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#テレビ

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1964年東京オリンピックを2年後に控えた1962年（昭和37年）、オリンピック委員会と政府は外国人来訪を約3万人と予想して受入れ施設の確保を計画し財界に打診すると、大谷重工業社長の大谷米太郎が受諾してホテル建設に着手する。

場所は東京都千代田区紀尾井町で、古くから大名屋敷や旧伏見宮邸跡地であった約2万坪の敷地で、大谷氏の私有地となっていた。

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貧農の家庭に長男として生まれ、31歳になるまで一家を養うために農家の小作として使われる生活を送った。31歳の時、僅かな金（20銭）を親から借りて裸一貫で上京したが、保証人もいない単身田舎から出てきた男にまともな仕事は見つからず、日雇人夫となっていた。

やがて力自慢でならしていた米太郎に稲川部屋から声がかかり、大相撲力士となる。砺波山（後に改名して鷲尾嶽）の四股名で褌担ぎから幕下筆頭にまでなるものの、手の指に障害を負っていたことが原因で幕内に上る事を断念して引退。鷲尾獄酒店を立ち上げ酒屋に転身する。鷲尾獄酒店は現金取引を優先したことで利益を上げ、国技館一手扱いの酒屋となった。この頃米太郎は結婚し、更に儲かる仕事を求めて1919年に鉄鋼圧延用のロールを作る東京ロール製作所を起業。

当初、ホテル業に乗り出すことなど考えていなかった。しかし東京オリンピック開催が決まった後に当時のオリンピック担当大臣である川島正次郎からオリンピックのためぜひホテルを建てて欲しいと頼まれてホテル建設を決意したと本人は語っている。

私の履歴書―昭和の経営者群像〈5〉

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#天皇家

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#勉強法

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから24日で2か月となります。

政府は現在、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携して、プーチン大統領や側近らの資産凍結、石炭の輸入の段階的な削減をはじめとする輸出入の制限、それにロシア向けの新規の投資の禁止などの制裁を行っています。

また、日本に駐在するロシア大使館の外交官ら合わせて8人を国外に追放しました。

岸田総理大臣は23日、「今が、非道な侵略を終わらせる正念場だ。ロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるように厳しい制裁措置を講じていく」と述べるなど、政府はG7などと連携して引き続き制裁を徹底していく方針です。

一方で、侵攻が長期化する中、原油や原材料など物価の高騰が続いていて、国民生活や経済への影響がさらに大きくなることも懸念されています。

政府は石油元売り会社に対する補助金の拡充など、近くまとめる緊急対策を速やかに実施に移すことで、影響を最小限に食い止めたい考えで、岸田総理大臣も23日、国民に協力を呼びかけました。

ただ、戦況の先行きが見通せないことから、どこまで効果的に影響を抑えられるかが課題となります。

終戦後、旧ソビエトによってシベリアやモンゴルに抑留された日本兵や民間人は57万人を超え、およそ5万5000人が寒さや飢えなどで亡くなったとされています。

今もおよそ1万4000人の身元の確認ができておらず、厚生労働省はロシアやモンゴルから抑留中に死亡した人の名前や生年月日などが分かる資料の提供を受けて特定を進めています。

厚生労働省によりますと、資料の提供には手数料を支払っていますが、ウクライナへの軍事侵攻に伴う経済制裁で日本がロシアの金融機関を国際的な決済ネットワークから排除した影響で、ことし2月以降の支払いが滞っているということです。

このため先月からロシアから資料が提供されなくなり、身元の特定作業が思うように進んでいないということです。

厚生労働省は「手元にある資料でできるかぎり特定を進めたい」としています。

シベリアに抑留された人や遺族を支援する「シベリア抑留者支援・記録センター」で代表世話人を務める有光健さんは「ロシアに対する経済制裁は仕方がないことだが身元の特定を待っている家族も多いので、軍事侵攻が一日も早く終わり資料の提供を再開してほしい」と話しています。

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用田和仁元陸将は、“アメリカはプーチンを誘い出したみたいに、習近平を誘い出そうとする。日本と台湾は、代理戦争をやらされる可能性がある”ということまで分かっていて、日本は憲法を改正し核兵器を持つべきだと考えているようです。
　私はこうした考えは愚かだと思っています。わざわざ、憲法改正をして核武装し、集団的自衛権によって「第３次世界大戦」に飛び込んでゆくことになります。これは日本を守るのではなくて、焦土にする事です。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２

中国海軍は23日の創設記念日に合わせて、空母についての6分間の宣伝動画を公表しました。

この動画では、空母の乗組員や艦載機のパイロットなどの仕事ぶりを紹介しながら、中国海軍が初めての空母「※遼※寧」を2012年に就役させて以降、この10年の発展を振り返っています。

そして締めくくりには、2隻の空母の写真が飾られた部屋で、ある士官が3人目の子どもを準備していると電話で話すシーンが映し出され、3隻目の空母の準備が行われていることを示唆しています。

中国共産党系のメディア環球時報は、この動画に触れた記事で、軍事専門家の話として中国海軍が建造を進める3隻目の空母がことし後半に進水するという見通しを伝えました。

そして、この専門家は、3隻目の空母はこれまでの2隻とは異なり、電磁式のカタパルトという装置を装備すると指摘していて、艦載機を加速して発進させることができるようになります。

中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊をつくる」という目標を掲げて軍事力の増強を進めていて、とりわけ海軍力の強化に力を入れています。

中国としては、習近平国家主席が党トップとして異例の3期目入りを目指すとみられることし後半の共産党大会に合わせて最新鋭の空母をアピールし、国威発揚につなげたいねらいがあるとみられます。


※遼寧の「遼」の
　　　　しんにょうの点は１つ。

新型コロナウイルスの感染拡大で、厳しい外出制限を強いられる中国 上海の市民が窮状を訴えた声を集めたとする動画が、中国のSNSで急速に拡散しましたが、相次いで削除されました。外出制限が長期化する中、当局は市民の批判の高まりに神経をとがらせていて、情報統制を強化しています。

「四月之声」と題されたこの動画は、厳しい外出制限を強いられる上海で、窮状を訴える市民の声などを集めたとするもので、中国のSNSに投稿されました。

およそ6分間の動画は、上海市当局が先月、市内全域を対象に厳しい外出制限を行う見方を否定した記者会見のやり取りから始まり、今月に入って、市民が食料などの生活物資が不足していると訴える声や、病院で治療を受けられないと訴える声などが、時系列に沿ってまとめられています。

この動画は投稿されたあと、共感した人たちによって22日以降急速に拡散されましたが、転載されるたびに相次いで削除される事態となり、現在は閲覧できなくなっています。

上海で外出制限が長期化し市民の不満が高まる中、批判の高まりに当局は神経をとがらせていて、情報統制を強化しています。

一方、当局は、新型コロナウイルスによる死者が23日、これまでで最も多い39人確認されたと発表しました。

また、1日の感染者は2万1058人確認されたとしていて、依然として感染の拡大に歯止めがかかっていません。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#ロン・ポール

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３ ⭐️

フランスの大統領選挙の決選投票は、今月10日に行われた1回目の投票の結果を受けて、前回5年前と同じ現職の中道マクロン大統領と極右政党のルペン前党首との間で争われています。

投票は24日午前8時、日本時間の24日午後3時からフランス各地のおよそ7万か所の投票所で一斉に始まり、このうちパリ市内の投票所では午前8時の投票開始とともに有権者が次々に1票を投じていました。

選挙戦では、EUとの関係の在り方やウクライナ情勢への対応などが争点になり、激しい論戦が繰り広げられました。

ウクライナ情勢をめぐって、マクロン大統領はEUが結束して外交的な解決を目指すとともに、ロシアに対する制裁の強化などを訴え、支持を集めてきました。

一方のルペン候補は、燃料価格などが高騰するなか、付加価値税の減税を公約に掲げるとともに、ロシアからの天然ガスや石油の輸入を止める制裁は経済をさらに圧迫するとして反対する姿勢を示し、低所得者層を中心に支持を広げてきました。

22日時点での世論調査では、マクロン大統領に投票すると答えた人が55％、ルペン候補と答えた人が45％で、マクロン大統領が圧倒的に優勢だった前回とは違い、ルペン候補が追い上げています。

投票は、日本時間の25日午前3時に締め切られて即日開票され、25日朝には大勢が判明する見通しです。
フランスの大統領選挙の決選投票では、ウクライナ情勢の影響で物価高騰への対策のほか、EU＝ヨーロッパ連合との関係、対ロシア外交の在り方が主な争点になっています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻と、ロシアへの経済制裁の影響で、エネルギー価格をはじめとした物価の高騰に拍車がかかるなか、インフレ対策は有権者の関心が極めて高くなっています。

ルペン候補は、燃料や電気代などにかかる付加価値税を20％から5.5％に引き下げるという公約を掲げ、20日のテレビ討論では「一時的な方法ではなく、持続的に燃料価格を引き下げる」と述べ、庶民の生活に寄り添う姿勢を強調しています。

一方、マクロン大統領は、当面の間、ガスと電気の料金を据え置く措置を実施していることをアピールしていて「付加価値税の引き下げよりも効果がある措置だ」として、ルペン候補の主張に反論しています。

EUやNATO＝北大西洋条約機構との関係をめぐっては、両者の姿勢は対照的になっています。

マクロン大統領は、フランスの発展や平和のためにEUとの結束が不可欠だという主張を一貫して述べていて、NATOとの連携も重視すべきとする立場です。

テレビ討論では、EUの恩恵を受けた例として、新型コロナウイルスのワクチンを挙げて、ヨーロッパでは世界に先駆けて生産し供給することができたとして、「どんな問題についても、強く統合されたヨーロッパが必要だ」と訴えました。

一方、ルペン候補は、EUとは距離を置く姿勢で、NATOについても「フランスは自国の防衛に専念すべきだ」として、軍事部門からの離脱を主張しています。

テレビ討論では、EUによってフランスの主権が奪われているとしたうえで、「EUには留まり続けるが、ヨーロッパ諸国の連合体としてより効果的に機能するよう、改革していきたい」と述べ、ルペン候補がかつて主張していたEUからの離脱については考えを否定したものの、EUを改革する必要性を訴えました。

ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアとの関係についてもウクライナ情勢を受けて注目されています。

マクロン大統領は、ロシアのプーチン大統領との対話を続け、外交的な解決の道を探ってきた一方で、EUの議長国としてロシアに対する制裁強化の議論を主導してきました。

これに対し、ルペン候補は8年前のロシアによるウクライナ南部、クリミアの一方的な併合を容認するなど、ロシア寄りの姿勢を示してきました。

ウクライナへの軍事侵攻については、ルペン候補もロシアを非難していますが、テレビ討論などではロシアとの関係について慎重に言及を避けているほか、国内経済への影響を避けるためだとして、一部のロシアへの制裁については反対する姿勢を示しています。

マクロン大統領は、テレビ討論でルペン候補が前回の大統領選挙の際にロシアの金融機関から融資を受け今も返済を続けていると指摘したうえで、「ロシアから自律した政権運営はできないのでは」と主張しました。

一方、ルペン候補はロシアの金融機関から融資を受けた事実は否定せず、「私は全く自由で独立した女性だ」と述べ、懸念はあたらないと反論しています。

マクロン大統領とルペン候補が決選投票で争うのは、前回・5年前に続いて2回目ですが、今回は前回とは状況が大きく異なります。

5年前、マクロン大統領は決選投票での得票率が66.10％、一方のルペン候補は33.90％で、大差でマクロン大統領が勝利しました。

しかし、今回の決選投票では22日時点の世論調査で、投票する候補を決めている有権者のうち、55％がマクロン大統領に、45％がルペン候補に投票するとしていて、その差は前回よりも格段に縮まっています。

また、今月10日に行われた1回目の投票で、3位以下の候補者に投票した人のうち、決選投票での投票先をまだ決めていない人も多くいます。

このうち、1回目の投票でおよそ22％の票を獲得し、3位となった急進左派のメランション氏は、主な支持層が労働者や低所得者層などでルペン候補と重なっています。

メランション氏に投票した人のうち、44％は決選投票での態度を明らかにしておらず、専門家は状況によってはこの票がルペン候補に積まれ、当選するケースも考えられると指摘しています。

このため、極右政党の政権が誕生することへの警戒感から、敗退した候補の多くが早々とマクロン大統領の支持を表明したほか、フランスの左派の新聞には「今度は本当にまずい」という見出しも躍る事態になっています。

接戦の背景にあるのが、ルペン候補の「脱悪魔化」と呼ばれる穏健化路線と、ウクライナ情勢の影響を受けた物価の急激な高騰です。

ルペン候補は、今回の選挙で移民排斥やEUからの離脱などの過激な主張を封じ、穏健化路線を進めて支持の拡大を図ってきました。

さらに、ウクライナ情勢を受けて燃料価格など物価が高騰するなか、ガソリンなどにかかる付加価値税の大幅な減税など、市民の生活に身近な政策を重点的に訴えることで、マクロン政権に強い不信感を抱く地方の低所得者層の受け皿にもなってきました。

一方、マクロン大統領はテロ対策や気候変動対策、制度改革などさまざまな課題に取り組んできましたが、痛みを伴う改革は強い反発も招きました。

また、物価高騰への対応として、当面の間、ガスと電気の料金を据え置く措置を実施していますが、年金支給年齢の引き上げなど不人気な公約も掲げていて、ルペン候補に差を縮められる要因にもなっています。

今回のフランス大統領選挙は、ウクライナ情勢に大きく左右されてきました。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始める前日の2月23日の時点では、1回目の投票でマクロン大統領に投票すると答えた人の割合は各世論調査の平均で25％でした。

これに続いて極右政党の前党首のルペン候補が17％、移民排斥などのより過激な言動で注目を集めた極右のゼムール候補が13％となっていました。

しかし、2月24日に軍事侵攻が始まって以降、マクロン大統領への支持は上昇し、3月9日の時点で30％と、2位につけていたルペン候補を一時、13ポイントも上回りました。

マクロン大統領は、ロシアのプーチン大統領と繰り返し、会談を行い、EU＝ヨーロッパ連合の議長国として、ロシアへの制裁の議論も主導していました。

専門家は、危機に直面したときに国民が指導者のもとに結束する「旗の効果」が、マクロン大統領への支持となって表れたと指摘しています。

マクロン大統領がそのまま優位を保ち再選するのではとみられたフランスの大統領選挙ですが、ロシアによる軍事侵攻が長期化するにつれ状況が変わってきます。

ロシアへの経済制裁の影響もあり、エネルギーや食料などの価格が急激に上昇するなか、選挙戦でのもっとも重要な争点として、国民は「購買力」をあげるようになりました。

こうした中、支持を広げたのがルペン候補です。

ルペン候補は、高騰する物価への対策として付加価値税の大幅な減税を行うべきだと重点的に訴え、低所得者層や地方の労働者層から支持を集めることに成功しました。

3月上旬まで17％ほどだったルペン候補の支持は、3月下旬から上昇をはじめ、今月10日に行われた1回目の投票での得票率は23.1％となりました。

さらに、急進左派のメランション候補も購買力の強化を訴えて急速に支持を伸ばし、1回目の投票ではおよそ22％を獲得し3位につけました。

一方で、マクロン大統領の1回目の投票での得票率は27.8％にとどまりました。

決選投票での各候補への支持は、今月22日の時点の各世論調査の平均で、マクロン大統領が55％、ルペン候補が45％となっています。

パリ15区にある投票所では、午前8時の投票開始とともに次々と有権者が訪れ、一票を投じていました。

マクロン大統領に投票した34歳の女性は「フランスは民主主義の国だ。ルペン候補はフランスのリーダーにはなれない」と話していました。

また、51歳の会社員の女性も「新型コロナウィルス対策などマクロン大統領は多くの実績を残した」と述べ、マクロン大統領に投じたと話していました。

一方、年金暮らしの65歳の女性は「マクロン大統領は多くの産業を外国に売り渡すなど、経済や医療をひどい状態にしてしまった。ベストではないがルペン候補のほうがまだましだ」と述べ、ルペン候補に投票したということです。

また、スポーツジムを経営している35歳の男性は「マクロン大統領はこの5年間、何も実績を残せなかったが、ルペン候補も多様なフランス社会の代表とするにはふさわしくない。どちらの候補にも投票できなかった」と述べ、悩んだ末に白紙で投票したと話していました。

2人の候補もそれぞれ1票を投じました。

このうち現職のマクロン大統領は、ブリジット夫人とともに自宅のある北部のルトゥケの投票所を訪れ、支持者と握手を交わしたり、写真撮影に応じたりしたあと、投票しました。

また、極右政党のルペン前党首は、党の地盤のひとつの北部のエナン・ボーモン投票所を訪れ、有権者との写真撮影ににこやかに応じたあと、1票を投じました。

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#EU

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３ ⭐️

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【馬渕睦夫】ひとりがたり

#ネオコン#メディア#ヒラリー#ソロス#ウクライナ危機の目的

ウクライナ大統領府の顧問のアレストビッチ氏は23日、ウクライナ側の部隊や市民が立てこもる東部マリウポリにあるアゾフスターリ製鉄所について、SNSに動画を投稿しました。

この中でアレストビッチ氏は「ロシア軍はアゾフスターリ製鉄所のある地域で、マリウポリの守備隊の抵抗を抑えようとしている。ロシア軍は工場のある地域と守備隊の防衛線に対して空爆を再開した。さらに強襲作戦を行おうとしている」と述べました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、首都キーウの地下鉄の駅で記者会見を開き、国内外の記者が参加しました。

この中でゼレンスキー大統領は、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が24日にキーウを訪問する予定だと明らかにしました。

ロシアによる軍事侵攻後、両長官がキーウを訪問するのは初めてです。

ゼレンスキー大統領は、両長官と会談するとしたうえで「これはとても重要なことだ。私たちが必要としている武器や供与してもらえる時期について話し合うことになるだろう」と述べ、アメリカによる軍事支援などをめぐって協議が行われるという見通しを示しました。

これについて、アメリカ国務省と国防総省の報道担当者はNHKの取材に対し「コメントを差し控える」としています。

また、会見でゼレンスキー大統領は「私は戦争を終わらせたい。さらに多くの犠牲者が出るかもしれず、どんなリーダーであれ外交による道を閉ざしてはならない」と述べ、ロシア側と交渉を続ける用意があると強調しました。

一方で「ロシア側がマリウポリ市民を殺害したり、一時的に占領されているヘルソンやザポリージャの地域で偽の共和国の樹立に向けた国民投票を行うと発表したりすれば、外交による戦争の終結を確実に妨げるだろう」と述べ、停戦交渉を中断することも辞さない考えを示しました。

バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシアからの天然ガスの購入を停止したことを明らかにしました。

これはラトビアのカリンシュ首相が22日、首都リガでエストニア、リトアニア両国の首相と会談したあと、共同記者会見を開いて明らかにしたものです。

カリンシュ首相はロシアによる軍事侵攻を強く非難したうえで「ラトビアもエストニアもリトアニアも、現在、ロシアからガスを購入していない。将来も購入する必要がないことを保証するために協力している」と述べ、すでにロシアからの天然ガスの購入を停止し今後も購入しない考えを示しました。

これに先立ちリトアニアは今月2日、「EU＝ヨーロッパ連合の加盟国の中で、初めてロシアからの天然ガスを完全に停止した」と発表し、ほかのEU加盟国に対してロシアからのガスを止めるよう呼びかけていました。

また会見で、3か国の首相は今後、国防費を増やしNATO＝北大西洋条約機構の目標を上回るGDP＝国内総生産の2.5％に引き上げる考えを示したうえで、NATOに対してバルト3国への軍事的な関与を深めるよう求めました。

ロシアと地理的に近いバルト3国は今回の軍事侵攻に危機感を高めており、ガスの購入を停止することで、エネルギー分野でのロシアの影響力を排除し、プーチン政権に対する経済的な圧力を強めたいねらいがあるものとみられます。

ロシア国防省は23日、声明を発表し「ロシア軍がウクライナで核兵器や生物兵器、化学兵器などの大量破壊兵器を使用したと非難するために、アメリカ政府が挑発行為を準備しているという情報がある」と主張しました。

声明では「先月から今月にかけて、欧米側の高官はロシアがこうした大量破壊兵器を使う可能性があると挑発的な警告を繰り返している」としています。

またロシア軍が首都キーウや東部ハルキウなどで生物兵器や化学兵器を使うとする計画が準備されているほか、マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で大量破壊兵器を使ったとするシナリオも準備されていたなどと主張しています。

そのうえで「ロシアがこうした兵器を使ったと非難することで、政治や経済面で孤立させ、中国やインドといったロシアの友好国にも圧力をかけて、制裁を強制するねらいがある」とアメリカなどを非難しました。

また、アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官が今月14日「ロシアが核兵器に頼ることによる脅威は軽視できない」と述べたことに対し、「このような兵器の使用を隠すことは不可能だ。CIA長官がこれを理解していないとすれば、プロ意識が欠如しているか、誤解しているかだ」と反論しました。

そして、ウクライナ側のほうこそ大量破壊兵器を使う可能性があると、一方的に主張しました。

欧米側は仮にウクライナで生物兵器や化学兵器が使用された際、ロシア軍が情報をねつ造して「ウクライナ軍が使った」と偽る、いわゆる偽旗作戦を警戒しています。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの戦争を機に再び自国の核戦力が持つ強大さの宣伝に努めている。２０日には次世代の重量級大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」の発射実験成功を受け、これによってロシアの敵対勢力は、いったん立ち止まってどうすべきか考えるはずだと述べた。

２月２４日のウクライナ侵攻開始に際してプーチン氏は西側諸国に、ロシアの前途をさえぎろうとするいかなる試みも「歴史上、決して経験してこなかったような予期せぬ事態につながる」と警告。その数日後に、核戦力部隊に警戒度を引き上げるよう命令した。

今年３月、国連のグテレス事務総長は「いったん考えられなくなった核戦争が、今や可能性のある領域に戻ってきた」と発言した。

ロシアで核兵器が発射される場合、どのような指揮系統で実行されるのか、以下で説明する。

◎誰が発射を決めるのか

「ロシア連邦の核抑止に関する国家政策の基本諸原則」と題した２０２０年の文書によると、ロシアの大統領が核兵器使用を決断すると記されている。

「チェゲト」と呼ばれる小さいブリーフケースが常に大統領のそばに置かれ、ロシアの戦略核部隊の指揮・統制ネットワークとつながった状態にある。チェゲトは、核兵器発射ボタンが入っているわけではないが、指揮系統の中枢である参謀本部に命令を伝達する役割を担う。

◎プーチン氏が発射命令を下すとどうなるか

ロシア参謀本部は発射コードのアクセス権を持っており、発射手続きは２種類存在する。１つは認証コードを各実戦部隊に送り、当該部隊が発射を実行するやり方だ。もう１つは、参謀本部が全ての中間的な手続きを省き、直接地上配備型のミサイルを発射する方法がある。

◎プーチン氏の警戒度引き上げ命令、発射リスクは高まったか

２月２７日にプーチン氏が核戦力を含めた抑止力運用部隊に警戒態勢を高めるよう命じた後、ロシア国防省は戦略ミサイル部隊、北方艦隊と太平洋艦隊、長距離爆撃機部隊が戦闘任務を「強化」する態勢を敷き、人員を増強したと発表した。

ロシアの核ドクトリンにおいて「強化」という表現はこれまで登場した例がなく、これが何を意味するか軍事専門家は頭を悩ませている。

国連軍縮研究所（ＵＮＤＩＲ）のパベル・ポドビグ上席研究員はツイッターで、ロシアの核戦力部隊の指揮・統制システムが活性化され、最終的な発射命令の通話チャンネルが実質的に開かれたのかもしれないし、単に核関連施設の人員を拡充しただけという場合もあるだろうと述べた。

◎ロシアに核兵器使用のルールはあるか

２０２０年の文書には、核兵器使用を正当化できる可能性として、次の４つのシナリオが掲載された。

１．ロシアないしその同盟国に対する核兵器もしくは大量破壊兵器の使用

２．ロシアないしその同盟国を狙った弾道ミサイル発射のデータ入手

３．核戦力の脅威に対する反撃能力を損なう恐れがあるロシアの重要な軍事施設ないし政府施設への攻撃

４．ロシアの「国家存続自体が非常に危機的な局面」での通常兵器による攻撃

◎ロシアの核戦力の実態

米国科学者連盟（ＦＡＳ）の見積もりでは、ロシアが保有する核弾頭数は５９７７発と世界最大。このうち１５８８発はいつでも使用できる状態に置かれている。ミサイルは地上、潜水艦、航空機から発射可能だ。

プーチン氏は今年２月１９日、ロシアの核戦力部隊を含めた軍事演習を実施。今月２０日のテレビ放送は、プーチン氏が軍当局から何年も前から開発してきたサルマトの発射実験が成功したと伝えられる様子を伝えた。

ロシアの核戦力部隊は「今年秋に」サルマトの実戦配備を開始する、とタス通信が２０日に軍高官の話として報じた。

米国は３月、ＩＣＢＭ「ミニットマン」の発射実験を延期し、ロシアとの緊張がこれ以上高まらないようにする配慮を示した。

◎ロシアは核兵器を使用したか

一度も使用していない。過去に核兵器が実際に使われたのは、第２次世界大戦末期の１９４５年に米軍が広島と長崎に原爆を投下したケースしかない。

ロシアがウクライナに軍事侵攻してから24日で2か月となります。

ロシア軍は首都キーウの早期掌握を断念したあと東部での作戦を強化していて、21日には要衝のマリウポリを掌握したと宣言しました。

ロシア軍は作戦が「第2段階」に入ったとして、大規模な戦闘に向けた部隊の移動を進めていて、ロシア国防省は23日、東部各地をミサイルなどで攻撃したと発表しました。

また、ロシア国防省は南部の港湾都市オデーサ近郊の軍用飛行場をミサイルで攻撃し、欧米側から供与された兵器を破壊したとしています。

この攻撃について、オデーサのトゥルハノフ市長は生後3か月の女の子を含む8人の死亡が確認されたとSNS上で明らかにしました。

このほか、南部ヘルソン州や南東部ザポリージャ州では、ロシアが併合に向けた「住民投票」を準備しているとウクライナ側が指摘しています。

プーチン大統領は旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した来月9日の「戦勝記念日」に向け、今回の軍事侵攻の成果をロシア国民に印象づけたい思惑があるとされ、東部2州を完全掌握し、ロシアが一方的に併合した南部クリミアにかけての地域を支配下に置くことをねらっているとみられます。

これに対し、ウクライナ側は欧米からの軍事支援も受けてマリウポリを含む東部や南部で徹底抗戦する構えで、ゼレンスキー大統領は22日「私たちの声を聞き入れ、求めたものを提供してくれたすべてのパートナーに感謝する」と述べ、欧米との結束を強調しました。

侵攻が始まってからアメリカ政府による軍事支援は合わせておよそ34億ドル、日本円でおよそ4300億円に上っているほか、26日にはドイツで今後の軍事支援などについて関係国と協議する予定で、アメリカ国防総省のカービー報道官は「ロシアの攻勢に直面するウクライナ軍を支援するためあらゆる手段をとり続ける」としています。

一方、ロシアとウクライナの停戦交渉はウクライナの「中立化」などをめぐって合意文書の草案のやり取りが続いているとみられますが、話し合いは大きく停滞しています。

こうした中、国連のグテーレス事務総長が26日にロシアでプーチン大統領と、28日にはウクライナでゼレンスキー大統領とそれぞれ会談する予定で、現状の打開につながるのか注目されています。

ただ、プーチン大統領は軍事侵攻をやめる兆しを見せておらず、戦闘が長期化する懸念も出ています。

ロシア軍の死者については、ロシア側は、先月の時点で1351人としています。
さらにロシア国防省は22日、今月14日に沈没したロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」の乗組員1人が死亡し、27人の行方が分からなくなっていると新たに明らかにしました。

一方、ウクライナ側は、ロシア側の死者は2万1200人に上るとしています。

市民の被害も増えています。
国連人権高等弁務官事務所は、ウクライナでは今月21日までに、少なくとも2435人の市民が死亡したと発表。集計の遅れなどで、実際はこれを大きく上回るとの見方を示しています。

首都キーウ近郊で多くの市民が殺害されているのが見つかったほか、東部の要衝マリウポリでは、市長がこれまでに2万人以上が死亡していると述べています。

一方、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ウクライナからポーランドやルーマニアなど国外に避難した人の数は22日の時点で、516万人余りとなっています。

また、ウクライナ側は、ロシア軍が、東部マリウポリの多くの住民をロシアのほか東部ドネツク州とルハンシク州に強制的に連れて行ったとしています。

ウクライナ各地から住民がロシアなどに強制的に移送された可能性もあり、こうした住民が置かれた状況を懸念する声が上がっています。

ウクライナが受けている経済的な損失も深刻です。
ゼレンスキー大統領は21日、経済的な損失を補填（ほてん）するため毎月70億ドルが必要で、今後のすべての復興には数千億ドルがかかると明らかにしています。

IMF＝国際通貨基金が19日公表した最新の見通しによりますと、ウクライナの成長率は、マイナス35％に落ち込むとされています。

一方、ロシア国内では、欧米などによる制裁で経済への影響が指摘されています。

IMFは、ロシアの成長率について、マイナス8.5％という見通しを示しています。

物価の上昇も続いていて、ロシアの統計庁が20日に発表した最新の消費者物価指数では、15日までの1週間では、ことし初めと比べて、11.05％の上昇となりました。

ロシアの会計検査院の長官は「ことしの物価上昇率が17％から20％の範囲になる可能性がある」という見解を示していて、市民生活や経済活動への影響が続く見通しです。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて24日で2か月となり、ロシアは軍事作戦は「第2段階」に入ったとし、東部や南部で攻勢を強めています。

ロシア国防省は24日、ミサイルで東部ドニプロにあるウクライナ軍の爆発物や火薬の製造施設を破壊し、東部ハルキウ州にある武器庫などの軍事施設9か所を攻撃したと発表しました。

また、ウクライナ軍はロシアの戦略爆撃機がミサイルを発射し、南部オデーサにある軍事施設と住宅に着弾したと発表しました。

オデーサの市長は、生後3か月の女の子を含む8人の死亡が確認されたと明らかにしました。
地元メディアによりますと、亡くなった女の子はバレリア・グロダンさんの娘で母親のグロダンさんも死亡したということです。

グロダンさんの夫は23日、哺乳瓶をくわえた娘をグロダンさんがほほえみながら抱きかかえている写真をSNSに投稿し、「安らかに眠ってください。いつも私の心の中にいます」とコメントを添えました。

犠牲になる市民が後を絶たないなか、ゼレンスキー大統領はアメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が24日、首都キーウを訪問する予定だとしています。

ゼレンスキー大統領は「これはとても重要なことだ。私たちが必要としている武器や供与してもらえる時期について話し合うことになるだろう」と述べ、アメリカによる軍事支援などをめぐって協議が行われるという見通しを示しました。

ウクライナ側は、アメリカに対して一層の軍事支援を求めるとみられ、これに反発するロシアが攻撃を一段と激化させ、戦闘がさらに長期化することが懸念されます。

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#反ロシア#対中露戦

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財務省幹部は２４日までに、先の日米財務相会談で為替の協調介入を協議したとする一部報道について「事実ではない」と否定的な見解を示した。帰国後、匿名を条件にロイターに語った。

ＴＢＳは２２日、日本時間同日にワシントンで開いた日米財務相会談で、ドル売り／円買い介入について両財務相が協議するとともに、米国側が「前向きに検討してくれるトーンだった」と報じた。これに対し、財務省幹部は「ＴＢＳの報道は事実に反しており、当局として取材に応じた事実もない」と述べた。

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23日に北海道の知床半島の沖合で乗客 乗員26人が乗った観光船が遭難した事故で、第1管区海上保安本部はこれまでに救助された10人の死亡が確認されたことを明らかにしました。

それによりますと、亡くなったのは男性7人女性3人の合わせて10人で、子どもとみられる人は含まれていないということです。

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