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#天皇家

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13日に投票が行われた台湾の総統選挙で、与党・民進党の頼清徳氏が550万票を超える票を獲得し、野党の2人の候補者を破って当選しました。

台湾で1996年に総統の直接選挙が始まってから初めて、同じ政党が3期続けて政権を担うことになります。

一方、同時に行われた議会・立法院の選挙では民進党が過半数を維持できず、5月に就任する予定の頼氏は難しい政権運営を強いられることになりそうです。

4年に1度行われる台湾の総統選挙には、与党・民進党から今の副総統の頼清徳氏、最大野党・国民党から現職の新北市長の侯友宜氏、野党第2党・民衆党から前の台北市長の柯文哲氏のあわせて3人が立候補しました。

投票は13日に行われ、即日開票の結果、
民進党の頼清徳氏 558万6019票、
国民党の侯友宜氏 467万1021票、
民衆党の柯文哲氏 369万466票で頼氏が当選しました。

投票率は71.86％で、前回4年前より3ポイントあまり低くなりました。

中国との向き合い方が争点の1つ
選挙戦では、中国との向き合い方が争点の1つとなり、中国の圧力に対抗する姿勢を示す与党・民進党が政権を維持するのか、中国との対話や交流拡大などを訴える野党が政権交代を実現するのかが焦点となりました。

頼氏は、「中国と台湾は別だ」という立場で、アメリカなどとの連携を強めて中国を抑止しようという現職の蔡英文総統の路線を継承すると訴えました。

これに対し、野党の2人は、頼氏がかつて「自分は現実的な台湾独立工作者だ」と発言したことを執拗にとりあげ、なかでも侯氏は「民進党政権が台湾海峡の両岸に武力衝突の危機をもたらした」と批判し「両岸の交流を密にして衝突のリスクを下げる」と主張しました。

しかし、中国当局が今回の選挙を「平和か戦争かを選ぶものだ」と定義して台湾の選挙への介入ともいえる姿勢を示すなか、侯氏らの主張に支持は広がりませんでした。

頼氏はことし5月に就任する予定で、台湾で1996年に総統の直接選挙が始まってから初めて、同じ政党が3期続けて政権を担うことになります。

民進党の頼清徳氏が勝利を宣言
与党・民進党の頼氏は日本時間の午後9時半すぎ記者会見し勝利宣言しました。

この中で頼氏は「選挙イヤーの最も注目された最初の選挙で、台湾は民主主義陣営の勝利を成し遂げた」とした上で「民主主義と権威主義の間で、台湾は民主主義の側に立つことを選んで全世界に示した。台湾の人たちはみずからの行動によって、外部勢力の介入を食い止めることに成功した」と述べました。

頼氏は「台湾海峡の平和と安定を維持するのが総統としての重要な使命だ。ごう慢にもならず、卑屈にもならず、現状を維持する。対等と尊厳を前提とし、対抗に代えて対話を行い、自信を持って中国との交流と協力を進め、台湾海峡両岸の人たちの福祉を増進し、平和共栄の目標を達成する」と述べました。

一方で「中国の言論や武力による脅しに対して、私には台湾を守る決意もある」と述べました。

頼清徳氏 勝因は
頼清徳氏は今回の選挙戦で、この8年間、政権を担ってきた民進党・蔡英文総統の路線を継続することを訴え、「現状維持」を望む幅広い層に支持を広げたものとみられます。

今回の選挙で大きな争点のひとつとなった中国との関係について頼氏は「台湾は中国の一部だ」という中国の主張を認めず、アメリカなどとの関係強化によって中国に対抗しようという姿勢を強調していました。

選挙戦では「台湾は世界の台湾であるべきだ。中国に頼る過去の路線に後戻りしてはいけない」と訴えてきました。

また、副総統候補として台湾当局の駐米代表を務めた蕭美琴氏とコンビを組み（しょう・びきん）内外にアメリカとの関係強化の路線を継続する姿勢を示したことも受け入れられたとみられます。

さらに選挙戦では若い世代が関心を寄せる住宅対策や子育て政策など内政に力を入れることもアピールしました。

根強い人気のある現職の蔡英文総統のもとで副総統を務めた頼氏は、今回、幅広い層からの支持を得たものとみられます。

蔡英文総統 「台湾の人々は民進党政権の継続を選んだ」
蔡英文総統は日本時間の13日午後10時すぎに与党・民進党の集会で演説し「私たちは世界に向けてどのような困難もどのような抑圧も民主主義への信念をくじくことはできないと証明した」と述べました。

そのうえで「きょうの選挙の結果、台湾の人々は民進党政権の継続を選んだ。私たちは与党として着実に前進するとともに台湾をさらに強くしなければならない」と強調しました。

そして「選挙の終わりは、団結の始まりだ。きょう誰に投票しようと、民主的な台湾は再び新たな一歩を踏み出した。あすから私たちはともに台湾のために努力しよう」と呼びかけました。

【動画】盛り上がる頼清徳氏の陣営（午後9時すぎ）

民進党の頼清徳氏の陣営の様子です。（サタデーウオッチ9で放送 データ放送ではご覧いただけません）

国民党の侯友宜氏が敗北を認める
国民党の侯氏は日本時間の午後9時ごろ支持者を前に「今回の総統選挙の結果について私個人の努力が足りず、非常に遺憾だ。政権交代を実現できず、皆さんを失望させた。私は心からおわびする」と述べ敗北を認めました。

侯友宜氏 敗因は
侯友宜氏は今回の選挙で大きな争点のひとつとなった中国との関係について、台湾の防衛力を強化しながら中国との交流を密にして衝突のリスクを下げると主張しましたが、幅広い支持が得られませんでした。

侯氏は、経済や教育などの分野で中国との交流拡大の必要性を訴え2023年11月にはFTA＝自由貿易協定にあたる「経済協力枠組み協定」の協議再開や中国人観光客の受け入れ、それに中国人学生の台湾留学と台湾での就職を進める政策を打ち出してきました。

また、2期8年続いた民進党政権について中国との関係が悪化し交流が減っただけでなく、台湾では、汚職や不正が増えたなどと批判し政権交代を訴えてきました。

今回の選挙戦では、野党第2党の民衆党と連立政権を組む考えを強調し、柯文哲氏との候補者の一本化を模索したものの実現しなかったこともあり、国民党以外の支持層の獲得につながらなかったとみられます。

民衆党の柯文哲氏も敗北を認める
民衆党の柯氏は日本時間の午後9時すぎ、支持者を前に「私はあきらめないので皆さんもあきらめないでほしい。私たちは必ず努力を続け、4年後、自信をもって柯文哲と民衆党に投票してもらえると信じる」と述べ、事実上、敗北を認めました。

柯文哲氏 敗因は
柯文哲氏は今回の選挙戦で「新たな勢力による政治の変革が必要だ」だとして、台湾でこれまで交互に政権を担ってきた民進党でも国民党でもないみずからが率いる民衆党によって政権交代をすべきだと訴えましたが、幅広い支持が得られませんでした。

また、今回の選挙戦では、立候補の届け出の締めきり直前に最大野党・国民党との候補者の一本化をめぐっていったんは合意したものの結局は実現しなかったことで、既成政党と組もうとしたというマイナスイメージなどから支持が広がらなかったものとみられます。

与党・民進党 立法院の選挙では過半数維持できず
一方、総統選挙と同時に行われた議会・立法院の選挙では、113議席のうち、国民党が52議席、民進党が51議席、民衆党が8議席を、それぞれ獲得しました。

民進党は改選前より11議席減らして過半数を維持できませんでした。

住宅価格の高騰などへの不満が与党に向かったことや、長期政権をけん制する有権者の心理が要因とみられ、頼氏は「われわれの努力が足りなかったことを意味する。虚心に反省すべき点だ」と述べましたが、難しい政権運営を強いられることになりそうです。

中国政府「民進党 民意を代表できない」
中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は13日の深夜に談話を発表しました。

この中で、総統選挙で当選した民進党の頼清徳氏の得票率が40％だったことや、議会にあたる立法院の選挙で民進党が過半数を維持できなかったことを念頭に「台湾地区の2つの選挙結果は民進党が決して主流となっている民意を代表できないことを示している」としています。

そして「今回の選挙は台湾海峡両岸の同胞がさらに親しくなろうという共通の願望を変えることはできないし、最終的に祖国が必ず統一されるという大勢も止めることはできない」としています。

その上で「国家統一を完成させるという立場は終始一貫している。『台湾独立』という分裂行動や外部勢力の干渉に断固反対する。台湾の関係する政党や団体などとの交流や協力を促進し台湾海峡両岸の融合発展を深め、平和的発展と祖国統一の大業を推し進める」として台湾統一への強い意欲を示しました。

また、中国外務省も報道官の談話を発表し、「台湾問題は中国の内政だ。台湾の情勢がどう変化しようが、世界には『1つの中国』しかないし台湾が中国の一部分だという基本的事実は変わらない」と主張しました。

中国のSNS 関連することば 検索できず
一方、中国のSNS「ウェイボー」では、13日の朝、台湾総統選挙に関連するキーワードが検索ランキングでトップになりました。

しかし、その数時間後、このキーワードを検索しようとすると「関係の法律と政策により、この話題の内容は表示されません」という文章が表示され、検索できなくなり、当局などが神経をとがらせていることが伺えます。

ただ、中国のSNS上には、当局などによる検閲をかいくぐることばを使っても民進党の頼清徳氏の当選をネット上で検索できないことを疑問視し「関係部門は台湾政策の失敗を直視する勇気がないのか」といったコメントもみられました。

アメリカ ブリンケン国務長官 頼氏に祝意
アメリカのブリンケン国務長官は13日、声明を発表し、当選した民進党の頼清徳氏に祝意を示すとともに「台湾の人たちは、確固たる民主主義の制度と選挙プロセスの強さを改めて示した」と歓迎しました。

その上で「アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持や威圧や圧力とは無縁な平和的な解決に取り組んでいく。民主主義的な価値を持つアメリカと台湾の人々は引き続き、経済や文化などで連携を拡大していく」としています。

バイデン大統領 「台湾の独立を支持しない」
また、バイデン大統領は、13日、記者団から台湾総統選挙の結果について聞かれ「われわれは台湾の独立を支持しない」と述べました。

「台湾は中国の一部だ」という中国の立場を認識する、従来からのアメリカの政策に変更はないという立場を改めて強調した形です。

上川外務大臣 頼氏に祝意
上川外務大臣は談話を発表し「民主的な選挙の円滑な実施と頼氏の当選に祝意を表する。台湾はわが国にとって基本的な価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで大切な友人だ。政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ　日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく。台湾をめぐる問題は、対話により平和的に解決されることや地域の平和と安定に寄与することを期待する」としています。

外務省幹部 「事前の予測通りの結果」
外務省幹部はNHKの取材に対し、「事前の予測通りの結果だ。中国側が選挙戦終盤に軍事的、経済的に圧力をかけたことや、偽情報などがあふれたことが、かえって中国への警戒感を強め、今回の結果につながったのではないか。日本としては、両岸問題の対話による解決が世界の平和と安定にとっても重要だと国際社会に働きかけていく」と述べました。

また別の幹部は、「頼氏が勝利したものの、民進党は前回・4年前ほどの票は取れなかった。どのような外交政策を打ち出していくのか注視していく必要がある」と述べました。

イギリス キャメロン外相 「台湾の活力ある民主主義を証明」
イギリスのキャメロン外相は声明で、今回の総統選挙について「台湾の活力ある民主主義を証明するものだ」と指摘し、当選した民進党の頼清徳氏に祝意を示しました。

そのうえで「台湾海峡の両岸が、武力による威嚇を行うことなく、建設的な対話を通じて平和的に意見の相違を解決する努力を改めて行うことを願っている」としています。

EU 「いかなる一方的な現状変更の試みにも反対」
EU＝ヨーロッパ連合は声明で、選挙に参加したすべての有権者に祝意を示すとしたうえで「台湾海峡の平和と安定が地域と世界の安全と繁栄にとって重要だ。EUは台湾海峡での緊張の高まりを懸念し、いかなる一方的な現状変更の試みにも反対する」と強調しました。

リトアニア ランズベルギス外相 「民主主義の力強さたたえる」
また、台湾との関係強化を進め、「台湾」の名を冠した出先機関「駐リトアニア台湾代表処」の開設を認めたことで中国から報復を受けているリトアニアのランズベルギス外相はSNSで頼氏に祝意を示し「台湾の人々とともにわれわれは、自由で公正な民主主義の力強さをたたえている」としています。

記者解説 中国 民進党政権への揺さぶり機能せず

中継 北京 中国総局・須田正紀記者（日本時間13日午後11時ごろ）

これまでのところ、中国政府の反応は出ていません。国営メディアも民進党の頼清徳氏の勝利宣言などについて一切伝えていません。

ただ、中国は台湾での政権交代をあからさまに望んできましたので、逆の結果が確実となり、いらだちを深めていると思われます。

習近平国家主席は、「祖国統一は歴史の必然だ」と述べ台湾統一への強い意欲を繰り返し強調してきました。

中国政府はこれまで台湾の民進党政権に硬軟織り交ぜたさまざまな方法で揺さぶりをかけてきましたが、今回、それが機能しなかったことが浮き彫りになった形です。

今後、台湾に対する圧力を強めるのは間違いないと思います。アメリカ政府の高官は、選挙のあと非公式の代表団を台湾に派遣すると明らかにしています。

今後、台湾がアメリカや日本などと連携する動きに対し、中国がより強硬な手段に出てくる可能性はないのか、注視していく必要があります。

記者解説 アメリカ バイデン政権 民進党政権の継続に安どか

中継 ワシントン支局 渡辺公介記者（日本時間13日午後11時ごろ）

アメリカメディアは頼氏が勝利宣言すると、相次いで速報で伝え、関心の高さがうかがえます。

バイデン政権は、公式な反応を示していませんが、民進党政権の継続が確実になったことで「くみしやすい」と受け止めているとみられます。

特に、副総統に就任することになる蕭美琴氏は去年11月まで、ここワシントンで台湾当局の駐米代表を務め、党派を超えた信頼を集めてきたこともあり、台湾の防衛力強化の継続性という観点からも、安どしていると思います。

一方で懸念しているのは、中国の反応です。バイデン政権は、頼氏を「独立派」だとして警戒感をあらわにしてきた中国が、台湾への軍事的な圧力を一段と強化し、地域を不安定化させる可能性があると見ています。

バイデン政権としては、ウクライナと中東で2正面の対応を強いられているいま、台湾海峡で緊張が高まることは何としても避けたい立場です。

アメリカでもことし11月には大統領選挙があります。再選を目指すバイデン大統領としては、国内問題に集中する上でも中国との対立が先鋭化することがないよう、状況を注視していくものと見られます。

【動画】各陣営の様子 午後7時すぎ

民進党の頼清徳氏、国民党の侯友宜氏、民衆党の柯文哲氏の陣営の様子です。（ニュース7で放送 データ放送ではご覧いただけません）

#台湾（総統選・民進党頼清徳・得票率40％・立法院選・国民党52議席/民進党51議席/民衆党8議席・国務院台湾事務弁公室陳斌華報道官談話「台湾地区の2つの選挙結果は民進党が決して主流となっている民意を代表できないことを示している」「今回の選挙は台湾海峡両岸の同胞がさらに親しくなろうという共通の願望を変えることはできないし、最終的に祖国が必ず統一されるという大勢も止めることはできない」「国家統一を完成させるという立場は終始一貫している。『台湾独立』という分裂行動や外部勢力の干渉に断固反対する。台湾の関係する政党や団体などとの交流や協力を促進し台湾海峡両岸の融合発展を深め、平和的発展と祖国統一の大業を推し進める」・中国外務省報道官談話「台湾問題は中国の内政だ。台湾の情勢がどう変化しようが、世界には『1つの中国』しかないし台湾が中国の一部分だという基本的事実は変わらない」・バイデン大統領「われわれは台湾の独立を支持しない」）

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#台湾（総統選・民進党頼清徳・勝利宣言）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#ロン・ポール

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スイス東部のダボスでは１５日に世界経済フォーラムの年次総会（通称ダボス会議）が開幕し、政財界のリーダーが集結、地政学的な緊張から気候変動までさまざまな課題について討議する。しかし、温暖化問題を俎上（そじょう）に乗せる一方で、参加者の多くが温室効果ガス排出量の多いプライベートジェット機でダボス入りするのはつじつまが合わないと、環境保護推進派から批判の声が上がっている。

環境保護団体グリーンピースの依頼で行われた調査によると、昨年は１週間のダボス会議期間中に現地の空港を発着したプライベートジェットは１０４０機で、これらの運航に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は自動車３５万台の排出量に相当。この週のプライベートジェットからの排出量は平均的な週の４倍に跳ね上がった。

グリーンピース欧州で運輸部門への働き掛けを担当するクララ・マリア・シェンク氏は「気候問題解決への取り組みを訴えるフォーラムとしては、かなり偽善的に見える」と語る。

しかしこうした批判を浴びているのはダボス会議だけではない。超富裕層や政治指導者によるプライベートジェットの利用は一般市民の間でますます激しい怒りを買っている。ポップ歌手のテイラー・スウィフトさんはプライベートジェットを多用しているとの批判にさらされ、スナク英首相は最近、短距離の国内移動にプライベートジェットを使い非難を浴びた。

＜環境に高負荷＞

欧州の非政府組織「トランスポート・アンド・エンバイロメント（Ｔ＆Ｅ）」によると、プライベートジェットは１時間当たりのＣＯ２排出量が２トンと、欧州連合（ＥＵ）域内における１人の平均排出量の数カ月分に相当する。また旅客１人当たりの排出量は商用ジェット機の５倍から１４倍、高速鉄道の５０倍で、「旅客１人当たりや移動距離１キロメートル当たりで見れば、プライベートジェットは既存の移動手段の中で最も環境汚染がひどい」（グリーンピースのシェンク氏）。

グリーンピースの調査によると、昨年のダボス会議はフライトの半分以上が移動距離７５０キロ未満で、最短は２１キロ。「こうしたフライトの多くは数時間の電車による移動で代替可能だ」という。

航空部門が全世界のＣＯ２排出量に占める比率は約２．８％。比較的小さいように思えるが、専門家はごく少数の人々が大量のＣＯ２を排出していると指摘する。グローバル・エイバイロンメンタル・チェンジ誌に掲載された２０２０年の研究によると、商用航空機によるＣＯ２排出量の５０％は、世界人口のわずか１％の層による利用の結果として生じたものだ。

＜人気は上昇＞

プライベートジェットは気候への影響が懸念されているにもかかわらず、近年人気がうなぎ上りだ。プライベートジェットは実業家のカイリー・ジェンナーさんやテスラ(TSLA.O)の最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏といった著名人のフライトが追跡されてソーシャルメディアで話題となっているが、ビジネス目的での利用も一般的になりつつある。

グリーンピースのシェンク氏によると、プライベートジェットは大半の商用航空便が運航を停止した新型コロナウイルスのパンデミック期にブームが始まった。

航空コンサルタント会社ＷＩＮＧＸによると、米国では現在、プライベートビジネスジェットが全フライトの４分の１を占め、その割合はパンデミック前の約２倍に膨らんでいる。

＜持続可能は実現できるか＞

航空業界は持続可能な航空燃料により２０５０年までにＣＯ２排出量の実質ゼロを達成できると説明している。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）によると、持続可能燃料は従来の燃料と比べてライフサイクル（原料の栽培、収穫、製造、輸送等全ての段階）における排出量を最大８０％削減できる。またエア・カナダ(AC.TO)や米ユナイテッド航空などは短距離路線に特化した電動航空機を購入している。

しかし環境保護団体は、持続可能燃料の利用増加に伴い、パーム油や大豆油などバイオエネルギー作物を栽培するために広大な土地で樹木の伐採が進み、森林破壊が起きる恐れがあると指摘する。

持続可能燃料の本格的な普及にどの程度の時間を要するかも疑問視されている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２１年時点で航空燃料に占める持続可能燃料の割合は０．１％未満だった。

Ｔ＆Ｅのデニース・オークレア氏は「持続可能燃料では進むべき脱炭素化の道を切り開くことはできないと認めざるを得ない」と話す。今後１０年間に排出削減を加速させるためには、本当に必要なフライトの洗い出しを含め、さまざまな対策を組み合わせる必要があるという。

一方、欧州各国はプライベートジェットの運航を減らし、よりクリーンな交通手段の利用を奨励する策の検討に乗り出している。フランスは昨年１２月、鉄道を利用すれば２時間半以内で移動できる短距離航空路線の運航を禁止する措置について、欧州委員会から承認を受けた。ベルギーは４月からプライベートジェットと短距離フライトに新たな税金を課す予定だ。

オークレア氏によるとこうした課税措置は航空機の利用を減らすインセンティブになると同時に、持続可能な航空事業の開発を加速させるための資金の確保にもつながるという。

#世界経済フォーラム（アングル：ダボス会議にプライベートジェット集結、ＣＯ２排出に批判）

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３ ⭐️

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから14日で100日となります。これを前にイスラエルのネタニヤフ首相が演説し「目標を達成し、完全に勝利するまで戦いを続ける」と述べ、ガザ地区での軍事作戦を続ける考えを改めて示しました。

去年10月7日に始まったイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘は、14日で100日となります。

これを前にイスラエルのネタニヤフ首相は13日、テルアビブで演説し「われわれはハマスの壊滅と人質の解放、そしてガザ地区を今後、イスラエルへの脅威にさせないという目標を達成し、完全に勝利するまで戦いを続ける」と強調しました。

そのうえで国際司法裁判所で軍事作戦の停止を求める訴訟の審理が行われていることや、イエメンの反政府勢力フーシ派などとの緊張が高まっていることに触れ、「国際司法裁判所も悪の枢軸も誰もイスラエルをとめることはできない」と述べ、一連の動きが作戦の継続には影響しないという強気の姿勢を示しました。

イスラエル軍によるガザ地区への攻撃は連日、続いていて、ガザ地区の保健当局は13日、これまでの死者数は2万3843人にのぼるとしています。

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリーニ事務局長は13日、声明を発表し、「この100日間のおびただしい死や破壊、退避、飢え、喪失、悲しみはわれわれが共通してもつ人間性を汚してきた」と厳しく非難しました。

そして「たび重なる呼びかけにもかかわらず、ガザ地区の人々への殺りくを止め、食料や医薬品、水、避難所を安全に提供するための人道的な停戦は実現していない。ガザ地区の人たちにとってこの100日は100年にも感じられた」と述べ、一刻も早い停戦を求めています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ネタニヤフ首相「われわれはハマスの壊滅と人質の解放、そしてガザ地区を今後、イスラエルへの脅威にさせないという目標を達成し、完全に勝利するまで戦いを続ける」「国際司法裁判所も悪の枢軸も誰もイスラエルをとめることはできない」・UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関ラザリーニ事務局長声明「この100日間のおびただしい死や破壊、退避、飢え、喪失、悲しみはわれわれが共通してもつ人間性を汚してきた」「たび重なる呼びかけにもかかわらず、ガザ地区の人々への殺りくを止め、食料や医薬品、水、避難所を安全に提供するための人道的な停戦は実現していない。ガザ地区の人たちにとってこの100日は100年にも感じられた」）

イスラエルのネタニヤフ首相は１３日の記者会見で、パレスチナ自治区ガザ地区での終戦前にエジプト境界の「フィラデルフィア・ルート」を封鎖する必要があると主張した。

会見は、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘開始から１００日が経つのに合わせて開かれた。

フィラデルフィア・ルートは、同地区南端とエジプトとの境界に沿った全長１４キロの回廊地帯。

ネタニヤフ氏は「ハマスを壊滅させて武装解除しても、軍事装備やほかの殺傷武器がここから流入し続ける。当然、封鎖する必要がある」と述べた。

イスラエルが同ルートを掌握する方法はいくつかあるとしたうえで、決まったのは閉鎖する方針だけで、どう進めるかは未定だと語った。

またネタニヤフ氏は同日、現在避難しているガザ北部の住民について、戦争が続く限り帰還は認めないと言明した。

これは国際法に沿った判断だと述べ、「戦闘地帯から退去させた民間人を、危険が続く間に連れ戻すことはしない」と説明した。

現地の国連機関によると、ガザ地区ではイスラエルとハマスの衝突で、これまでにパレスチナ人住民の９０％近くが避難を強いられた。永久に追放されたままとなる事態が懸念されている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ネタニヤフ首相「終戦前にエジプト境界の『フィラデルフィア・ルート』を封鎖する必要がある」「ハマスを壊滅させて武装解除しても、軍事装備やほかの殺傷武器がここから流入し続ける。当然、封鎖する必要がある」「ザ北部の住民について、戦争が続く限り帰還は認めない」「戦闘地帯から退去させた民間人を、危険が続く間に連れ戻すことはしない」）

イスラエルでは、イスラム組織ハマスとの戦闘が始まってから14日で100日となるのに合わせて大規模な集会が開かれ、パレスチナのガザ地区で拘束されている人質の解放を呼びかけています。
イスラエルの軍事作戦が続く中、解放に向けたハマスとの交渉は進展が見られず、事態の打開の見通しは立っていません。

目次
戦闘開始から100日 人質解放めぐる交渉 進展見られず

戦闘開始から100日 人質解放めぐる交渉 進展見られず
イスラエルのテルアビブでは13日夜、ガザ地区で拘束されているとみられる人質130人以上の解放を呼びかける24時間の集会が始まりました。

人質の家族や支援者などが解放を訴えるスピーチをすると、集まった人たちは「いますぐ解放を」などと一斉に声を上げていました。

息子が人質になっている男性は「政府はどんな対価を払ってでも人質を連れ戻すべきだ。愛する人たちが生きて帰ってくるためにも、新たな交渉が実現することを願う」と話していました。

こうした中、イスラエル首相府は12日、ハマス側とカタールを通じた交渉の結果、人質に必要な医薬品を届け、その引き換えにガザ地区への支援物資としてより多くの医薬品の搬入を認めることで合意したと発表しました。

しかし、人質の解放をめぐる交渉には進展が見られません。

ハマスは交渉に応じる条件として、イスラエルによるガザ地区への軍事作戦の停止を求めていますが、イスラエル軍は攻撃を続けていて南部ハンユニスなどでハマスの戦闘員を殺害したと13日、発表しました。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、南部ラファの住宅へのイスラエル軍の爆撃で2歳の女の子を含む14人が亡くなったと伝えていて、ガザ地区の保健当局は13日、これまでの死者数は2万3843人に上るとしています。

地元メディアでは今月、ハマスが人質を段階的に解放するのと引き換えに、イスラエル軍がガザ地区から撤退し、ハマスの指導者を他国に亡命させることをカタールが提案していると報じられました。

しかし、ハマスは報道の直後にこれを否定し、イスラエル側も「双方はいかなる合意からも程遠い」とコメントしています。

集会に集まった人たちは
イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから14日で100日となるのを前に、イスラエルのテルアビブ中心部の広場では、一刻も早い人質の解放を実現するよう訴える集会が開かれました。

38歳の息子が人質になっているギラド・コンゴルドさんはNHKの取材に対し「人生のすべてが変わってしまった。政府はどんな対価を払ってでも人質を連れ戻すべきだ。愛する人々が生きて帰ってくるためにも新たな交渉が実現することを願う」と訴えていました。

また、友人が人質になっているという30代の女性は「もうすぐ100日がたってしまう。こんな状況は受け入れられない。政府は人質のことを最優先に考え、何らかの合意を見いだすべきだ。どんな条件であっても人質全員を連れ戻すことを優先すべきだ」と話していました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イスラエル・大規模集会・人質解放呼びかけ）

パレスチナ自治区ガザ地区で12～13日にかけて、165人がイスラエルの攻撃で死亡したという。同地区を実効支配するイスラム組織ハマスが運営する保健省が発表した。南部ラファでは、避難中の2家族が身を寄せる家屋が破壊され、10人が死亡したという。ハマスが運営する現地の保健省によると、13日までにパレスチナ人2万3843人が殺され、さらに大勢が建物のがれきの下で死亡していると考えられている。

イスラエル国防軍（IDF）は、ラファの民家が攻撃されたとの情報について、調査中だと述べた。

12日から13日にかけて、ガザからイスラエル南部へ複数のロケット弾も撃ち込まれたという。

ラファ住民のサミール・ケシュタさんはAFP通信に対して、自分と妻が外出中に自宅がイスラエルの砲撃で「完全に破壊された」と話した。

「私と子供たちを守ってくれた家が……私たちは平和に暮らしていた。（イスラエルは）何の予告もなく攻撃してきた」と、ケシュタさんは述べた。

空爆が始まったとき、ニマ・アル・アクラスさんは自宅にいたという。「想像もつかないひどい攻撃で、私たちはひたすら叫んでいた。誰かが私をかついで荷車に乗せてくれるまで、身動きできなかった」と話した。

「私たちが何か悪いことをしたのか。ただ座っていただけなのに。自宅の中も外も安全ではないし、いったいどこに行けばいいのか」と、アル・アクラスさんは問いかけた。

イスラエルは、標的はハマスの戦闘員とインフラであって、民間人の被害は最小限に食い止めるよう努力していると説明している。

昨年10月7日に戦争が始まって以来、北部などガザ各地から避難してきた住民で、かつて30万人以下だったラファの人口は100万人以上にふくれあがっている。

ガザ保健省のアシュラフ・アル・クドラ報道官は通信アプリ「テレグラム」で、ラファのインフラや医療機関は、推定130万人の避難者に対応しきれないと書いた。

「ラファは破局に達しつつある。家を失った何十万人ものパレスチナ人とその家族が、押し寄せているので」と、報道官は訴えた。

ラファ市内のナセル病院では医師たちが、診療体制が「破綻（はたん）」した状態で、十分な治療ができずにいると話す。

モハマド・アル・キドラ医師はロイター通信に、「集中治療室にはもうほとんど、医薬品も機材もない」と話した。「空いているベッドはなく、治療もできない。救急治療室の薬はほとんどすべて、不足している。代替品を探そうとしている」。

また、家を追われた住民の多くが、病棟に避難している。

世界保健機関（WHO）によると、ガザ地区内で今も機能している医療施設はもはや半数以下で、機能していても部分的だという。ハマスの保健省によると、ガザ地区内ではごく少数の救急車しか稼働していない。

さらに、ガザ地区中部の住民たちによると、人口密集地のブレイジ、ヌセイラト、マガジの難民キャンプ周辺で激しい銃撃戦や戦車による砲撃、空爆が相次いだ。

IDFは、ガザ地区中部で複数の標的を攻撃し、無数の戦闘員を殺害したと明らかにした。

IDFは、ガザ南部ハンユニスでも複数のハマス戦闘員を殺害したとしている。これに対してハマスは、ハンユニス近くでIDFのヘリコプターに向かって発砲したと主張している。

BBCは、戦況に関する双方の主張を検証できていない。

ハマスは昨年10月7日にイスラエルを攻撃し、約1300人を殺害し、約240人を人質にした。これを受けて英米両政府は、イスラエル支援を表明している。

ハマスの攻撃を受けてイスラエルは、ガザ地区に空爆と地上部隊による軍事作戦を展開。ハマスが運営する現地の保健省によると、13日までにパレスチナ人2万3843人が殺され、さらに大勢が建物のがれきの下で死亡していると考えられている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・BBC「イスラエル軍、避難者であふれるガザ南部ラファを空爆」）

「イスラエル人は常に、米国による自国への断固たる支援は一連の共通の価値観と利益によるものだと考えてきた。特に若いアメリカ人が古い世代に比べてイスラエルに対する親近感が劇的に低いため、その地盤は現在変化しつつある。」

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・FA「イスラエル人は常に、米国による自国への断固たる支援は一連の共通の価値観と利益によるものだと考えてきた。特に若いアメリカ人が古い世代に比べてイスラエルに対する親近感が劇的に低いため、その地盤は現在変化しつつある」）

#J_Sato「大きな出来事・事件が起きた時に、最初の3日間ぐらいで、判断・ファスト思考しないように注意する」

#morpheus「創造とは慣性からエネルギーを経て再び慣性に戻る宇宙の振り子の揺れにすぎない。全ては作用と反作用、統合と崩壊、出現と消失といった相反する一連の振り子である。左に傾けば右に寄る」

d1021.hatenadiary.jp

#善悪二元論（最適解は「中庸」・多神教）
#中正

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・99日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・100日目①）

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３ ⭐️

アンナ・バーズルさん（３５）は昨年１１月、ウクライナ東部におけるロシア軍との戦闘で弟を亡くした。２日間は悲しみに打ちひしがれていたが、すぐに行動を起こした。

弟のボーダン・クロトフさん（２９）に軍の最高栄誉称号である「ウクライナ英雄」を授与するよう、バーズルさんはゼレンスキー大統領に宛てた嘆願書をしたためた。

「２６日に弟を埋葬し、翌２７日にはすでに書き終えていた」とバーズルさんはキーウの墓地にあるクロトフさんの墓石の前に立ち、涙ながらに語った。

衛生兵を務めたクロトフさんは、遺影の中で笑顔を浮かべていた。その上では、内務省の管轄下にある所属部隊の記章が描かれたウクライナ国旗がはためいていた。

こうした嘆願書は、２０２２年２月にロシアが侵攻を開始して以降、少なくとも２０００件提出されている。多くが親戚や友人によって書かれ、命を落としたウクライナ兵に栄誉を与えるよう、ゼレンスキー大統領に呼び掛ける内容だ。

ウクライナで戦争が始まって以降、「ウクライナ英雄」を授与された兵士は４００人に満たない。「英雄」は敵の進軍阻止に貢献したなどの勇敢な行動を称え、その多くは死後に授与されている。

この請願制度は２０１５年、国民が大統領へ訴えかけることのできる機会として導入された。ただ、１９９８年に創設された同称号の候補者を決める手続きの正式な一環とはなっていない。

ウクライナ軍がロシア政府を後ろ盾とする分離派勢力との戦闘を行っていた際には、嘆願書の数はさほど多くなかった。

だが現在では、ほぼ毎日のように、兵士の死を悼む妻や母親、子どもたちからの新たな嘆願書が寄せられており、大統領府のウェブサイトに掲載された後、ソーシャルメディア上で拡散されている。国民が団結しながらも戦争終結の兆しが見えない中、遺族による嘆願書の提出はウクライナで慣例になりつつある。

こうした動きからは、ウクライナの人々の集団的トラウマが深刻であり、戦死した兵士全員が侵略行為からウクライナを守る「英雄」だと見なされていることがうかがわれる。

ウクライナ政府は戦死した兵士の数を明らかにしていない。ただ、西側の情報機関は、これまでに数万人に上るウクライナ兵が死亡したと予測している。

＜幅広い署名活動＞

昨年６月に反転攻勢が開始される以前に強襲旅団に加わったクロトフさんの人柄について、姉のバーズルさんは陽気で自分よりも他人を優先する性格だったと話す。幼い頃、父親の存在が無い時にも、思いやりがあって支えになってくれたと振り返った。

「フリブ」という通り名で親しまれていたクロトフさんは自分の家庭を持つことを夢見ていた、とバーズルさんは言う。戦場では責任感を感じていたとも語った。

バーズルさんは嘆願書に、クロトフさんが激しい銃撃戦の中、戦場から負傷した兵士を引きずりだして救出したことを記した。戦友たちは「涙を浮かべながら」クロトフさんをしのんでいたという。

クロトフさんは亡くなった当日、４人を助けていたとバーズルさんは同僚兵士の証言を基にロイターに話した。

バーズルさんは他の嘆願者と同様、ソーシャルメディアを通じた署名活動を行っている。中には著名人もいる友人やフォロワーに対して、各自のアカウントでも嘆願書を共有するよう強く呼びかけたという。

時間との戦いだ、とバーズルさんは話す。嘆願書が考慮の対象となるには、掲載してから９０日以内に２万５０００人分の署名を集めることが必要とされている。

「署名した人は、今もまだ私のことを覚えていると思う。皆に電話をかけて回りながら、『今すぐに、お願い。土下座でもする覚悟だ』と感情的に懇願していたから」

バーズルさんの嘆願書には９日時点で、１万８８００人からの署名が寄せられた。

必要数の署名を集めた嘆願書は、軍の指揮系統へと回され、嘆願書の急増を受けて昨年５月に設立された大統領委員会で審査される必要がある。

委員会設置に際した声明でゼレンスキー大統領は「われわれは、ウクライナの英雄全員の名前を知らなければならない」と述べた。

この記事に関してウクライナ大統領府に質問したものの、返答は得られなかった。

＜死者の記憶＞

称号が授与された場合、本人や遺族に対し、住宅の無償提供などの十分な経済的支援が行われる。

しかし、こうした支援が念頭にあるわけではないと話す遺族もいる。ビクトリーア・ウラセンコさん（２６）もその一人だ。夫のオレクサンドルさんは２０２２年６月、ロシア軍の占領下におかれた南部へルソンを奪還するウクライナ軍の作戦中に亡くなった。

「（金銭的報酬は）私にとって全くもって重要なことではない」

ウラセンコさんの目的は、オレクサンドルさんが一度も会うことのなかった１歳の息子マカルくんに父親の思い出を残すことだという。

「息子が心の片隅にでも父親を記憶し、次の世代に受け継いで欲しい」とウラセンコさんは自身の嘆願書に記した。

この嘆願書は２万５７２１人の署名を集め、現在、審査が進められている。

ウクライナでの戦闘が続く中、戦死者を記憶に残すことが急務になりつつある、とスウェーデンの首都ストックホルムにあるセーデルテルン大学で上級講師を務めるユリヤ・ユルチュク氏は言う。

政府当局は先月、活動家や遺族からの強い要望を受け、大幅に遅れていたキーウにおける国立戦没者墓地の建設計画を承認した。

ただ、嘆願書が殺到している状況にウクライナ退役軍人の一部からは、多数に授与することで称号の価値を下げることに繋がりかねないと懸念する声も上がっている。

ユルチュク氏はこの現象が、国民全体の士気を保ちながらも顕彰にふさわしい人を選出するという難題をウクライナ政府に突き付けていると指摘する。

「個人や家族間における記憶がある一方で、国家としての記憶も存在する。後者は国民を一致団結させ、動員させるために働きかけるために必要な記憶だ」

#ウクライナ戦力（アングル：戦死者を「ウクライナの英雄」に、遺族の嘆願書が殺到）

ウクライナが提唱する和平案を巡る先月の非公式協議で、ウクライナに対し、複数の国の高官からロシアとの停戦に応じるよう説得する発言が相次いだことがわかりました。

スイスのダボスでは14日、4回目となる協議が開かれますが、各国が和平案の実現に向けて一致できるか不透明な情勢です。

ウクライナが「平和の公式」と名付けて提唱する10項目の和平案を巡っては、先月16日、サウジアラビアの首都リヤドで、案の実現に向けた戦略をより現実的なものへと軌道修正しようと、G7＝主要7か国やグローバル・サウスと呼ばれる新興国などの高官が非公式協議を開きました。

外交筋によりますと、非公式協議では、複数のグローバル・サウスの国々の高官から軍事侵攻による死傷者をこれ以上増やさないという観点から、ウクライナに対し、ロシアとの停戦に応じるよう説得する発言が相次いだということです。

これに対しウクライナ側は「意見は聞いたが立場は変わらない」などと述べ徹底抗戦を続ける姿勢を強調したということです。

スイスのダボスでは14日、およそ80の国や国際機関が参加して4回目となる協議が開かれますが、前回の非公式協議で浮き彫りになった立場の違いから各国が和平案の実現に向けて一致できるか不透明な情勢です。

フランス 外相 ウクライナに支援続ける考え示す
ウクライナの首都キーウには13日、就任したばかりのフランスのセジュルネ外相が訪れました。

セジュルネ外相は、今月9日に新たに任命されたアタル首相が率いる内閣の外相に起用され、初めての外国訪問先にウクライナを選び、クレバ外相と会談しました。

会談のあとの記者会見でセジュルネ外相は「ロシアは、ウクライナと、その支援国が、先に疲弊することを望んでいるが、われわれは弱体化しない」と強調し、支援を続ける考えを示しました。

そのうえで「フランス企業にウクライナへの投資を働きかけたい」と述べ、輸送やエネルギー、それに通信関係など民間分野での支援を拡大させる方針を明らかにしました。

これに対し、クレバ外相はフランスの防衛産業との協力関係の拡大に期待を示しました。

#ウクライナ和平交渉（ウク提唱10項目和平案「平和の公式」・秘密会合・231216・リヤド・開催・複数のグローバル・サウスの国々の高官・死傷者をこれ以上増やさないという観点・ロシアとの停戦に応じるよう説得する発言が相次いだ・ウクライナ側「意見は聞いたが立場は変わらない」）
#ウクライナ軍事支援（フランス・ステファーヌ・セジュルネ新外相「ロシアは、ウクライナと、その支援国が、先に疲弊することを望んでいるが、われわれは弱体化しない」「フランス企業にウクライナへの投資を働きかけたい」）

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#ウクライナ軍事支援（フランス・ステファーヌ・セジュルネ新外相・就任後初の公式訪問でウクに向かっている）

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#ウクライナ和平交渉（ゼレンスキー「戦闘を停止しても、戦争の終結にはならないし、対話にもつながらない。ロシアを利するだけだ」「紛争を凍結させてはいけない。ロシアに強力な反撃の準備をさせてはいけない」）

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#ウクライナ和平交渉（ウク提唱10項目和平案「平和の公式」・秘密会合・231216・リヤド・開催・ウク/G7支援国/少数の「グローバルサウス」諸国・関係者「大きな進展はなかった」「ウクライナとG7支援国はロシアとの直接交渉を求めるグローバルサウス側の要求に引き続き抵抗した」）

ウクライナでは、13日から14日にかけてロシア軍による攻撃が相次ぎ、このうち東部ハルキウ州の知事によりますと、州内の15以上の集落が迫撃砲などによる攻撃を受けたということです。

ロシアによる軍事侵攻が続くなか、ウクライナのシュミハリ首相は13日、地元のテレビ番組で、ウクライナの長期的な安全の確保のため、G7＝主要7か国を含めたおよそ30か国との間で安全保障協定の締結などに向けて交渉していると明らかにしました。

G7は去年7月、共同宣言を発表し、ウクライナへの将来のロシアによる侵略を抑止するため、長期的な支援を行う方針を表明していました。

これに基づき、イギリスのスナク首相が12日、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談し、新たな安全保障協定に署名しています。

日本も安全保障分野などで協力していく内容を定める2国間文書の作成に向けて、去年10月から交渉を行っています。

シュミハリ首相は「パートナー国と類似した協定の署名に向けて協議を進めている」と述べ、目下の軍事支援にとどまらず、ウクライナがNATO＝北大西洋条約機構に加盟するまでの安全保障を担保するものだと重要性を強調しています。

#ウクライナ軍事支援（シュミハリ首相「ウクの長期的な安全の確保のため、G7を含めたおよそ30か国との間で安全保障協定の締結などに向けて交渉している」）

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#ウクライナ軍事支援（イギリス・過去2年間に比べ2億ポンド増額・安全保障協定署名・スナク首相「世界中の敵対勢力は、われわれには長い戦争に耐える忍耐力も資源もないと考えている。今揺らげば、プーチン大統領だけでなく北朝鮮やイランなど他国もあおることになる」「ウクライナは2年間、自由と民主主義の原則のために戦ってきた」「われわれは苦難な時期も、将来のより良い時期も、ウクと共にある」・ゼレンスキー「米国からの援助も実現の手応えを感じており、先月よりも楽観的になっている」「前例のない安全保障協定」「NATOに加盟するまで効力を持つ」「最初の協定を英国と締結できたことをうれしく思う。この協定は他のパートナーと協力する際に基礎となる」）

ロシアのプーチン大統領の長女マリヤ氏が地元の医療系の非営利団体とのインタビューに応じ、プーチン大統領の家族がメディアに出てくるのは極めてまれなことから、注目を集めています。

小児内分泌学者のマリヤ氏は、インタビューで「人の命には至上の価値がある。ロシアは経済ではなく、人間を中心とした社会だ」と述べ、医薬品の世界的な進歩や文学、芸術などについて発言していますが、ウクライナ侵攻については言及していません。

また、本人や取材者からマリヤ氏がプーチン大統領の娘であることについても触れられていません。

インタビューは去年12月に収録されたもので、ここ数日、欧米のメディアが取り上げています。

マリヤ氏を含むプーチン大統領の2人の娘は、ロシアによるウクライナ侵攻後、欧米や日本による資産凍結などの制裁対象になっています。

イギリスの公共放送BBCの記者は、マリヤ氏が人命の価値に言及したことに触れ、SNSに「彼女の父親によって『予備的な部分動員』に巻き込まれた兵士は同意するだろうか」と皮肉っています。

#プーチン（長女マリヤ・メディアに・極めて稀）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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blog.goo.ne.jp

鮭と昆布（葉唐辛子入り）と稲荷とすいとん

鮭と昆布（紫蘇入り）とすいとん

ココア

はカフェモカ

抹茶のセット（お汁粉）

夕食は豚しゃぶ。

食事をしながら『ブラタモリ』（黒部の扇状地と渓谷）や『有吉のお金発見！突撃カネオくん』の特別号（有吉が司会を務めた紅白歌合戦の舞台裏を取材）を観る。

今夜の『アド街』は「蒲田」。「まやんち」が登場。あっ、カナさんが映っている。店主の八代さんも登場していた。ブログでは顔出しNGだったのに（笑）。

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#食事#おやつ

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#アウトドア#交通

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#大河ドラマ「光る君へ」（2）「めぐりあい」

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　NHKアナウンス室の関係者は、山内アナが登場した経緯をこう説明する。

「元日、12時や13時などの定時のニュースは中山果奈アナが読んでいました。NHKでは定時のニュースを読むアナ以外に、災害などの緊急事態に備えて必ずサブのアナを控えさせています。そこでこの日、サブとして待機していた『ニュース7』担当の山内アナにお鉢が回ってきたのです」

　そもそも元日の「ニュース7」も本来、山内アナの担当ではなかったという。

「もともと今年はNHKの絶対的エースである和久田麻由子アナ（35）が元日の『ニュース7』を担当するはずでしたが、1歳児の母である彼女の負担を考慮して山内アナが代わりに担当することに。その結果、山内アナは定時のニュース担当の中山アナのサブとして早い時間から待機していたため、たまたま緊急地震速報を読むことになったわけです」（同）

　つまり、山内アナは以上の二つの偶然が重なり、件（くだん）の絶叫を発する機会を得たわけだ。さらに、そんな流れの延長上で5日、緊急にて放送された「NHKスペシャル 最新報告 能登半島地震 ～命の危機いまも～」でもキャスターを任される運びとなった。

「今、局内で彼女は“持っている”と評されるようになりました。NHKは東日本大震災の際の反省を踏まえて、差し迫った緊急時には強い口調でメッセージを発するように考え方を改めています。したがって絶叫自体は想定内でしたが、とはいえ緊迫感溢れるアナウンスは山内アナならではの力強さでした。視聴者から高評価を得たのも納得です」（同）

　今後、“ポスト和久田”の最右翼に位置付けられる可能性はあるか。前出のNHKアナウンス室関係者は、

「実は山内アナは昨年、一部報道で同僚男性アナとの関係が問題視されました。だから、元来であれば絶対的エースの地位にまで上り詰めるのは難しいと見られていたのです。しかし、局内では今回の絶叫で獲得した高評価をもって“あの騒動は帳消しだ”と言う人も出てきた。まだどうなるかは分かりませんが、この先の展開が見ものです」

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#クーピー（令和6年能登半島地震）

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群を抜いていた「生中継力」武田真一キャスター

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初めての日本! 日本食に驚きと感動

和酒和食 恵比寿 黒帯

#Momoka_Japan（恵比寿黒帯・ハワイ）
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#テレビ