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ハレの国から春の恵み！東アナが掘り当てたのは・・・？

#コレうまの旅#倉敷市

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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#天皇家

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主祭神 - 天照大神荒魂（撞賢木厳之御魂天疎向津媛命（つきさかきいつのみたまあまさかるむかいつひめのみこと））。伊勢神宮内宮の第一別宮荒祭宮祭神と同体。
脇殿神 - 住吉大神、八幡大神、武御名方大神、高皇産霊神。

元暦元年（1184年）、源頼朝が当社に平氏の討伐を祈願して淡路国・広田荘を寄進している。

かつて「向か津峰」と呼ばれた六甲山全山は、元は廣田神社の社領であったという[2]。六甲山大権現を古くからの祭神とする六甲山神社(むこやまじんじゃ石の宝殿＝現廣田神社の摂社）と六甲比命神社（むこひめじんじゃ）がかつての奥宮と考えられる。

廣田神社を中心とする神社群は、京から西国方向を目指す街道上にある神社ということで「西宮」（にしのみや）とも呼ばれていた。「西宮」の語は、後に廣田神社の神郷一帯（現在の神戸市東部から尼崎市西部まで）を指すようになったが、行政区画では廣田神社が武庫郡大社村、戎社（現・西宮神社）が西宮町となり、現在は町村合併により西宮市に含まれている。えべっさんで有名な西宮神社は元は廣田神社の摂社、浜南宮で、西宮神社境内社の南宮神社がその名残である。

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絶版などで入手困難となった資料をパソコンやスマートフォンで閲覧できるようにするサービスを国立国会図書館が5月19日から始めることになりました。

対象となるのは、国立国会図書館が所蔵し、すでに電子データ化された書籍や雑誌、論文など150万点余りです。

こうした資料を閲覧するには国立国会図書館や連携する図書館に出向く必要がありましたが、新型コロナウイルスの影響などを受けてインターネットを利用したサービスの導入を求める声が上がっていたということです。

事前に利用者登録を済ませたうえで、国立国会図書館のウェブサイトにアクセスすれば、5月19日以降、個人のパソコンやスマートフォン、それにタブレット端末での閲覧が可能になります。

国立国会図書館サービス企画課の福林靖博課長補佐は「国会図書館でしか得られない情報を手軽に利用するきっかけにしてほしい」と話していました。

これらの電子データは、来年1月から印刷もできるようになる予定だということです。

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#勉強法

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イギリス・ロンドンを訪問している金子総務大臣は、日本時間の29日夜、デジタル政策などを担当するロペス閣外相と会談し、日英両国が情報通信分野で具体的な協力を進めていくことで合意しました。

この中では、高速・大容量の通信規格「5G」を遠隔地医療や農業の効率化といった地域の課題解決につなげるための共同研究を行うとしています。

また、インターネット上でのいわゆる「フェイクニュース」の問題が指摘される中、デジタル空間の安全性や信頼性を確保していくことで一致したほか、個人情報などのデータを取り扱うための国際的なルール作りで協力していくことを確認しました。

政府としては、情報通信の分野で急速な技術開発を進める中国を念頭に、欧米と協力関係を深めることで、5Gの普及などで国際的な主導権を確保するねらいもあるものと見られます。

会談のあと、金子大臣は記者団に対し「国際情勢が不安定化する中、通信ネットワークのオープン化、サイバーセキュリティー、信頼性のある自由なデータ流通など、日英でより緊密に連携していきたい」と述べました。

中央アジアを歴訪している林外務大臣は、カザフスタンに続いて、同じく旧ソ連諸国のウズベキスタンを訪れ、ミルジヨエフ大統領と会談しました。

この中で、林大臣は、ウクライナへのロシアの軍事侵攻について、日本の基本的な立場を伝えたうえで国際社会が足並みをそろえて対処する必要性を訴えました。

これに対し、ミルジヨエフ大統領は、国際法の原則と国連憲章に基づく平和的解決の実現に期待を示しました。

また、ミルジヨエフ大統領は、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを一貫して支持するとともに、安保理改革が必要だという認識を示し、両氏は、ウクライナ情勢を含めた国際問題に関して、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

また両氏は、東アジア情勢をめぐっても意見を交わし、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題などへの対応で協力していくことでも一致しました。

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#外交・安全保障

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30日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は「元帥服」と呼ばれる白い軍服姿のキム・ジョンウン総書記が、25日の軍事パレードを指揮した軍の幹部らを党本部で激励したと伝え、一緒に記念撮影した写真を1面に掲載しました。

この中でキム総書記は「力と力がしれつに激突する今の世界で、誰も止められない攻撃力と圧倒的な軍事力は、わが国と人民の将来を保証する生命線だ」と指摘しました。

そのうえで「敵対勢力によって増大し続ける核の脅威を含む危険な試みと威嚇的な行動を、必要ならば先制的に徹底して制圧、粉砕する」と述べました。

キム総書記は、軍事パレードでの演説でも「われわれの核は、戦争防止という1つの使命だけに縛られない。わが国の根本利益を奪おうとするならば、第2の使命を決行せざるをえない」と述べていて、核兵器を抑止力としてだけでなく、先制攻撃に使用することも辞さない姿勢を改めて強調した形です。

一方、アメリカのシンクタンクは、25日に撮影された北朝鮮北東部の核実験場の衛星写真から、7回目の核実験に向けた準備が着実に進んでいると分析しています。

キム総書記の発言は、来月、5年ぶりに保守政権が発足する韓国との首脳会談を控えているアメリカを強くけん制するねらいがあるとみられます。

アメリカ国務省のポーター副報道官は29日、電話による記者会見で「われわれが把握している報告では、北朝鮮が数か月以内に核実験を行うための準備を進めている可能性がある」と述べました。

そのうえで「こうした行動は危険なだけでなく、地域を不安定化させる。明確な国際法違反であり、世界的な核拡散防止体制を弱体化させる」と懸念を示し、北朝鮮に対し、非核化に向けた対話の再開に応じるよう呼びかけました。

韓国では、革新系与党「共に民主党」が目指してきた検察の改革で柱となる、検察の捜査権を大幅に縮小させるための関連法案が今週、国会に提出されました。

このうち検察が直接捜査できる事件を汚職事件など一部に限定するなどとした検察庁法の改正案について、30日の本会議で採決が行われ、保守系最大野党「国民の力」が議場の外で抗議する中、与党などの賛成多数で可決されました。

もう1つの法案も来月3日に可決され、ムン・ジェイン大統領が来月9日の退任を前に閣議を開いて公布すると見られています。

採決を受けて韓国の最高検察庁は声明を出し、「国民の生命などに直接影響する重要な法案がまともな議論が一度もないまま通過した」などとして、遺憾の意を示しました。

韓国ではイ・ミョンバク（李明博）元大統領やパク・クネ（朴槿恵）前大統領が検察の捜査によって逮捕・起訴されてきました。

このため韓国メディアは、ムン大統領の退任後に検察の捜査が及ばないよう、与党が法改正を急いだのではないかと指摘しています。

有力紙の朝鮮日報は30日の社説で、ムン政権をめぐる疑惑に関する検察の捜査が法改正によって終了するとしたうえで「ムン大統領が最後に公布する法律は退任後の自身の身を守るためのものだ」と批判しています。

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#朝鮮半島

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中国では上海で29日、新たな感染者が1万181人確認され、47人が死亡するなど、新型コロナの感染拡大に歯止めがかかっておらず、各地で厳しい対策がとられています。

こうした中で全国で30日からメーデーに合わせて5連休が始まりました。

各地の当局は連休を今いる場所で過ごすよう呼びかけていて、中国政府は期間中に国内で交通機関を利用して移動する人は去年と比べるとおよそ6割減少すると予測しています。

感染が増え始めている北京では連休初日にもかかわらず、主要都市とを結ぶ駅の周辺を歩く人の姿はまばらでした。

市内の公園を訪れていた女性は「感染拡大がなければ北京市外に出かけましたが、政府の呼びかけになるべく協力します」と話していました。

また、北京では連休中に観光施設など公共の場所を利用する際に、PCR検査の48時間以内の陰性証明を提示することが義務づけられ、例年は多くの観光客が訪れる世界遺産の故宮も混雑は見られませんでした。

近くの土産物店の従業員は「人通りはほとんどなくなっています。去年は比較的売り上げもよかったですが、ことしは悲惨です」と話していて、景気減速が続くなかで観光業や飲食業などにさらなる痛手となりそうです。

感染者が増え始めている北京市では当局が市民に対し、来月4日までのメーデーにあわせた連休が終わったあともPCR検査の陰性証明をあらゆる機会に求める新たな対策を示しました。

具体的には、
▼連休明けに出勤したり登校したりする際に48時間以内の陰性証明を提示することや、
▼来月5日以降は商業施設やレストラン、オフィスビルなど公共の場所を訪れる時や、公共交通機関を利用する際に7日以内の陰性証明を提示することを義務づけるとしています。

一方で、来月3日からは市民の検査費用を無料にするとしています。

当局としては、日常的にPCR検査を受けるよう義務づけることで感染者の早期発見につなげるねらいで、首都・北京で上海のように感染が広がらないよう、神経をとがらせているとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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カブールの警察によりますと、29日午後、金曜日の礼拝のため大勢の人たちが集まっていたモスクで爆発があり、少なくとも10人が死亡し、およそ30人がけがをしたということです。

現場付近で撮影された映像では、救急車があわただしくけが人を搬送する様子が見られ、モスクにいた人は「礼拝をしている最中に爆発が起きた」と当時の状況を話していました。

今のところ犯行声明は出ていませんが、警察は爆弾を使ったテロとみて捜査しています。

アフガニスタンでは、今月21日と22日に北部の2か所のモスクで爆発があり、それぞれ30人以上が死亡しました。

28日も、北部で地元の市民が利用するミニバスをねらったテロで少なくとも9人が死亡し、過激派組織IS＝イスラミックステートが犯行声明を出しています。

イスラム主義勢力タリバンが統治を進めるアフガニスタンは断食月のラマダンに入り、多くの人が礼拝のためにモスクに集まる中、各地でモスクなどをねらった爆弾テロが相次ぎ、市民の犠牲が増え続けています。

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#南アジア

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過激派組織ISの元戦闘員で、イギリス国籍を剥奪されているアレクサンダ・コテー被告は、シリアで2015年にジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さんが拘束され、殺害された事件や、2012年から2015年にかけてアメリカ人4人が殺害された事件などに関与したとして、殺人の共謀罪などに問われていました。

コテー被告は去年9月、すべての起訴内容について認めていました。

アメリカ南部バージニア州の連邦地方裁判所は29日、コテー被告に終身刑を言い渡しました。

この裁判で、同時に起訴された元戦闘員のエルシャフィー・エルシェイク被告については、先月、同じ連邦地裁の陪審が有罪とする評決を出していて、ことし8月に量刑が言い渡されることになっています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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EU＝ヨーロッパ連合が29日に発表した今月のユーロ圏の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて7.5％上昇し、統計をさかのぼれる1997年以降で最大の伸び率を更新しました。

ロシアによるウクライナへの侵攻を背景に、エネルギー価格が38.0％と大幅に上昇したことでインフレが一段と加速しました。

国別では、スペインが8.3％、ドイツが7.8％、フランスが5.4％などとなっています。

ユーロ圏で記録的なインフレが続き、家計や企業活動への影響が広がっていることから、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は年内に利上げに踏み切る可能性が高いという認識を示しています。

インフレ圧力が強まる中、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が来週の会合で通常の2倍の0.5％の利上げを検討するなど世界の中央銀行の金融引き締めに向けた動きは一段と強まっていて、大規模な金融緩和を続ける日銀との政策の方向性の違いが外国為替市場での急速な円安につながっています。

EU＝ヨーロッパ連合の統計局は29日、ユーロ圏のことし1月から先月までのGDPの伸び率が前の3か月に比べてプラス0.2％になったと発表しました。

4期連続のプラスとなりましたが、伸び率は前の期より0.1ポイント下回り、年率に換算しても0.8％にとどまりました。

各国が発表したGDPの伸び率をみますと、ドイツがプラス0.2％、フランスが0％、イタリアはマイナス0.2％となっています。

新型コロナウイルスの規制が段階的に緩和されたものの、ロシアによるウクライナへの侵攻をきっかけに拍車がかかったインフレが経済活動の重荷となり、回復のペースが鈍化しています。

ユーロ圏の記録的なインフレに対応するため、ヨーロッパ中央銀行は金融引き締めの姿勢を強めていますが、景気を下押しするおそれもあり難しいかじ取りを迫られています。

#経済統計

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#EU

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エルドアン大統領は28日夜、サウジアラビア西部のジッダに到着し、サルマン国王や経済政策を主導するムハンマド皇太子と会談しました。

両国はトルコで2018年にサウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が殺害された事件を受けて関係が一気に冷え込みました。

エルドアン大統領は、ムハンマド皇太子の事件への関与を示唆して追及する姿勢を示していましたが、今月、トルコで被告不在で開かれた裁判の審理をサウジアラビアに移管し、事件の幕引きを図った形となりました。

トルコ大統領府によりますと、エルドアン大統領のサウジアラビアへの公式訪問は事件の前の2017年以来5年ぶりだということです。

エルドアン大統領は会談のあとツイッターで「政治、軍事、経済関係を拡大して新しい時代を始めるために努力している」とコメントし、サウジアラビアとの間でエネルギーや防衛の分野での協力の強化に意欲を示しました。

トルコでは、通貨リラの下落などで急激な物価上昇が起き、市民生活が大きな影響を受けていて、トルコ政府としては大産油国サウジアラビアとの関係改善を急ぎ、経済面の協力を引き出したい考えです。

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#中東

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２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領は２９日、ロシアとウクライナに対し戦争終結を呼び掛けると同時に、ウクライナによる兵器供給の要請に応じなかったと明らかにした。

インドネシアは１１月に２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を開催。ウクライナはＧ２０のメンバーではないが、ジョコ大統領は同国のゼレンスキー大統領を招待している。

ジョコ氏は今週に入りゼレンスキー氏のほか、ロシアのプーチン大統領とも電話会談を行ったと明らかにし、「戦争が早期に終結し、話し合いを通して平和的な解決がもたらされることを望んでいる」と伝えたと述べた。

また、ゼレンスキー氏から兵器供給の要請があったものの、戦略的な中立を目指すインドネシアの外交政策に従い、要請に応じなかったと述べた。ただ、人道支援を実施する用意はあるとした。

米英やカナダなどは議長国インドネシアに対し、プーチン大統領をＧ２０サミットに招待しないよう呼び掛けているが、ジョコ大統領は「インドネシアはＧ２０を結束させたい。亀裂を生じさせたくない」と表明。ロシア大統領府報道官はこの日、プーチン氏はＧ２０サミットに出席するかまだ決めていないと述べた。

G20＝主要20か国の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領はロシアのプーチン大統領からことし11月にバリ島で開かれる予定のG20首脳会議に参加すると伝えられたことを明らかにしました。

これは、ジョコ大統領が29日の演説で、プーチン大統領と28日に電話会談を行った際に伝えられた内容として明らかにしたものです。

この中で、プーチン大統領は「G20の首脳会談に招待されたことを感謝するとともに、参加する」と述べたとしています。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、記者団に対し「ロシアは、G20の首脳会議のために準備する」と述べる一方で「まだ参加の方式について話すのは時期尚早だ」としています。

一方、ジョコ大統領は27日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、G20首脳会議にゼレンスキー大統領を招待したことも明らかにしました。

G20の開催をめぐってジョコ大統領は、G20の結束を望んでいるとしたうえで「分裂させてはいけない。平和と安定は、世界経済の回復と発展の鍵だ」と述べ、ロシアの排除に賛同しない意向を示しました。

岸田総理大臣は、ジョコ大統領との首脳会談のあと記者団に対し「国際社会は、ロシアとの関係をこれまでどおりにすることはできない。G20首脳会議についてジョコ大統領とは、今後の情勢をよく見極めながら　適切に対応するべく両国で緊密に連携していくことで一致した」と述べました。

また岸田総理大臣は、ジョコ大統領との会談の成果について「ウクライナ情勢や自由で開かれたインド太平洋などさまざまな課題について突っ込んだ意見交換ができ、大変有意義だった。G20の議長国であるインドネシア、そしてジョコ大統領と信頼関係を築けたことは大変大きな意義がある」と述べました。

インドネシアのジョコ大統領は、岸田総理大臣との会談後の共同記者発表でロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「すべての国が、他国の主権と領土を尊重することを求めている。ウクライナでの戦争は直ちにやめなければならず、交渉による平和的な解決が実現するための環境づくりを共に進めていくことで合意した」と述べ、事態の打開に向けて日本とともに外交努力を続ける考えを示しました。

そのうえで「G20の議長国として人道的な対応を進めていくとともに、世界経済の回復に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

また、ジョコ大統領は、日本との経済協力について「貿易や投資を拡大することで合意した」と述べ、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーへの転換や、首都の移転に伴うインフラ整備などで日本からの投資に期待を示しました。

#日露
#東南アジア
#外交・安全保障

アメリカ国防総省のカービー報道官は29日の記者会見で、記者から「ロシアのプーチン大統領は理性的な人物だと思うか」と問われたのに対し、「彼や彼の軍隊がウクライナでやっていることについて、倫理的な人間が正当だと見なすのは難しい」と述べたあと、ことばを詰まらせました。

そして10秒間ほど沈黙したあと「いくつかの映像を見て、そんなことを真剣な、分別のある指導者がすると想像するのは難しい」と述べたうえで、ロシア軍の侵攻を「プーチン大統領の悪行」と強いことばで表現し、非難しました。

カービー報道官は、オバマ政権時代にも国防総省と国務省の報道官を務め、ふだんは冷静な説明ぶりで知られています。

会見ではその後「感情的になるつもりはなかった。申し訳ない」と陳謝しましたが、アメリカのメディアは、市民に多くの犠牲者が出ているウクライナの状況について、ベテラン報道官も感情を揺さぶられているなどと相次いで取り上げています。

#バイデンの戦争#Biden'sWar

ウクライナは世界保健機関（ＷＨＯ）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長宛に書簡を送り、ロシアの侵攻で医療・保健体制が受けている影響を討議するための緊急会合を開くよう要請した。ロイターが２９日に入手した書簡で分かった。

ウクライナはＷＨＯが本部を置いているジュネーブにある国際機関代表部から今週に入り、書簡を送付。英独仏を含む３８カ国が署名しており、医療機関に対する攻撃のほか、新型コロナウイルスワクチン接種の中断、核兵器や化学兵器を用いた攻撃のリスクなどについて討議するために、５月９日までに緊急会合を開くよう要請した。

このほか、ＷＨＯのテドロス事務局長が５月に開かれる世界保健総会でこの問題を提起するよう要請した。

ＷＨＯの欧州報道官は、ウクライナの要請を踏まえ、オンライン形式で５月１０日に特別会合を開くことを提案するとした。

ウクライナに侵攻しているロシアもＷＨＯに加盟している。

ロシア産ガス代金のルーブル払いを巡り、欧州連合（ＥＵ）域内では各国の温度差が見られ、混乱が広がっている。ＥＵは週明けに緊急のエネルギー相会合を開き対応を協議し、ロシア産ガス購入が対ロシア制裁措置に違反しないようより明確なガイダンスを提示する見通し。

ロシアのエネルギー大手ガスプロムは２７日、ルーブルでの支払いがなかったとし、ポーランドとブリがリアへのガス供給を完全に停止した。

ロシア産ガスへの依存度が高いドイツは２９日、ユーロもしくはドル建てによる送金であれば、エネルギー業者がガスプロムバンクに特別口座を開設し代金を支払うことは可能で、対ロシア制裁違反にならないという認識を示した。

しかしＥＵの制裁には、企業がロシアの要請に応じこのような対応を取ることやルーブル口座の開設が可能かどうか明記されていない。

関係筋は２８日、欧州の一部の業者がロシアへのガス代金をルーブルで支払い始めていると明らかにした。

デンマークのオーステッドは他の通貨での支払いについてコメントを避けつつも、ルーブル口座を開設する意向はないとした。イタリアのＥＮＩもルーブル口座は開設していないとした。

フィンランドのトゥップライネン欧州問題相は２８日、ロシアが天然ガスの代金をルーブルで支払うよう求めていることについて、応じない方針を明らかにした。

ＥＵの執行機関である欧州委員会は天然ガスの代金をルーブルに換金すれば対ロシア制裁措置に違反すると警告しつつも、明確な対応を打ち出すため、５月２日にエネルギー相会合を開く。

欧州委の高官は２９日、ロイターに対し、あいまいな点が各国間における異なる解釈につながっているという苦情を踏まえ、欧州委は追加のガイダンスを提供する計画という。

ロシアのプーチン大統領はこれまでに「非友好国」に対しガスの支払いをルーブルで行うよう要求。ロシアは２９日、同国が提案したルーブル支払い制度に問題はないという認識を示した。

ロシア大統領府は２９日、プーチン大統領が通貨ルーブル相場を金やその他の商品にペッグ（連動）させることを検討していると明らかにした。

プーチン氏の側近のパトルシェフ安全保障会議書記は２６日、ルーブル相場を金相場などにペッグさせることが検討されているとし、そうすることでロシアは自国の金融システムに対する「主権」を強化できるとの考えを示していた。

これについて大統領府のペスコフ報道官はこの日の記者会見で「プーチン大統領はこの件について検討している」と述べた。

ロシア中央銀行は３月、６月３０日まで金を１グラム＝５０００ルーブルで購入すると発表。ルーブルを金相場にペッグさせるための準備とみられていた。ただ、その後ルーブル相場が力強く上昇したことを受け、中銀は固定相場での買い取りを取りやめた。

ナビウリナ中銀総裁はこの日、記者団に対し、ルーブル相場の金とのペッグについて「全く検討されていない」と述べている。

ロシアは世界で採掘される金の約１０％を生産。実際にルーブル相場が金にペッグされれば、１００年以上ぶりになる。

ロシアの財務省は4月4日に期限を迎えたドル建て国債の利払いと償還合わせて6億4920万ドル、日本円でおよそ840億円の支払いについて、ドルで実施したと29日、発表しました。

支払い代理人であるアメリカのシティバンクのロンドン支店に送金したとしていて「義務は果たした」と主張しています。

ロシア財務省は当初、アメリカなどが厳しい経済制裁を科すなか、4日が期限の利払いや償還を自国通貨ルーブルで実施したとしていました。

しかし、その後、世界の主要な金融機関の代表などでつくる委員会が潜在的なデフォルト＝債務不履行にあたるという判断を示し、30日間の猶予期間が終わる来月4日までにドルで支払わなければデフォルトと判断されると見られていました。

今回のロシア側の対応は今後の資金調達への影響を避けるとともに、ドルで支払う余裕があることを示すねらいもあると見られます。

ただ市場からは、デフォルトが避けられるかは投資家への支払いが確認できるまで不透明だという指摘が出ています。

ドイツ当局筋は２９日、ウクライナに対する長距離榴弾砲の提供を検討していると明らかにした。独は２６日に初の重火器支援を発表したばかり。

同筋によると、独政府は自走榴弾砲「パンツァーハウビッツェ２０００」の提供を巡りオランダ政府と協議を行っているという。

米国防総省高官は２９日、米政府はロシアが核兵器を実際に使用する脅威はないとみていると述べた。

高官は匿名を条件に記者団に対し「ロシアの核能力を連日、最大限監視し続けているが、核兵器が使用される脅威はなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域内への脅威もないと評価している」と述べた。

ロシア側が掌握したと主張するウクライナ南部の都市ヘルソンの市議会の職員の女性が29日、NHKのインタビューに応え、ロシアがさまざまな形で支配を強めようとしている市内の状況を語りました。

ヘルソンの市議会に勤めるスビトラナ・ドゥミンスカさんは、軍事侵攻が始まった2月に西部リビウに避難しましたが、現在も市内に残る同僚たちと連絡を取り合っているということです。

ヘルソンでは、市長がロシア側によって強制的に解任されましたが、ドゥミンスカさんは「ロシア側は突然、市議会の職員にも解雇を告げて建物から追い出した。そして庁舎に掲げられていたウクライナ国旗を降ろした」と話し、市議会の職員も一方的に解雇されたと明らかにしました。

職員たちは職場への出勤ができなくなりましたが、在宅で自主的に仕事を続けているということです。

また「ロシア側の人間が図書館に行って、ウクライナの教科書を探している。ロシアの教育プログラムに沿った内容に教科書を書き換えるのが目的だ」と語り、ロシア側がさまざまな形で支配を強めようとしている状況を証言しました。

一方、ロシア側が占領の正当化のため実施するのではないかと伝えられる住民投票については「彼らは準備を進めていたが、住民たちはデモを行い、『ヘルソンはウクライナだ』と強く訴えてきた。このため最近は住民投票の話は聞かれなくなっている」と話しました。

そして「21世紀にこのような残酷なことが起きていることを多くの人に知ってほしい」と訴えました。

ロシアのラブロフ外相によると、２月２４日以降、ウクライナから１００万人以上がロシアへ避難した。中国国営の新華社通信への発言をロシア外務省が３０日未明に発表した。

ラブロフ氏はこの中で、ウクライナ市民２８０万人がロシアへの避難を希望していると述べた。

ウクライナ側は、数千人の市民が強制的にロシアに移送されたと主張している。ロシアが掌握を宣言した南部マリウポリからの民間人避難は進展が見られない。

ラブロフ氏は米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し、ウクライナへの武器供与を中止することも求めた。

ラブロフ氏は、米とＮＡＴＯが危機解決に「本当に」関心があるなら、ウクライナへの武器供与を止めるべきと指摘。「ＮＡＴＯ諸国は、ウクライナ政権支持を表明することで、政治的合意による作戦終了をあらゆる手段を講じて妨げている」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日、ロシアとの和平交渉が頓挫するリスクが高いと述べた。南部の要衝マリウポリでロシア軍に包囲されているアゾフスターリ製鉄所からの民間人退避も進展はないもよう。

＜マリウポリ退避の兆候なし＞

ウクライナ大統領官邸は２９日、アゾフスターリ製鉄所から民間人を退避させる計画だとしていた。製鉄所に立てこもりを続ける兵士の１人は、一緒にいる数百人の民間人の退避がついにかなうと希望を持っていたという。しかし、日が暮れても退避が行われる様子はなかった。

その後、同大統領はロシアとの和平交渉について悲観的な見方を示した。ロシア軍の残虐行為に対する国民の怒りがその背景にあるという。

インタファクス通信は、同大統領がポーランドの記者に対し「（ウクライナ）国民はロシア軍を殺したいと思っている。そうした態度を示している限り、話し合いは難しい」と述べたと報じた。

一方、ロシアのラブロフ外相は、ウクライナ政府が米国や英国の支持で立場を変えていると非難した。

＜キーウで報道関係者の犠牲＞

一方、ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）に向け発射したミサイルが民間住宅を直撃し、がれきの下からラジオ自由ヨーロッパ／ラジオリバティ（ＲＦＥ／ＲＬ）のプロデューサー、ビラ・ヒリッチ氏の遺体が発見された。同ラジオは米政府が運営する放送機関で、ロシア政府による支配の及ばないロシア語放送を行っている。　

ウクライナ外務省の報道官は「キーウ中心部にある住宅をロシアの弾道ミサイルが直撃したとき、彼女は就寝しようとしていた」と述べ、ロシアの攻撃を強く非難した。

米国防総省のカービー報道官も２９日、ロシアによるウクライナ侵攻について「実に冷淡で、最も堕落した種類の残虐行為だ」と批判。プーチン大統領が民間人に対してこれほどの残虐行為を働くとは考えていなかったと述べた。

＜士気低下か＞

西側当局者は２９日、ロシア軍の死傷者数について、軍事作戦の規模縮小後は減少しているものの、なおかなりの高水準にあり、兵士の士気低下につながっているとの見方を示した。

ロシアはキーウの攻略に失敗した後、東部ドンバス地域に戦力を集中している。

ウクライナへの侵攻を続けるロシアの国防省は29日、巡航ミサイル「カリブル」を発射し、キーウ州や南部オデーサ州などにある鉄道関係の変電所3か所を破壊したと発表しました。

国防省は、黒海から潜水艦が「カリブル」を発射したとも説明していて、ロシアのメディアは、潜水艦からウクライナへの攻撃は初めてとみられると伝えています。

一方、ウクライナ側は徹底抗戦する構えで、ゼレンスキー大統領は29日、首都キーウの宮殿で軍の幹部や戦死した軍人の遺族に勲章などを授与して「ここにいる英雄たちとわれわれの『自由に生きたい』という思いのおかげで闘い続けている」と激励しました。

ウクライナ東部の戦況について、イギリス国防省は29日「ロシア軍は東部のドネツク州とルハンシク州の支配を確保する目的のため、この地域の戦いが戦略的な焦点となり続けている」と指摘する一方「ウクライナ側の強い抵抗で、ロシアの領土獲得は制限され、ロシア軍は多大な犠牲を出している」として、一進一退の攻防が続いていると分析しています。

アメリカ国防総省の高官も29日、ロシア軍は、東部ハルキウ州のイジュームから南に向けて徐々に前進しているものの、ウクライナ側の激しい抵抗に直面しているうえ、前線部隊への物資の補給ルートを維持するため、慎重に進んでいると指摘しました。

そのうえで「彼らの東部での計画は当初の予定より遅れていると考えられる」と述べました。

またこの高官は、ロシア側が東部地域のウクライナ軍に対し北と東と南の3方向から圧力をかけるため、要衝マリウポリに展開していた部隊を北へ移動させているのが確認できるとしました。

ロシア軍としては、苦戦を強いられる中、部隊の一部を移動させ、来月9日のナチス・ドイツに対する「戦勝記念日」に向けて攻勢を強めるねらいがあるとみられます。

ウクライナ東部の戦況について、アメリカ国防総省の高官は29日、ロシア軍がハルキウ州のイジュームから南に向け徐々に前進しているものの、ウクライナ側の激しい抵抗に直面しているという分析を示しました。

そして、ロシア側が北と東と南の3方向から圧力をかけるため、要衝マリウポリに展開していた部隊を北へ移動させているのが確認できるとしたうえで、双方がともに東部の地形に精通していることや長距離の攻撃を仕掛けていることなどから、長期化する可能性があるという認識を示しました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、東部の戦況について「ハルキウ州では厳しい状況の中、わが軍は戦術的な成功を収めることができている。ドンバス地域では、ロシア軍がインフラや住宅地への攻撃を続け、一帯からあらゆる命を消し去ろうとしている。私たちの防衛は文字どおり、命をかけた闘いとなっている」と述べました。

また、停戦交渉について、ポーランドメディアの取材に「約束したことが何度も覆されるため、信じることができない。ロシアで権限を持っているのは1人だけで、その人物と直接交渉し、合意することでしか、約束は果たされない」などと不信感をあらわにしたうえで「ロシアが完全に打ち切るリスクは非常に高い」と述べ、先行きに厳しい見方を示しました。

一方、ロシア側はラブロフ外相が中東の衛星テレビ局アルアラビヤとのインタビューで、ウクライナ側が、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を断念する代わりとなる新たな安全保障の枠組みをめぐり、先月の合意内容から要求を変えたなどとして「交渉が行き詰まっているのはウクライナ側が支離滅裂で、毎回、適当にあしらおうとしているからだ」と主張しました。

ウクライナ東部での戦闘の長期化が懸念される中、停戦交渉の行方は見通せない状況となっています。

ロシア国防省は30日、東部ドネツク州や東部ハルキウ州などでミサイルによる攻撃を行い、ウクライナ軍の弾薬庫や燃料庫などを破壊したとしたほか、ロシア軍の砲兵部隊がウクライナ側の各地の拠点、389か所を攻撃したなどと発表し、東部を中心に戦闘を続けています。

一方、イギリス国防省は、30日に公表したウクライナの戦況分析で、「ロシア軍は、ウクライナ北東部での前進に失敗したことで、部隊の再配置を強いられ、士気の低下に苦しんでいる」として部隊の運用などを巡り、ロシア軍が課題を解決できていないと指摘しています。

また、アメリカ国防総省の高官も29日「ロシア軍のウクライナ東部での計画は当初の予定より遅れていると考えられる」と述べていて、ロシア軍が東部2州の完全掌握をねらうものの、ウクライナ側の徹底抗戦を前に、苦戦が続いていると分析しています。

一方、ウクライナ南部では、ロシアが掌握したとする地域で、支配の正当化を主張するため「ロシア化」とも言える既成事実化が進められています。

南部ヘルソン州ではあす5月1日からロシアの通貨ルーブルが導入されると国営のロシア通信などが伝え、4か月の移行期間のあと、ウクライナの通貨フリブニャから完全にルーブルに切り替えるとしています。

これに対し、ウクライナ保安庁は、26日、ヘルソン州で、ロシア側が一方的に任命した州知事と市長の2人について、国を裏切ったとして、反逆罪で起訴したことを明らかにしました。

ウクライナ側としては、ロシア側がこの地域の支配の既成事実化を強めようとする動きを認めない姿勢を示すねらいがあるとみられます。

こうした中、ロシアのラブロフ外相は30日に公開された中国の国営、新華社通信のインタビューの中で、欧米からの制裁について「ロシアの経済を抑圧し、競争力を弱体化させ、さらなる発展を阻止しようとしている。しかし、われわれが弱体化することはない」と批判しました。

一方、ウクライナ側との停戦交渉は、双方の代表団がオンライン形式で続けているとしたうえで、ウクライナの「中立化」や「非軍事化」だけでなく、ロシアの制裁解除についても議題になっていると主張しました。

また、ラブロフ外相は、「アメリカやNATO＝北大西洋条約機構がウクライナの危機の解決に本当に関心を持つなら、まず、ウクライナへの武器と弾薬の供給をやめるべきだ」と述べ、ウクライナ東部などで激しい攻防が続く中、欧米側の軍事支援を改めて強くけん制しました。

ロシアはこれまでも、武力で掌握した地域で支配の正当性を主張するため「ロシア化」とも言える既成事実化を進めてきました。

2014年には、ウクライナ南部のクリミア半島で、軍事力を背景に、一方的に住民投票が実施され、プーチン大統領は、その結果を根拠にクリミアを併合しました。

住民投票を前にクリミアでは、ロシア軍の後ろ盾を得た武装集団が地元行政府や議会の庁舎などを次々に占拠し、ロシアの国旗を掲げたほか、ウクライナのテレビ放送が相次いで打ち切られ、ロシアの国営テレビ放送に切り替わっていきました。

プーチン大統領が一方的な併合を宣言したあとは、通貨がロシアのルーブルに切り替えられたほか、地元住民にロシア国民であることを証明するパスポートが発給され、標準時もモスクワ時間に変更されました。

その後、クリミアとロシア南部を結ぶ巨大な橋や火力発電所を建設するなど、プーチン政権は、インフラ整備にも力を入れ、国際社会からの非難や制裁にもかかわらず、ロシア支配の既成事実を重ねています。

また、ウクライナ東部でも、親ロシア派の武装勢力が事実上支配する地域で、3年前からロシアのパスポートを一方的に発給し、少なくとも70万人がロシア国籍を取得したとされ、「ロシア系住民を保護するため」とする軍事侵攻を正当化する名目として利用されました。

こうした「ロシア化」を強行しようという動きは、ウクライナへの侵攻が続く中でも進められています。

東部マリウポリでは、来月9日、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した「戦勝記念日」の式典が、ロシア国内と同じように行われると伝えられたほか、親ロシア派は、新たに学校が開き、700人以上の子どもたちがロシアの教科書を使って学び始めたと主張しています。

さらに南部ヘルソン州では、クリミアと同じように住民投票が行われる可能性が指摘されているほか、あす1日からはロシアの通貨ルーブルが導入されるとも伝えられ、経済面でもロシアによる支配を強めていくねらいがあるものとみられます。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカの証券取引委員会が29日までに発表した資料によりますと、テスラのCEOで、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏が、保有するテスラ株960万株を売却しました。

売却額は合わせておよそ85億ドル、日本円で1兆1000億円に上ります。

これまでマスク氏は、アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターの買収資金として465億ドルを確保したと公表し、このうち金融機関からの調達分を除いた210億ドルは自己資金で賄うと説明していますが、具体的な方法は明らかになっていません。

巨額の資産を持つ一方、その多くは株式だとされているため、今回のテスラ株の売却で得た資金をツイッターの買収に充てるものと見られます。

買収には自己資金でまだ100億ドル以上が必要な状況ですが、マスク氏はツイッター上に「きょう以降、テスラ株の売却は予定していない」と投稿していて、残りの資金をどのように工面するのかに関心が集まっています。

29日のニューヨーク株式市場は、28日に発表されたIT大手アマゾンの3月までの3か月間の決算が最終赤字となったことをきっかけに、企業業績の先行きへの懸念が高まって幅広い銘柄が売られる展開となりました。

そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。

取り引き時間中に下落幅が1000ドルを超えるのは、4月22日以来です。

終値は、前日に比べて939ドル18セント安い3万2977ドル21セントでした。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も前日に比べて4.1％の大幅な下落となり、終値でおととし11月以来の安値となりました。

中でも、アマゾンの株価の終値は前日に比べて14％の急落となりました。

市場関係者は「来週、アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会がインフレを抑えるため金融引き締めを加速させるとの観測が広がる中、企業業績の悪化が意識され、景気回復の勢いが鈍ることへの警戒も強まって、売り注文が膨らんだ。市場では先行きが不透明だという見方から緊張感が高まり、株価は当面、不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。

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#マーケット

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４ ⭐️

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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４

三井住友銀行によりますと30日午後5時半ごろからシステムに障害が発生し、一部のサービスが利用しづらい状況になっているいうことです。

具体的には、コンビニのATM＝現金自動預け払い機でのキャッシュカードやクレジットカードの利用、スマートフォンのキャッシュレス決済サービスのチャージ、それにデビッドカードなどが、利用しづらくなっているということです。

銀行の基幹システムとATMの接続が不安定になっていることによるもので、復旧のめどは立っていないということです。

銀行では障害の規模や原因を調べるとともに復旧作業を急いでいます。

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５

blog.goo.ne.jp

チキンカツ定食

チョコレートクリームのケーキと紅茶

夕食はカレーライス

#食事#おやつ

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今月23日、知床半島の沖合で、26人を乗せた観光船「KAZU 1」（19トン）が遭難した事故から30日で1週間となり、これまでに捜索で見つかった14人の死亡が確認されたほか、29日は船体が海底に沈んでいるのが見つかりました。

事故の3日前には日本小型船舶検査機構が法律に定められた検査を実施し、機構を管轄する国土交通省は異常は確認されなかったと説明しています。

この検査の際、搭載が義務づけられている陸上との通信設備として会社側がこれまでの衛星電話から携帯電話に変更して申請し、検査を通過していたことが関係者への取材で分かりました。

国土交通省によりますと、携帯電話は航路で通信ができる場合にかぎり認められることになっていて、機構の担当者が確実につながるかを確認したところ、船長が「つながる」と答えたことから検査を通したということです。

ただ、海上保安庁によりますと、申請があった携帯電話のキャリアでは現場海域には電波が届かない「不感地帯」があるということで、船と海上保安庁の通話も1度しかできていないほか、船の無線は他の運航会社としか交信できず、衛星電話もつながらなかったことが明らかになっています。

海上での通信に詳しい神戸大学大学院の若林伸和教授は「会社側の申請は疑問で、安全意識は薄いと言わざるをえない。一方でチェック機能が働かない国の検査にも問題があり、在り方を考えなければならない」と指摘しています。

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深夜の高速はトラックで大渋滞！物流をささえるドライバーさんに安心安全を！

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#気象・災害

#食事

#アウトドア#交通

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５ ⭐️

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難破船　中森明菜

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加藤登紀子からの既存曲の提供で、加藤は中森に楽曲のテープを送り、「明菜ちゃんに歌わせたい」と切望したという。加藤は中森の22歳の誕生日祝いがテレビ番組で放映されているのを見て、この楽曲のシーンと中森の雰囲気がぴったりであると思い、加藤は中森に「しばらくこの歌を歌うのを止めるから、あなたが歌ったほうがいい」と、楽曲を送ったと明かしている。

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②【公式】中森明菜／少女A (イースト・ライヴ インデックス23 Live atよみうりランドEAST, 1989.4.29 & 30) AKINA NAKAMORI／Shojyo A

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「中森明菜イースト・ライヴ　インデックス23」【公式フル】AKINA NAKAMORI / The 8th Anniversary AKINA EAST LIVE INDEX-XXIII

#エンタメ

#テレビ