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#天皇家

5月1日はメーデーです。労働団体全労連」の大会が都内で開かれ、賃金格差の是正や長時間労働の解消などを訴えるメーデー宣言が採択されました。

東京 渋谷区の代々木公園で開かれた「全労連」の中央メーデーには、新型コロナの感染状況を踏まえ規模を縮小し、主催者発表で2900人が参加したうえで、オンラインの配信も交えて行われました。

全労連」の小畑雅子議長は「2年以上にわたって続くコロナ禍に加え、円安や物価高など国民には困難が押しつけられている。地域経済を活性化させ、賃上げと労働時間の短縮、安定雇用の実現などを進めるべきだ」とあいさつしました。

大会では賃金格差の是正や長時間労働の解消のほか、ケア労働者の賃上げや医療提供体制の拡充などを訴えるメーデー宣言を採択しました。

子育てをしながら印刷会社で働く20代の女性は「物価高で仕事にも生活にも影響が出ています。子どもがいて生活にお金がかかるので、賃上げなどをしっかりとやってほしいです」と話していました。

また、40代の小学校の男性教員は、「新型コロナの感染拡大以前から多忙でしたが、今はオンライン授業への対応やクラスで感染者が出たときの対応も増え、現場は大変です。多忙で心を病む先生もいるので、教員不足を解消するためにも働き方改革を進めてほしい」と話していました。
共産党の志位委員長は、東京都内で開かれた全労連の中央メーデーで「深刻な物価高騰は、異次元の金融緩和政策による異常な円安も大きな原因であり、アベノミクスが招いた失政だ。暮らしと営業を守るため、消費税率を直ちに5%に減税するよう求めていく」と述べました。

そのうえで「アベノミクスで異常に膨れ上がった大企業の内部留保に税金をかけ、課税の際に適切な控除を設けることで、働く人の賃上げとグリーン投資の促進を実現することを訴えていく」と述べました。

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田中英道厩戸王(キリスト?)と蘇我氏聖徳太子薨去1400年シンポジウム〜」日本国史学会 令和4年4月23日 日本経済大学神戸三宮(2022/4/23)

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#共同宗教

大岡裁き”などで知られる江戸時代の奉行らが実際にはどのような裁判をしていたのか、当時を知る手がかりとなる記録が見つかりました。江戸時代の裁判記録は関東大震災で焼失したものも多く、専門家は「江戸時代の役人が慎重に刑罰を判断していたことがうかがえる貴重な資料だ」としています。

新たに見つかったのは「御仕置廉書(おしおきかどがき)」という18冊の冊子で、幕末までのおよそ150年にわたって江戸幕府奉行所で言い渡された判決が年代や刑罰ごとに記録されています。

雇い主を殺した罪に問われ、死刑の中でも最も重い「はりつけ」とされた男の判決には、最終的な結論を出した老中の名前が書かれていて、奉行所だけで判断せずに幕府の中枢の役人にも伺いを立てていたことが確認できます。

また、ところどころ付箋のようなものが貼られ、過去の判決を参考に刑を考えていた様子がうかがえるほか、無罪となったケースを集めた「無搆(かまえなし)」という冊子もあり、事情によっては刑罰を科さない判断をしていたこともわかります。

記録は最高裁判所の倉庫で見つかりましたが、どこからどのように引き継がれたのかなどは不明で、最高裁では来年度をメドに国立公文書館に移管するということです。

江戸時代の法制史が専門の早稲田大学法学部の和仁かや教授は「江戸時代の裁判記録は関東大震災で焼失したものも多く、まとまって見つかるのは大変珍しい。江戸時代の役人が慎重に刑罰を判断していたことがうかがえる貴重な資料だ」としています。

今回、新たに見つかった江戸時代の裁判記録。

なぜ、これまで気づかれなかったのでしょうか。

裁判所の記録や資料は、最高裁判所の規定などにより▼裁判記録や判決などの「裁判文書」と、▼最高裁の規定や通達などの「司法行政文書」に分けて管理されていて、平成21年に制定された公文書管理法や最高裁判所長官と総理大臣の申し合わせに基づき、重要な資料は国立公文書館に移管されることになっています。

しかし、どちらにも該当しない資料は管理のルールがありません。

最高裁によりますと、過去にも各地の裁判所で庁舎の改修や掃除などの際に作成や保管の経緯がわからない明治時代や昭和初期などの資料が見つかったことがあるということです。

このため最高裁は昨年度からこうした資料の調査に乗り出し、歴史的に価値があるものについては、順次、国立公文書館に移管することにしました。

昨年度、調査の対象となった仙台と名古屋の高等裁判所管内では、あわせて300あまりの資料が新たに見つかったということです。

公文書の管理に詳しい三宅弘弁護士によりますと、裁判所は戦後に行政機関の一部から独立した存在となったため、戦前の資料は法的な管理の対象から抜け落ちている可能性があるということです。

三宅弁護士は、「古い資料は歴史的な価値だけでなく、現在の司法制度が作られた過程などを知る手がかりとなる。調査をより迅速に丁寧に進めることが重要だ」と話しています。

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#勉強法

夏の参議院選挙をめぐり、野党側の1人区での候補者調整は一部にとどまり、候補者を一本化して与党と対決する構図となる選挙区は、限定的になる見通しです。

参議院選挙の定員が1人の1人区をめぐって、野党側は前回3年前の選挙では全国32の選挙区すべてで候補者を一本化し、10の選挙区で勝利しました。

今回は立憲民主党や国民民主党が、去年の衆議院選挙の結果を受けて共産党との連携を見直したため、野党がまとまった形での候補者調整は行われず、およそ半数の1人区で3党などの候補が複数立候補を予定しています。

立憲民主党は、国民民主党共産党と個別に調整を進めていますが、共産党が候補者一本化の前提としている共通政策は取りまとめない方針を伝えました。

一方、国民民主党共産党とは調整を行わない方針を示していることから、共産党は、国民民主党が関係する選挙区では協力しない方針です。

さらに、立憲民主党と距離を置く日本維新の会が、5つ程度の1人区に候補者を擁立する予定で、野党側が候補者を一本化して与党と対決する構図となる選挙区は限定的になる見通しです。

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#政界再編・二大政党制

岸田総理大臣はベトナムの首都ハノイで、日本時間の午前11時前からおよそ1時間半、ファム・ミン・チン首相と首脳会談を行いました。

冒頭、岸田総理大臣はウクライナ情勢を念頭に「世界は国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路に立っている。このような状況だからこそ、チン首相とともに両国の連携をこれまで以上に強化していきたい」と述べ、連携して対応するよう呼びかけました。

そして、両首脳は国際法国連憲章のもと主権や領土の一体性を尊重する原則が守られなければならず、いかなる地域においても力による現状変更は認められないとして、即時停戦とウクライナへの人道支援が重要だという認識で一致しました。

そのうえで、大量破壊兵器による威嚇や使用、国際人道法に反する民間人や民生施設への攻撃に反対することを確認しました。

このほか、地域情勢をめぐっては、岸田総理大臣が中国を念頭に、南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みについて強く反対する考えを伝えたほか、両首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題ミャンマー情勢をめぐる対応でも緊密に連携することを確認しました。

さらに安全保障分野で、岸田総理大臣はことし中に自衛隊がサイバー分野でベトナム軍の能力を構築するための支援を行うなど、防衛協力を進めるほか、ベトナム海上警察の能力の向上にむけた支援も行う考えを伝えました。

一方、経済分野で、両首脳は、日本企業の原材料の供給網=サプライチェーンの強化やDX=デジタルトランスフォーメーションでの協力を加速することで一致したほか、外国人技能実習生が仲介業者を介さず求人情報などにアクセスできる仕組みを構築することで合意しました。

また、日本が水素やバイオマスなどの分野でベトナムの取り組みを支援することや、衛星の打ち上げを通じたベトナムの防災能力の向上のため財政支援を行うことも確認しました。

岸田総理との会談のあと、共同記者発表を行ったベトナムのファム・ミン・チン首相は、中国との間で領有権争いがある南シナ海や、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢などについて意見を交わしたと述べました。

そのうえでチン首相はウクライナ情勢について、「ロシア」という国名には言及せずに「われわれは、国際法、特に主権や領土の一体性を尊重する原則が守られること、国際関係において武力を使わないこと、そして長期的な解決方法を探るための対話をするよう、当事国に求めていくことを確認した」と述べました。

そしてチン首相は、ウクライナに50万ドル、日本円にしておよそ6500万円の人道支援を行う考えを示しました。

また、日本との関係についてチン首相は、両国間の貿易や日本からの投資、さらに技能実習生への支援などでいっそう協力を進めることで一致したと述べ、両国関係のさらなる発展に向けて取り組む考えを示しました。

社会主義体制のベトナムは旧ソビエト時代からロシアとは伝統的に深い関係を築いてきました。

特に中国との間に南シナ海での領有権をめぐる争いがある中、軍備増強の面でロシアに依存してきたという指摘もあります。

世界の軍事情勢を分析している「ストックホルム国際平和研究所」の報告書によりますと、ベトナムが去年までの5年間に輸入した武器の半分以上がロシアからとなっています。

こうした軍事面でのロシアとの関係や立場を明らかにすることで、大国間の争いに巻き込まれるリスクなどを懸念し、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアを非難も支持もしない立場をとっているとみられます。

岸田総理大臣は訪問先のベトナムで記者団に対し「ベトナムはロシアと伝統的な関係があり難しい立場だが、即時停戦や人道支援の重要性で一致でき、初めてウクライナへの人道支援を表明したことは前向きな一歩と評価できる。国際法違反や力による現状変更の試みをアジアを含めてあらゆる地域で許してはならないという認識で一致したことも大きな一歩だ」と述べました。

その上で「ロシアとの関係を含め、さまざまな理由からG7=主要7か国と同じ対応をしていない国が相当数存在するが、できるだけ理解と協力を得るよう努めることが重要だ。特にアジアを中心に行っていくことが重要だ」と述べました。

また、中国への対応をめぐり「南シナ海での一方的な現状変更の試みや経済的な威圧に強く反対する旨を述べ、共通の認識のもとで引き続き連携することで一致した。中国との関係でも、連携すべきところはしっかり連携していこうと確認ができたことは重要だ」と述べました。

外務大臣は1日、ロシアの隣国でエネルギー分野を含めた経済面などでつながりが強いモンゴルを訪れ、バトツェツェグ外相と会談し、ウクライナ情勢をめぐって意見を交わしました。

この中で林外務大臣は、ことしが日本とモンゴルとの外交関係樹立50周年であることに触れつつ、国際秩序が深刻な挑戦を受けている今こそ、普遍的価値を共有する両国の連携が求められていると呼びかけました。

そのうえで林大臣は、ロシアの軍事侵攻はアジアを含む国際社会全体の根幹を揺るがす深刻な事態だと重ねて指摘し、国際社会が連帯して対処していく必要性を強調しました。

これに対し、バトツェツェグ外相は、モンゴルによるウクライナへの人道支援などを説明したうえで、即時停戦と緊迫した状況の緩和が重要だという認識を示しました。

そして両外相は、今後も緊密に意思疎通を続けていくことを確認しました。

また、北朝鮮による核・ミサイル問題や拉致問題への対応でも、引き続き協力していくことで一致しました。

外務大臣は、記者団に対し「中国とロシアに挟まれ、地政学的に重要な位置にあるモンゴルを日本の外務大臣として1年半ぶりに訪問し、ロシアの軍事侵攻に対し国際社会の連帯が強く求められている旨を働きかけた。日本としては、引き続きG7=主要7か国をはじめとする関係国と緊密に連携し、国際社会に直接訴えかけていきたい」と述べました。

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、政府はUNHCRの要請を受け、ウクライナから周辺国に避難している人たちを支援するため、航空自衛隊の輸送機を派遣して救援物資を運ぶことを決めました。

埼玉県にある航空自衛隊入間基地では、1日午前、出国行事が行われ、派遣される部隊が所属する「航空支援集団」の森川龍介司令官が、「平和と安定の実現に向けた大切な任務だ。安全で確実な運航に取り組んでほしい」と訓示しました。

そして、今回派遣されるC2輸送機が午前10時すぎに離陸しました。

防衛省によりますと、輸送機はUAEアラブ首長国連邦にある倉庫に備蓄されている毛布やビニールシートのほか、太陽光で充電できるランタンなどの物資を積み込み、ポーランドに運ぶということです。

自衛隊機による輸送は、いわゆるPKO協力法に基づく人道的な国際救援活動として行われ、今後6月末にかけて週に1便程度、ポーランドのほか、ルーマニアにも運ぶことにしています。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

アメリカのバイデン大統領は30日、ホワイトハウスの記者会が主催する夕食会に出席し、およそ2500人の参加者を前に恒例となっているユーモアあふれるスピーチを行いました。

大きな拍手とともに迎えられたバイデン大統領は「実際に拍手をしてくれた42%の皆さんに感謝します」と述べ、低迷が続く自身の支持率をネタにしたジョークで会場を沸かせました。

この夕食会は大統領が出席するのが慣例となっていますが、トランプ前大統領はメディアとの対立から出席を拒否し、その後も新型コロナの影響で中止となっていたことから大統領が出席するのは6年ぶりとなりました。

これについてバイデン大統領は「大統領の出席が6年ぶりなのは無理のないことだ。2年間の新型コロナの前にもひどい災難があったからだ」と述べ、トランプ氏を痛烈に皮肉る場面もありました。

そのうえでウクライナで命を落としたジャーナリストに哀悼の意を示すとともに「デマが大量に出回り、民主主義の害毒になる中で自由な報道は前の世紀とは比べものにならないほど重要になっている」と述べ、事実を伝える報道の重要性を強調していました。

#NATOexpansion

#バイデンの戦争#Biden'sWar

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陰謀論でなく、歴史が明かした事実。
ほんとうの
戦争の仕掛け人は、
アメリカの
社会主義者だ!

ウクライナ紛争
歴史は繰り返す
戦争と革命を仕組んだのは誰だ
馬渕 睦夫

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Not a conspiracy theory, but a fact revealed by history.
The real warmongers are American socialists!

The Ukrainian Conflict
History repeats itself
Who orchestrated the war and revolution?
Mutsuo Mabuchi

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#反ロシア#対中露戦
#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム

#米大統領

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#ロン・ポール

ウクライナ南部の都市、ヘルソンに住む男性がNHKのインタビューに応じ、ロシアが占領を正当化するための住民投票を実施する懸念が高まる中、住民の移動を制限するなど軍による締めつけが強まっていると証言しました。

NHKのオンラインインタビューに応じたのはウクライナ南部のヘルソンに住む50代の男性です。

ロシア軍の占領下での生活について「食べ物はあるものの、仕事もお金もない。物価は3倍に高騰した。外に出るとロシア軍の兵士が武器を持って歩き、戦車も走っているので、子どもたちはとても不安を抱えている」と話しました。

そして「ロシア軍は住民にウクライナ語を話してはいけないと言っている。国旗や国歌など、ウクライナにとって象徴的なものは何でも禁止している」と明らかにしました。

ロシア軍はヘルソンの各地に検問所を設置しているということで、「住民のパスポートを見て兵役に行っていたかどうか確認している。もし、兵役に行っていたらロシア軍と戦っていたか質問する。ロシア軍の兵士は挑発的な態度で、携帯のメッセージや写真をチェックしてロシアに反対する内容がないか調べているので、私は外出する際にはスマートフォンの履歴をすべて削除している」と述べ、ロシア軍による締めつけがさらに強まっていると証言しました。

さらに男性は、ロシア軍がヘルソンから出ようとした人やロシア軍が配布している人道支援の物資を受け取った人のパスポートの番号を記録しサインのコピーを取っていると証言し、住民の間ではロシア側がこうした個人情報を悪用して住民投票の結果をねつ造するのではないかという懸念が広がっているということです。

ただ住民投票について「ロシア軍が住民投票の準備をしているようには見えません。私たちは何も聞いていません」と話し、実施するかどうかも含め、これまでにロシア側から周知はされていないとしています。

それでも、住民投票後のロシア側のさらなる締めつけを恐れて町を出ようと試みる人が増えているということです。

男性は「私には未来を想像することが全くできません。家族のことも心配していますが何よりも心配なのはウクライナの未来です。絶対ソビエトの時代には戻りたくありません」と話していました。

2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島から見ると、「付け根」に位置するウクライナ南部のヘルソン州は輸送や水の供給を左右する重要な地域です。

このうち人口およそ40万人の州都ヘルソン市は、ロシアからベラルーシを経てウクライナを縦断するドニプロ川、ロシア語でドニエプル川黒海に注ぐ河口に位置する交通の要衝です。

ロシア軍による軍事侵攻が始まってから1週間後の3月初めに「主要都市として初めてヘルソンが陥落した」と報じられ、3月15日にロシア国防省は州全体を完全に掌握したと発表しました。ロシア軍はヘルソンの行政機関を管理下に置く動きを強めています。

地元メディアは4月25日にヘルソン市議会がロシア側に占拠されたと伝え、26日にはヘルソン市の市長が「新しい行政府の長だとする人物を紹介された。ロシア軍の司令官からは市長の権限は移ると説明された」として、一方的に解任されたことを明らかにしました。

ウクライナメディアやロシアの独立系ネットメディアなどは、近くウクライナからの独立の賛否を問う住民投票が行われると伝えていますが、複数の住民によりますと、ロシア側からの発表はないということです。

NHKは、ヘルソン州内にある町チャプリンカで住民に配布されたというロシア軍の機関紙の写真を入手しました。

表の目立つ部分には白い紙が留められ、第2次世界大戦で旧ソビエトナチス・ドイツに勝利した5月9日のロシアの「戦勝記念日」に合わせ、町の広場で式典を開催するとして住民に参加を呼びかけています。

式典では「ドイツのファシストとの激しい戦いで戦死したソビエトの兵士に花を手向ける」としていて、勝利を祝うコンサートが行われ、戦場で兵士が食べるおかゆが住民にふるまわれるとしています。

戦勝記念日」を祝う行事は激戦地となった東部のマリウポリでも行われるとロシア国営のタス通信が伝えていて、ロシア軍が支配を既成事実化し影響力を強めようとする思惑がうかがえます。

ヘルソンではロシア軍が掌握したと主張した3月以降、住民がロシアへの抗議デモを続けています。

ロシアが占領を正当化するために住民投票を実施することへの懸念が強まる中、4月27日にはヘルソン市の中心部でデモが行われ、映像では参加者がウクライナ国旗を掲げて「ヘルソンはウクライナだ」、「ここは私の町だ」などとシュプレヒコールをあげている様子が確認できます。

主催したという男性によりますと、デモにはおよそ40人が参加しましたが、開始から10分ほどでロシア軍が解散させようと催涙弾などを発砲し、けがをした人もいるということです。

ウクライナ検事総長は、このデモで少なくとも4人がけがをし、当時の状況について調査を進めるとする声明を発表しています。

ロシアはこれまでも、武力で掌握した地域で支配の正当性を主張するため「ロシア化」とも言える既成事実化を進めてきました。

2014年には、ウクライナ南部のクリミア半島で、軍事力を背景に、一方的に住民投票が実施され、プーチン大統領は、その結果を根拠にクリミアを併合しました。

住民投票を前にクリミアでは、ロシア軍の後ろ盾を得た武装集団が地元行政府や議会の庁舎などを次々に占拠し、ロシアの国旗を掲げたほか、ウクライナのテレビ放送が相次いで打ち切られ、ロシアの国営テレビ放送に切り替わっていきました。

プーチン大統領が一方的な併合を宣言したあとは、通貨がロシアのルーブルに切り替えられたほか、地元住民にロシア国民であることを証明するパスポートが発給され、標準時もモスクワ時間に変更されました。

その後、クリミアとロシア南部を結ぶ巨大な橋や火力発電所を建設するなど、プーチン政権は、インフラ整備にも力を入れ、国際社会からの非難や制裁にもかかわらず、ロシア支配の既成事実を重ねています。

また、ウクライナ東部でも、親ロシア派の武装勢力が事実上支配する地域で、3年前からロシアのパスポートを一方的に発給し、少なくとも70万人がロシア国籍を取得したとされ、「ロシア系住民を保護するため」とする軍事侵攻を正当化する名目として利用されました。

こうした「ロシア化」を強行しようという動きは、ウクライナへの侵攻が続く中でも進められています。

東部マリウポリでは5月9日、第2次世界大戦で旧ソビエトナチス・ドイツに勝利した「戦勝記念日」の式典が、ロシア国内と同じように行われると伝えられたほか、親ロシア派は、新たに学校が開き、700人以上の子どもたちがロシアの教科書を使って学び始めたと主張しています。

さらに南部ヘルソン州では、クリミアと同じように住民投票が行われる可能性が指摘されているほか、5月1日からはロシアの通貨ルーブルが導入されるとも伝えられ、経済面でもロシアによる支配を強めていくねらいがあるものとみられます。

激戦地となったウクライナ東部マリウポリの市議会などは、ロシア側が市民の遺体を埋めた集団墓地が、これまでに3か所確認されたとしています。

これについて30日、ボイチェンコ市長はNHKのインタビューにこたえ、3か所で合わせて数千人から1万人の市民が埋められた可能性があるという見方を示しました。

そのうえで「新しい証言によると、集団墓地は、あと2か所ある」と述べ、ロシア側が作った集団墓地は少なくとも5か所にのぼることを明らかにしました。

市長は、気温が上昇し遺体を放置すれば、伝染病が広がるおそれがあるため、ロシア軍は急いで遺体を埋めようとしていると指摘しています。

そのうえで「ロシア軍は現地の人々に対して、食べ物と引き換えに、遺体を埋めることに協力させ、戦争犯罪の証拠隠滅を続けている」と非難しました。

また、ウクライナ側の部隊が拠点とするアゾフスターリ製鉄所について、女性や子どもなど1000人以上の市民が避難しているとしたうえで、そのほか、600人を超える市民や兵士のけが人を抱えていると窮状を訴えました。

さらに国連とロシアが原則的に合意した市民の避難については、現在、国連を交えた交渉が行われているとしたうえで「避難民の集合場所を5か所用意し、交渉が終わるのを待っている。可能になれば、数千人を避難させたい」と述べました。

一方「市民が生きるか死ぬかを決めているのはプーチンだ」と述べ、ロシアとの交渉は楽観できないという認識を示しました。

ロシアが「戦勝記念日」にあたる今月9日に向けて攻勢を強めるとみられることについては「5月9日までにドネツク州のすべてを占領することはできないだろう。もしマリウポリの破壊と2万人の市民の殺害が勝利だと言うのならば、それはファシズムであり、ジェノサイドであり、戦争犯罪にほかならない」と述べ、抵抗を続ける姿勢を強調しました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍は、第2次世界大戦で旧ソビエトナチス・ドイツに勝利した今月9日の戦勝記念日を前に、戦果をあげようと攻勢を強めています。

ロシア国防省は先月30日、空軍がウクライナの17の軍事施設をミサイルで攻撃し、このうち東部のドニプロペトロウシク州で指揮所やミサイルなどの保管施設を破壊したと発表しました。

東部の戦況についてアメリカやイギリスの国防当局は、ロシア軍がウクライナ側の抵抗に直面し、進軍に遅れが生じ、兵士の士気が低下するなど、苦戦が続いていると分析しています。

一方、ロシアの国営メディアによりますと、ロシアが掌握したと主張する南部ヘルソン州や南東部ザポリージャ州の都市メリトポリなどで1日からロシアの通貨ルーブルが導入され、支配の既成事実化を進める動きが加速しています。

またヘルソン州のノバ・カホウカにはロシア革命の指導者レーニンの像が再建されました。

ウクライナとロシアが一つの国を構成していた旧ソビエト時代を思い起こさせ、「ロシア化」を進めたいねらいがあるとみられます。

さらにロシアの独立系ネットメディアの「メドゥーザ」は、ヘルソン州で今月14日と15日に独立の賛否を問う住民投票が一方的に行われる可能性があると伝え、住民投票の結果を名目に将来のロシアへの併合を正当化する思惑を指摘しています。

一方、ウクライナと国境を接するポーランドの政府は陸軍が1日から1か月間にわたり、国内各地で軍事演習を行うと発表しています。

これをめぐって、プーチン大統領の側近の1人でSVR=対外情報庁のナルイシキン長官は先月28日声明を出し、ポーランドが「平和維持部隊」を名目にウクライナへ部隊を派遣しようとアメリカとともに計画しているという情報があると主張し、欧米側を批判しました。

ロシアは欧米によるウクライナへの軍事支援を繰り返し批判してきたことから、ポーランドの軍事演習にも警戒を強めているとみられ、欧米との対立が一層深まることも予想されます。

ウクライナ東部では激しい戦闘が続いていて、イギリス国防省は先月(4月)30日、「ロシアは、戦力を地理的に集中させて補給経路を短くし、統制しやすくすることでこれまでの課題を修正しようとしている」と分析しています。

ただ「上空からの援護も一貫性を欠くなど、戦力を最大限に生かせていない」として、ロシア軍の苦戦が続いていると指摘しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ロシア軍と戦っている国境警備隊の代表らを前に演説し「ロシアの悪はまだ私たちの領土にいる。占領者たちを追い出さなければならない」と述べ、徹底抗戦する姿勢を改めて強調しました。

ウクライナ軍に対して欧米側は軍事支援を強化していて、地元メディアによりますと、ウクライナ大統領府の顧問のアレストビッチ氏が「5月下旬か6月上旬には、必要な数の兵器が供与され、戦場に大きな影響を与え始める」と述べ、今後、反撃に転じるという見方を示したということです。

一方、ロシアのプーチン大統領は、第2次世界大戦で、旧ソビエトナチス・ドイツに勝利して今月9日で77年となるのを記念して、ウクライナ国内でロシア軍が掌握したと主張している地域などに住む退役軍人を対象に、1万ルーブル、日本円にしておよそ1万8000円を一時的に支給することを決めました。

ロシア国内と同じく「戦勝記念日」を祝う機運を高め、この地域の支配の既成事実化を進めたいねらいがあるものとみられます。

こうした中、イギリスのウォレス国防相は地元ラジオ局の番組で、具体的な情報があるわけではないとしながらも、プーチン大統領が「特別軍事作戦」と表現してきた軍事侵攻について、「戦勝記念日」に合わせて「戦争状態だ」と宣言する可能性があるという見方を示しました。

戦闘は、欧米側との戦いにもなっていると強調することで、国民にロシア軍にも犠牲が出ていることなどへの理解を求める可能性もあり、戦闘が一層長期化するという見方が広がっています。

ロシア国防省は1日、ウクライナ南部オデーサの軍事飛行場の滑走路をミサイルで破壊したほか、東部のドネツク州やハルキウ州のウクライナの軍事施設7か所も攻撃したと発表し、南部や東部への攻勢を強めています。

さらにロシア側は、掌握したと主張する南部ヘルソン州で、1日からウクライナの通貨フリブニャと併せてロシアの通貨ルーブルを導入したとみられています。

こうした動きについてイギリス国防省は1日、「ロシアがヘルソンで長期的にわたり政治的・経済的に強い影響力を行使していく意図を示しているとみられる」として、ロシアがこの地域を政治面だけでなく経済面でも長期的に影響下に置こうとしている、という分析を発表しました。

さらにイギリスのウォレス国防相は、ロシアのプーチン大統領が軍事侵攻の成果を強調すると見られている今月9日の「戦勝記念日」に、これまで「特別な軍事作戦」としていたウクライナへの侵攻について、「戦争状態にある」と宣言する可能性があるという見方を示しました。

ウォレス国防相は具体的な情報があるわけではないとしながらも、プーチン大統領ウクライナのゼレンスキー政権をナチス・ドイツになぞらえ戦争状態にあるとすることで、ロシア国民にさらなる動員を求める可能性もあるとしていて、戦闘がさらに長期化することが懸念されています。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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三井住友銀行では、30日午後5時半ごろから銀行の基幹システムとATMの接続が不安定になる障害が起き、一部のサービスが利用しづらい状況になりました。

具体的には、
▼コンビニのATMでのキャッシュカードやクレジットカードによる取り引きのほか、
スマートフォンのキャッシュレス決済サービスのチャージ、それに
▼銀行の本店や支店のATMで、ほかの銀行のカードを使った場合の取り引きなどが利用しづらくなりました。

このため、銀行で復旧作業を進めた結果、発生から16時間余りたった1日午前10時ごろにシステムの障害は解消され、サービスは完全に復旧したということです。

銀行によりますと、システムの設定の一部に不備があり、接続の不具合につながったと見られるということで、詳しい原因を調べることにしています。

三井住友銀行は、「このたびはお客様や関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」などとコメントしています。

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そもそもはアンディもチェックしているあるユーチューバーさんの動画がキッカケでキャンピングカーに興味を持った濱口さん。

#テレビ

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「パン日和あをや」

コンビニ併設のイートインコーナーで一服。

夕食は小松菜と鯖(水煮缶)の炒め、スペイン風オムレツ、大根の味噌汁、ごはん。

#スポーツ

#食事#おやつ

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【日本が大好き!】外国人が初めての海鮮料理に感激の連続!

高速道路会社によりますと、宅配など物流の需要が高まったことで、全国の高速道路ではトラックなど大型車の走行が増えています。

この影響で各地のサービスエリアで大型車用の駐車スペースが不足し、普通車用のスペースや高速道路の路肩に駐車する事例が相次いでいるということです。

事故につながるおそれもあるため、NEXCO東日本、中日本、それに西日本の3社は、今後3年間で、大型車用の駐車場を重点的に拡充する方針です。

具体的には、大型車も普通車も駐車できる兼用のスペースを増やすほか、サービスエリアの照明や看板の場所を移すなどして、3社で合わせておよそ1500台分のスペースを増やすことにしています。

ただ、用地には限りがあり、これ以上大幅に駐車スペースを増やすのは難しいということで、高速道路各社は「長時間の駐車を控えるなど混雑緩和への協力をお願いしたい」としています。

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現時点で、北条義時という人の変化はどのように感じていますか。

劇的に変化した感覚はそんなにありませんが、ちりも積もればと言いますか、目の前で起きる出来事に対して「自分ならどういう選択をするのか」ということを考えてきた結果、徐々に今の人物形成になってきたのかなと。まだ、当初人物紹介で言っていた“ダークヒーロー”みたいなところにたどりついてはいなくて、すべての行動はあくまで彼の中の最善策であり、そうせざるを得なかったものなんですよね。たぶんこの先もその連続なのですが、その決断のスピードが上がっていく感じが冷徹に見えるようになっていくのかなと感じています。

影隠地蔵

清水八幡宮

常楽寺

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父・義仲が討たれたことにより、人質として鎌倉にいた義高の立場は悪化する。4月21日、頼朝が義高を誅殺しようとしていることを知った大姫は、義高を密かに逃がそうとする。義高と同年の側近で、いつも双六の相手をしていた幸氏が義高に成り代わり、義高は女房姿に扮して大姫の侍女達に囲まれ屋敷を抜けだし、大姫が手配した馬に乗って鎌倉を脱出する。しかし夜になって事が露見し、激怒した頼朝は幸氏を捕らえ、堀親家ら軍兵を派遣して義高を討ち取るよう命じた。義高は4月26日に武蔵国で追手に捕らえられ、入間河原で親家の郎党・藤内光澄に討たれた。享年12。5月1日に義高の残党が甲斐と信濃に隠れ、謀反を企てているとして信濃国に大規模な軍兵の派遣が行われた。

義高の死を知った大姫は嘆き悲しみ病床に伏してしまう。母の政子は義高を討ったために大姫が病になってしまったと怒り、義高を討った郎従の不始末のせいだと頼朝に強く迫り、6月27日、光澄は晒し首にされた。

神奈川県鎌倉市常楽寺に義高の墓と伝わる塚(木曽塚)がある。

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甲斐国山梨郡一条郷を領し、一条氏と名乗った。

甲斐源氏武田信義の嫡男として誕生。

吾妻鏡』正月20日条には「一条次郎忠頼已下の勇士、諸方に競ひ走り」とあり、忠頼が軍勢を率いて義仲追討戦に参加していたことが確認できる。特に粟津の戦いでは都落ちした木曾義仲軍を撃破し、追い詰めた。しかし、続く一ノ谷の戦いでは安田義定は『吾妻鏡』に範頼・義経と同格の扱いで記載されているが、忠頼の名はない。京都に留まって治安維持の役割を担っていたとも考えられる。

平氏屋島への撤退により軍事的脅威はひとまず去り、一部の残留兵力を残して遠征軍の大半は東国に帰還した。忠頼もこの時に東国に戻ったと思われる。それからまもなくの6月16日(『延慶本平家物語』では4月26日)、鎌倉に招かれた忠頼は酒宴の最中に、頼朝の命を受けた天野遠景によって暗殺された。

一条氏の家督は、頼朝に協力した弟・武田信光の次男である一条信長が継承した。

吾妻鏡』5月1日条は義仲の遺児・源義高誅殺を受けて、その与党追討のために鎌倉から軍勢が発向した記事であるが、下総以外の鎌倉政権下の国の御家人が召集されるなど残党狩りにしては規模が大きく、しかも足利義兼・小笠原長清の軍勢は甲斐に進攻している。『延慶本平家物語』にある安田義定の甲斐下向の記事も合わせると、忠頼謀殺と同時に開始された甲斐源氏制圧のための軍事行動とも考えられる。

 NHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」は1日放送のラストで、次回18回「壇ノ浦で舞った男」の予告映像が放送された。

 源義経菅田将暉)が天才的軍略を発揮し平家を追い詰めたことがうかがえる内容で、海の上で6歳の安徳天皇(相澤智咲)が、思い詰めた様子の女性に抱きかかえられ、嫌がって悲しそうな目で見つめているシーンも。

 安徳帝の祖母にあたる、平清盛の妻時子(二位尼)が「波の下にも都がございます」と海の中に連れ去ったと伝わる。

 ドラマはここ3週連続で悲劇が描かれているが、次回も続くことが示唆された。ネット上は「あー、次回安徳天皇」「もう壇ノ浦?!安徳天皇」「あぁぁ安徳天皇」「なんで毎週こんなに」「安徳天皇があああああああ」「きつい」「波の下にも都が」「本編でメンタルをえぐられたってのに、予告で安徳天皇」と悲鳴が倍増している。

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清盛による治承三年の政変の後、治承4年(1180年)4月に徳子の生んだ外孫・安徳天皇が即位すると、清盛とともに准三宮の宣旨を受けた(『百錬抄』治承4年6月10日条)。清盛はその晩年、宗盛を後継者とする意志を強く見せたため、亡き重盛流の小松家は嫡流からはずれ、時子の出自が新たに嫡流となった。

清盛亡き後は、宗盛や建礼門院徳子の母である時子が平家の家長たる存在となり、一門の精神的支柱として重きをなした。壇ノ浦の戦いで一門が源氏軍に最終的な敗北を喫すと、安徳帝に「浪の下にも都の候ぞ」(『平家物語』)と言い聞かせ、幼帝を抱いて海中に身を投じ自害した。

なお『吾妻鏡』には、時子は、三種の神器の一つ天叢雲剣を持ち、安徳帝は按察使局が抱いて入水したとあり、按察使局は引き上げられて助かっている。また『愚管抄』には、時子が安徳帝を抱き、さらに天叢雲剣三種の神器のもう一つである神璽を具して入水したとある。

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