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１

国連のグテーレス事務総長は、8日午前11時前皇居を訪れ、天皇陛下のお住まいの御所の小広間で面会が行われました。

宮内庁によりますと、天皇陛下は6日の広島市の平和記念式典に事務総長が出席したことについて「今回、広島を訪問されたことに感謝します」と述べられたということです。

これに対して、グテーレス事務総長は「陛下が国連のさまざまな課題に、個人的に関心を寄せられ、また貢献されていることに感謝します」と応えたということです。

また、事務総長が「現在、世界には新型コロナウイルスに加えて、気候変動、ウクライナ、物価高騰など課題が山積しています。特に発展途上国が厳しい状況に置かれています」などと話すと、天皇陛下は「国連と国連事務総長による取り組みを通じて、困難な状況が克服され、世界の平和と繁栄が実現することを願います」と述べられたということです。

天皇陛下は、グテーレス事務総長と皇太子時代に3回会っていて、8日の面会は25分ほどにわたり、終始和やかな雰囲気で行われたということです。

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#天皇家

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１

「1on1ミーティング」は部下のための時間だから、徹底的に話を聞こう。

そう心がけていても、多くの人が無意識にやってしまうのが、話を聞きながら自分の経験にひもづけてしまうことです。

たとえば、部下が「こんなことで困っているんです」という話を始めたら、「ウンウン」と相手の話を聞きながら、頭の中で「あ、自分にもそんなことあったよな」「15年くらい前だったかもしれない。そのときどうやって解決したんだっけ」と、自分の経験を考え始めます。

そして、「それって、こういうことでしょ？」と決めつけてしまい、挙げ句の果てに「自分はどうやってうまく解決したか」の武勇伝を語ってしまうパターンが少なくありません。

しかし、「発話促進」と「安心感醸成」に集中するためには、会話の最中に自分に矢印を向けないことが大事です。部下だけにフォーカスしながら、「この人の真意はどこにあるのだろう」と常に探ろうとすることです。

たとえば部下に「こういう課題があるんです」と相談されたとします。でも、表情や話し方から、それが本当の課題なのか、部下が確信していないような気がしたとします。そうであれば、「今課題として教えてくれたことは、自分の頭のなかでしっくりきてる？」と聞いてみるのです。

#一般論

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#勉強法

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２ ⭐️

先月8日、安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から8日で1か月です。

警察庁は襲撃を未然に防げなかった当時の警備の検証を進めていて、これまでに奈良県警が作成した「警護・警備計画」について、前例を安易に踏襲し十分な検討が行われなかったことや、演説の直前に警察官の配置が変更されたにもかかわらず現場で共有されないまま後方の警戒に隙が生まれたことなどを問題点として挙げています。

こうした点を踏まえ、警察庁が選挙の遊説など多くの聴衆が集まる屋外での要人の警護に、ドローンを活用した上空からの警戒を新たに導入する方向で検討していることが警察当局への取材で分かりました。

高い位置から会場全体をふかんして不審な動きを把握することや抑止効果が期待でき、今後、落下の危険性など運用に向けた検証を進めていくということです。

また、今回の事件で至近距離から銃撃されたことなどを踏まえ、警護対象の要人の周囲に防弾ガラスを設置することも検討しているということです。

防弾ガラスの設置は、アメリカなど海外の警護体制を参考にしていますが、重さがあり、選挙の遊説などの場で機動性をどう確保するかなどについて検証する必要があるということです。

警察庁は事件当日の警備の検証結果を今月にもまとめる方針で、新たな資機材も活用しながら実効性ある警護体制を確立できるか問われることになります。

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃撃され、亡くなってから8日で1か月です。

安倍元総理大臣の「国葬」は来月27日に東京の日本武道館で行われる予定で、政府は先月末に関係省庁による幹事会を立ち上げ、外国の要人も含めた参列者の調整や警備態勢の構築など、準備を本格化させています。

各種の世論調査では「国葬」を実施することへの賛否が分かれていて、野党側からは実施の意義や法的根拠などについて、政府が説明責任を果たしていないという批判が出ています。

岸田総理大臣は先の記者会見で「世界各国が安倍元総理に敬意と弔意を示している状況を踏まえ、国の公式行事として葬儀を行うことは適切だ」と強調しました。

政府としては「国葬」をめぐる衆参両院の閉会中審査の場などを通じて、実施の理由を丁寧に説明し理解を広げていきたい考えです。

一方、自民党安倍派は、安倍氏が亡くなったあとも当面、後任の会長を置かず幹部が協議しながら運営していく方針ですが、派内では主導権争いを懸念する声も出ています。

また、銃撃事件をきっかけに、政治家が旧統一教会から選挙支援を受けたり関連団体のイベントに出席したりするなど教会との関係が相次いで明らかになっていて、事件の余波が続いています。

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会との関わりをめぐり、岸田総理大臣は、8日の自民党の臨時役員会で党所属議員に対し、国民に疑念を持たれることがないよう、それぞれ関係を点検し、見直すよう指示しました。

旧統一教会と政治家との関係が相次いで明らかになる中、松野官房長官は、岸田総理大臣の意向を受け、8日の閣僚懇談会ですべての閣僚に対し、それぞれ関係を点検し、厳正な見直しを行うよう指示しました。

これに関連して、岸田総理大臣は、8日夕方に開かれた党の臨時役員会で「社会的に問題が指摘されている団体との関係は、十分に注意しなければならない」と指摘しました。

そのうえで「わが党の所属議員には、国民に疑念を持たれることのないよう政治家としての責任において、当該団体との関係を点検し、適正に見直してもらいたい」と述べました。

このあと茂木幹事長は、記者会見で「問題のある団体との関係は、本人が意識していなくても議員それぞれが適正であったかどうか考えなければならない。国民の関心が高い社会的な問題であり、わが党の国会議員は自覚を持って点検を行い見直し、これからは関係を持たないことが基本だ」と述べました。

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特番『茂木誠さんに訊く！安倍元総理亡き後の自民”保守派”の動きと岸田政権』ゲスト：予備校世界史講師　ユーチューバー　茂木誠氏

政府が来月27日に安倍元総理大臣の「国葬」を行うことへの評価を聞いたところ、「評価する」が36％、「評価しない」が50％でした。

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会と政治との関係について、政党や国会議員が十分説明しているかどうか尋ねたところ、「十分説明している」が4％、「説明が足りない」が82％でした。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

中国軍は、今月4日から台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で大規模な演習を行うと予告し、7日、4日間の日程を終えました。

東シナ海を所管する東部戦区は、7日も台湾周辺で、陸上に向けた攻撃と空中での長距離打撃能力を試すことに重点を置いた実戦的な演習を行ったとして、戦闘機や爆撃機などが飛行する映像を公開しました。

この演習について、国営の中国中央テレビに出演した軍直属の国防大学の孟祥青教授は、これまでになかった距離まで台湾に近づいて演習を実施したほか、台湾を包囲するようにして独立の動きを封じ込め外部勢力の介入を阻止する能力を確認したとしています。

そのうえで「台湾を早期に統一するための条件を作り出し、中国に有利な戦略的状況を形成した」と述べ、武力による統一を決めた場合の動き方を検証したことを示唆しました。

中国軍は、今回の演習を通じて台湾海峡の「中間線」は存在しないとして、「中間線」を越えて演習を続ける姿勢も示しており、今後も台湾に対する圧力を強めていくものとみられます。

台湾国防部は、日本時間の7日午後6時までの時点で、中国軍の航空機のべ66機と艦艇のべ14隻が台湾海峡周辺で演習を行ったと発表しました。

航空機のうちスホーイ30戦闘機のべ8機と殲11戦闘機のべ4機が台湾海峡の「中間線」を越えて台湾側の空域に進入したということです。

一方、中国軍が設定した演習区域には台湾が領海だとする海域も一部含まれ、中国メディアは中国軍の艦艇が台湾東部の花蓮県の海岸からわずか12キロの地点まで近づいたと報じましたが、台湾国防部は「4日からの演習期間中、中国軍の艦艇が台湾の領海に入ることは全くなかった」と強く否定しました。

中国軍で東シナ海を所管する東部戦区は、8日も台湾周辺の海域と空域で軍事演習を引き続き実施していると発表しました。

中国軍が今月4日から、台湾を取り囲むように行ってきた大規模な「重要軍事演習」は7日、予告した期日が過ぎましたが、中国軍は、軍事演習を継続させ、台湾への圧力を強めるものとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

アメリカ議会上院は7日、気候変動対策のための再生可能エネルギーの推進などに4300億ドル余り、日本円にして60兆円近くを投じる一方で、財源として大企業への課税を強化することなどを盛り込んだ法案の採決を行いました。

採決は賛成50、反対50と同数になったため、上院議長を兼務するハリス副大統領が票を投じて可決されました。

バイデン政権は当初、気候変動対策に加え教育支援などを盛り込んだ日本円にして200兆円規模の法案の成立を目指していましたが、与党、民主党内の対立で暗礁に乗り上げていました。

今回の法案は規模を大幅に縮小し党内の合意をとりつけた形で、今後、民主党が多数派を占める下院でも可決される見通しです。

アメリカではことし11月大統領選挙の中間の年に行われる連邦議会などの選挙、中間選挙が行われます。

中間選挙を前に法案が成立する見込みとなったことについてバイデン大統領は声明で「この法案は気候変動というわれわれの存在を脅かす危機に向き合うための過去最大の投資となる」として歓迎し、意義を強調しています。

米上院は７日、４３００億ドル規模の「インフレ抑制法案」を可決した。気候変動対策、薬価引き下げ、一部の法人税引き上げなどが盛り込まれており、民主党が今年の中間選挙で議会の多数維持を目指す中、バイデン大統領にとって大きな勝利となった。

２７時間にわたる討議の末、採決では賛否が５０票ずつで同数だったが、議長を務めるハリス副大統領の賛成票で可決にこぎつけた。

法案は下院に送付され、１２日に採決が行われる。下院が可決すればバイデン氏の署名を経て成立する。バイデン氏は、下院に早急に行動するよう促し、法案に署名することを楽しみにしていると述べた。

この法案は、二酸化炭素排出量を削減し、消費者をグリーンエネルギーに移行させるほか、高齢者の処方薬コストを削減し、企業や富裕層への課税の執行を厳格化することなどを目的としている。

民主党は、法案は新たな財源を必要とせず連邦政府の赤字を長期にわたって削減できるとし、インフレの抑制につながると主張している。

#米大統領選

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２

南米のコロンビアでは、先に行われた大統領選挙で左翼ゲリラの元メンバーで首都ボゴタの市長などを務めた左派のグスタボ・ペトロ氏が勝利し、史上初めてとなる左派政権が誕生しました。

ボゴタ中心部の広場では7日、南米各国の首脳などが出席して大統領の就任式が行われ、大勢の市民が集まりました。

ペトロ氏は演説で「あなたたちの努力は報われる。変化の時が来た」と述べ、富裕層への増税による経済格差の解消や、左翼ゲリラ組織との対話による和解など、悪化する経済や治安の問題に率先して取り組む姿勢を強調しました。

また、南米各国との関係について「特定のグループや政治的な思想を離れて団結するときだ」と述べ、国際的な課題に連携して取り組むべきだと訴えました。

ペトロ新大統領は、アメリカと激しく対立してきた隣国ベネズエラのマドゥーロ政権と外交関係の再開で合意するなどこれまで右派政権が進めてきた路線を転換する方針で、中南米におけるアメリカの外交が影響が受けることも予想されています。

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#中南米

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３

イスラエル軍と、パレスチナのガザ地区に拠点を置く武装勢力「イスラム聖戦」は、今月5日から空爆やロケット弾による武力攻撃の応酬を続け、7日もイスラエル側がガザ地区を空爆したのに対し、イスラム聖戦側もイスラエル南部などを攻撃しました。

一連の攻撃の応酬でパレスチナ側では、子どもを含む44人が死亡し、360人がけがをしました。

こうした中、エジプト政府が仲介を進めた結果、イスラエル政府とイスラム聖戦は7日午後11時半、日本時間の8日午前5時半から停戦することで合意したと明らかにしました。

停戦が発効した直後には、イスラエル軍が空爆を発表したりイスラム聖戦側がロケット弾を発射したりしましたが、その後は双方とも攻撃は行っていないと見られます。

イスラエルのメディアによりますと、今回の停戦合意ではイスラエル側は拘束中のイスラム聖戦のメンバーの解放について交渉することで合意したということですが、イスラム聖戦側は解放されなければ再び攻撃すると警告していて、停戦合意が確実に守られるかが焦点です。

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#中東

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３ ⭐️

国際的な人権団体の「アムネスティ・インターナショナル」が、ウクライナ軍が市民を危険にさらす戦術をとっているとして国際人道法に違反しているという調査結果を公表したことを受けて、この団体のウクライナ事務所の代表ポカルチュク氏は5日、辞任したことを明らかにしました。

ポカルチュク氏はSNSへの投稿で「調査結果はロシアのプロパガンダの道具になってしまった」と指摘していて、辞任は抗議の意思を示した形とみられます。

調査結果を巡っては、ゼレンスキー大統領も非難するなどウクライナ側は強く反発しています。

ウクライナ側の反応に対してアムネスティ・インターナショナルは7日、海外メディアに対し、市民が保護されて犠牲にならないことが優先事項だとしたうえで調査結果には何の問題もないという考えを示しました。

一方、「ウクライナ軍の行為がロシア側の違反を正当化するものではないことは明白だ」とも指摘し、あくまでも軍事侵攻を行っているロシア側に責任があるという考えを強調しました。

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アムネスティ・インターナショナルのカラマール事務総長は「我々はウクライナ軍が人口密集地域で活動する際に市民を危険にさらし、戦時国際法に違反するパターンを記録した」「防衛する側にいるからといって、ウクライナ軍は国際人道法の尊重を免除されるわけではない」としている。

#藤和彦

ウクライナではロシア軍による封鎖で黒海に面する南部の港から農産物の輸出が滞っていましたが、先月トルコと国連の仲介によって輸出再開で合意しました。

これを受けて今月1日と5日、穀物を積んだ船、合わせて4隻が南部の港から出発しましたが、トルコ国防省は7日、さらにトウモロコシやひまわり油などを積んだ4隻の船も新たに出港し、中国やイタリアなどに向かうと発表しました。

また、ウクライナのインフラ省は7日、ロシアによる軍事侵攻後、初めてウクライナの港に貨物船が入港したと明らかにしました。

クブラコフ・インフラ相は「『穀物回廊』が港の出入りの両方に使えるようになったと言える」と強調しました。

ロシアのプーチン大統領はウクライナからの輸出の継続に協力する姿勢を示す一方、ロシア産の穀物と肥料の輸出についても妨げられないようにする必要があると欧米側の制裁をけん制していて、世界的な食料危機への懸念が続く中、輸出再開の動きが加速するかが焦点です。

一方、ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムは、ロシア軍が南東部にあるザポリージャ原子力発電所の周辺を6日再び攻撃し、使用済み核燃料の貯蔵施設近くが砲撃されたと発表しました。

エネルゴアトムは「核の大惨事は奇跡的に免れたが奇跡は永遠には続かない」としてロシア軍の即時撤退などを改めて求めました。

これに対して、ロシア側はウクライナ側が再び原発を攻撃したと主張し、反論しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシア軍は、ウクライナに軍事支援を行う欧米の意欲を低下させるため核の災害に対する恐怖に乗じて原発を利用しているとみられる。ウクライナ側の攻撃を防ぐために『核の盾』としても原発を利用している」とする見方を示しています。

ロシア軍がことし3月から掌握しているウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所では、今月5日、周辺に砲撃が行われ、ウクライナ・ロシア双方が「相手の攻撃だ」と主張しています。

ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムは、翌日6日にも使用済み核燃料の貯蔵施設近くが攻撃され、職員1人がけがをして病院に搬送されたほか、貯蔵施設の近くに設置されたモニタリング装置が損傷し、放射性物質の漏れなどが即時に検知できなくなっていると発表しました。

ゼレンスキー大統領は7日、公開した動画で「原発を攻撃されて安心できる国などない。取り返しのつかないことが起きてしまえば、放射性物質の拡散を止めることは誰にもできない」と述べ、ロシアを改めて非難するとともに「国際社会の確固たる対応が今すぐに必要だ」と訴えました。

一方、ロシア国営のタス通信は「ウクライナ側が攻撃した」とするロシア側の見解を伝え、反論しています。

ヨーロッパ最大規模の原発への攻撃をめぐっては、EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領がゼレンスキー大統領と議論したことをツイッターで明らかにし「ザポリージャ原発の安全性は大きな関心事だ」としています。

また、日本を訪問している国連のグテーレス事務総長は8日、記者会見で「原発への攻撃はみずからを危険にさらす行為にほかならない。直ちに攻撃を止め、IAEA＝国際原子力機関が原発の安全を確保することを望む」と表明するなど国際社会の懸念が強まっています。

広島市の平和記念式典に出席するため日本を訪れていた国連のグテーレス事務総長は8日、都内で記者会見を行いました。

この中で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化している現状について「領土を奪われることを受け入れられないウクライナと、占領した地域を併合するか独立させようとしているロシアとの間で、歩み寄りが見られない。停戦は極めて困難で、戦争が長引くことを非常に心配している」と述べ、強い懸念を示しました。

そのうえで「国連として強力な人道支援を行っており、これからもさまざまな問題の解決に向けた実務的な仲介を行う用意がある」と述べ、当面はさまざまな人道支援に向けた仲介に当たり、事態の打開につなげたいという考えを示しました。

また、中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行い緊張が続いていることについて「『一つの中国』を原則とする国連総会の決議を尊重しつつ、事態の平和的な解決を期待している。重要なのはそれぞれが常識ある自制的な態度で臨むことだ」と述べ、冷静な対応を呼びかけました。

グテーレス事務総長はまた、気候変動問題にも言及し、日本を含む一部の国が石炭火力発電への融資を続けている現状について「クリーンな石炭火力というものはない。日本の政府や企業が石炭火力への資金を完全に止めることを期待したい」と述べ、一層の取り組みを促しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長

ロシア国防省は7日、東部ドネツク州のウクライナ軍の指揮所や弾薬庫を攻撃したほか、南部ミコライウ州にある武器庫を砲撃し、NATO＝北大西洋条約機構からウクライナ軍に提供された大量の弾薬を破壊したと発表しました。

これに対してドネツク州のキリレンコ知事は、ウクライナ軍が拠点としているバフムトなど州内の4か所が7日、ロシア軍の攻撃を受け、5人が死亡したとSNSに投稿しました。

また、南東部のザポリージャではロシア軍が掌握しているヨーロッパ最大規模の原子力発電所で連日、砲撃があり、ウクライナ、ロシア双方が「相手の攻撃だ」と主張しています。

ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムは、使用済み核燃料の貯蔵施設近くが攻撃されたと発表し、国際社会の懸念が高まっています。

一方、イギリス国防省は8日、ロシア軍が人々の自由な移動を防ぐため東部地域の防衛線に沿って対人地雷を設置しているとみられると指摘しました。

このうちドネツク州では、子どもが手に取るようにおもちゃに似せて作られた地雷を使用している可能性が高いとして無差別に人々に脅威を与えるものだと警告しています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

可決
米上院は７日、税制・エネルギー・気候対策法案を可決した。採決は賛成、反対同数の後でハリス副大統領が賛成票を投じた。同法案は下院に送付される。下院は民主党が多数派のため同法案は通過の見通し。バイデン大統領は可決を受けて声明を発表。「多くの妥結を必要とした」として、可決に導いた上院民主党を称賛した。

「程遠い」
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、インフレを抑制するという点で金融当局が役割を果たしたといえる状況からは「まだ程遠い」と指摘。次回９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利上げ幅について、50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）で確定したわけではないことを示唆した。総裁はＣＢＳの番組で９月会合について、「考え方をオープンにしておく必要がある。インフレ指標がさらに２つ、雇用統計もあと１回発表される」と述べた。

隔離終了
バイデン米大統領（79）は新型コロナ検査で２日連続で陰性となり、２週間余り続けてきたホワイトハウスでの自主隔離を終了する。ホワイトハウスが開示したケビン・オコナー医師の書簡によれば、バイデン氏が受けた直近の抗原検査の結果が７日朝に判明し、陰性だったという。オコナー医師は、バイデン氏が渡航を含め通常の大統領の職務を問題なく再開できると説明した。

買い越し
著名投資家ウォーレン・バフェットの投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは４－６月（第２四半期）に株式を38億ドル（約5100億円）買い越した。６日の決算発表から分かった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は第２四半期に16％下落、押し目買いの好機を生かした格好だ。前年同期は株式を売り越していた。第２四半期の営業利益は92億ドル。保険と鉄道事業が寄与した。ただ、個人向け自動車保険のガイコは４億8700万ドルの引き受け損失を計上した。

過ち再現も
サマーズ元米財務長官は総合インフレが今後鈍化すれば、タイミング的にさらなる行動が必要であるにもかかわらず、政策が奏功していると米金融当局が結論付けるのではないかと懸念を示した。ブルームバーグテレビジョンの番組で同氏は、「ノンコアインフレの面で幾つかの良いニュースが出てくるということを私は心配している」と発言。景気減速を巡る幾分の兆候も踏まえ、「状況は制御できていると米連邦準備制度が考える」恐れがあると語った。米経済はなお「過熱」気味だとサマーズ氏は指摘。「抑制に向けた行動が十分でなく、インフレを長続きさせた1970年代のような状況になる」危険性もあると述べた。

ソフトバンクグループが8日発表したことし6月までの3か月間のグループ全体の決算は、最終的な損益が3兆1627億円の大幅な赤字となりました。

ソフトバンクグループは、傘下のファンドを通じて海外のスタートアップ企業などに投資をしていますが、世界的な株式市況の低迷を受け、保有する株式の評価損として2兆8000億円余りを計上したことが主な要因です。

さらに円安によってドル建ての負債が膨らんだことも影響しました。

一方、売り上げは携帯電話事業などが好調だったことなどから前の年の同じ時期より6.3％増加して1兆5720億円でした。

ソフトバンクグループは昨年度の1年間の決算で、1兆7000億円を超える過去最大の最終赤字を計上していて、インフレの加速や金利の上昇を受けて、世界的に景気後退の懸念が強まり、株式市況の低迷が続いたことが業績に大きな影響を与える形となりました。

日用品大手の花王、ユニ・チャーム、それに、ライオンのことし6月までの上半期のグループ全体の決算が8日までに出そろいました。

それによりますと、3社の売り上げは一部の商品の値上げや東南アジアなど海外での販売が伸びたことなどから、いずれも前の年の同じ時期を上回りました。

一方、最終的な利益は花王が26％、ユニ・チャームが20％、前の年の同じ時期より減少しました。

これは主に原材料価格や物流費が高騰しコストが膨らんだことによるものです。

また、ライオンの最終利益は、子会社の土地の売却益などで前の年より2％増えましたが、主力の日用品事業では減益となりました。

各社では利益の確保に向け、ことし後半にかけてさらなる値上げを進める方針で、商品のリニューアルも含めて値上げの対象品目の拡大や内容量の変更などを検討しています。

花王の長谷部佳宏社長はオンラインの記者会見で「コストカットにも取り組んできたが、原材料価格の高騰は非常に厳しく、今後、化粧品の一部なども含めて、さらに戦略的に値上げを検討していきたい」と述べました。

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#マーケット

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４ ⭐️

財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし1月から6月までの上半期の日本の経常収支は、3兆5057億円の黒字となりました。

黒字額は去年の同じ時期と比べて6兆21億円、率にして63.1％減少し、統計が比較可能な1985年以降、黒字額は過去3番目に小さくなりました。

このうち、原油などエネルギー価格の高騰で輸入が膨らんだことで、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」が5兆6688億円の赤字と過去2番目に大きくなったことが要因です。

一方、海外の証券投資などで得た利子や配当のやり取りを示す「第一次所得収支」は、為替市場で円安ドル高が進んだことなどから海外の子会社から受け取る配当などが増えて、12兆8728億円の黒字でした。

去年の同じ時期よりも2兆3000億円余り増えましたが、貿易収支の悪化を補うことはできませんでした。

また、ことし6月の経常収支は輸入額が増えたことが要因で1324億円の赤字と、単月では5か月ぶりの赤字となりました。

エネルギー価格が高止まりする中、貿易収支の赤字が要因で、経常収支も前年を下回る状況が続いています。

#経済統計

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うがちん
うにゃん
（宇）
夏海

#エンタメ

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blog.goo.ne.jp

昼食は妻が買ってきたサンドウィッチと調理パン、牛乳、紅茶。

エスプレッソ＆ミルクのかき氷

夕食は鶏の唐揚げネギソース掛け、サラダ、味噌汁、ごはん。

全国高校野球選手権大会が8月6日から開幕した。甲子園球場の観衆をわかすのは、球児のプレーだが、チアリーダーの応援姿にもドラマがある。しかし、そのチアリーダーたちの衣装を見直すべきだという声があらわれている。スマホの普及とともに、チアリーダーの「盗撮被害」が増えていることが背景にあるようだ。そもそも盗撮は罪に問われないのだろうか。河西邦剛弁護士に聞いた。

#法律

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#食事#おやつ

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www.youtube.com

常識を超えた...外国人が仙台の牛タンを食べた反応が想像以上に凄かった

#アウトドア#交通

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#エンタメ

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ja.wikipedia.org

趣味はスポーツ観戦。特にサッカー観戦は公式プロフィールによると人が変わったように熱狂的な応援をするという。

「岡山放送局の松本真季アナ（26）です。まだ入局2年目で、ニュース番組のレポートが中心ですが、地元で大変な評判なんです」

　理由のひとつは、そのビジュアル。

「大阪・今宮戎神社で福娘を務めたこともあり、アイドル顔負けの美貌です。1年目の時点で、〈かわいすぎる〉とSNSでも話題になったほどです」（NHK関係者）

　そんな松本アナは経歴も特徴的だ。大阪府立大学生命環境科学域出身で、大学院に進んで植物栄養学を専攻。大学院では『IRIS』という女性研究者の支援団体に入り、中高生に科学の楽しさを教えながら新たな女性研究者像を広めた。

「科学好きを公言する筋金入りの“リケジョ”です。知らない世界を探究することが好きで理系の道を突き進んだそう。アナウンサーになったのは、“理系に進んでも研究者以外になれる可能性”を示したいと思ったからだと聞きました」（前出・テレビ局関係者）

　初任地となった岡山放送局も和久田アナと縁が深い。

　女子アナに詳しいライターの島本拓氏が語る。

「岡山放送局は和久田アナの最初の赴任先でもあります。そこで人気が出て、入社4年目で東京に異動になった。松本アナの初々しい姿に、新人時代の和久田アナを重ねる人たちは多く、同じような活躍を期待する声が上がっています。数年後が楽しみな逸材です」

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#東留伽#あずまる#まるちゃん

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#テレビ