ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けて、これまで軍事的中立を保ってきたフィンランドとスウェーデンは18日、NATOへの加盟を申請しましたが、加盟国のトルコは、両国でトルコやEU＝ヨーロッパ連合がテロ組織指定しているクルド人武装組織が活動しているとして反対の立場を示しています。
こうした中、21日、両国の首脳はトルコのエルドアン大統領と相次いで電話会談しました。
トルコ大統領府の発表によりますと、このうち、スウェーデンのアンデション首相に対しては、「テロ組織への政治的、財政的支援や、武器供与をやめなくてはならない」として具体的な行動を求め改めてNATOへの加盟に難色を示しました。
これに対してアンデション首相は、「平和や安全保障、そしてテロとの戦いを含む両国の関係を強化していくことを楽しみにしている」とツイッターに投稿しました。
また、フィンランドのニーニスト大統領は「電話会談はオープンで直接的なものだった」とツイッターに投稿し、フィンランドは、あらゆる形のテロリズムを非難すると強調しました。
両国の加盟にはNATOの加盟国すべての同意が必要で、今後のトルコの出方が焦点になっています。
ロシア国防省は21日、ウクライナ各地をミサイルで攻撃し、北西部ジトーミル州では巡航ミサイル「カリブル」でウクライナ軍の兵器などを破壊したと発表しました。
破壊した兵器についてロシア側は、欧米側から供与され東部2州のウクライナ軍に移送されようとしていたと、主張しています。
また南部オデーサの港もミサイルで攻撃したと発表し、ウクライナ軍の装甲車用の燃料施設を破壊したとしています。
ロシア国防省は20日には、東部の要衝マリウポリ全域を掌握したと発表していて、▼今後は東部2州の完全掌握に向けてマリウポリから部隊を進軍させるとともに、▼近く掌握する見通しと主張する東部ルハンシク州で攻勢を強める狙いとみられます。
これに対して、ウクライナ軍は欧米の軍事支援を受けて反撃していて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、20日、「ロシア軍はウクライナ側の大規模な反撃と紛争の長期化にも備えているようだ」とも分析しています。
一方、ロシアと欧米との対立が続く中、フィンランドの国営ガス会社は21日、ロシアからの天然ガスの供給が停止されたことを明らかにし、ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムも停止したことを認めました。
フィンランドでは今月14日からロシアからの電力の供給も停止していて、フィンランドがNATOへの加盟を申請したことに強く反発するロシアによる報復措置ではないかとみられています。
また、ロシア外務省は21日、アメリカの制裁に対する報復措置として、ロシアへの入国禁止の措置をとったアメリカ市民のリストを公表しました。
リストにはことし3月に入国禁止の措置をすでに発表しているアメリカのバイデン大統領やブリンケン国務長官など政府の要人のほか、民間企業のトップなども含まれていて、あわせて963人に上っています。
ロシアは20日には、NATOに対抗するためとして、年内にヨーロッパ諸国と国境を接するロシア西部で軍の部隊を増強する計画も明らかにしていて、ウクライナ情勢を巡る欧米側との対立が一段と深まっています。
ウクライナ軍の戦果の1つとして挙げられているのが、今月11日ごろ、東部のルハンシク州を流れるドネツ川を渡ろうとしていたロシア軍を攻撃して進軍を阻んだとみられる作戦です。
これについてウクライナ軍は、ロシア軍の戦車や装甲車など70台以上を破壊することに成功したと主張し、アメリカのシンクタンク、「戦争研究所」も「この作戦の失敗は、ロシアの軍事評論家の間にも衝撃を与えている。戦術的な判断の失敗が示された」と指摘しました。
イギリスの新聞「タイムズ」によりますと、この攻撃で威力を発揮したのが「GIS Arta（ジーアイエス アルタ）」というシステムです。
このシステムは、偵察用ドローンやGPSなどから送られた戦場のデータによって敵の位置を特定すると、計算ソフトが処理してその地域にあるどの兵器が攻撃に最も適しているかを判断するということです。
これまで敵の位置を把握してから発射するまでに20分以上かかっていた時間を1分程度に短縮したとされています。
システムは、ウクライナ人のプログラマーがイギリスの企業と開発したということで、ロシアが一方的に南部クリミアを併合した2014年からウクライナ軍で使用され、砲兵部隊で広く使われているということです。
アメリカの配車サービス大手のウーバーが最も近い運転手と乗客をマッチングすることになぞらえて“大砲のウーバー”とも呼ばれています。
こうしたシステムの運用には高速のインターネット網が必要ですが、戦地では、アメリカの実業家、イーロン・マスク氏の宇宙開発企業の衛星を使った高速インターネット接続サービスが活用されているということです。
軍事侵攻が始まった直後のことし2月、ウクライナのフョードロフ副首相の要請を受けてマスク氏側が協力を始めたということです。
アメリカは、ロシア軍に抵抗するウクライナ側を軍事面だけでなく、民間企業による通信技術などの面でもサポートしています。
ロシアがウクライナ東部ドンバス地方で攻勢を強める中、ウクライナは２１日、停戦や譲歩はしない姿勢を示した。
ウクライナのポドリャク大統領府顧問はロイターのインタビューで、停戦に合意する可能性を排除し、領土の譲歩が絡むいかなる合意も受け入れないと言明。
「（譲歩しても）戦争は終わらない。しばらく休止されるだけだ」とし、「ロシアはより残忍で大規模な攻撃を新たに仕掛けてくる」との見方を示した。
ここ最近では、オースティン米国防長官やイタリアのドラギ首相が即時停戦を呼び掛けている。
こうした中、マリウポリのアゾフスターリ製鉄所を完全に制圧したロシアは、ドンバス地方のルガンスクで大規模な攻勢に出ている。
ルガンスクと隣のドネツクは侵攻開始前から親ロ派勢力が一部支配しているが、ロシアはドンバスでウクライナが依然支配する地域の掌握を目指している。
ゼレンスキー大統領は「ドンバスの状況は極めて困難だ」と述べた。
ロシアはウクライナ東部の要衝マリウポリ全域を掌握したと発表したあと、東部2州に部隊を集中させ攻撃を続けているとみられます。
このうち東部ドネツク州のキリレンコ知事は21日、ロシア軍による攻撃で州内で合わせて7人の市民が死亡し、10人以上がけがをしたと発表しました。
また、州内のスビャトヒルスクにある音楽学校が破壊されたことを明らかにしました。
この音楽学校は日本政府の支援で2016年に改修されたということで、キリレンコ知事は「日本をはじめ、支援してくれた国々に感謝している」と投稿し、再建を目指す考えを示しました。
さらにロシア軍は東部ルハンシク州の全域を掌握するため、攻勢を強めているとみられ、ルハンシク州のガイダイ知事は21日、セベロドネツクで6人が死亡したと発表しました。
セベロドネツクについてイギリス国防省は22日、ロシア軍の戦車を援護するために開発された装甲戦闘車両が配備された可能性があると指摘したうえで、「セベロドネツクはロシアにとって当面の戦術的優先の1つだ」と分析しています。
こうした中、アメリカのバイデン大統領は21日、ウクライナへの兵器の供与や人道支援などを強化するため、およそ400億ドル、日本円にして5兆円余りの追加の予算案に署名し、法律が成立しました。
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、議会が承認した外国政府への支援としては少なくとも過去20年間で最大規模だと伝えていて、アメリカはウクライナを支える姿勢を改めて鮮明にしています。
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