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【実は淡水魚！？】チョウザメの卵、高級キャビア堪能しちゃいました！

#コレうまの旅#新見市

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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先月、男性の映画監督から性被害を受けたとする複数の女性の証言が週刊誌で報じられたことをきっかけに、映画業界での性暴力が問題となっています。

これを受けて是枝監督など6人で作る「映画監督有志の会」は、日本映画製作者連盟に対し、ハラスメント防止に向けた具体的な対応を呼びかける提言書を提出し、22日内容を公表しました。

提言書では「ハラスメントや暴力は個人の資質の問題ではなく、職務上の優越的な関係の悪用を許す環境を放置してきた映画業界全体の責任です」と指摘したうえで、ハラスメントの実態調査や第三者機関による相談窓口の設置など、4つの対策の実施を検討するよう求めています。

日本映画製作者連盟の担当者は、NHKの取材に対し「提言書を受け取ったので近く回答したい」と話しています。

「映画監督有志の会」では先月、映画業界の性暴力などに反対する声明を発表し、濱口竜介監督など多くの映画人が賛同人として名を連ねています。

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#色地獄#芸能班

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#天皇家

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新型コロナの後遺症についてのシンポジウムが行われ、においがしない嗅覚の異常などについて調べた研究班の代表は、感染から半年後でも異常があった人が10％余りいて、オミクロン株でも今後増える可能性があると指摘しました。

シンポジウムは、京都市で開かれている日本呼吸器学会の中で行われました。

後遺症のうち、嗅覚や味覚の異常について、国の研究班の代表を務めた金沢医科大学の三輪高喜教授は、変異ウイルスのアルファ株が広がった去年5月までの3か月間に入院するなどした20代から50代までの207人を調べた結果として、半年後でも12％にあたる24人に嗅覚の異常があったと報告しました。

内訳は女性が3分の2の16人、年代別では40代以上が17人と多く、実際とは異なるにおいがするなどといったケースも多かったということです。

三輪教授は「中年で女性だと長引く可能性がある。オミクロン株では嗅覚異常の割合が少ないとされるが、患者は多いので、今後増える可能性がある」と指摘しました。

また、高知大学の高松和史助教は、中等症以上になった人へのアンケート調査で、693人のうちの9.8％の人が退院から1年後にも何らかの症状があると答えたと報告しました。

7.4％が筋力の低下、4.4％が呼吸困難と答えたということで「コロナでの重症度と関わっていると考えられ、解析を続けていきたい」と話していました。

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#政界再編・二大政党制

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岸田総理大臣は南太平洋の島国ツバル、カンボジア、ラオスの3か国の首相と相次いで会談しました。

そして、いずれの会談でもウクライナ情勢への対応で連携していくことを確認しました。

また、会談では、各国の首脳から日本の水分野でのリーダーシップを評価するといった声が出されたということです。

会談のあと岸田総理大臣は「有意義な意見交換ができた。ロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるように、今後とも、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携して厳しい制裁措置を講じていく」と述べました。

岸田総理大臣は熊本市で、記者団にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから24日で2か月となることについて「今が、非道な侵略を終わらせる正念場だ。ロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるように、今後とも、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携して厳しい制裁措置を講じていく」と述べました。

一方で、岸田総理大臣は「原油など国際的な物価高騰で、わが国の国民生活や経済にも影響が出てきている。今後の動向も不透明だが、国際社会が歯を食いしばって平和の秩序を守ろうと努力しているので、政府としては、しっかりとした物価対策を用意して、国民生活や経済への影響をできるだけおさえるべく努力していきたい」と述べました。

そして「国民の皆さんにも政府の取り組みに協力していただき、ともに平和を守るための正念場だという思いを共有してもらいたい」と呼びかけました。

#オセアニア
#東南アジア

林外務大臣は23日昼前、アメリカのエマニュエル駐日大使らとともに太平洋上に展開中の原子力空母「エイブラハム・リンカーン」の甲板に軍用機で着艦しました。

そしてF35戦闘機などの離着陸訓練の様子を見守ったほか、艦隊の司令官や乗組員らと意見交換を行うなどおよそ3時間、艦内を視察しました。

このあと林大臣は記者団に「非常に有意義な交流を行うことができた。私からは、インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、空母打撃群の活動は『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けたアメリカのコミットメントを体現するものだと伝えた」と述べました。

そのうえで「日米同盟はインド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定の礎の役割を果たしている。日本の防衛力の抜本的な強化も含め、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に向けてアメリカと引き続き緊密に連携していく」と述べました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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韓国では、革新系与党の「共に民主党」が検察改革の一環として、検察の捜査権の多くを警察に移管することを盛り込んだ検察庁法などの改正案をまとめ、先週、国会に提出しました。

当初は保守系の最大野党「国民の力」が反対していましたが、国会議長が22日、一部の捜査権は検察が当面維持するなどとした仲裁案を示したところ、「国民の力」はこれに合意し、与野党は来週の成立を目指すことになりました。

韓国メディアによりますと、与野党の合意を受け、法改正に強く反発してきた検察トップのキム・オス（金※洙）検事総長や全国6つの高等検察庁の検事長など、検察の幹部が相次いで辞表を提出しました。

韓国の検察は、強大な権限を背景に、パク・クネ（朴槿恵）前大統領やイ・ミョンバク（李明博）元大統領といった歴代の大統領を逮捕・起訴してきましたが、その力をそごうとする政治主導の動きに抗議した形です。

検察幹部がそろって辞職すれば、韓国で初めての事態になるということです。

有力紙の朝鮮日報は、今回の法改正は、腐敗した政治家と権力者のためのものだと批判する法曹界のコメントを伝えています。

※さんずいに吾

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#朝鮮半島

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アフガニスタン北部の都市、クンドゥズ郊外にあるイスラム教シーア派のモスクで、22日、爆発がありました。

イスラム主義勢力タリバンの報道官はツイッターで、子どもを含む33人が死亡し、43人がけがをしたことを明らかにしたうえで「治安を乱した者を捕らえ、罰する」と書き込みました。

当時の状況について、クンドゥズのタリバン幹部の側近はNHKの取材に対し、金曜日の礼拝が終わり、イスラム教の聖典コーランを読んでいたときに爆発が起きたと説明しました。

これまでのところ、犯行声明は出されていませんが、アフガニスタンでは21日も北部マザリシャリフのシーア派のモスクで爆発が起きて30人以上が死亡し、シーア派を敵視する過激派組織IS＝イスラミックステートが犯行声明を出しています。

現地は、イスラム教徒の断食月のラマダンに入り、多くの人が礼拝のためモスクに集まることから、相次ぐ爆発に警戒が高まっています。

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#南アジア

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アメリカ ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のキャンベルインド太平洋調整官と国務省で東アジア外交を取りしきるクリテンブリンク国務次官補は22日、ソロモン諸島を訪問し、ソガバレ首相らと会談しました。

ホワイトハウスの発表によりますと、会談の中でアメリカ側は、ソロモン諸島と中国が結んだ安全保障に関する協定について、アメリカと同盟国を含む地域の安全保障に影響を与えるおそれがあるとして、直接、懸念を伝えました。

そのうえで、中国軍の恒久的な駐留などに向けた措置がとられた場合、アメリカはしかるべき対応をとると警告したということです。

これに対しソガバレ首相は、中国軍の基地の設置や長期的な駐留などは行われないと強調したということです。

一方、アメリカ側は、ソガバレ首相に対し、アメリカ大使館の開設を早めることや、現地の公衆衛生の問題に対応するための病院船を派遣することなどを伝えました。

バイデン政権は同盟国のオーストラリアに近いソロモン諸島の動向を注視していて、中国に対抗するため、硬軟織り交ぜてつなぎ止めようという思惑がうかがえます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#オセアニア

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フロリダ州で22日、州内で人気テーマパーク「ディズニーワールド」を運営するウォルト・ディズニーに対し、これまで認められてきた税制の優遇措置を含む特区制度を廃止する法案にデサンティス知事が署名し、成立しました。

来年6月1日から廃止されることになります。

特区は1960年代から州法で定められ、ディズニーには広大な施設の開発や公共事業などに関する自治権が与えられてきました。

法案の署名式で共和党のデサンティス知事は「これは本当に異常なことだった。フロリダでこのような扱いを受ける個人も会社もない」と述べました。

フロリダ州では先月、保守的な価値観を重視する共和党の主導で、小学校の授業で性的指向や性自認に関する話題を取り上げることを規制する法律が成立したのに対し、性的マイノリティーへの差別を助長しかねないといった批判が起き、ディズニーも反対を表明しました。

アメリカメディアは、今回の措置はディズニーに対する報復だと伝えています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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フランスの大統領選挙は、今月10日の1回目の投票の結果を受けて、前回5年前と同じ現職の中道マクロン大統領と極右政党のルペン前党首による決選投票が、24日に行われます。

選挙戦では、ウクライナ情勢への対応や、EUとの関係の在り方などが争点になっていて、激しい論戦が繰り広げられました。

ウクライナ情勢をめぐって、マクロン大統領はEUが結束して外交的な解決を目指すとともに、ロシアに対する制裁の強化などを訴え、支持を集めています。

一方のルペン候補は、ウクライナ情勢の影響で燃料価格などが高騰する中、付加価値税の減税を打ち出すとともに、ロシアからの天然ガスや石油の輸入を止める制裁は経済をさらに圧迫するとして、反対する姿勢を示しています。

22日時点での世論調査では、マクロン大統領に投票すると答えた人は55％、ルペン候補と答えた人は45％で、マクロン大統領が圧倒的に優勢だった前回とは違い、ルペン候補が追い上げています。

投票は、日本時間の24日午後始まり、25日の朝には大勢が判明する見通しです。

決選投票を前にした22日、マクロン大統領はフランス南部にある町で最後の集会を行いました。

マクロン大統領はウクライナ情勢を前にEU＝ヨーロッパ連合の結束の重要性を改めて強調し「この選挙は、EUに賛成か反対かを問う国民投票だ。われわれはEUを必要としている」と述べ、EUと距離をとる姿勢を見せるルペン候補をけん制しました。

また、ルペン候補が物価高騰への対策として大規模な減税を公約していることについて「財政的な裏付けもない約束をすることで、国をまとめることはできない。うそと誤解ではどんな戦いにも勝てない」と厳しく批判しました。

決選投票を前にルペン候補は21日、地元の北部アラスで大規模な集会を開きました。

この中でルペン氏は「物価が高騰しているのに無関心で、解決策も示さない大統領に、さらに5年の任期を任せられるだろうか」とマクロン政権を批判したうえで「私は物価対策に重きを置く大統領になる」と述べ、物価高騰のあおりを受ける国民に寄り添う姿勢を示しました。

また「グローバル化がもたらす弱肉強食の掟はもういらない。強い者だけが報われ、ほかの人が犠牲になる世の中もごめんだ」と述べ、国際協調やEU＝ヨーロッパ連合を重視するマクロン大統領をけん制し、自国の利益を優先する政策をとると訴えました。

そのうえでルペン氏は「マクロン大統領を阻止するために、投票を棄権することなく、共和国を守る反マクロンの戦線に投票しよう」と述べ、1回目の投票で急進左派の候補などに投票した有権者も含め、幅広い支持を呼びかけました。

イプソス／ソプラ・ステリアが公表したフランス大統領選決選投票の最新世論調査によると、現職のマクロン大統領が得票率５７％で極右候補のマリーヌ・ルペン氏に勝利するとみられている。

投票参加率は７３．５％となる見込み。調査は４月２２日に１６００人を対象に実施した。

EUは、オンライン上の違法な商品やサービス、それにコンテンツから利用者を守ることを目的とした法案について、加盟国とヨーロッパ議会が合意したと、23日発表しました。

法案では、EU域内の月間の利用者が4500万人を超える大手IT企業に対し、特に厳しい規制が設けられ、グーグルの持ち株会社のアルファベットやメタなどアメリカの巨大企業が念頭にあるとみられています。

これらの企業には、違法なコンテンツのほか、選挙や人々の安全に悪影響を及ぼす虚偽の情報、また差別を助長する不適切な表現などを拡散させることを防ぐため、自社のサービスに問題がないか、毎年分析を行い、対策を講じることが義務づけられます。

また、未成年者の個人情報を使って、未成年者を対象とした広告を掲載することも禁止されます。

そして、法律に違反した場合、世界市場での売り上げの最大6％にあたる罰金が科されることになっています。

EUのフォンデアライエン委員長は「今回の合意は歴史的だ。ネットの外で違法なものはネットの中でも違法だという原則に実効性をもたらすものだ」と歓迎しました。

今回の法案は今後、加盟国とヨーロッパ議会での承認を経て成立し、施行されます。

EUではすでにデジタルの分野での公正な競争のためとして、大手IT企業への規制を強化する法案についても合意されています。

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#EU

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【ユダヤから紐解くロシア・ウクライナの歴史⑦】ウクライナ戦争の見方｜茂木誠

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元自衛隊西部方面総監・用田和仁氏によるウクライナ戦争の分析

またロシア軍の中央軍管区の高官は22日「特別軍事作戦の第2段階が2日前に始まったばかりだ。任務の1つは東部のドンバス地域と南部を完全に掌握することだ」と述べました。

ロシア軍の動きについてイギリス国防省は分析で「ロシアは新たな戦力を投入しているが紛争が開始した当初に受けた損害の影響が残っている。消耗した戦力を回復させるため使用できなくなった装備をロシアに送って修理している」としています。

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ロシアのショイグ国防相は１９日、ロシア軍はウクライナ東部のルガンスクとドネツク両地域の「解放」計画を「系統的に実施している」と述べた。

イギリス国防省は20日、ロシア軍が東部でウクライナ側の防衛線を突破しようと試み、戦闘が激しくなっていると指摘し、ロシア軍が東部の国境地帯で軍事的なプレゼンスを高めていると分析しました。

そのうえで、ロシア軍がウクライナ全土にミサイル攻撃を仕掛けていることについては「ウクライナ側が東部に、援軍を派遣したり兵器を移動したりするのを妨害する意図がある」という見方を示しています。

#助攻撃

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複眼的

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#米大統領選#不正選挙

ロシア国防省は２２日、黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」の沈没で乗組員１人が死亡し、２７人が行方不明になっていると明らかにした。ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。

他の乗組員３９６人は救助されたとしている。

ロシア政府は、巡洋艦モスクワは火災が発生し深刻な損傷を被ったために沈没したと表明。ウクライナ政府は、ウクライナ軍のミサイル攻撃で火災が発生したと主張している。

ロシア軍による完全占領への懸念が強まるウクライナ南東部の要衝マリウポリ市にあり、ウクライナ軍兵士や退避の市民らが立てこもって抵抗が続く製鉄所「アゾフスターリ」内が食料不足などに見舞われる「破滅的な結末」の状態を呈していることが２３日までにわかった。

同製鉄所を保有する企業「メトインベスト・ホールディング」の最高経営責任者（ＣＥＯ）がＣＮＮの取材に明かした。所内の地下などに踏みとどまっている兵士や市民の正確な人数は伝えられていない。

ＣＥＯは「戦争が始まった際、爆撃対策のシェルターやほかの施設にはかなり十分な食料や飲料水の蓄えがあった」と指摘。このため、逃げ込んできた市民らは一定の期間、この食料などに頼って生きながらえることが出来たとした。


ただ、現実的に食料や日常生活に必要な物資は不幸にも尽きると説明。「現在は大惨事の状態に近いと判断している」とした。当初の２～３週間は十分な供給が出来たとしながらも、製鉄所での抗戦が約８週目に入った事実に注意を向けた。その上で製鉄所内にこもっている市民らは「降参はしていない」とも述べた。

#人間の盾

ロシア国防省は、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に留まっている兵士や市民が退避できるよう攻撃を停止する用意があると述べた。ＲＩＡ通信が伝えた。

同省は、マリウポリからの市民の避難をロシアが阻止しているとのウクライナや西側諸国の主張は「根拠がない」と述べた。タス通信が伝えた。

ロシア国防省は２２日、ウクライナ軍が立てこもって抵抗を続けるウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所を「しっかりと封鎖した」と発表した。

ロシアのプーチン大統領は前日、マリウポリでの激戦で勝利したとし、軍にアゾフスターリ製鉄所突入計画を中止した上で、「ハエ１匹も通さないよう」一帯を封鎖するよう命じていた。

国防省はまた、ロシア軍が２２日にドネツクとハルキウで数十の標的を攻撃したと明らかにした。

ロシア・ウクライナの停戦交渉でロシア側の交渉責任者を務めるメジンスキー大統領補佐官は２２日、ウクライナとの間で「複数回の長時間協議」が行われたとする報道を確認した。

協議の詳細は明らかにしなかった。

一方、ラブロフ外相は記者会見で、ウクライナの交渉担当者から５日ほど前に手渡された意見書を考慮して作成したロシア側からの提案に対する答えが返ってきていないため、「（停戦交渉は）行き詰まっている」と述べた。

国連の報道官は22日、定例の会見で、グテーレス事務総長が今月26日にモスクワを訪問し、ラブロフ外相と会談するほか、プーチン大統領が開くレセプションに出席すると発表しました。

報道官は「グテーレス事務総長は、プーチン大統領とラブロフ外相の双方と話をする。銃声をやませ市民を助けるために、いまどのような措置がとれるのか、議論したいと考えている」と述べました。

国連によりますと、グテーレス事務総長はその後、ウクライナを訪問し、今月28日にゼレンスキー大統領やクレバ外相と会談するということです。

ウクライナ情勢をめぐり、グテーレス事務総長は、停戦の実現に向けて話し合いたいとして、プーチン大統領とゼレンスキー大統領に対して、それぞれの首都への訪問を受け入れるよう要請していました。

グテーレス事務総長は、ロシア側に軍事侵攻の前から自制を求めてきたほか、軍事侵攻以降も市民の犠牲を食い止めるための人道的な停戦を繰り返し呼びかけてきました。

ウクライナとロシアの停戦交渉が難航する中、国連トップによる仲介が事態を打開するきっかけとなるか、国際社会の目が注がれることになります。

ロシアは、攻勢を強めていたウクライナ東部のマリウポリをめぐって、プーチン大統領が21日、掌握したと宣言し、国防省のコナシェンコフ報道官も22日「マリウポリの状況は正常に戻った。住民はウクライナ側の砲撃から身を隠すことなく自由に移動できる」と述べ、ロシアの支配下にあると主張しました。

これに対しウクライナ側は、マリウポリの製鉄所にウクライナの部隊がとどまっているとして、抵抗する構えを見せるとともに、残された市民を避難させるよう訴えています。

しかしロシア軍は製鉄所の包囲を続け、22日には市民が避難するための一時的な停戦の条件として、製鉄所にとどまるウクライナ側の部隊の降伏を求めるなど、揺さぶりをかけています。

また、ロシア国防省は22日、東部ドニプロペトロウシク州の鉄道駅付近でウクライナ軍の部隊を巡航ミサイルで攻撃したなどと発表しました。

ロシア軍の中央軍管区の高官は「特別軍事作戦の第2段階が20日に始まったばかりだ。任務の1つは、東部のドンバス地域と南部を完全に掌握することだ。南部クリミアからの回廊を確保でき、ウクライナ経済にも大きな影響を与えるだろう」と述べ、ロシア側は今後、東部のほかの地域に部隊を投入し支配地域の拡大を目指すものと見られます。

こうした中、国際社会からは停戦に向けた働きかけが続いていて、EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領は22日、プーチン大統領と電話で会談し、EU側によりますと、ウクライナのゼレンスキー大統領と直接、対話するよう促しました。

しかし、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は、首脳間の直接対話は停戦交渉の進展しだいだという考えを改めて強調したほか、ウクライナ側の姿勢には一貫性がなく、双方が受け入れられる解決策を模索する用意がないと批判したということです。

さらに国連は22日、グテーレス事務総長が26日にモスクワを訪問し、ラブロフ外相と会談するほか、プーチン大統領が開くレセプションに出席すると発表しました。

グテーレス事務総長は今月19日、停戦の実現に向けロシアとウクライナを訪れて話し合いたいとして、プーチン大統領とゼレンスキー大統領それぞれに対し、訪問を受け入れるよう要請していました。

モスクワへの訪問でプーチン大統領との会談が実現し、停滞する交渉の打開につながるかが焦点となります。

ドイツのショルツ首相は２２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はロシアとの直接的な軍事衝突を避け、第三次世界大戦を回避しなければならないと述べた。

独シュピーゲル誌のインタビューで、ドイツによるウクライナへの戦車の供給がなぜ核戦争につながると思うのかとの質問に対し、ウクライナでの戦争においてドイツがいつ当事国としてみなされるのか分からないと指摘。「そのため、各ステップを非常に慎重に検討し、互いに緊密に連携することが何より重要だ」とし、戦争の激化がＮＡＴＯに向かうのを避けることが自身にとっての最優先事項とした。

西側諸国がウクライナへの軍事支援を強化する一方、ドイツは支援に消極的であるため、ショルツ首相に対する批判の声が国内外で高まっている。

ロシア国営ガス会社ガスプロムの今年の欧州向けガス輸出はウクライナ危機などの影響で約３割減少する可能性があるとの見方をアナリストが示した。

欧州が調達するロシア産ガスは全体の約４０％を占めているが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア依存脱却を急いている。

「非友好的国」にルーブル払いを求めたことも、ロシアのガス輸出の見通しを悪くしているとアナリストは指摘する。

スコルコヴォ経営大学エネルギーセンター（モスクワ）のセルゲイ・カピトノフ氏は、ガスプロムの今年の欧州向け供給量は、２０２１年の約１５００億立方メートルを４００億─４５０億立方メートル下回る可能性があると述べた。

ライスタッド・エナジーのガス市場調査部長のSindre Knutsson氏は、「買い手がロシアへの依存を減らす、あるいは代金の支払い通貨を巡る対立などでロシアが供給を抑えるといった要因で」パイプラインの輸送量がさらに減少する可能性があると指摘。また、紛争によってパイプラインの安全な運用が妨げられた場合、ウクライナ経由の流量が停止する可能性もあるとみている。

ガスプロムは、欧州へのガス輸出の見通しを明らかにしていない。

２１年のガスプロムからのガス調達が最も多かったのはドイツ（４５８億立方メートル）、次いでイタリア（２０８億立方メートル）、オーストリア（１３２億立方メートル）となっている。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２２日、ロシアが天然ガスの購入代金をルーブルで支払うよう要請していることについて、先ずユーロもしくはドルで支払い、その後にルーブルへの換金を要請することで、制裁措置に抵触せずに済むとの考えを示した。

また、ルーブル以外の通貨で支払いを行った時点で契約上の義務が果たされたと明記する文書の発行など、天然ガス取引を巡る追加条件を模索する必要があるとの見解も示した。

ロシア国営の天然ガス大手ガスプロムとの購入契約の９７％がユーロ、もしくはドル建て。欧州委報道官は、ガスプロムとの契約で合意している通貨で支払うべきとの見解を示している。

ウクライナ東部の要衝マリウポリをめぐって、ロシアのプーチン大統領は21日、掌握したと宣言しました。

さらに、ロシア国防省は22日、東部ドニプロペトロウシク州の鉄道駅付近でウクライナ軍の部隊を巡航ミサイルで攻撃したと発表するなど、ロシア軍は各地で攻勢を強めています。

ロシア軍の中央軍管区の高官は「特別軍事作戦の第2段階が20日に始まったばかりだ。任務の1つは、東部のドンバス地域と南部を完全に掌握することだ。南部クリミアからの回廊を確保でき、ウクライナ経済にも大きな影響を与えるだろう」と述べ、東部と南部で支配地域の拡大を目指す考えを明確にしました。

これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は、22日に公開した動画の中で「ウクライナ軍は、東部と南部でロシアの侵略者による攻撃を阻止し続けている。東部ハルキウ州のイジューム方面や、ドンバス地域、マリウポリなど、この戦争の行く末と私たちの国の未来が決まる場所だ」と述べ、徹底抗戦する構えを示しました。

そのうえで「軍に必要な武器を供給するのはわが国にとって最も重要な任務だ。私たちの声を聞き入れ、求めたものを提供してくれたすべてのパートナーに感謝する。これらの武器によって何千もの人たちの命を救えると確信している」と述べ、各国からの軍事支援の意義を強調しました。

こうした中、国連は22日、グテーレス事務総長が今月26日にロシアでプーチン大統領と会談し、その後、今月28日にはウクライナでゼレンスキー大統領と会談すると発表しました。

ロシアとウクライナの停戦交渉が難航する中、国連トップによる仲介が事態の打開につながるかが焦点となります。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、ロシア軍幹部がウクライナ南部の完全掌握を計画していると述べたことを受け、ロシア政府にはウクライナだけでなく他国を侵攻する意図があると述べて批判した。

ロシア中央軍管区のルスタム・ミネカエフ副司令官は同日、ウクライナに対する軍事作戦第２段階の一環としてドンバスと同国南部の完全掌握を計画していると述べた。ウクライナ南部を支配すれば、モルドバの親ロシア地域であるトランスニストリアへのロシアのアクセスが向上するとした。インタファクス通信が伝えた。

ロシアがウクライナ南部を完全掌握すれば、黒海沿岸地方がウクライナから切り離され、ロシア軍が現在の前線から数百キロも西に進軍することが可能になることを意味する。

ゼレンスキー氏は、「生が死に打ち勝つと信じる国は、私たちを助けなければならない。なぜなら我々は『先頭の犠牲者』だからだ。次はどこの国だろう」と述べた。

ウクライナ国防省はミネカエフ氏の発言について、「戦争『第２段階』の最終目標が、ありもしないナチスに対する勝利ではなく、単にウクライナ東部と南部の占領にあることを認めたものだ。帝国主義そのものだ」と、ツイッターに投稿した。

タス通信によると、ミネカエフ氏はトランスニストリアでロシア語を話す人々が抑圧されている証拠もあると述べたが、詳細については触れていない。

モルドバと西側諸国はこれを否定。モルドバ外務省はロシア大使を呼び、ミネカエフ氏の発言に「深い懸念」を示した。

モルドバは３月に欧州連合（ＥＵ）加盟を正式に申請。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて親欧米路線を加速させた。モルドバのサンドゥ大統領は２２日、ツイッターへの投稿で、加盟に向けた最初の調査書類を提出したことを明らかにした。

米国務省の報道官は、ミネカエフ氏の発言へのコメントは控えたが、米国はモルドバの主権を強く支持していると述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官はコメントを控えた。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、21日、東部の要衝マリウポリを掌握したと宣言し、その後もウクライナ側の部隊が残っている製鉄所の一帯の封鎖を続けています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は22日に公開した動画で「ウクライナ軍は、東部と南部でロシアの侵略者による攻撃を阻止し続けている。東部ハルキウ州のイジューム方面やドンバス地域、マリウポリなどは、この戦争の行く末と私たちの国の未来が決まる場所だ」と述べ、マリウポリでも引き続き徹底抗戦する構えを示しました。

ロシア軍はマリウポリから東部のほかの地域へ部隊を移動させるねらいとみられますが、イギリス国防省は23日「ロシア側がマリウポリを占領したと主張しているにもかかわらず激しい戦闘が続いて占領の試みが妨げられ、東部ドンバス地域でロシア側が想定していた進軍がさらに遅れている」と分析しています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は22日、「ロシア軍は製鉄所に残る兵士や市民を飢えさせようとしている。市民を避難させようとはしていない」と指摘しています。

一方、ロシア国防省は23日、各地をミサイルなどで攻撃し東部ドネツク州でミサイルなどの貯蔵施設を破壊したほか、南部ミコライウ州でウクライナ軍の無人機15機を破壊したと発表し、東部や南部での攻撃を継続しています。

これに対しウクライナ国防省の報道官は22日、「ロシア軍は東部のドネツク州とルハンシク州の完全掌握と、南部クリミアからの陸上回廊の維持を目的に攻勢をかけている」という分析を示しました。

そのうえで「ロシアは南部へルソン州や南東部ザポリージャ州をロシアに併合しようと、いわゆる『住民投票』を準備している」と述べ、違法な手続きで領土を拡大しようとする動きに警戒を強めています。

ロシアのプーチン大統領は、旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した来月9日の「戦勝記念日」に向けて国内向けに勝利を強調したい思惑があるとされ、当面は東部2州からロシアが一方的に併合した南部クリミアまでの地域を支配下に置くことをねらい、侵攻を継続するものとみられます。

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ニューヨーク州ニューヨークのブルックリンのベイリッジにて、ポーランドのユダヤ系の一家に誕生する。

#ユダヤ統一政府#シオニズム#ハザールユダヤ

イエレン米財務長官は２２日、米経済は一連のショックに対して「非常に耐性がある」ことが証明されており、リセッション（景気後退）に陥るとは想定していないと述べた。

ＣＮＢＣで「リセッションは予想していない」と発言。米国のインフレ率はピークに達したかもしれないとしつつも、物価は「もうしばらく」高止まりする可能性があると警告した。

イエレン米財務長官は２２日、米国のインフレ低下に「望ましい効果」があることを踏まえると、中国製品への関税を引き下げを検討する価値があると述べた。

イエレン長官はブルームバーグテレビに対し「インフレ引き下げに向け、可能なことは全て行いたい」とし、関税の引き下げには望ましい効果がある可能性があるため、「検討する価値がある」と述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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ワシントンを訪れているヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は22日、CNBCテレビに出演し、今後の金融政策について「現時点で想定している状況が続くとすれば、年末までに利上げが行われる可能性が高い」と述べました。

ヨーロッパ中央銀行は、以前は金融の引き締めに慎重な姿勢でしたが、域内のインフレが記録的な水準になる中で、量的緩和の縮小を前倒しで進める対応を決めていました。

量的緩和は、ことし7月から9月の間に終える見込みで、その後、利上げの本格的な検討を行うとみられます。

世界の主要な中央銀行の間では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会やイギリスのイングランド銀行などが、すでに利上げにかじを切っていて、金融の引き締めに向けた動きが一段と広がる見通しです。

一方、日銀は大規模な金融緩和策を維持する方針を示していて、政策の方向性の違いが外国為替市場での急速な円安につながっています。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ＥＣＢ当局者がメディアに発言する際の非公式なガイドラインを設け、反対意見の表明を数日間控えるよう求めた。関係筋が明らかにした。

ラガルド氏は２０１９年後半に総裁に就任した際、ＥＣＢ内のコンセンサス構築に取り組むと表明した。しかし緩和的スタンスに反対するタカ派メンバーの意見表明や、内部の議論に関する情報のリークに苦慮してきた。

４人の関係者によると、ラガルド氏は木曜日に公表されるＥＣＢ理事会の政策決定の後、多数意見を国民に示し、「個人的な」見解は翌週の月曜日まで控えるよう要請した。また内部の議論を報道機関に漏らさないよう求めた。

ガイドラインはラガルド氏の期待を示した非公式なもので、違反しても罰則はないという。

ＥＣＢの報道官はコメントを控えた。

#ECB#金融政策

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22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで記録的なインフレを抑制するため金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、幅広い銘柄が売られる展開になりました。

そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。

取り引き時間中に下落幅が1000ドルを超えるのは、ことし1月24日以来です。

終値は、前日に比べて981ドル36セント安い3万3811ドル40セントと、終値としてことし最大の値下がり幅になりました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.5％の大幅な下落となりました。

株価急落の背景には、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が前日の21日に、金融の引き締めを急ぐ方針を示したことがあります。

市場関係者は「インフレと金融の引き締めがアメリカ経済に及ぼす影響に市場が緊張感を高めている。また、一部の企業の決算発表をきっかけに企業業績の先行きに慎重な見方が広がり、IT大手など、多くの企業が来週、決算を発表するのを前にひとまず株式を売っておこうという動きが一気に強まった」と話しています。

一方、外国為替市場では日銀の黒田総裁がニューヨークで行った講演で、いまの大規模な金融緩和策を続ける考えを改めて示したことをきっかけに、円を売ってドルを買う動きが出て円相場は一時、1ドル＝129円台前半まで値下がりしました。

大手商社の三菱商事は、アメリカのIT大手、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が立ち上げた脱炭素関連のビジネスの育成に取り組むファンドに、1億ドル、日本円でおよそ130億円を出資する方針を固めました。

関係者によりますと、三菱商事は、脱炭素関連のビジネスの育成に取り組むアメリカのファンド「ブレークスルー・エナジー・カタリスト」に今後、1億ドル、日本円にしておよそ130億円を出資する方針を固めました。

このファンドは、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が去年設立し、次世代のエネルギーとして活用が期待される水素や二酸化炭素の排出が少ない航空機の代替燃料の普及など、脱炭素につながる4つの分野の事業の育成を目指しています。

マイクロソフトのほか、イギリスの石油大手シェルなど、12の世界的な企業がすでにこのファンドに参加していて、出資の規模は最大100億ドルに上るということですが、アジアの企業の参加は、初めてだということです。

三菱商事は、2030年度の温室効果ガスの排出量を2020年度と比べ50％削減させる目標を定め、達成に向けて2兆円規模の投資を行う計画で、今回の出資を通じ、脱炭素に関連するビジネスの成長を加速させるねらいがあるものとみられます。

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#マーケット

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#日銀#金融政策

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#整体

長野市の善光寺の儀式「中日庭儀大法要」は、本尊の身代わりとして公開されている「前立本尊（まえだちほんぞん）」をたたえるため、宗派ごとに2回営まれます。

23日は浄土宗の法要が、新型コロナ対策としてこれまでよりも参列者を減らして営まれました。

境内に楽師たちの笛の音が響く中、きらびやかな法えをまとった僧侶たちが前立本尊と綱で結ばれた回向柱（えこうばしら）の近くまでゆっくりと進みました。

そして、僧侶たちに色鮮やかな朱色の傘がさしかけられると、大本願住職の鷹司誓玉上人（たかつかさ せいぎょくしょうにん）らがお経を読み上げました。

このあと、場を清めて仏を迎え入れようと、はすの花びらをかたどった色とりどりの紙「散華（さんげ）」がまかれました。

大勢の参拝者が手を合わせたり写真を撮ったりしながら、目の前で繰り広げられる華やかな法要に見入っていました。

埼玉から友人と訪れた女性は「ふだん見られない厳かな法要を見られてよかったです。家内安全とコロナの収束を願いました」と話していました。

平成24年4月23日、京都府亀岡市で、当時18歳の少年が無免許で運転していた車が登校中の小学生の列に
突っ込み、児童2人と子どもに付き添っていた妊娠中の女性の合わせて3人が死亡、7人が重軽傷を負いました。

事故から10年となる23日、現場の通学路では午前8時前から法要が営まれ、遺族などおよそ50人が参列しました。

参列した人たちは遺影に花を手向けたあと、静かに手を合わせ、祈りをささげていました。

また現場近くの小学校の前の交差点には、通学路の安全を守るために遺族が寄贈した防犯カメラが新たに設置され、贈呈式も行われました。

亡くなった松村幸姫さん（当時26）の父親の中江美則さんは「支えられてなんとか10年を迎えることができて、感謝しています。まだまだ自分にできることがあるなら、闘っていきたい」と話していました。

また、小学2年生だった娘の真緒さん（当時7）を亡くした小谷真樹さんは「このような事故が二度と起きないように、真緒が教えてくれた思いをできるかぎり社会に発信していきたい」と話していました。

一時停止せず、優先関係を無視して、速度超過する車は、抜け道を使っている。

#アウトドア#交通

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#テレビ