もありますが、日本側も韓国側も新しい大統領が韓国に誕生したというこのタイミングを深刻な状態に陥っている日韓関係の流れを変える1つの契機として生かさないといけないと思います。

日韓関係については、つまるところは両国の指導者がリーダーシップを発揮して国内の反発を承知の上でそれを説得する覚悟を決めて決断を下すことができるかどうかにかかっていると思いますので、日本政府も一方的にある種のハードルを課してそのハードルを韓国側がのまないかぎり会うこともしませんよといったような態度というのは外交姿勢としては望ましくないと思います。

ウクライナ情勢の影響も？

ウクライナで起きていることのアジアへの影響や、ウクライナの事態の陰で北朝鮮がとっている行動などを見ると、日韓関係をこのまま放置してはいけない、何とかしないといけないことの切実さというものは一層高まっていると思います。

そして、ユン氏が日韓関係を打開する難しい政治決断を下すことができるような環境をつくっていくということに日本側もある種、協力していくという柔軟な姿勢が求められると考えます。

南北関係はどうなるの？

ムン政権下の平和を通した非核化というスタンスから、非核化を通した平和というスタンスに変わってくると思います。

ユン氏は北朝鮮の非核化が実現して初めて朝鮮半島の平和体制ができるんだというのが基本的なスタンスになってくると思います。

アメリカ、日本を中心とした日米韓の連携というものを中心とした国際協調の体制の中で北朝鮮に対する制裁というものはしっかり維持したうえで、北朝鮮との間でどうやって非核化の目標に至るか、そういうプロセスについてのスケジュールをしっかり詰めたうえで、北朝鮮がとる行動に応じて段階的に制裁を緩めていくというスタンスに明確に変わっていくだろうと思います。

アメリカとも意見が一致していると思いますし、日本も基本的に同意できるやり方になってくるだろうと考えています。

予想される北朝鮮の反応は？

北朝鮮からするとムン政権の方がくみしやすかったところはあると思いますので、北朝鮮の反発も当然予想されますがそこは日米韓の連携をしっかりして、北朝鮮が非核化に向けてアクションをしっかり取っていけるような体制を国際協調の中でつくっていくということになっていくんだろうと思います。

今後ムン政権に捜査が及ぶことはあるの？

韓国では大統領を務めた人のその後の人生は悲惨なものだということがよく言われます。

実際それは事実ですから、これは韓国が抱えている大きな問題のうちの1つだと考えます。

パク前大統領、そしてムン大統領そして今回のユン氏の当選にあたってこの3人が大統領選挙に勝利したあとに行う勝利演説を見比べてみると興味深いことにほとんど差がないと言ってもいいです。

一番の共通点は、「とにかく分裂した韓国社会を統合しないといけない」、「きょう自分に投票してくれなかった人も含めて自分が大統領に当選した以上、いまをもって保守も革新もない」、「国民全員の大統領になって統合を成し遂げるんだ」と同じように言っているわけです。

これはいかに韓国社会における社会の分裂・亀裂というものが深刻かということを物語っていて、さらに言うとそれを埋めることがいかに困難かということを物語っていると思います。

3人の大統領が同じように国民統合を課題として挙げるわけですから。

“政治報復”はリスク？

ユン氏は政治の素人であるがゆえに既存の政治のしがらみから自由で、しがらみにとらわれない決断を下す可能性を秘めている人だと思います。

これだけ真っ二つに割れてしまった韓国の社会を、自分だからこそ統合できるという考え方のもとに、韓国国内のさまざまな対立をいたずらに刺激してさらに深刻化させるようなことは厳に慎んでほしいと思います。

もちろん、ユン氏は法曹界で生きてきた方ですからムン政権に法に違反しているような不正や腐敗が発覚した場合はこれは法に基づいて厳正に対処しないといけないということが出てくるのは致し方ありませんが、検察のトップだった自分が大統領になった以上、それを生かすような形で検察を使った政治報復といったようなものがもしなされた場合は、韓国の国民世論は一気にユン政権から離れていってしまう、こういうことになると思います。

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#朝鮮半島

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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、台湾では中国の軍事的な脅威に対する警戒感が高まっています。

これについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は16日の記者会見で「台湾の民進党当局はウクライナ問題を利用して人々の危機意識につけ込んでいるが、そこには『独立』をもくろむ意図がある。対立をあおり、敵意を抱かせようとするたくらみは成功しないだろう」と述べ、蔡英文政権を批判しました。

そのうえで、アメリカのバイデン大統領がウクライナに軍の部隊を派遣しないと明言していることを踏まえ「多くの台湾の同胞は、アメリカがみずからの利益を優先し、肝心な時に頼りにならないと認識した。民進党当局は中国を封じ込めようとする外部勢力の『駒』となって『独立』を謀ろうとしているが、台湾を危険に向かわせるだろう」と主張しました。

蔡英文政権は、万一の台湾有事の際にアメリカの軍事的支援を期待していますが、台湾統一を目指す中国としては、アメリカが台湾を守ることはないと印象づけるねらいがあるとみられます。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

アメリカのバイデン大統領は15日、ウクライナへの緊急支援を盛り込んだ法案に署名し法律が成立しました。

総額136億ドル、日本円にしておよそ1兆6000億円の支援には、ウクライナへの兵器の供与などに35億ドル、ウクライナの周辺国にアメリカ軍の部隊を派遣する費用に30億ドル余り、食料や医薬品などの人道支援としておよそ40億ドルなどが盛り込まれています。

バイデン大統領は「ウクライナの人たちへの支援を一層進めるため迅速に行動していく」と述べて支援を急ぐ考えを示しました。

去年1月のバイデン政権の発足以降、アメリカからウクライナへの軍事支援はこれまでに総額12億ドルに上っていますが、今回の緊急支援はこれを大きく上回る規模となっています。

旧ソビエト各国の情勢に詳しいアメリカのシンシナティ大学のブレンダン・グリーン准教授は、ウクライナへの軍事支援について、その多くが人が持ち運びできる対戦車ミサイル「ジャベリン」や防弾チョッキなどの比較的軽いものであるとして「こうした兵器は普通のトラックに積み込み、ウクライナに運びこむことができる」として、これまで順調にウクライナに供与されウクライナ軍の自衛に貢献してきたという見方を示しました。

一方で「兵器を前線に配備し、使えるようにするまでには時間を要する。一刻も早く運び入れるべきだ」と述べ、ロシアによる攻撃が続く中、支援は時間との闘いだという認識を示しました。

#反ロシア#対中露戦

#中東

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#反ロシア#対中露戦

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は１５日、ウクライナに滞在する米関係者がウクライナ政府の生物兵器および核兵器の開発を支援しており、核戦争のリスクを高めている可能性があると述べた。国内メディアが報じた。

パトルシェフ氏は、ウクライナを拠点とする多くの外国人コンサルタントやアドバイザーがロシアの安全保障に対する新たな脅威になっているとの認識を示した。ただ、自身の発言を裏付ける証拠は示さなかった。

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は15日、声明を発表し、ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所の敷地内で、ロシア軍が原発の職員に知らせないまま攻撃の際に残した不発弾を爆破させていたことが確認されたと明らかにしました。

原発はロシア軍によって管理されていて、ウクライナ当局がIAEAからの問い合わせに十分に回答できない状態になっているということです。

ロシア軍に同じく占拠されたチェルノブイリ原発についても、ウクライナ当局が詳しい情報を把握できない状態になっているということで、IAEAは繰り返し懸念を示しています。

ロシア国営テレビで働くマリーナ・オフシャンニコワさんは14日、ニュース番組中にスタジオに入って「戦争反対」などと書いた紙を掲げて反戦を訴え、言論統制が強まる中での行動が瞬く間に世界に伝えられました。

オフシャンニコワさんは警察に拘束され取り調べを受けていましたが、モスクワの裁判所は15日、「事前に通知せずにイベントを催した」などとして3万ルーブル、日本円でおよそ3万3000円の罰金刑を言い渡しました。

オフシャンニコワさんは裁判所から出たあと、記者団に対し「この2日間は文字どおり寝ずに過ごし、人生の中で非常に困難な日々でした。取り調べは14時間以上続き、親族や友人と連絡をとることも許されず、法的な支援も受けられませんでした」と述べ、支援者に感謝の意を示しました。

今回の行動に対しては、ロシア国内からもSNS上で賛同したり応援したりするメッセージが相次ぐなど反響が広がっていますが、ロシア大統領府のペスコフ報道官は15日、「野蛮なものの行為だ。われわれとは関係ない」と述べるにとどめました。

オフシャンニコワさんはこれまでにSNSに投稿した動画で「暴挙を止めるには私たちの力しかない。抗議集会に加わってほしい」と訴えていて、軍事侵攻への反対の声の高まりにつながるか、注目されます。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は１５日、国営テレビ「チャンネル１」のスタジオでの生放送中に映り込み、ウクライナ侵攻に反対した女性の行動について「フーリガン行為」だと一蹴した。

女性は１４日、ニュースを読み上げるキャスターの背後で、ロシア語と英語で「戦争反対。戦争をやめろ。プロパガンダを信じるな。この人たちはあなたにうそをついている」と書いたプラカードを掲げ、「戦争やめろ。戦争反対」と叫んだ。

ペスコフ報道官は「この女性に関する限り、これはフーリガン行為だ」とし、チャンネル１を客観的かつタイムリーなニュースの柱と称賛した。

人権団体などによると、反戦を訴えた女性はチャンネル１の従業員で、その後拘束され、モスクワの警察署に連れていかれたという。

ロシアのタス通信は、関係筋の話として、国家捜査当局が１５日、最高１５年の懲役刑が科される新たな法律の下でこの女性が罰せられるかを調査していると報じた。

ウクライナ侵攻から８日後に導入された新法は、ロシア軍の信用を落とすことを目的とした公的活動を違法とし、フェイクニュースの拡散やロシア軍に関する「意図的に誤った情報の公的な普及」を禁止している。

一方、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のラビナ・シャムダサニ報道官は反戦を訴えた女性について「非常に勇気のあるジャーナリスト」と称賛。「女性が表現の自由の権利を行使したことでいかなる報復も受けないようにすることを当局に要請する」とした。

また、フランスのマクロン大統領は１５日、この女性に対する支援提供を表明。「大使館を通じて、あるいは別の形で支援を提供するための外交的措置を取る」とし、プーチン大統領との次回の電話会談でこの問題を提起するとした。

ロシアの国営テレビのニュース番組の放送中に反戦を訴え、拘束された職員のマリーナ・オフシャンニコワさんについて、国連人権高等弁務官事務所の報道官は15日に行われた記者会見の中で、「彼女が表現の自由の権利を行使したことについて、報復を受けないよう当局に対して強く要請する」と述べて、今後もロシア当局の対応を注視する姿勢を示しました。

またロイター通信によりますと、フランスのマクロン大統領は15日、記者団に対し、「わが国の大使館やそれ以外の手段を通じて、彼女を支援するための外交的な働きかけを行っている」と述べて、フランス政府としてオフシャンニコワさんを支援する用意があることを明らかにしました。

そのうえで、ロシアのプーチン大統領と次の電話会談を行う際にこの問題について取り上げる考えを示しました。

ロシア国営の「第1チャンネル」に勤めるマリーナ・オフシャンニコワさんは14日、ニュース番組の放送中に突然、スタジオに入り「戦争反対」と書いた紙を掲げて反戦を訴えました。

モスクワの裁判所は15日、オフシャンニコワさんに対して、日本円で3万円余りの罰金刑を言い渡しましたが、ロシア国営のタス通信が情報筋の話として伝えたところによりますと、この罰金刑はオフシャンニコワさんが人々に抗議集会に加わるよう呼びかける動画メッセージをSNSに投稿したことに対するものだということです。

そして、ニュース番組中に反戦を訴えた行為については、捜査当局が予備的な捜査に着手したと伝えています。

今月改正された刑法では「ロシア軍の活動について、信頼できる報道を装い、うその情報を拡散」した場合、それが社会的に重大な影響を及ぼすと判断されれば、懲役もしくは禁錮15年が科されるとしています。

ロシア政府としては、ウクライナへの軍事侵攻に対する抗議の声を押さえ込むねらいがありますが、今回のオフシャンニコワさんの行動に対しては、ロシア国内からもSNS上で賛同や応援のメッセージが相次ぎ、反響が広がっています。

さらに、去年のノーベル平和賞を受賞したムラートフ氏が編集長を務める新聞「ノーバヤ・ガゼータ」紙は、16日付けの紙面で「国の名誉を守れ」と題して、政権の意向に沿った報道に勇気をもって異を唱えた行動に連帯を表明しています。

こうした中で、言論統制を強めるプーチン政権が、オフシャンニコワさんに重い刑事罰を科し、弾圧していくのか、今後の対応が焦点となります。

ロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」紙は16日付けの紙面で「国の名誉を守れ」と題して、政権の意向に沿った報道に公然と異を唱えたオフシャンニコワさんへの連帯を表明しています。

1面ではオフシャンニコワさんがニュース番組中に反戦を訴えたときの姿を大きく掲載していますが「戦争」を意味する英語やロシア語の文字は読み取れないように加工されています。

これは、今月改正された、法律の中でロシアのプーチン政権が主張する「特別な軍事作戦」を「戦争」や「侵攻」と表現することを違法としたためですが、新聞では、それ以外の「プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」といったロシア語の訴えはそのまま残し、政権側への抵抗を示しています。

そして記事の中で、オフシャンニコワさんを15世紀にフランスの危機を救ったジャンヌ・ダルクになぞらえ、みずからのキャリアを失うリスクを負いながらも、ロシア国内で影響力のある国営テレビのニュース番組で政権に対し反旗を翻した行為をたたえています。

そして「この行為を画面で見た何百万もの人々が、この卑劣な犯罪に対して感じていたことは自分だけではなかったことに気付いたのだ」として、プーチン政権によるウクライナへの軍事侵攻に反対する声が広がることに期待を寄せています。

「ノーバヤ・ガゼータ」紙は、去年のノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラートフ氏が編集長を務める新聞で、政権に批判的な報道姿勢で知られています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、カナダ議会に対しオンライン演説し、ロシアの侵攻によってウクライナで１００人近い子どもが犠牲になったと訴えた。その上で、対ロシア制裁の強化やウクライナ上空の飛行禁止区域設定など、さらなる行動を取るようカナダを含む西側諸国に改めて訴えた。

ゼレンスキー大統領は「記念施設から学校、病院、住宅まで、ロシアは全てを破壊している。これまでに９７人の子どもが殺害された。われわれは多くを求めていない。正義を、そして真の支援を求めている」と語った。

１６日には、ゼレンスキー大統領は米議会に対しオンライン演説を行う予定。

ゼレンスキー大統領の演説に先立ち、カナダ政府は１５日、プーチン大統領のウクライナ侵攻を支援したロシア政府当局者１５人に対し制裁を科すと表明した。

ジョリー外相は「ロシア指導部が軌道を変更しないようであれば、カナダはためらわず追加行動を取る」と言明した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、イギリスが主導する防衛関係の会議のなかで動画で演説し「NATO＝北大西洋条約機構の扉は開かれていると何年も聞かされてきたが、入ることができないとも聞いている。それは事実であり、認めなければならない」と述べ、目指してきたNATO加盟が当面難しいとの認識を示すとともに、ウクライナの安全を確保する新たな枠組みが必要だと訴えました。

ゼレンスキー大統領や大統領府の幹部らは最近、ウクライナのNATO加盟には当面は必ずしもこだわらないという立場をたびたび示しています。

これについてロシア側からは一定の評価の声もあがっていますが、停戦に向けた交渉の妥協点になるかどうかはまだ見通せない状況です。

ウクライナ大統領府のオレクシー・アレストビッチ顧問は１５日、ウクライナ紛争はロシアとの協議がまとまるか、ロシアが新たな攻勢をかけるかの岐路にあるとの認識を示した。

「われわれは岐路に立っている。現在の協議で合意するか、ロシアが２度目の攻勢をかけ、その後で再び協議を行うかのどちらかだ」と述べた。

ウクライナ政府高官は１５日、ロシアとの停戦交渉は極めて困難としつつも、「確実に妥協の余地がある」とし、交渉は１６日も継続すると明らかにした。

ウクライナ側交渉団のポドリャク大統領顧問はツイッターへの投稿で、両国の間には根本的な見解の食い違いが存在するとも述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、和平交渉におけるウクライナとロシアの立場はより現実的になっていると述べた。インタファクス・ウクライナ通信が報じた。

１６日早くに公表したビデオ演説で「会議は続いている。交渉上の立場がより現実的になっているとの報告を受けている」と発言。「だが、ウクライナの国益になる決定には、なお時間が必要だ」と述べた。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は首都キエフの包囲に向けて攻勢を強め、ウクライナ軍も抵抗を続けています。

キエフのクリチコ市長は日本時間の16日午前3時から市の全域に35時間の外出禁止令を出すと明らかにするなど、市民に警戒を呼びかけました。

一方、ポーランドとチェコ、それにスロベニアの首脳がキエフを訪問してゼレンスキー大統領と会談すると発表し、EU＝ヨーロッパ連合とウクライナとの連携を示しロシア側を強くけん制したい狙いもあるとみられます。

ロシア軍はウクライナ東部や南部でも攻勢を強めていて、国連人権高等弁務官事務所は、14日までに子ども48人を含む少なくとも691人の市民が死亡したと明らかにしました。

また、EUのボレル上級代表は、東部マリウポリだけでこれまでに2400人以上の市民が犠牲になったとしています。

こうした中、停戦をめぐるロシアとウクライナのオンライン形式での交渉が14日に続いて15日も行われました。

15日の夜になって、ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問はツイッターで「交渉はあすも続ける。非常に困難で粘り強い交渉のプロセスだ。根本的な食い違いがある。しかし、確かに妥協の余地はある」として、16日も引き続き交渉を行う考えを示しました。

ただ、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は15日EUのミシェル大統領と電話会談し「ウクライナ側は相互が受け入れ可能な解決策を見いだすことに真剣な態度を示していない」と批判したということです。

ロシア側はウクライナの「中立化」や「非軍事化」などの要求を迫るなど強硬な姿勢を示していて、依然として双方の隔たりは大きいとみられ、停戦に向けた糸口を見いだせるかどうかは不透明です。

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、SNSに投稿したビデオメッセージで、16日も継続する予定のロシアとの停戦交渉について「ロシア側の要求は現実的になってきていると報告を受けているが、ウクライナの国益にかなう決定をするまでにはまだ時間が必要だ」と述べ、交渉を慎重に進めていることを明らかにしました。

一方で「ロシア軍は平和な都市や民間のインフラを狙い、明らかな戦争犯罪を行った。ウクライナに落とされたミサイルは900発を超え、空爆の数も数え切れない」と述べ、ロシアを非難しました。

そして「キエフはロシアの軍用機が飛行しミサイル攻撃も続いていて危険な状況だが、ウクライナの友人は訪れてほしい」と述べ、各国の関係者にキエフを訪問しウクライナとの連帯をアピールするよう、呼びかけました。

ロシアは今月以降、国債の利払いなどの期限を相次いで迎える予定で、このうち16日はおよそ1億1700万ドル、日本円でおよそ138億円のドル建て国債の利払いが必要になります。

支払う余力はあるとみられる一方、ロシアは経済制裁によって外貨準備の半分近くにあたるおよそ3000億ドル、日本円で35兆円相当が凍結されています。

こうしたことから、ロシア政府は自国通貨のルーブルで支払いを行う方針も示していますが、価値が急落しているルーブルでの支払いは一方的な返済条件の変更にあたるとして、格付け会社などからデフォルト＝債務不履行にあたると認定される可能性があります。

ロシアの外貨建て国債の残高は日本円にしておよそ2兆4000億円で、専門家の間では規模はそれほど大きくないとの指摘もありますが、デフォルトとなった場合、保有する投資家などが損失を被る懸念があります。

また、ロシアの政府や企業にとっては資金調達の手段が狭まることになり、国内経済への影響は避けられない見込みです。

ウクライナへの軍事侵攻後、格付け大手各社はデフォルトの懸念が高まっているとして、ロシア国債の格付けを大幅に引き下げています。

ロシア国債がデフォルトと認定された場合の影響について、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「ロシア国債の残高はさほど大きなものではない。ただ、見えているデータ以外にも、ノンバンクやファンドがリスクを負ってロシアに投資しているかもしれない。金融市場や世界経済への影響はこれから注視していく必要がある」と指摘しています。

そのうえで唐鎌氏は、デフォルトや一連の制裁によって欧米や日本の“ロシア離れ”が進むことでロシアからの資源供給が減り、原油や穀物などの価格が一段と上昇することが懸念されると指摘し、「輸入物価が上がると、結局のところ、われわれが日々消費や投資する対象のモノやサービスも値上がりする。しかし、賃金はそう簡単には上がらない。実質所得が下がり、日本の景気にとっては下押し圧力になってくる。企業も家計も両方に影響する」と話しています。

ロシアの統計局が発表した先月・2月の消費者物価指数は、前年の同じ月と比べて9.15％の上昇となりました。

1月と比べて0.4ポイント余り拡大し、ロイター通信はおよそ7年ぶりの高い水準と伝えています。

このうち食品の上昇率は11.46％に達しました。

その後、今月4日までの1週間に限ってみると、物価は前の1週間を2.22％上回っています。

この中にはロシアブランドの乗用車が17％、テレビが14.9％、スマートフォンが9.6％など、急激に上昇している製品もあります。

ロシアに対する制裁は一段と強まっていることに加え、各国の企業がロシア国内での事業を停止する動きが広がっていることなどから、インフレは一段と深刻になるとみられていて、市民のくらしへの影響は日ごとに大きくなっています。

EUは15日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加の制裁を決め、アメリカが先に方針を表明していた「最恵国待遇」と呼ばれる貿易上の優遇措置を取り消すことで合意しました。

実施されればロシアからの輸入品に高い関税がかかる見込みです。

ロシアから天然ガスや石油の輸入を当面続ける方針に変わりはないものの、エネルギー分野での新たな投資を原則、禁止するほか、ロシアにとってEUが主な市場となっている鉄鋼製品の輸入を禁止します。

また、ロシアの富裕層に打撃を与えるためとして、高級車や宝飾品などぜいたく品の輸出も禁止するとしています。

一方、イギリスも15日、ロシアを最恵国待遇から除外すると発表しました。

ロシアから輸入する銅やアルミニウムのほか、ウォッカなど、合わせて数百種類の輸入品に対して35％の追加関税をかけるとしています。

スナク財務相は「われわれの新たな関税はロシア経済を国際貿易からさらに孤立させるものだ」として制裁の効果を強調しました。

G7＝主要7か国は11日、共同声明を発表してロシアの「最恵国待遇」を取り消すよう努めるとしていて、EUとイギリスは連携して制裁強化を図る姿勢を示しました。

日本やアメリカ、EU＝ヨーロッパ連合、それにオーストラリアや韓国など、WTOに加盟する合わせて14の国と地域は15日、声明を発表し、この中で、ウクライナに侵攻したロシアの行動は、重大な国際法違反で、国際機関を尊重しているのか甚だ疑わしいとロシアを強く非難しました。

そのうえで、WTO加盟国として安全保障上の利益を守るため、ロシアに対する最恵国待遇の取り消しを含むあらゆる措置をとるとしています。

最恵国待遇は、関税などでいずれかの国に与える最も有利な待遇をほかのすべての加盟国にも与えなければならないというWTOの協定の基本原則の1つです。

今回の声明は、11日のG7＝主要7か国の発表に続くもので、貿易の面でロシアを世界経済から締め出そうという動きが広がりを見せています。

また声明は、ロシアを支持しているベラルーシについても、WTOへの加盟にかかわるあらゆる手続きに参加しないと表明しています。

「最恵国待遇」とは、WTO＝世界貿易機関の協定の基本原則の1つです。

関税などでいずれかの国に与える最も有利な待遇をほかのすべての加盟国にも与えなければならないというルールです。

例えば、WTO加盟国のA国がB国との間で、ある製品の関税率を5％とすると約束した場合、ほかのすべての加盟国との間でも同じように5％の関税率を適用しなければならないというものです。

「最恵国待遇」の考え方は歴史が古く、多くの2国間の通商条約に取り入れられてきました。

しかし、世界恐慌の影響を受けてイギリス連邦が行った貿易制限措置「スターリング・ブロック」など「最恵国待遇」を制限する制度が相次いで導入されました。

こうして経済のブロック化が進んだことが第2次世界大戦の要因の1つになったとされています。

こうしたことの反省から戦後に誕生したWTOの前身、GATT＝「関税および貿易に関する一般協定」では最恵国待遇の規定が盛り込まれ、特に順守されなければならないルールと位置づけられました。

この規定はWTOにも引き継がれています。

今回、G7各国がロシアの最恵国待遇を取り消すよう努めるなどとしていることは自由貿易体制の安定化の礎となるルールを特定の国に対して除外することを意味し、異例の厳しい警告とみられています。

５日、フランスのストラスブールに本部を置く欧州評議会から脱退した。欧州評議会は欧州人権条約の制定のほか、共産主義圏の崩壊後に東欧諸国の民主化などを支援した国際機関。脱退により、ロシアと欧州との間の亀裂が一段と深まる恐れがある。

欧州評議会はこの日、ロシアの除名を巡る採決の実施を予定。採決の数時間前にロシアは脱退を表明した。

欧州評議会議員会議（ＰＡＣＥ）でロシア代表団を率いるピョートル・トルストイ氏は欧州評議会からの脱退を表明するラブロフ外相の書簡を提出したと表明。欧州評議会は書簡の受領を確認した。欧州評議会はロシアがウクライナに侵攻した翌日にあたる２月２５日にロシアの加盟を停止していた。

欧州評議会は１９４９年設立。ロシアは１９９６年に加盟した。脱退は１９６９年のギリシャに次いで２カ国目。

ロシア外務省は15日に声明で「NATO＝北大西洋条約機構やEU＝ヨーロッパ連合はこの国際機関を反ロシア政策の道具に変え、平等な対話という原則を放棄した」と主張し、ヨーロッパ評議会を脱退すると通告しました。

ヨーロッパ評議会はヨーロッパ人権条約に基づいて、加盟国による人権侵害などを監視する国際機関で、ロシアからの通告を受けて16日に臨時の閣僚委員会で対応を協議することにしています。

ヨーロッパ評議会の下部組織であるヨーロッパ人権裁判所は、去年2月には、ロシアの反体制派の指導者ナワリヌイ氏が逮捕された際に即時釈放を求める決定を行うなど、ロシアでの人権侵害にも目を光らせてきました。

ヨーロッパ評議会を脱退すると、ロシアの国民はヨーロッパ人権裁判所に訴えることができなくなります。

ヨーロッパ評議会は15日に出した声明で、ロシアからの脱退の通告について、「世界で最も進んだ人権保護システムの恩恵をロシア国民から奪うものだ」と非難しました。

ロシア軍が侵攻したウクライナでは、激しい戦闘で市民の死傷者が増え続け、国外に避難する人が後を絶たないなど、深刻な状況になっています。

これについて国連では、フランスやメキシコが敵対行為の即時停止や、市民の保護、人道支援の安全確保を求める決議案を取りまとめていますが、両国の国連大使は14日、ロシアが拒否権を行使できる安保理ではなく、すべての加盟国が参加できる総会での採択を目指す方針を明らかにしました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は15日、記者会見し「人道支援の決議案には賛成する用意があったが、あってはならない文章が含まれていた」として、ロシアを非難する表現が含まれるべきではないと反発し、独自の決議案を安保理に提出する考えを示しました。

その後、ロシアが提出した決議案は、交渉に基づく即時停戦や市民の保護などを求めるとしていますが、ロシアによる軍事侵攻には一切言及していません。

これを受けイギリスのウッドワード国連大使が声明を出し「人道危機を引き起こしたのはロシア自身だ」と非難したうえで、ロシアの決議案に同調しないよう各国に呼びかけ、国連を舞台にした駆け引きが激しさを増しています。

ロシア軍による攻撃が続くウクライナの首都キエフに15日、ウクライナの隣国のポーランドのモラウィエツキ首相をはじめ、チェコとスロベニアの首相が訪れ、ゼレンスキー大統領と会談しました。

会談の詳しい内容は明らかにされていませんが、会談のあと報道陣の取材に応じたゼレンスキー大統領は「われわれはこの3か国を信じていて、ウクライナの今後の安全保障やEU＝ヨーロッパ連合における未来などが確保されることを確信している」と述べ、事態の収拾に向けた各国の協力に期待を示しました。

会談を行った、ポーランドのモラウィエツキ首相は「EUはウクライナに対して加盟候補としての地位を迅速に与えるとともに、国土を守るための武器を供与すべきだ」と述べ、EUがより積極的にウクライナを支援すべきだと主張しました。

また、チェコのフィアラ首相は「われわれの訪問の目的は『あなたは1人ではない』と伝えることだ。ヨーロッパはウクライナとともにある」と述べたほか、スロベニアのヤンシャ首相も「ウクライナの戦いは自国のためだけでなく、ヨーロッパの基本的価値である自由と民主主義、国家の主権のための戦いだ」と述べ、ウクライナとの連帯を強調しました。

米上院は１５日、ロシアのプーチン大統領を戦争犯罪人として非難する決議案を全会一致で可決した。

決議案は共和党のリンゼー・グラム議員が提出。民主・共和両党の議員が支持した。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）や他の諸国に対し、ロシアのウクライナ侵攻に関する戦争犯罪の捜査でロシア軍を対象にするよう呼び掛けている。

民主党のシューマー院内総務は「われわれ全上院議員は、民主党も共和党も、ウラジーミル・プーチンがウクライナの人々に対する残虐行為の説明責任から逃れられないと表明する」と述べた。

ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアが友好国の中国に軍事物資の支援を求めていると報じられる中、アメリカと中国の政府高官が14日に会談し、アメリカ側は中国がロシアと連携することに強い懸念を示しました。

こうした中、中国外務省の趙立堅報道官は、16日の記者会見で「アメリカはこのところ、中国を挑発する発言を多くしている。あからさまないじめや脅迫だ」と批判しました。

そのうえで「中国はいかなる形の制裁にも反対しており、アメリカには中国の正当な権益を損なわないよう求める。アメリカが独断専行するならば強力な対抗措置をとる」と述べ、アメリカが中国に対して制裁を行えば対抗措置をとる構えも示し、制裁を行うべきではないとけん制しました。

中国はロシアとの貿易を続ける考えを重ねて示していますが、王毅外相は14日、スペインの外相との電話会談で「中国は、ウクライナ危機の当事者ではなく、制裁の影響を受けたくない」と述べるなど、ロシアと同一視される形で制裁を受けることに強い警戒感を示しています。

ウクライナの首都キエフのビタリ・クリチコ市長が、ローマ教皇フランシスコを招請する書簡を送付し、教皇の訪問が人命を救い平和を実現する「鍵」になると訴えた。

ウクライナのビザンチン典礼カトリック協会指導者と在バチカン（ローマ教皇庁）ウクライナ大使も先月、戦争開始前に教皇を招請していた。

バチカンは声明で８日付の書簡を教皇が受け取ったことを確認。教皇がウクライナ人のために祈っていると述べる一方、招請や訪問には言及しなかった。

市長は書簡で、「われわれは、教皇がキエフに来ることが人命救助と、市内から国、国外へと続く平和の道筋の鍵になると信じている」と呼び掛け、必要ならあらゆる支援を提供する用意があるとした。また、訪問が不可能な場合はゼレンスキー大統領を交えたビデオ会議を行うことを提案した。

書簡は「精神的指導者である教皇に、共に平和を訴えることを通じて共感を表し、ウクライナの人々と共にあるようお願いする」としている。

#ローマ・カトリック教会#ローマカトリック教会

ロシア軍の激しい攻撃が続く東部マリウポリで地元の警察のトップを務める、ミハイロ・ベルシニン署長が、通信状況が悪化するなか15日、NHKの質問に音声メッセージで回答しました。

ベルシニン署長は「電気と水道、それにガスが2週間にわたり止まったままだ。病院は患者が多すぎて医薬品が足りない」と述べ、人道状況の極端な悪化を訴えました。

また、ロシア軍による空爆や砲撃で連日、死者が出ているとして「警察官はけが人の搬送にあたり、戦闘に備えている」と緊張した様子で話しました。

そのうえで「公園や病院には集団墓地が掘られ、死者が埋葬されている。行ったことはないが、まるでシリアのアレッポのような状況だと思う」と述べ、シリア内戦中、ロシア軍の空爆で、壊滅的な被害を受けたアレッポと、現在のマリウポリの様子を重ね合わせていました。

人口40万人のマリウポリは「人道回廊」と呼ばれる避難ルートが設置されたあともロシア軍による攻撃がやまず、ウクライナ政府によりますと、15日、およそ2万人が避難したものの、取り残されている市民も大勢いるということです。

ベルシニン署長は「いま必要なものは、水と食料、それから衛生用品・医療用品だ。インフラの復旧の障害となっているがれきも取り除かなくてはならない。そのためにも停戦が必要だ」と述べ、態勢を立て直すため、短い時間であっても停戦が必要だという認識を示しました。

ウクライナ非常事態庁がツイッターに投稿した映像では、キエフの中心部に近いシェフチェンキフスキー地区で12階建ての集合住宅が攻撃を受けて大きく壊れ、周囲にがれきが散乱していている様子が確認できます。

建物では火災も発生し、これまでに少なくとも2人がけがをしたということです。

現場では救助活動が行われているほか、避難した人たちが不安そうな表情で現場の様子をうかがっている姿が映し出されています。

2002年からウクライナで暮らす中村さんは、キエフにある日本文化センターの職員として、市の中心部から車で15分ほど離れた住宅街に住んでいます。

キエフでは日本時間の16日午前3時から市の全域に35時間の外出禁止令が出されていて、中村さんは「外出禁止令が出たことはSNSを通じて知った。2日間にわたる外出禁止令は2月にもあったが、今はロシア軍も接近していて、山場なのだと感じる」と話していました。

インタビューの間にも「ボン」という低い大きな爆発音が聞こえ、中村さんは不安そうな表情で外の様子をうかがっていました。

そして「今も大きな爆発音がした。ロシア軍の進軍が止まっていると言われているが、ミサイルによる攻撃が増えていると感じるし、警報音にも慣れてしまった。キエフ市内の大きな道路には土のうが積まれていて、市街戦への備えも進められている」と、ロシア軍の攻撃が続くキエフの様子を説明しました。

また、今の生活については「電気やガス、インターネットなどは通常どおり使えていて、食料品も品薄ではあるが手に入っている。ほかの都市に比べれば恵まれているほうだ。友人たちは努めて平静を装い、情勢の話はあまりしないようにしているが、頑張ろう、勝つんだという雰囲気を感じる」と話していました。

今後については「私にとってウクライナはふるさとのようなもので、できるかぎりここに残りたい」と話していました。

ロシアのラブロフ外相は１６日、ウクライナが中立について協議することに同意したことを受けて、停戦交渉の一部で合意に近づいていると明らかにした。

ＲＢＣニュースに「（ウクライナの）中立的地位が安全保障の確保と共に真剣に検討されている」と指摘。「現在まさにこの問題が交渉の場で協議されている。具体的に立案されている。合意が近いと思う」と語った。

ラブロフ氏によると、プーチン大統領はウクライナの中立について言及し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が関与しない形で同国の安全保障を確保することについて話した。

同氏は交渉は容易ではないとしながらも「妥協に至る希望はある」との見解を示した。

ウクライナにおけるロシア語の使用や言論の自由など、他の重要な問題もあると述べた。

ラブロフ氏の発言を受けて、外為相場でユーロは０．４％高の１．１００５ドルと一段高となった。

ロシア軍は、首都キエフの包囲に向けて砲撃をくわえているほか、南部の黒海沿岸や東部のアゾフ海沿岸の戦闘でも攻勢を強め、市民の犠牲が増え続けています。

停戦に向けた、ロシアとウクライナの代表団による交渉は、14日、オンライン形式で始まり、3日連続で16日も行われる見通しです。

交渉でウクライナ側は、戦闘の停止やロシア軍の即時撤退、それにウクライナの安全を保障する問題などを提起し、代表団のポドリャク大統領府顧問は15日の交渉後「根本的な食い違いがあるが、妥協の余地は確かにある」と述べました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、NATO＝北大西洋条約機構への加盟は、現時点は困難だという認識を、15日、改めて示しており、ウクライナがNATOに加盟しないよう要求してきたロシアとの間で、何らかの一致点を探っていることもうかがえます。

一方、ロシア側の代表団トップ、メジンスキー大統領補佐官は16日、ロシアのメディアに対し「交渉は困難で停滞しているが、できるだけ早い和平を求めている」と述べました。

そのうえで「ウクライナ側からは、オーストリアやスウェーデンのように、自国の軍を持ちながら中立化・非軍事化を目指す案が提示されている」と述べ、交渉では、ウクライナの、NATOへの加盟に代わる、安全保障の枠組みなどについて議論されているとみられます。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日、メディアに対して、双方の間の妥協点になりうるという考えを示しました。

また、ラブロフ外相も16日「ウクライナの中立的な地位について、安全保障とともに、真剣に議論されている」としたうえで「双方がそれに合意するのは近いと思う」と述べ、歩み寄りがみられていることを示唆しました。

ただ、ロシア側は、ウクライナの「中立化」や「非軍事化」だけでなく、ロシア語教育やロシア文化などに関する制限を廃止することや、8年前、一方的に行ったクリミア併合や、親ロシア派の武装勢力が事実上統治する地域の独立を承認することなども求めています。

双方からは、一定の合意に向けた前向きな発言も出ているものの、依然としてロシア側の強硬な姿勢が根強いことから、主張の隔たりを埋める妥協点を見いだせるかが焦点です。

その間にも、ロシアはゼレンスキーと交渉を続け、降参して政権内からロシア敵視勢力（米傀儡の極右・ネオナチ）を追放すれば大統領職にとどめてやるなどと持ちかけ続け、米欧からの支援を期待できなくなったゼレンスキーはロシアの要求を受け入れ始めている。この流れの中で、NATO加盟をあきらめるという今回のゼレンスキーの発言が出てきた。ロシアは、ウクライナの非武装中立化と非ナチ化（米傀儡の追放）という露軍侵攻の目的を達成しつつある。ゼレンスキーの側近は、早ければ1-2周間、遅くても5月までにロシアと和解すると言っている。 （Zelensky Meets with Prime Ministers of Poland, Czech Republic & Slovenia in Kie）

3月15日には、ポーランド、チェコ、スロベニアの首相たちが列車でキエフを訪問し、ゼレンスキーと会った（ウクライナ上空は露軍が外国からの飛行機の飛来を禁じている）。ポーランドなどはロシア敵視の国で、ロシアに譲歩して傀儡になろうとしているゼレンスキーの動きを何とか止めるためにやってきたようだ。ポーランド首相は、人道支援物資をウクライナ市民に配布する目的でNATOが武装した平和維持部隊をウクライナに陸路で送り込むことをNATOに提案しようと思うがどうかとゼレンスキーに持ちかけた。それが実現したら、ウクライナ入国後に露軍に空爆され、米露世界大戦になってしまう（だから実現する可能性はゼロ）。ロシアとの和解に向かっているゼレンスキーは返答を避けた。開戦直後なら歓迎されたかもしれないが、話を出すのが（意図的に）遅すぎる。 （Polish, Czech & Slovenian Leaders Head To Kiev By Train In Show Of Support To Zelensky） （Polish minister wants armed NATO ‘peace mission’ in Ukraine）

米国では金融バブルの膨張を維持する唯一最大の策だった米連銀のQE（ドルを過剰発行して債券などを買い支える策）が3月9日に終わり、ちょうど5月ぐらいまでに金融崩壊が起きるかもしれない状態になっている。このタイミングは、ゼレンスキーの側近が言うところの、ウクライナがロシアと和解しそうな時期（遅くとも5月）と一致している。金融は水物なので時期がずれるかもしれないが、ウクライナとロシアの和解も時期がずれるかもしれない。 （ロシアは中国と結束して延命し、米欧はQE終了で金融破綻） （ドルはプーチンに潰されたことになる）

米国の金融システムが崩壊すると、世界は、米国系の債券金融システムが支配していたニクソンショック以来の「ブレトンウッズ２体制」から、中露イランサウジなど非米化した諸国が持つ石油ガス鉱物穀物などコモディティの利権が支配的になる多極型の「ブレトンウッズ３体制」に転換していく。これは元米連銀（現クレディスイス）のアナリストであるゾルタン・ポズサーが言っていることだ。プーチンのウクライナ侵攻は、米欧がロシアへの経済制裁によって自滅的にコモディティの利権を手放すことを引き起こし、これからの転換の引き金を引いた。プーチンが、QEの終了に合わせるタイミングでウクライナに侵攻したことも非常に重要だ。 （Credit Suisse Strategist Says We're Witnessing Birth of a New World Monetary Order） （US commodity crisis to give rise to new world order, says Credit Suisse’s Zoltan Pozsar）

　7月17日に発生したマレーシア機撃墜事件で『親ロシア派が撃墜した』と言い続けていた欧米の政府やマスコミに対し、ロシア連邦国防省は衛星写真とかレーダー画像、通信記録などの軍事情報を公開し、7月22日には『ウクライナ軍がマレーシア航空機撃墜に関与した』と断定。ロシア国防省の公式サイトは世界中の誰にでも閲覧出来るように英語にも訳されている。

　11月、ジョー・バイデン米副大統領がキエフに乗り込んだ。この後、キエフに武器が空輸され、戦争開始とみられる。バイデンの息子はウクライナ最大の天然ガス会社プリスマの重役で、地下資源のあるウクライナ東南部は支配下に置きたい。バイデンが4月に乗り込んだ時は事前にNYタイムズにロシア軍が活動しているという粗雑なフェイクニュースを流し、キエフ政府は防弾チョッキをオデッサのネオナチに送り、NATOの秘密部隊UNA-UNSOという暴力集団も送り込まれていた。そしてオデッサの虐殺が行われた。ロシア政府はこの虐殺を徹底的に調査するように求めたにもかかわらず、キエフ政権はもちろん「日本を含む西側では、政府やマスコミだけでなく「リベラル派」や「革新勢力」も見て見ぬ振りだ。」

d1021.hatenadiary.jp

「トルコとアメリカによるシリアへの不法侵攻の時は抗議をした？ しなかったに違いない。サウジアラビア人に飢えに苦しめられてるイエメンの人々を気にしたことがある？ きっと、していないだろう。偽りでイラクやアフガニスタンに侵攻したことを気にかけたり、気に留めたことが？ あなたにとって彼らは人間ではないのか？ アメリカの爆撃によるイラク人とアフガン人の結婚式での子供や民間人の殺害に対して、なぜ黙ったままなのか？ ああ、おそらく彼らは褐色の人々で、あなたにとって価値が低いのでしょう。
　キエフが東部のウクライナのロシア人を爆撃し始めたとき、あなたの偽善的な涙はどこにあったのか。…ウクライナ軍が違法なクラスター爆弾で意図的にズグレッサの子供ビーチで子供たちを爆撃した時、一滴でも涙を流した？ きっと、そうじゃないだろう。でもしょうがない。主流メディアは、あなたに何も知らせないままだから。
　米国とその同盟国は8年間、ウクライナに数十億ドル相当の殺傷力のある武器を投入してきた。8年間、ウクライナ人は東部で自国民と戦争をしている。…あなたたちの税金がウクライナで何に使われていたと思う？ その通り。あなた方の税金は、西のウクライナ人が東のウクライナ人を殺すために使われた。…もしあなたが、この20年間にイラク人やアフガニスタン人、シリア人、リビア人、ユーゴスラビア人、そして東欧の住民のために涙していたとしたら、ウクライナの軍事施設のために偽善の涙を流すだろうか？ その涙は拭き取って、あなた方の政府が何をしてきて、何を未だに行ってるか考えてほしい。」

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

バイデン米大統領は１５日、サラ・ラスキン元連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が、ＦＲＢ副議長（金融規制担当）への指名を辞退したと発表した。

バイデン大統領はホワイトハウスが公表した声明で、「ラスキン氏の前向きな姿勢、および上院で過去に２回、超党派の幅広い支持を得て承認されているにもかかわらず、業界や保守的な利益団体から根拠のない攻撃にさらされた」という認識を示した。

ラスキン氏の指名を巡っては、米民主党有力議員のジョー・マンチン上院議員が１４日、不支持を表明。共和党議員らも反対していたが、ホワイトハウスは引き続きラスキン氏を候補として推し、共和党の支持を取り付けたい考えを示唆していた。

ラスキン氏の辞退を受け、上院銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長は残る４人のＦＲＢ首脳人事案の承認採決を行う方針を示した。パウエル議長の再任、ブレナード理事の副議長起用、リサ・クック、フィリップ・ジェファーソン両氏の理事起用案について採決が行われる。

#FRB#人事

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４

15日のニューヨーク原油市場では、中国での新型コロナウイルスの感染拡大を背景に原油の需要が落ち込むという観測が出て、国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝93ドル台まで下落しました。

これを受けてニューヨーク株式市場では原油高がインフレを加速させることへの懸念がいくぶん和らいで買い注文が増え、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

終値は前日に比べて599ドル10セント高い3万3544ドル34セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.9％の大幅な上昇でした。

市場関係者は「ロシアによるウクライナ侵攻の先行きが見通せない状況で市場の緊張は続いている。ロシアのドル建て国債をめぐるデフォルト＝債務不履行への警戒も出ていて、当面は不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。

バイデン大統領が訪欧へ
ロシアのプーチン大統領は欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領（常任議長）と電話会談し、ウクライナが停戦交渉で「相互に受け入れ可能な解決策を見いだそうという真剣な姿勢を見せていない」と批判した。ロシア大統領府が発表した。ウクライナとロシアの当局者による交渉は続いている。バイデン米大統領は来週ブリュッセルを訪問し、24日に開催される欧州連合（ＥＵ）首脳会議および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国首脳会議に出席する。ホワイトハウスが発表した。

利上げ軌道を後押し
２月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は財のコスト高を反映し、前年同月比10％上昇した（市場予想と一致）。インフレ圧力が浮き彫りになり、今週の利上げ実施に向けた態勢が整った。前月比では0.8％上昇（市場予想0.9％上昇）。財価格が過去最大の上昇となり、その３分の２をエネルギーコストが占めた。

急降下
ドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が発表した期待指数は３月にマイナス39.3と、前月の54.3から急低下した。現状指数も悪化した。ＺＥＷのバンバッハ所長は発表資料で、「ウクライナでの戦争とロシアに対する制裁措置がドイツ経済の見通しを著しく損ねている」と指摘。リセッション（景気後退）の可能性は「一段と高まっている」との見方を示した。

スタグフレーション予想が倍に
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の月次ファンドマネジャー調査によると、現金比率は新型コロナウイルス禍初期の2020年４月以来の高水準となり、コモディティーへの配分は過去最大、株式へのエクスポージャーは約２年ぶりの水準に低下した。スタグフレーション予想は62％と２月の30％から上昇し、08年９月以来の高水準。インフレが持続するとの予想は51％で、一時的との見方の42％を上回った。

2.2兆円の投資
米インテルはドイツに最先端の半導体生産施設を建設するため170億ユーロ（約２兆2000億円）を投じると明らかにした。最新のテクノロジー開発により、市場シェア奪還を狙うパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の取り組みの一環だ。世界的な半導体メーカーを域内に呼び込む欧州の野心的な試みの始まりも示している。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１６日、ウクライナ侵攻に伴う制裁の影響で４月以降に日量３００万バレルのロシアの石油・石油製品が市場に出回らなくなる可能性があるとの見方を示した。

月報でＩＥＡは、コモディティー（商品）価格の上昇とロシアへの制裁が世界の経済成長をかなり押し下げ、インフレに影響を及ぼすと予想。「（ロシアから）原油が日量１５０万バレル、製品が日量１００万バレルと、あわせて２５０万バレル減少を予想している」とした。

ロシア国内の石油製品需要の減少も予測。ＩＥＡは「禁止措置や世論の非難が拡大すれば、減少幅はさらに拡大する可能性がある」とした。

ロシアの１日あたり原油・製品輸出量は７００万─８００万バレル。

ＩＥＡは、２０２２年第２─４・四半期の世界の石油需要予測を日量１３０万バレル引き下げた。通年の需要について、伸び予測を日量９５万バレル引き下げて２１０万バレルとし、日量平均９９７０万バレルとなる見通し。

これで新型コロナウイルス流行前の水準を３年連続で下回ることになる。ＩＥＡは従来、２２年の回復を見込んでいた。

ＩＥＡは米国やカナダなどの増産が世界の供給不足を解消するとは見ておらず、第２・四半期の供給不足は日量７０万バレルになるとした。

１月の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の備蓄水準は１４年４月以来の低水準になったという。

これは16日に公正取引委員会が記者会見して明らかにしました。

オランダに運営会社があるブッキング・ドットコムは、年間の予約取扱高がおよそ9兆円の世界有数の旅行予約サイトです。

公正取引委員会によりますとブッキング・ドットコムは、日本のホテルや旅館との間で、宿泊料金がほかのサイトより高くならないなどの条件の契約を結んでいたということで、公正取引委員会は2019年4月、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査し、調査を進めてきました。

これを受けてブッキング・ドットコムは再発防止のための改善策を盛り込んだ「確約計画」を提出し、公正取引委員会が16日、この計画を認定しました。

計画には問題となった行為を取りやめ、定期的な研修や監査を行うことなどが盛り込まれています。

ブッキング・ドットコムの日本法人は「この度承認いただきました確約計画に基づく取り組みを進めてまいります」などとコメントしています。

3年前の立ち入り検査は旅行予約サイト「エクスペディア」の日本法人と「楽天」に対しても行われ、公正取引委員会は楽天の確約計画をすでに認定しました。エクスペディアへの調査は現在も続いています。

#EU
#法律

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#マーケット

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４

財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸入額は7兆8583億円と去年の同じ月より34％増えました。

輸入額の増加は13か月連続です。

1年前と比べ、原油の輸入額が93.2％、LNG＝液化天然ガスが65.3％、それぞれ上昇したことが主な要因です。

一方、輸出額は7兆1901億円で、去年の同じ月より19.1％増えました。

輸入額、輸出額ともに、2月としては統計が比較できる1979年以降で最も大きくなりましたが、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6683億円の赤字になりました。

貿易赤字は7か月連続です。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に原油などのエネルギー価格はこのところ高騰していて、財務省は「動向を注意してみていきたい」としています。

#経済統計

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あずきトーストとブレンド（ビター）

夕食は真鯛のトマトスープ煮、サラダ、ごはん。

#食事#おやつ

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書類送検されたのは、北海道新聞旭川支社報道部に所属する入社1年目の23歳の記者と、現場取材を指揮していた43歳の記者です。

警察によりますと、2人は去年6月、旭川医科大学で行われた学長の解任を協議する学長選考会議の取材を担当していて、23歳の記者は、立ち入りが禁止されていた大学の建物に無断で入った疑いが持たれています。

また、43歳の記者は、建物に入るよう指示した疑いが持たれています。

23歳の記者はその場で逮捕されたあと処分保留で釈放されていました。

警察は在宅で捜査を進め、16日に建造物侵入の疑いで2人の書類を旭川区検察庁に送りました。

北海道新聞社は「検察が刑事処分を決定した段階で北海道新聞としての見解を明らかにしたいと考えております」とコメントしています。

#法律

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日本人家族と初めて『名店の蕎麦屋』に行きました！！

寝覚屋半兵エ

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【絶品日本スイーツ】外国人が日本のケーキに大感激

航空自衛隊小松基地の周辺住民らおよそ2100人は、自衛隊機やアメリカ軍機の騒音で、健康被害を受けているとして、国に対し夜間早朝などの飛行差し止めと、過去と将来の被害に対する賠償を求めました。

1審はおととし、およそ19億円の賠償を国に命じる一方、飛行の差し止めは認めませんでした。
16日の2審の判決で名古屋高等裁判所金沢支部の蓮井俊治裁判長は、過去の精神的な被害を認めたうえで2審の審理が終わるまでの期間分を増額し、23億円余りの賠償を国に命じました。

一方で、飛行の差し止めについては「自衛隊機の運航の権限は防衛大臣に委ねられており、民事の訴えとしては不適法だ。またアメリカ軍機の運航は、国の支配の及ばない第三者の行為で、差し止めの請求自体に理由がない」などとして認めませんでした。

小松基地の騒音をめぐっては、昭和50年以降、6度にわたって住民が集団訴訟を起こしていますが、自衛隊機などの飛行の差し止めについてはすべて訴えが退けられています。

#法律

#アウトドア#交通

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#東留伽#あずまる#まるちゃん

#食事


#おやつ

#テレビ