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#天皇家

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１

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#勉強法

Orne 岩波文庫 ミニノート 1412501 (NATSUME SOSEKI)

Orne 岩波文庫 ミニノート 1412501 (NATSUME SOSEKI)

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#文房具

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２

ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士のグループが、「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や高裁の支部に、合わせて16件起こしています。

このうち、四国4県の愛媛と香川、それに、いわゆる「合区」の徳島高知選挙区を対象にした裁判の判決で、高松高等裁判所の濱口浩裁判長は「3.03倍という格差は、前回の選挙と比較しても、わずかな拡大にとどまるうえ、選挙後も、国会では合区の在り方などを含め格差を拡大させないための取り組みについての議論が予定されていて、格差の是正を指向する姿勢が失われたと言えない」などと指摘しました。

そのうえで、「投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえない」として、憲法に違反しないという判断を示し、訴えを退けました。

ことしの参議院選挙をめぐる一連の裁判の判決は7件目で、
▽「違憲状態」が4件に対して、
▽「合憲」が今回も含め3件と、
裁判所の判断が分かれています。

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#政界再編・二大政党制

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２

ブリヂストンは、ロシア中部のウリヤノフスク州にある工場で、2016年から乗用車用のタイヤを生産していましたが、ロシアの軍事侵攻の影響で、ことし3月から生産を停止していました。

会社は、現地での部品の調達が難しく、生産再開の見通しが依然、立たないなどとして、工場と販売会社を現地の事業者に譲渡し、ロシアでの生産事業から撤退する方向で検討を始めました。

工場と販売会社で働く合わせておよそ1000人の従業員の雇用についても、譲渡先の企業に引き継ぐ予定だとしています。

会社によりますと、ロシア事業の売り上げは、グループ全体のおよそ2％だということです。

日本のメーカーの間では、トヨタ自動車が、サンクトペテルブルクにある工場の閉鎖を決めたほか、マツダも、ウラジオストクにある工場での生産を終了する方向で、合弁相手の現地企業と協議に入るなど、ロシアでのビジネスを見直す動きが相次いでいます。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

米国と韓国は３１日、空軍による大規模な共同訓練「ビジラント・ストーム」を開始した。

米空軍が先週発表した声明によると、１１月４日までの予定で、約２４０機の戦闘機が参加する。作戦の出撃回数は約１６００回で過去最大規模になるという。

北朝鮮は合同演習について、侵略の予行演習で米韓の敵視政策の証拠だと非難している。今年に入りミサイル発射を加速させ、核実験に向けた準備を進めているとみられており、米韓は北の脅威に対抗するため、こうした訓練が必要だとしている。

ビジラント・ストームには最新鋭ステルス戦闘機Ｆ─３５などが参加。オーストラリアも訓練用に空中給油機を配備する予定だ。

米空軍は米韓が「訓練期間中に近接航空支援、防勢対航空、緊急航空作戦などの主要な任務を２４時間体制で共同で行う」と説明。「地上の支援部隊も基地防衛の手順や攻撃時の生存能力を訓練する」とした。

韓国軍は米軍も参加した１２日間の定例の野外機動訓練「護国訓練」を２８日に終了した。

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

　閉幕式で、今回の大会で新たに選ばれた205人の中央委員ら幹部の名簿が掲載された赤色の表紙の冊子が配られた時のことだ。

　中央委員は約9500万人の共産党員の中で、政府や党、国有企業などの各部門から登用されたエリートたちだ。年1回集められ、中国の重要政策について話し合うほか、政治局員と政治局常務委員を選ぶ権限を持っている。

　つまり、中央委員のメンバーの顔触れが、最高指導部の人事の動向のカギを握るのだ。

　胡の卓上に置かれていた冊子を左隣から手を出して取り上げた人物がいた。序列3位で全国人民代表大会委員長の栗戦書（72）だ。習が1980年代、河北省の地方政府をしていた時からの知り合いで、いわば「側近中の側近」と言える。

　不機嫌そうにしている胡を、栗は必死でなだめようとしたが、言い合いのようになった。

　それを見ていた習が動いた。壇上左手に目配せをすると、男性が駆け寄ってきた。この男性は中央弁公室副主任。中央弁公室は習の身辺警護から日常スケジュールを管理する直轄部門で、そのナンバー2だ。

　習から耳打ちされた副主任は再び舞台裏に戻った。入れ替わるように別の男性が入ってきた。この男性は、開幕式を含め、最近の胡の活動に介添している中央警衛局の職員であることが確認できた。

　栗は取り上げた冊子をその職員にすっと手渡すと、胡に退席するように促した。それでも抵抗する胡を栗が立ち上がらせようとしたところ、その左隣にいた序列5位で中央書記処書記の王滬寧（67）に制止された。そこで冒頭の「胡退場劇」が起こる。胡が退場した後も、栗はハンカチで額の汗を拭っており、緊張感があったやりとりが交わされたことを物語っていた。

　現場の状況について、閣僚経験者を親族に持つ党関係者が次のように解説する。

「新たな中央委員の名簿を見て、胡錦濤氏は事前に習総書記と協議していたメンバーと異なっていることに気づきました。胡氏に近い共青団系の主要な中央委員は落選もしくは引退していたからです。

　これを見た胡氏は、自らの意に反する最高指導部人事になることを察し、異議を唱えようとしたのです」

　胡は、翌23日に選出される新常務委員の人事に強い不満を抱き、公開の場で抗議しようとしたところ、習の側近やスタッフらによって事実上、強制的に退場をさせられたのだ。

東京大学大学院の高原明生教授

「いくつかの可能性がある。

1つ目は、もちろん、胡錦涛氏の体調を考慮しての対応という可能性。実際に体調が良くないようにも見える。

2つ目は、胡錦涛氏が今回の人事に満足しておらず、その不満を態度で示した可能性。おおっぴらに不満を示すと党を分断する行為となり、良くは思われない。胡錦涛氏なりのやり方で不満を表明した可能性もある。

3つ目は、それとまったく逆だが、習氏が、党内部の人々に対し『胡錦涛の力はもはや党内にない』と示すためにこの状況を作り出した可能性もある」

アメリカ国務省は30日、ブリンケン国務長官と中国の王毅外相が電話で会談したと発表しました。

それによりますと、台湾などをめぐり、アメリカと中国の対立が続く中、米中両外相は、連絡ルートの維持や米中関係を責任を持って管理することの必要性について意見を交わしたということです。

バイデン大統領は来月、インドネシアで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議の場で、対面では初めてとなる習近平国家主席との首脳会談の実現に意欲を示しており、電話会談では、首脳会談の実現に向けて調整が行われたものと見られます。

バイデン政権は、中国を最大の競合国と位置づける一方、衝突は望まないとする「責任ある競争」を目指していて、首脳会談が実現するかが焦点となっています。

一方、ブリンケン長官は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが世界の安全保障や経済の安定に脅威を突きつけていると指摘したということで、中国側に対し、ロシアへの軍事支援を行わないよう、改めて、くぎを刺したものと見られます。

#反ロシア#対中露戦

中国の王毅外相は３１日のブリンケン米国務長官との電話会談で、米国が中国を封じ込め、抑圧しようとするのをやめ、両国関係に障害を作らないようにすべきと述べた。中国外務省が発表した。

王外相は、米政府が中国に課した輸出規制は中国の正当な権利を著しく損ねており、是正されなければならないと述べたという。

米国務省は、ブリンケン氏が王氏との電話会談で、ウクライナ情勢とそれが世界の安全保障・経済安定性にもたらす脅威について話し合ったほか、両国関係に責任を持って対応する必要性についても協議したとしている。

中国国家統計局が製造業3200社を対象に調査している製造業PMI＝購買担当者景況感指数によりますと、今月の指数は49.2でした。

先月より0.9ポイント下がり、景気のよしあしを判断する節目となる「50」を2か月ぶりに下回り、景気回復が進まない現状を示しています。

これは、国内各地で新型コロナの感染が広がっている影響で、消費の停滞が続いて需要が弱いことや、国際的な原材料価格が上昇して企業の利益を圧迫していることなどが主な要因です。

また、宿泊や飲食など非製造業の今月の景況感指数も先月から1.9ポイント低下し、48.7と5か月ぶりに節目の「50」を下回りました。

中国では今月、共産党の新指導部がスタートしましたが、感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策が続くことや習近平国家主席の側近などで固められた指導部の経済運営の方向性が不透明なことから先行きへの懸念が強まっています。

#経済統計

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

任期満了に伴うブラジルの大統領選挙は30日決選投票が行われました。

ブラジルの選挙管理委員会の集計によりますと、開票率99.9％時点での得票率は、
▽2003年から2期8年にわたって左派政権を率いたルーラ・ダシルバ元大統領が50.9％、
▽右派の現職ジャイル・ボルソナロ大統領が49.1％となり、
ルーラ氏が当選しました。

ルーラ氏は最大都市のサンパウロで支持者を前に演説し「自分に投票した人だけでなく2億1500万人すべてのブラジル人を統治する。2つのブラジルは存在せず、われわれは1つの国の1つの国民だ」と述べ、激しい選挙戦の中で分断が広がった国民の融和に取り組む考えを強調しました。

そのうえで「最も必要なのは飢餓を終わらせることだ。何百万人ものブラジル人が十分な食事ができず必要な栄養をとれていない」と指摘し、貧困に苦しむ人たちの生活支援に力を入れる考えを示しました。

一方、ボルソナロ大統領は今回の選挙結果について、これまでのところ態度を明らかにしておらず、どのような発言をするのかに注目が集まっています。

ルーラ・ダシルバ氏は77歳。ブラジル北東部 ペルナンブコ州の貧しい農村に生まれました。

旋盤工として労働運動に参加し、ストライキを指導するなど労働組合のリーダーとして頭角を現します。

1980年に左派の有力政党労働者党を立ち上げ、下院議員などを経て2003年に大統領に就任しました。

2期8年にわたる在任中は、国内に豊富な天然資源の価格上昇を背景に、平均で年4％の高い経済成長を実現。

増えた税収を貧しい人たちへの生活支援に充て、当時、人口の半数以上を占めていたとされる低所得者の割合を3割台に引き下げました。

貧困層を中心に人気が高く、大統領退任時の支持率は8割を超えたとされています。

一方で、在任中に建設会社から賄賂を受け取ったとされる汚職事件で有罪判決を受け、2018年4月から1年7か月にわたって収監され、前回2018年の大統領選挙では裁判所から立候補の資格を停止されました。

しかしその後、最高裁判所がルーラ氏に対する有罪判決を無効とする判断を示したことで、今回の大統領選挙に立候補。

直近の世論調査では一貫して現職のボルソナロ大統領を上回る支持を集めて、選挙戦を優位に進めてきました。

南米ブラジルの大統領選挙の決選投票で、ルーラ氏が当選したことを受けて、アメリカのバイデン大統領は30日、声明を発表し「自由かつ公正で、信頼に足る選挙だった」と評価し、祝意を伝えました。

そのうえで「2国間の協力を継続するため、ともに仕事ができることを期待している」として、首脳どうしの意思疎通を図っていくことに期待を示しました。

任期満了に伴うブラジルの大統領選挙は30日決選投票が行われました。

ブラジルの選挙管理委員会の集計によりますと、開票作業は終了し、2003年から2期8年にわたって左派政権を率いたルーラ・ダシルバ元大統領が50.9％、右派の現職ジャイル・ボルソナロ大統領が49.1％となり、ルーラ氏が当選しました。

ルーラ氏は選挙後の演説で、激しい選挙戦の中で分断が広がった国民の融和や、貧困に苦しむ人たちの生活支援に力を入れる考えを示しました。

ルーラ氏の当選を受けて、ブラジル最大の都市サンパウロでは、1万人を超える支持者が中心部に集まってルーラ氏の勝利を祝いました。

女性の1人は「分断した国をまとめるのは大変なことだとは思うが、ルーラ氏なら再びブラジルを偉大な国にしてくれる」と述べ、新しい大統領の手腕に期待を示していました。

一方、ボルソナロ大統領は今回の選挙結果について、これまでのところ態度を明らかにしていません。

ボルソナロ氏は、選挙を前に「不正が行われるおそれがある」などと繰り返し主張して、結果を受け入れない可能性を示唆していたことから、どのような発言をするのかに注目が集まっています。

ロシア大統領府は、南米ブラジルの大統領選挙の決選投票でルーラ氏が当選したことを受けて、プーチン大統領が祝意を伝えたと31日発表しました。

それによりますと、プーチン大統領は「投票の結果、あなたの高い政治的な権威が確認された。ともに努力することであらゆる分野でロシアとブラジルの建設的な協力関係がさらに発展することを期待する」としています。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米などとの対立を深めるプーチン大統領としては、前の大統領在任中にロシアとの関係強化を図ってきたルーラ氏に強い期待を寄せているものとみられます。

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#中南米

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

ウクライナ軍は30日、ロシアによる軍事侵攻への反転攻勢を強めていて、東部ドネツク州の10の地区でロシア軍を撃退したと発表したほか、南部ヘルソン州では中心都市ヘルソンに向けて部隊を進めているとみられます。

こうした中、ウクライナのメディアは29日、ロシア側がヘルソン方面に4万人規模の部隊を集結させているとする、ウクライナ軍の情報部門トップの見方を伝えました。

その多くは空てい部隊などの精鋭で、ヘルソンの解放には11月末までかかる可能性が高いとしていて、予断を許さない情勢が続いています。

ヘルソン州をめぐっては、ウクライナのレズニコフ国防相も25日、NHKとのインタビューで、ロシア軍が中心都市ヘルソンとその周辺に部隊を集めていると指摘していました。

一方、ロシア側は、ウクライナ南部クリミアに駐留するロシア軍の黒海艦隊が無人機による攻撃を受けたと主張し「船舶の安全な航行が保証できない」などとして、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しています。

これについてロシア国防省は30日「無人機は南部オデーサ近くの海岸から発射された」として、改めてウクライナ側を非難しました。

ウクライナ政府からの公式な反応はありませんが、クレバ外相は30日、ツイッターで「ロシアのふるまいは予想の範囲内だ。何百万もの人を飢餓のリスクにさらしていながら、交渉に臨む姿勢を装っている。だまされてはいけない」などと投稿し、合意の履行を一方的に停止するとしたロシア側の姿勢を強く批判しました。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは、本格的な冬を前に、砲撃や戦闘で破壊された集中暖房の施設などの復旧作業を急いでいます。

このうち、侵攻当初、ロシア軍との間で激しい戦闘があった首都キーウ近郊のイルピンでは、集中暖房のボイラー施設で修理が行われていました。この施設は、街のおよそ7000戸に暖房のための温水を供給しているということですが、ボイラーにはロシア軍との戦闘による銃弾の痕が残ったままです。施設の建物には、砲弾が直撃して屋根に穴が開いたほか、爆風でほとんどの窓ガラスも割れたということですが、ほぼ修復を終え、仕上げの塗装作業が行われていました。

イルピンのクラフチュク副市長は「赤十字などの支援を受けて、ボイラー室の窓を交換した。復旧作業は継続中だが、11月の初めまでには作業を完全に終えたい」と話していました。

一方、ウクライナでは10月、火力発電所などエネルギー関連施設が相次いでロシア軍の攻撃を受け、各地で停電が相次ぐなど、冬を前にして市民生活への影響が広がっています。

ウクライナ軍はロシアによる軍事侵攻への反転攻勢を強めていて、南部ヘルソン州では、中心都市ヘルソンに向けて部隊を進めているとみられます。

一方ウクライナのメディアは29日、ロシア側もヘルソン方面に4万人規模の部隊を集結させているとする見方を伝えました。

こうした中、ロシアは、ウクライナ南部クリミアに駐留するロシア軍の黒海艦隊が無人機による攻撃を受けたと主張し「船舶の安全な航行が保証できない」などとして、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しました。

これについてロシアとウクライナの仲介役を務めてきたトルコの国防省は30日、ウクライナからの農産物の輸出が実質的に停止したことを明らかにしました。

そのうえで「合意の継続に悪影響を与えるあらゆる挑発を避けることが重要だ」として、関係各国に自制を呼びかけました。

また、国連のグテーレス事務総長は30日、報道官を通じて「ロシアが合意を履行するよう、緊密な接触を続けている」とする声明を出し、深い懸念を表明したうえで輸出が再び滞るおそれがあるとして事態の打開に向けて関係各国と協議を行っていることを明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、30日に公開した動画で「食料価格は高騰していて、ロシアはその責任を負うべき唯一の国だ。ロシアが飢餓で世界を脅かしている」と述べ、ロシア側を重ねて非難しました。

ウクライナの首都キーウのクリチコ市長は31日、ロシア軍による攻撃で重要なインフラ施設が被害を受け、一部の地区で停電や断水が起きているとSNSに投稿しました。

クリチコ市長は「35万戸に電力を供給する施設が被害を受け、復旧に全力をあげている」としています。

ウクライナ軍によりますと、31日はキーウ以外に、東部ハルキウ州や南部ザポリージャ州、それに中部や西部でもロシア軍の攻撃による被害が報告されているということです。

またウクライナの隣国のモルドバ政府は31日、ウクライナとの国境近くの村に、ロシア軍のミサイルが落下したと発表しました。ミサイルはウクライナ軍が迎撃したもので、複数の住宅の窓が割れたとしています。

ロシア国防省は31日「ウクライナ軍の指揮所とエネルギーインフラの施設を、空と海から攻撃し目標は達成された」と発表しました。

10月中旬以降、ロシア軍が巡航ミサイルや無人機で発電所などエネルギー関連施設をねらった攻撃を繰り返したことで、ウクライナでは各地で停電が起き、冬が迫る中、市民生活への影響が懸念されています。

さらにロシアはウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明し、食料を標的にした揺さぶりも強めています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ウクライナの港を出入りできなくなっている船が218隻に上ると明らかにしました。

そのうえで「西アフリカから東アジアに至る広大な地域で食料価格が高騰している。ロシアはその責任を負うべき唯一の国だ」と非難しました。

一方、国連は31日、ウクライナと、仲介役のトルコとの3者で、ウクライナ産の農産物を積んだ貨物船の航行を継続する計画を明らかにし、ウクライナ政府によりますと31日、南部の港から12隻の貨物船が出航したということです。

ただ、合意の履行が停止される中、航行の安全が確保できるかは不透明な状況で、ロシアを除く3者でウクライナ産の農産物の輸出を継続していけるかどうか関係国が模索しています。

ロシアのラブロフ外相は３０日、ウクライナを巡る現在の国際情勢を１９６２年のキューバ危機になぞらえた上で、バイデン米大統領がこのような事態に対処できる知恵を持ち合わせていることを願うばかりだと痛烈に皮肉った。

ラブロフ氏は、世界を核戦争一歩手前の状況に陥れたキューバ危機に関するロシア国営テレビのドキュメンタリー番組のインタビューで、主としてロシアが今、ウクライナで西側の兵器による脅威を受けているという点で似ている部分があると指摘。「違っているのは、当時のソ連の最高指導者フルシチョフ書記長と米国のケネディ大統領にはともに責任感と知恵を証明する強さがあったのに対して、現在は米政府や米国の衛星国側にそうした用意周到さが見受けられないことだ」と語った。

その上で「私はバイデン氏が、誰がどのように国際的な秩序を形成しているのか理解する機会がもっと多く得られるよう期待している。この状況は非常に憂慮される」と述べた。

一方、ロシアとして現在の危機に何をすべきかと聞かれると「プーチン大統領をはじめとしてロシアが交渉する用意があるという方針は変わっていない」と説明した。

一方的な併合を行ったウクライナ4州に対し、戒厳令を導入し戦時体制に移行したプーチン大統領。首都キーウなど各地の民間インフラ施設を狙ったミサイルや無人機による攻撃も続けるなど、さらなる強硬措置に踏み切っています。

「プーチン政権は軍事侵攻の大義を『祖国防衛のための戦い』に変えた」

こう指摘するのが、プーチン政権にも近い、ロシアの政府系シンクタンク「ロシア国際問題評議会」のアンドレイ・コルトゥノフ会長です。
核戦力が使われるおそれは？
停戦が実現する可能性は？

ロシアの国際政治学の第一人者に、プーチン大統領の真意を聞きました。

プーチン政権は、今回の『特別軍事作戦』を『祖国防衛の戦争』として見せようとしています。つまり、併合した地域で戦闘が起きればロシアの領土の一体性への侵害としてとらえ、自分たちの領土を守るために、しかるべき対応をとるということです。

今回の併合を、勝利として位置づけようとしているのでしょう。プーチン政権にとって、併合が国際社会にどの程度承認されるかは関係ありません。

これらの目標を達成して、政治の地図に新たな現実を定着させ、そこに留まらせるための根拠としたいのでしょう。

特別軍事作戦が始まった直後から、ロシア国内では右派やタカ派は動員の必要性を言い続けていました。その要求に応えたものです。ロシアにとって30万人の動員は重大なことではありません。

もし動員がこの範囲内に限定されるのであれば、おそらく政権にとって深刻な政治的リスクを生み出すことはないでしょう。

ただ、動員の規模がこれに限定されるのかどうか、それにロシア国民の長期的な反応がどのようなものになるかも分かりません。動員によって、事態が大きく変わっていて、当然ながら社会の雰囲気に影響を及ぼすことになるのは明らかです。

紛争が核のレベルにエスカレートするリスクは、特にNATOがこの紛争により直接的で、より大規模に参加するようになった場合に増加すると思います。

ウクライナ4州を併合したことで、プーチン政権は、今では戦争がロシアの領土内で直接起きていて、ウクライナだけでなく核兵器の保有国を含む欧米側が活発に関与していると主張することができます。

ロシア南部のチェチェン共和国の指導者のカディロフ氏が戦術核兵器の使用について発言しましたが、私は、政治の中枢、クレムリンで真剣に協議されることがないよう願っています。

クレムリンは欧米からのウクライナ支援が今後も継続し、さらに増えていくことに非常に深刻な懸念をもっています。当然ながら、ロシア指導部を不安にさせるからです。

いずれにしても核戦争が始まったら、超大国であるアメリカとロシアの核兵器が用いられることになります。

これはロシアとアメリカの間で最も喫緊で重要な問題で、両国の何らかの協議や接触が必要となります。

9月に開催された上海協力機構の首脳会議で、中国とインドの両国から特別軍事作戦について懸念が表明されました。プーチン大統領にとって、この紛争を早く終結させようとする刺激となった可能性があります。

併合した地域を『勝利』として示せば、軍事作戦の目標がかなり達成されたと訴えられますから。

一方で4州の併合を決めたことは、少なくとも近い将来におけるウクライナとの政治的調停の可能性を閉ざすことは明らかです。

今、主導権はロシアよりもウクライナに多くあります。

ウクライナが大幅な領土の損失を受け入れ、認めることに同意するというのは想像できませんし、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の間で対話が再開される可能性は低いと思います。

そもそも、このような対話は実質的にこれまでもありませんでした。何らかの停戦に関する合意について話すことができるようになるためには、しばらく時間がたたなければなりません。

何らかの肯定的な傾向を期待するのは非常に困難だと思います。

平和条約に関する交渉についての最近の論争は、今は何か小さな成功でさえも期待するのは非常に難しいということを示していました。

いずれにしても両国が、このような対話が可能になったときに対話を再開できる可能性を残しておくことが重要だと思います。例えば、日本はサハリンプロジェクトから撤退しなかったということができます。

日本のビジネス界の一部はロシア撤退を急いでいないということもできます。何らかの接触は維持されています。

もちろん今の全体的な情勢で、ネガティブな様相を変えることは原則的にありませんが、控えめでもいいですが、現実的な行動から始めなければならないという前提に立って取り組まなければならないと思います。

2024年に大統領選挙が予定されていますが、数多くの要因によって左右されると思います。

特別軍事作戦が今後どうなるか、何が達成でき、何が達成できないかなどです。

ロシア経済システムがどの程度適応できるか、あるいは反対に硬直化しているのか、これがいかに新たな現実に適応していくかにもよります。おそらく、これはロシアの政治エリート内の雰囲気に左右されます。

2024年まではまだ時間があります。とても多くのものが変化する可能性があります。

国内には、もっと大規模な軍事活動を望むタカ派もいれば、早急な平和を望むハト派もいます。つまり完全な結束はありません。今はもちろん、とても多くのことがプーチン大統領の立場で左右されています。

ただ、将来についていえばきっと外交政策をどのようにするか、指導部内での何らかの闘争が立ちはだかることでしょう。それはウクライナ問題の解決をどのように試みるかをめぐってもです。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

ブラジル
ブラジル大統領選挙の決選投票が締め切られた。現職ボルソナロ大統領と左派のルラ元大統領による全く異なるビジョンの一騎打ちは、現在結果待ちの状態。有権者１億5600万人が南米最大国の将来を左右する。通常早めに結果が出る南部の州では、ボルソナロ氏の優勢が予想されている。前回投票では開票率が約70％に進むまで、同氏がリードしていた。 今回は開票率21％の時点で、ボルソナロ氏の得票率51.5％、ルラ氏48.5％となっている。

20行に呼びかけ
スイスの銀行クレディ・スイス・グループは40億ドル（約5870億円）規模の増資計画について、少なくとも銀行20行にシンジケートへの参加を打診した。関係者らによれば、ディクシット・ジョシ最高財務責任者（ＣＦＯ）は28日夕、バンカーらと増資に向けたデューディリジェンス（資産査定）の電話会議を開いた。主要銀行のモルガン・スタンレーやロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）などの他にも、ゴールドマン・サックス・グループやシティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ＪＰモルガン・チェース、三井住友フィナンシャルグループ、ウニクレディトなどが含まれるという。

５％が天井か
ゴールドマン・サックス・グループは米金融当局が政策金利を５％まで引き上げると予想。従来予想より0.25ポイント引き上げた。ヤン・ハッチウス氏らエコノミストはリポートで、政策金利が来年３月に4.75－５％のレンジに引き上げられると予想した。今週のＦＯＭＣでの0.75ポイント利上げの後、12月に0.5ポイント、来年２月と３月にそれぞれ0.25ポイントの利上げが実施されるとみている。２月以降の利上げ予想の理由として、不快なほどの高インフレや景気沈静化の必要性、金融情勢を性急に緩和させることを回避するという３つを挙げた。

帰省ラッシュ
中国鄭州市にある米アップル最大の「iPhone」製造工場で、急きょ導入された新型コロナウイルス対策から逃れようと、出稼ぎ労働者らの脱出が始まっている。iPhoneを受託生産するフォックスコン・テクノロジー・グループの工場では、従業員20万人の多くがこの対策で不自由な生活を強いられている。河南省では少なくとも６都市・郡が同工場を離れたばかりの労働者に対し、自宅に戻る前に地元当局に連絡するよう求めた。ソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）によれば、労働者らは数日間の強制隔離に送られる。

ブーメラン
ドル高は米経済見通しにマイナスの影響を及ぼす可能性が高く、米金融当局が最終的に金利をどこまで引き上げるのかを変える可能性もあると、ブルームバーグが調査したエコノミストらはみている。エコノミストの半数近くは、ドル高による国外への影響が向こう18カ月に米国に舞い戻ってきて金融政策に影響を及ぼす可能性は、幾分か高い、もしくは非常に高いと回答した。ドル高はいかなる影響も及ぼさないだろうと答えたのは全体の28％にとどまった。40人を対象とする今回の調査は、10月21－26日に行われた。

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#マーケット

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４ ⭐️

経済産業省によりますと、9月の鉱工業生産指数の速報値は、2015年を100とした指数で98.6となり、前の月を1.6％下回って、4か月ぶりの低下となりました。

業種別では、15のうち11の業種で低下し、このうち、
▽「自動車」がハンドルやクラッチなどの部品を中心に12.4％、
▽ポリエチレンなどの素材を扱う「無機・有機化学」で6.3％、
それぞれ前の月より低下しました。

新型コロナ対策として中国 上海で行われていた外出制限がことし6月に解除されて以降、部材の供給不足が緩和して生産が伸び続けていましたが、その反動が出たことが影響したとしています。

ただ、生産の持ち直し傾向は続いているとして、経済産業省は「緩やかな持ち直しの動き」という判断は維持しました。

経済産業省は、今後の見通しについて「企業の生産は全体では緩やかに持ち直している。ただ、欧米で急速な金融引き締めが続く中、海外メーカーが設備投資をちゅうちょすると生産用機械の輸出向けなどに影響が出るおそれがあるので動向を注視していく」としています。

#経済統計

#日銀#金融政策決定会合

加速する円安に対して政府・日銀が10月に実施したドル売り円買いの市場介入の総額は、過去最大の6兆3499億円にのぼったことがわかりました。

これは、9月29日から10月27日までの期間に市場介入に使われた資金の総額です。

1か月間に行ったドル売り円買いの市場介入としては、これまでで最大だった9月の2兆8382億円を上回って過去最大を更新しました。

政府・日銀は、10月21日のニューヨーク外国為替市場の取り引き時間帯に急激な円安ドル高に歯止めをかけるため、介入の事実をあえて明らかにしない、いわゆる「覆面介入」を実施し、円相場は一気に7円以上値上がりしました。

さらに、この翌週の24日にも円相場が急激に値上がりする場面があり、市場では、政府・日銀がドル売り円買いの市場介入を繰り返しているという見方が広がっていました。

パナソニックホールディングスが発表したことし4月から9月までの半年間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期と比べて15％増えて4兆639億円となった一方で、最終的な利益は29％減って1073億円でした。

EV＝電気自動車用の電池などの販売が好調だったものの、原材料価格の高騰などが利益を押し下げる結果となりました。

さらに、会社ではスマートフォン関連部品などで販売の減少が見込まれるとして、今年度1年間の最終的な利益の見通しを当初の2600億円から2350億円へと下方修正しました。

31日の決算会見で梅田博和グループCFO＝最高財務責任者は「リチウムや鉄といった原材料価格の高止まりなどを背景に市況の悪化が想像以上に進んでいる。成長分野への投資を進めて高い収益を実現したい」と述べました。

また、パナソニックホールディングスは、主にアメリカのEVメーカー「テスラ」向けとして、車載電池の新たな工場を中西部・カンザス州に建設する計画を正式に決め、2024年度中の生産開始を目指すことも明らかにしました。

国税庁によりますと、昨年度、企業など306万余りの法人が税務申告した所得の総額は、前の年度を9兆3489億円、率にして13％上回り、79兆4790億円でした。

これは統計を取り始めた昭和42年度以降最高で、37兆円余りだった平成23年度と比較し、10年で2倍以上増加しています。

法人税の申告額の総額は前の年度を1兆8012億円上回り、13兆9232億円でした。

申告所得を業種別でみますと、いずれも前の年度と比べて、
▽製造業が31％増えて24兆7162億円、
▽卸売業が25％増えて7兆958億円、
▽料理・旅館・飲食店業が98％増えて6676億円などと、
ほとんどの業種で伸びています。

これについて、SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「外需が堅調な製造業に加え、コロナでダメージを受けた業種が持ち直してきている。一方で、所得が増えたのは売り上げの伸びだけではなく、人件費などを抑えるコストカットの影響もある。経済全体で好循環を生み出すには企業側がもう少し雇用や賃金などに資金を回していくことが必要なのではないか」と話していました。

#経済統計

日銀は、１０月の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定した。また、同時に発表した展望リポートでは、２０２２年度の消費者物価上昇率（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）を２．９％へ引き上げたが、２３年度については１．６％と小幅な上方修正にとどめた。

輸入物価を中心とするインフレ圧力は、来年度に減衰するとの見方を維持したわけであるが、展望リポートは、コスト増に対する企業の価格転嫁が想定以上に実現している点や、人手不足と好調な企業収益を背景に来年度以降に賃金上昇が進む可能性も指摘している。実際、物価見通しに関するリスクバランスチャートも、政策委員の多くが上記の１．６％という見通しに上方リスクが高いことを示している。

＜現実味帯びる物価目標の達成＞

つまり、インフレ率が来年にかけて安定的に２％を維持するだけでなく、物価と賃金の好循環を伴うという意味で、日銀が目指してきた政策目標が実現する可能性が、今や相応の現実味を帯びてきたことになる。

これに対し、日銀は金融政策の「正常化」をどのように進めるかという考え方を、時期尚早という理由で明らかにしていない。確かに、早過ぎる公表は金融市場の過度な反応を招くだけでなく、インフレ期待の上昇を抑制するなど、物価目標の安定的な達成を阻害する恐れも大きかった。

しかし、物価目標の達成のがい然性が高まってきた下でも考え方を示さないことで、金融市場に様々な思惑が生じるほか、政策運営の予見可能性を低下させ、経済活動にマイナスの影響をもたらすことも考えられる。

さらに、日銀の金融緩和は、長期にわたって維持されてきた中で多くの手段が多様な条件で運営される複雑な構造となっているだけに、「正常化」の過程でこれらが相対的にどのような優先順位で停止されていくのか分かりにくい。

日本の経済や物価の特徴を参照しつつ「正常化」の考え方を示すことは、金融市場の思惑を抑止し、家計や企業による円滑な行動変容を促すうえで重要な意味を持ちうる。

＜「正常化」のステップ＞

日銀が用いている政策手段としては、まず、コロナ感染が経済に与える影響を抑制するための資金供給オペ（コロナオペ）があり、併せて長短の政策金利を現状ないしそれ以下に下げるというフォワードガイダンスが付与されている。

これらは、コロナ感染の影響に対する懸念が後退すればコロナオペが終了し、フォワードガイダンスも解除されるという意味で、「正常化」の第１段階として、運営方針は客観的に明確である。

日銀は既にコロナオペを段階的に縮小してきたし、政府のコロナ対策が経済活動との両立にシフトする下で、より幅広い資金需要に対応するために既存の共通担保オペを強化する考えを明示している。

これに対し、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）とそれを含む「量的・質的金融緩和」を具体的にどのように「正常化」するかは、現時点で明らかになっていない。

この点に関するフォワードガイダンスは「２％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」というものである。

従って、文字通りに読めば、１）物価目標の安定的な実現が見通せるようになった時点（実績ではなく、実現見通しが十分高まった段階）で、２）「量的・質的金融緩和」を終了する、と解釈できる。

しかし、１）はともかく、２）については金融政策の運営方針をいきなり白紙にすることは現実的とは思われない。これまでも「量的・質的金融緩和」を維持しながら政策金利を調整してきた実績も踏まえると、少なくとも当初は「量的・質的金融緩和」の下で政策金利を上方に引き上げる段階が、「正常化」の第２段階として設定されると考えられる。

＜金融市場への対応＞

第２段階の難しい課題は、金融市場で思惑が先行する事態を防ぐことにある。

特に長期金利の誘導目標を段階的に引き上げれば、金融市場ではさらなる引き上げを先読みして、長期国債の売り圧力が強まることが想定される。日銀がこれに対抗すべく大量の国債を買い入れるようでは、政策意図に反して「正常化」が進まないことにもなりかねない。

ＹＣＣという強力な手段を行使してきた以上、金融市場の思惑を完全に抑制することは難しいし、この点は今年の春以降に断続的に生じている０．２５％を巡る攻防戦が示すとおりである。

それでも、いくつかの対応策は存在する。第１に、日銀による金融政策の「正常化」は米欧の中央銀行による金融引き締めとは程度や内容が異なる点を強調し、金融市場の理解を得ることだ。

日本のインフレ率は「リスクシナリオ」が実現しても米欧より顕著に低いだけに、米欧のような強力な金融引き締めは不要である。

しかも、潜在性成長率の相対的な低さを考えれば、米欧に対して中立的な政策金利も相対的に低いとみられるので、政策金利の最高到達点も米欧に比べて明確に低いことになる。

これらの理解を共有できれば、金融市場が米欧型の金融引き締めの再現という単純なシナリオを想定するリスクを抑制しうる。

第２に、ＹＣＣを停止した後の長期国債の利回りについて、日銀と金融市場が均衡値のイメージを共有することだ。

これは難易度の高い対応策であるが、日銀は既に２０１６年９月の「総括的検証」や２０２１年３月の「金融政策の点検」の際に、長期金利への定量的な影響に関する推計結果を公表している。

これらの中では、日銀による国債保有のシェアが政策効果を発揮する変数として位置づけられているだけに、日銀が保有国債の残高を維持するケースや、自然体で償還に沿って残高を減らすケースなどのパターンで国債利回りの推計を示せば、金融市場との間で長期国債利回りのパスのイメージを共有することに資する。

第３に、万一の場合の対策として、国債買い入れを限定的に発動する余地を残しておくことだ。

日銀と金融市場が長期国債利回りの均衡値のイメージを共有できても、実際の利回りはその周囲で変動するであろうし、財政や海外の要因によってボラティリティが高まる局面もありうる。こうした場合に、時限的かつ焦点を絞った形で国債買い入れを発動できるようにしておくことは、現在の上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れと同様な考え方であり有用と思われる。

なお、政策金利の引き上げの初期段階では国債買い入れの可能性を維持することは、米欧の中央銀行による「正常化」とは異なる順序での対応となることにも注意する必要がある。

これらの検討を踏まえると、「正常化」の第２段階として、物価目標の安定的な達成が見通せるようになった時点で、様々な対応策を導入しつつ、「量的・質的金融緩和」の枠組みの下で政策金利の段階的な調整に着手し、それを一定の段階まで進めることが想定される。

＜マネタリーベースの取り扱い＞

日銀による現在の金融緩和には、マネタリーベースについても「消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続する」というフォワードガイダンスが設定されている。

この条件は、物価目標の安定的な達成を実績として求めるだけに、時間的にみて最後にクリアすることが想定される。

このフォワードガイダンスは「量的・質的金融緩和」の一部と位置付けられてきただけに、遅くとも「量的・質的金融緩和」と一体で終了することになる。

一方、「正常化」の第２段階を「量的・質的金融緩和」の下での政策金利の調整であるとすれば、政策金利が一定の段階、例えば中立的な水準に達したところで「量的・質的金融緩和」を終了することになるわけであり、マネタリーベースに関するフォワードガイダンスはその時間を確保する上で有用となりうる。

一方、政策金利の調整を進める「正常化」の第２段階でもマネタリーベースを増やし続けることは、金融政策として整合的でないとの懸念もあろう。

しかし、このフォワードガイダンスにはマネタリーベースの増加規模に関する規定は存在せず、特に「総括的検証」を機に政策変数としての重点が金利にシフトして以降は、マネタリーベースの増加額は柔軟に運営されている。それだけに、この点が「正常化」の大きな支障になるとは考えにくい。

＜時は熟した＞

物価目標の安定的な達成の可能性が高まったことは「量的・質的金融緩和」の目的が実現することでもある。そうした重要な成果を金融市場の混乱などによって毀損しないようにするためにも、今や金融政策の「正常化」のイメージを共有することの重要性がかつてなく高まっている。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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#テレビ

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脱炭素社会の実現に向けて、いわゆる「排出量取引」の活用が課題となっています。企業の間では取り引きに必要な森林による二酸化炭素の吸収量の測定を効率的に行うため、航空機を活用する動きが広がっています。

「排出量取引」は、企業などが二酸化炭素の排出量を削減した分を売買できる制度で、取り引きによっては森林が二酸化炭素をどれくらい吸収し、排出削減につなげたかを測定する必要があります。

これまでは現地の森林に足を運んで調べるのが一般的で、コスト負担が排出量取引を利用するうえで障害となっていましたが、去年8月からは航空機による測定が認められました。

このため、企業の間では航空機やドローンを使って上空から効率的に測定する動きが広がっていて、大手製紙メーカーの「日本製紙」は先月、静岡県富士市にあるおよそ100ヘクタールの社有林について8年間で6800トンの吸収量があるとする国の認証を受けました。

鈴木由之調査役は「航空機の活用で簡単に精度の高い測量ができるようになった。われわれが先頭にたって、モデルになれるよう取り組みを加速したい」と話しています。
このほか、三井物産も北海道帯広市にある社有林で航空機による測定をしていて、排出量取引の利用拡大につながるかが注目されます。

警視庁は、都内で自転車の事故が相次いでいることを受けて、特に重大な事故につながりかねない信号無視や一時不停止などの悪質な違反については、これまで罰則を伴わない「警告」にとどめていたケースでも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙するなど、31日から対策の強化を始めました。

31日は東京 豊島区で集中的な取締りが行われ、警察官が新たな取締りの基準に基づいて警戒にあたり、信号無視をした自転車を呼び止めて「警告カード」を交付したり、交通ルールが書かれたチラシを手渡したりしていました。
警視庁によりますと、都内ではことしに入り9月末までに自転車の関係する交通事故が全体のおよそ46％にあたる1万件余り発生していて、去年の同じ時期と比べて1700件余り増え、増加傾向にあるということです。

警視庁は、交通量が多い駅前や幹線道路など特に事故の危険性が高い場所を中心に、各地で取締りを実施していく方針です。

警視庁交通執行課の石毛康晴管理官は「信号に従うなど基本的な交通ルールを守り、安全運転を心がけて事故の防止に努めてもらいたい」と話していました。

企業の間でEV＝電気自動車の導入を後押ししようと、車の電池切れや充電施設の故障などで生じた損害を補償する事業者向けの保険を販売する動きが広がっています。

このうち、大手商用車メーカーの三菱ふそうトラック・バスは保険会社の東京海上日動と共同で、荷物を運んでいるEVトラックの電池が途中で切れて目的地に到着できなくなった場合に代替輸送にかかった費用を補償する保険の販売を始めます。

対象は来年春に発売する自社のEVトラックをリースで使用する運送会社などで、リース期間中に年に1度まで最大5万円を補償します。

会社ではこうした保険の販売は国内では初めてだとしています。

三菱ふそうトラック・バスの国内カスタマーサービス成長戦略部の大洞亘部長は「EVトラックの電池切れに対する不安の声も多いため、保険を通じて不安を払拭しお客様に対してEVの導入を促したい」と話しています。

また、三井住友海上火災保険は去年から、EVを所有するカーシェアリングの事業者などを対象に、自社で管理する充電施設が車がぶつかるなどして使えなくなった場合の修理代や、代わりの施設で充電した際にかかった費用を補償する特約がついた自動車保険の販売を始めています。

こうした保険の販売の広がりが企業の間でのEVの普及につながるか注目されます。

奈良時代に都が置かれた奈良市の平城宮跡から、今の和歌にあたる「倭歌（やまとうた）」と記された木の札、木簡が見つかりました。調査にあたった奈良文化財研究所は「日本古来の歌を『やまとうた』と記した最古の例になる」としています。

木簡は、平城宮跡のうち天皇の住まいがあった区域の近くを流れる水路の跡で見つかりました。

長さはおよそ30センチ、幅は3センチほどで、およそ1300年前の奈良時代前半ごろのものとみられます。

調査にあたった奈良文化財研究所などによりますと、木簡には古代日本を意味する「倭」と「歌」の文字のあとに、日本語の音に漢字をあてた「万葉仮名」で和歌が記されていて、冒頭の2文字は日本古来の歌を意味する「やまとうた」を示しているということです。

これまでは平安時代の「古今和歌集」が「やまとうた」と記した最も古い例とされてきましたが、今回の発見でおよそ100年さかのぼるとしています。

奈良文化財研究所の馬場基室長は「木簡が書かれた奈良時代は、唐と呼ばれた当時の中国にどう立ち向かうかを模索していた時代だ。中国の漢詩の文化に対し、『やまとうた』は自分たちの文化だと意識していたことがうかがえる」と話しています。

この木簡は、11月1日から奈良市の平城宮跡資料館で展示されます。

専門家によりますと、日本古来の歌を意味する「やまとうた」は、中国の漢詩に対して生まれたことばだと考えられています。

和歌を「やまとうた」と記したのはこれまで、平安時代の「古今和歌集」が最も古い例でした。

ひらがなで書かれた序文には、「やまとうたは、ひとのこころをたねとして、よろづのことの葉とぞなれりける」と書いてあります。

この序文を漢字で記したものでは、「やまとうた」の箇所は今と同じ「和歌」の文字が用いられています。

一方、奈良時代の末ごろに成立したとされる日本最古の歌集の「万葉集」では、「和歌」の表記は「やまとうた」を意味するものではなかったということです。

例えば、ある貴族が贈った恋の歌に対する女性の返事の歌を紹介するくだりに「和歌」という文字が見られますが、これは、「応答する歌」とか「唱和する歌」といった意味で使われていたと見られています。

「倭」の文字は当時の中国が日本を指すものとして使っていましたが、奈良時代後半の日本で「倭」の代わりに「和」の文字が普及し、それ以降、「やまとうた」を「和歌」と記すことが一般化したと考えられるということです。

日本文学が専門で國學院大学の上野誠教授は、「固定電話や和菓子ということばが携帯電話や洋菓子の出現で生まれたように、『やまとうた』も中国の漢詩を意識しないと生まれないことばだろう。『倭』には『背が低い人』などマイナスの意味もあり、『和む』という意味の『和』が好まれるようになった歴史があるのではないか」と話しています。

#アウトドア#交通

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