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天皇皇后両陛下の長女の愛子さまは、26日に三重県の伊勢神宮を参拝したのに続き、27日、奈良県を訪れて、神武天皇陵を参拝されました。

今回の参拝は、学習院大学を卒業したことを報告するためのもので、愛子さまは、午後2時半前に、奈良県橿原市の神武天皇陵に到着されました。

神武天皇は、日本書紀などで初代の天皇とされています。

愛子さまの参拝は、両陛下とともに訪れて以来8年ぶりで、お一人で参拝されたのは初めてです。

グレーのロングドレス姿の愛子さまは、玉砂利が敷き詰められた参道をゆっくりと歩いて木立に囲まれた天皇陵の前に進み、玉串を供えて拝礼されました。

初めてのお一人での地方訪問となった今回の三重県と奈良県への訪問で、愛子さまは行く先々で集まった地元の人たちや観光客の歓迎を受けられました。

車に乗っている際は窓を開けて沿道に向かって手を振り、訪問先で地元の小学生から「卒業したんやろ、大学」とか「ニュースで見たで」などと話しかけられると笑顔で応じられていました。

愛子さまは27日夜、東京に戻られます。

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#天皇家

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58年前、静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審＝やり直しの裁判は最大のヤマ場を迎え、争点となっている「5点の衣類」に付いた血痕の色について、検察側と弁護側の専門家5人が一堂に会する形で尋問が行われました。

58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の一家4人が殺害された事件で、死刑が確定した袴田巌さん（88）の再審では27日、検察側の専門家2人と弁護側の専門家3人、それぞれに見解を尋ねる「対質」と呼ばれる尋問が行われました。

再審では、事件の発生から1年2か月後に、現場近くのみそタンクから見つかった「5点の衣類」に付いていた血痕に、赤みが残っていたことが不自然かどうかが、最大の争点になっています。
静岡地方裁判所の法廷では5人の専門家が証言台の前に並んで座り、裁判官が血痕に赤みが残るかどうか尋ねると、検察側の鑑定を行った久留米大学の神田芳郎教授は「みそタンク内の条件があまりにもわからないので、赤みが残る可能性がないとはいえない。弁護側の専門家が『赤みが残らない』と断言していることに違和感がある」と主張しました。

一方、弁護側の鑑定を行った旭川医科大学の清水惠子教授は「血液が体の外に出たあと、みその成分にさらされれば化学変化が進行して黒く変化する。当時のみそタンク内の条件を100％再現するのは不可能だが、確率論的に起こりえる結論を提示している」と反論しました。

袴田さんの再審は5月22日にすべての審理が終わる見通しです。
釈放認める決定出した元裁判官など法改正訴え
27日は10年前に静岡地方裁判所の裁判長として袴田巌さんの釈放を認める決定を出した元裁判官などが、裁判所の前で街頭活動を行い、審理が長期化しないよう再審に関する法律の改正が必要だと訴えました。

58年前の1966年に、今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（88）は、10年前の2014年3月27日に静岡地裁の決定で再審と釈放が認められました。

しかし、検察が不服を申し立て、決定は東京高裁で取り消されたため、最初に裁判のやり直しを求めてから去年、再審開始が決まるまでに40年以上かかりました。

釈放から27日で10年となるのにあわせて、再審に関する法律の改正を目指す日弁連＝日本弁護士連合会は、袴田さんの再審が開かれている静岡地裁の前で街頭活動を行いました。

10年前に静岡地裁の裁判長として、袴田さんの再審と釈放を認める決定を出した元裁判官の村山浩昭さんも参加し、通りかかった人たちにパンフレットなどが入ったバッグを配りながら、審理が長期化しないよう法律を改正する必要があると訴えていました。
村山さんは「再審が開かれるまでにこんなに時間がかかるとは思わず、今の法制度がおかしいと言わざるをえない」と述べました。

そのうえで、袴田さんの再審について「きちんと審理が進み、なるべく早く判決が出てほしいと思います」と話していました。

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4月に中国を訪れる、台湾の馬英九前総統について、中国政府の報道官は訪問を歓迎する意向を示しました。一部の台湾メディアは、訪問期間中、馬氏と習近平国家主席との会談が行われると伝えていて、会談が実際に行われるか注目されています。

台湾の馬英九前総統は、4月1日から11日までの日程で、中国の広東省と陝西省、それに首都 北京を訪れる予定です。

一部の台湾のネットメディアは、馬氏の訪問期間中、習近平国家主席との会談が4月8日に北京で行われる予定だと伝えています。

これに関連して、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は、27日の記者会見で「いまのところ提供できる情報はない」と述べる一方、「馬さんの訪問の手配を適切に行い、必要な協力を提供したい」と述べ、訪問を歓迎する意向を示しました。

馬氏は、総統在任中の2015年にシンガポールで、習主席と中台首脳会談を行っています。

台湾では、5月に民進党の頼清徳氏が次の総統に就任しますが、これを前に最大野党 国民党の馬氏と習主席との会談が実際に行われるか注目されています。

中国の習近平国家主席は２７日、北京の人民大会堂で米国の財界幹部と会談した。習氏は昨年１１月にも米サンフランシスコで投資家との夕食会を開催している。

中国は海外からの投資誘致に取り組んでいるが、習氏が安全保障重視の姿勢を強めており、海外企業の間では法令順守を巡る懸念が広がっている。

２４─２５日に北京で開催された中国発展フォーラムでは、李強首相は毎年恒例となっている外国企業のＣＥＯらとの懇談会を見送っており、中国の透明性を巡る懸念が広がっていた。

中国国営メディアによると、会談は人民大会堂の重要な行事に使われる東ホールで行われた。

米投資会社ブラックストーン(BX.N), opens new tabのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）、配送大手フェデックス(FDX.N), opens new tabのラジ・スブラマニアムＣＥＯ、半導体大手クアルコム(QCOM.O), opens new tabのクリスチャーノ・アモンＣＥＯらが参加した。習主席は「中米関係の歴史は両国民の友好的交流の歴史である」と述べ、両国が共通の基盤を追求し、より多くのコンセンサスを形成するべきとの考えを示した。

関係者によると、会談には約２０社が参加し約９０分にわたり行われた。何が話し合われたかは不明。

中国の習近平国家主席は北京を訪れているアメリカ企業のトップらと会談し両国の関係強化に向けて協力を呼びかけました。習主席が外国企業の関係者と面会するのは珍しく、経済分野の協力を通じて両国関係を安定化させたいねらいがあるとみられます。

中国外務省によりますと、習近平国家主席は27日、首都 北京の人民大会堂でアメリカの投資会社や大手半導体メーカーなどの企業トップらと会談しました。

このなかで習主席は「ここ数年、中米関係は多くの紆余曲折（うよきょくせつ）と厳しい試練に直面したが、その教訓は学び取るに値する。両国は相手の発展を後押しすべきで、妨げになってはならない」と強調しました。

そのうえで「世界経済の回復を推し進めるには両国の連携と協力が必要だ。アメリカ側は中国側に歩み寄り、正しいつきあい方を積極的に模索しなければならない」と述べ、関係強化に向けて協力を呼びかけました。

習主席が外国企業の関係者と面会するのは珍しく、ことし1月に日本の経済界の代表らが参加する「日中経済協会」の訪問団が中国を訪れた際には李強首相が対応しました。

習主席としてはアメリカとの間で半導体などの先端技術をめぐる争いが続き、外国企業からの直接投資も減少するなか、経済分野の協力を通じて両国関係を安定化させたいねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長は２６日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、同国訪問に招待した。ベトナム国営メディアが報じた。

ベトナムはアジアにおけるロシアの最も緊密なパートナーの１つ。ロシア製の武器も多く購入している。

国営ベトナム通信は、「プーチン大統領は喜んで招待を受け入れ、双方が適切な時期に（訪問を）調整することで合意した」と報じた。

電話会談でチョン氏は、プーチン氏の大統領再選を祝福し、先週モスクワ郊外で起きたコンサート会場襲撃事件の犠牲者家族に哀悼の意を表した。このほか、安全保障、防衛、貿易、観光分野での協力を促進する施策についても議論した。

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#東南アジア

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パキスタン北西部で、ダムの建設現場に向かっていた車列に爆発物を積んだ車が突っ込んで爆発し、中国人技術者5人を含む6人が死亡しました。

警察は中国人を狙った自爆テロとみて捜査を進めています。

パキスタン北西部のカイバル・パクトゥンクワ州で26日午後、山あいの幹線道路を走っていた車両の列に、爆発物を積んだ車が突っ込み爆発が起きました。

警察によりますと、車列には現地で進められているダムの建設作業に当たる技術者やその警備担当者などが乗っていたということで、爆発によって車1台が谷底に落ち、中国人の技術者5人とパキスタン人の運転手1人が死亡したということです。

警察によりますと、突っ込んだ車を運転していたとみられる1人が死亡し、中国人を狙った自爆テロとみて捜査を進めています。

パキスタンでは、今月20日にも中国の進める巨大経済圏構想「一帯一路」の重要拠点として知られる、南西部のグワダル港の港湾施設が武装した集団に襲撃されるなど、中国に反発する武装グループによるとみられる攻撃が相次いでいます。

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#南アジア

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アメリカ東部メリーランド州のボルティモアで大型船が橋に衝突し橋が崩落した事故で、事故の前に船から遭難信号が出されていたことがわかりました。
当局は遭難信号を受けて橋の通行を規制し多くの車が事故に巻き込まれるのを回避できたとしています。

アメリカ東部メリーランド州の最大都市ボルティモアで26日未明に起きた事故では、橋の橋脚に大型の貨物船が衝突して橋が崩落し、橋の上にいた作業員8人のうち6人が行方不明となっていて、当局は生存の可能性は低いとして救助活動を打ち切りました。

州知事は26日の記者会見で事故の前に、船から、電力系統が失われ危険な状況にあることを周囲に知らせる遭難信号が出されていたと明らかにしました。

橋は、1日、およそ3万台の車両が通行する主要な交通路ですが、当局は遭難信号を受けて車両の通行を規制し、多くの車が事故に巻き込まれるのを回避できたとしています。
船の位置情報から分析

橋脚に向かう船の位置情報は（動画）
また、船が発信していた位置情報などをNHKが分析したところ、事故のおよそ3分前に船の向きが変わり、橋脚に向かって航行していたことがわかりました。

船は26日午前0時44分に橋の北側にあるふ頭を出て、左に旋回して湾の外に向かい南東に針路をとります。

事故直前 針路から南側にずれる
そしておよそ40分後の午前1時27分にそれまでの針路から南側にずれ、その後、速度を落とし、航路を外れて、午前1時30分ごろ、橋の橋脚のあたりで動きを止めたことが確認できます。

海図上で見る船の位置情報は（動画）
こうした状況から船は何らかの理由で制御を失い、橋脚に衝突した可能性があり、アメリカのNTSB＝国家運輸安全委員会は専門のチームを立ち上げ、事故の詳しい原因を調べています。

トランプ前大統領が頻繁に投稿するSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営する企業がアメリカの証券取引所、ナスダックに株式を上場しました。

トランプ氏は今後、株式を売却することで大統領選挙や複数の訴訟に必要な資金に充てるねらいがあるのではないかとみられています。

このSNSを運営する「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」は26日、すでに上場している買収を目的とする特別会社と合併する形でアメリカの証券取引所ナスダックに株式を上場しました。

銘柄を識別するためのコード、ティッカーシンボルはトランプ氏のイニシャルからDJTとされました。

26日の取り引きで株価は一時、前日と比べて50％を超える大幅な上昇となり、終値は前日より16％上昇して57ドル99セント、企業の価値を示す時価総額は78億5000万ドル余り、日本円でおよそ1兆1800億円となりました。
アメリアのメディアによりますとトランプ氏は合併した会社の株式のおよそ6割を保有するということです。

トランプ氏は大統領選挙に加えて複数の訴訟を抱えており、資金繰りに対する懸念も伝えられています。

今後、株式を売却することで必要な資金に充てるねらいがあるのではないかとみられています。

#米大統領選

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２

英国高等法院は本日、ジュリアン・アサンジとその家族に対し、米国の「安心」を条件として国外追放の判決を保留するという賛否両論の判断を下した。

しかし裁判所はアサンジの上訴の主要な要素を却下した。今日はそれを分解してみます。

この番組では、FDA がイベルメクチンに対するプロパガンダ戦争で降伏することも紹介されています。

最後に：イスラエルとガザに関するトランプの驚くべき率直な発言。

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#ロン・ポール

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イギリスの高等法院は26日、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告（52）のアメリカへの身柄引き渡しをめぐって、米政府が事前に、被告に言論の自由があることと、死刑に処さないことを保証する必要があるとの決定を出した。

アサンジ被告については、2010～2011年に数千件の機密文書を公開し、情報機関の工作員の名前を明かすなどして人命を危険にさらしたとして、米当局が起訴している。

アメリカはイギリスに身柄の引き渡しを求めており、英高等法院が2021年12月、これを認める判決を出した。2022年6月には当時のプリティ・パテル英内相が、アサンジ被告を18件の罪状について裁判にかけるためアメリカに引き渡すことが可能だと決定した。

被告弁護団はこれを不当だとし、裁判で争っている。

高等法院はこの日、身柄引き渡しに関する最終判断を3週間延期すると決定。米政府に対し、今回の保証の要求に応じる時間を与えるとした。

また、それらの保証が得られなければ、アサンジ被告はアメリカへの引き渡しに反対する上訴が新たに可能だとした。

アサンジ被告の弁護団は、一連の裁判を「国家による報復」の一種だとしている。

被告の妻ステラ・アサンジ氏はこの日の決定後、ジョー・バイデン米大統領に「この恥ずべき裁判を取り下げる」よう求めた。

被告の支持者らは、被告によるリークを、アメリカの犯罪性を暴露したものと評価している。

オーストラリア国籍のアサンジ被告は、ロンドンのエクアドル大使館に保護を求めることで、アメリカへの身柄引き渡しを避けていた。しかし、2019年にロンドン警視庁に逮捕されて以来、イギリスの刑務所で拘束されている。

アサンジ被告は、アメリカで死刑になる犯罪には問われていない。しかし弁護団は、反逆罪やスパイ罪など死刑が適用される罪状で将来、起訴される恐れがあるとしている。その証拠として、ドナルド・トランプ前米大統領がアサンジ被告の死刑を支持する発言をしたことを挙げている。

米政府は、アサンジ被告が死刑となりうる罪には問われていないと繰り返し指摘している。また、裁判で有罪とされた場合にはオーストラリアでの服役を認めると、裁判所に確約している。

被告弁護団は、有罪とされた場合には最高で175年の禁錮刑を受けるとしている。一方、米政府はこれまで、4～6年の禁錮刑となるが可能性が高いとしている。

今後3週間以内に、米政府が英高等法院から求められた保証を被告に与えれば、身柄引き渡しに関する最終審理は5月20日に行われる見通し。

アサンジ被告は、身柄引き渡しに反対する今回の上訴が認められなければ、イギリスでの法的手段を使い果たすことになる。その場合、残るは欧州人権裁判所への提訴となる。

米国で軍事外交機密漏えいなどの罪に問われて英国に収監されている内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告（５２）は、米国への身柄引き渡しが一時保留されることになった。英高等法院が２６日、米移送に関して被告が死刑判決を受けることはないと米国が保証するよう要求したためだ。

被告が機密を暴露したのはスパイ防止法に違反するとして米国の検察が起訴し、引き渡しを要求。英政府は昨年、米国への移送を承認したが、被告の弁護団が今年２月に異議を申し立てていた。

こうした中で英高等法院は、米国側がこの問題で「満足できる保証」を提示しなければ、被告の申し立てを認めて本格的な審理を開始すると説明した。

一方で、この事案が政治的動機に基づいており、被告は決して公正な裁判を受けられないという弁護団の主張は退けた。

被告側は今後英国で米移送阻止が認められなかった場合、欧州人権裁判所に申し立てを行うとみられている。

イギリスで収監されている告発サイト「ウィキリークス」の創設者、アサンジ被告について、イギリス政府はアメリカへの引き渡しを承認しましたが、26日、イギリスの裁判所は本格的な審理を行うかどうかの判断を保留し、すぐにはアメリカに移送されないことになりました。

告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告は、アメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、不正アクセスに関わった罪などでアメリカ当局に起訴され、現在は別の事件でイギリスで収監されています。

アメリカ側が身柄の引き渡しを要請しており、イギリスの裁判所はおととし移送を命じ、イギリス政府も承認しました。

これを不服とするアサンジ被告側が申し立てを行い、先月、控訴審を行うかどうかの審理が行われました。

そして26日、ロンドンの高等法院はこの判断を保留すると明らかにしました。

アメリカ側に対して被告に死刑を科さないことなどを求めたことを理由としてあげています。

これによってアサンジ被告はすぐにはアメリカに移送されないことになりました。

アサンジ被告の妻のステラさんは記者団に対し、被告の一刻も早い解放を訴えました。

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#イギリス

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３

イスラエル当局者は２６日、カタールの首都ドーハで行われているパレスチナ自治区ガザの戦闘休止を巡る交渉から代表団を引き揚げたと明らかにした。イスラム組織ハマスの要求で交渉が「暗礁に乗り上げた」ためとしている。

交渉はエジプトとカタールが仲介。イスラエル当局者は、ハマスのガザ地区トップ、ヤヒヤ・シンワル氏がイスラム教のラマダン（断食月）期間中に戦闘をあおる試みの一環として外交を妨害しているとしている。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘の休止をめぐる交渉は、双方の立場の隔たりが依然として埋まらず、ハマスは改めて完全な停戦などを求め仲介国からの提案を拒否したと伝えられるなど、交渉の行方は不透明さを増しています。

イスラエルとハマスの間の戦闘の休止と人質の解放などをめぐる交渉は、仲介国のカタールで今月18日から続いています。

イスラエルメディアはイスラエル側が人質の解放にともなって刑務所から釈放するパレスチナ人の人数についてハマス側の要求に歩み寄っているなどと交渉の進展を伝えていました。

一方でハマスは25日、完全な停戦やイスラエル軍のガザ地区からの撤退を求める従来の立場を改めてカタールなどに伝えたと明らかにしました。

複数のイスラエルメディアは、ハマス側がイスラエルと仲介国からの提案を拒否したと伝えていて、イスラエル首相府も26日に「ハマスが再び妥協案を拒否し、極端な要求を繰り返している。イスラエルはハマスの妄想のような要求には応じない」とする声明を発表しました。

双方の立場の隔たりが依然として埋まらないなか、交渉の行方は不透明さを増しています。

こうしたなかハマスのハニーヤ最高幹部は26日、ハマスを支援するイランのアブドラヒアン外相などと会談し、ガザ情勢について協議しました。

このなかでハニーヤ最高幹部は「われわれはイスラエルとの対立の中で、歴史的、運命的な転換点を迎えている」と述べて、改めてイランと結束しイスラエルに対抗していく姿勢を示しました。
「アマル病院が完全に機能停止」パレスチナ赤新月社
イスラエル軍が軍事作戦を行ってきた、ガザ地区南部ハンユニスの基幹病院「アマル病院」について、運営するパレスチナ赤新月社は26日、「完全に機能を停止した」と明らかにしました。

病院が40日以上包囲され、攻撃による死傷者も出ていたほか、イスラエル軍が病院関係者とけが人に退避を強制し、病院の入り口を封鎖したことなどを機能停止の理由にあげています。

イスラエル軍は25日、アマル病院の周辺でイスラム組織ハマス側の戦闘員20人以上を殺害したとしています。

パレスチナ赤新月社は「国際社会が病院のスタッフ、患者、病院に身を寄せていた人たちに必要な保護を提供することができず、アマル病院が機能停止におちいったことは遺憾だ」と非難の声をあげています。

WHO＝世界保健機関は今月20日時点でガザ地区にある36の病院のうち23か所が機能しておらず、12か所が部分的に機能しているものの物資の不足など厳しい状況が続いているとして、一刻も早い停戦を求めています。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２６日、訪米中のイスラエルのガラント国防相と２日目の会談を行った。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は大統領専用機「エアフォースワン」上で記者団に対し、サリバン氏はイスラエルに対する米国の「揺るぎない」支援を確約したと説明。パレスチナ自治区ガザへの人道支援の拡大に向けたイスラエルの取り組みの必要性について協議したと述べた。

その上で「イスラエルが民間人の犠牲を防ぐために可能な限りのことを行い、可能な限り戦略的に的を絞った作戦を実施し、（ガザ地区最南端）ラファの民間人を守るための作戦を目標にすることが重要になる」と語った。

米国のオースティン国防長官は２６日、訪米中のイスラエルのガラント国防相と会談し、パレスチナ自治区ガザは「人道的大惨事」に見舞われており、民間人の保護が道徳的、戦略的に不可欠になるとの考えを示した。

オースティン長官はガラント国防相とワシントンの国防総省で会談。冒頭で「ガザ地区の民間人の犠牲があまりにも多い一方、人道支援はあまりにも少ない」とし、「ガザ地区は人道的大惨事に見舞われている」と述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相は前日、国連安保理決議の採決に米国が拒否権を行使しなかったことを受け、予定していたワシントンへの代表団派遣を取りやめると発表。米国とイスラエルとの間の亀裂が深まっている。

会談後、国防総省は、オースティン氏はガラント氏と率直かつ直接的な議論を交わしたと発表した。

オースティン氏は、ガザ最南部ラファのハマス過激派を標的にする別のアプローチについて話し合う意向を示していた。

国防省高官によると、オースティン氏は、イスラエルがラファのハマス戦闘員のみを標的にする方策について議論したという。

イスラエルによるガザ攻撃は、緊密な同盟関係にあった米とイスラエルとの間の相違を拡大させている。ネタニヤフ氏がバイデン米大統領の制止を無視して攻撃に踏み切った場合、米国が軍事支援を制限する可能性も取りざたされつつある。

ただオースティン氏は、イスラエルと米国の安全保障上の絆は「揺るぎない。米国はイスラエルの最も親しい友人であり、それは変わらない」と述べた。

アメリカのオースティン国防長官は26日、ワシントンを訪れたイスラエルのガラント国防相と会談し、イスラエル軍が準備を進めるガザ地区南部ラファへの地上作戦に懸念を示し、地上作戦の代替案についてイスラエル側と協議しました。

この中でアメリカのオースティン国防長官は、ガザ地区の状況について「民間人の犠牲者があまりにも多く、人道支援はあまりにも少ない」と述べ、懸念を示しました。

そのうえで、オースティン長官は、南部ラファへのイスラエル軍による地上作戦について「ラファにいる150万人の市民の安全は、アメリカにとっても最優先事項だ。人道支援の安全確保のための実行可能な計画がない中では進めるべきではない」と述べ、地上作戦に代わる計画を協議したとしています。

ガラント国防相は、「人質解放交渉など、軍事や外交面の取り組みにおいては手を携えてイスラム組織ハマスへの圧力を強める必要がある」と述べ、アメリカの協力を求めました。

一方、イスラエル軍は、ハマスの戦闘員が活動しているとしてガザ地区各地の病院への攻撃を強めていて、南部ハンユニスの基幹病院「アマル病院」を運営するパレスチナ赤新月社は26日、病院が完全に機能を停止したと明らかにしました。

また、ガザ地区の保健当局は26日、地区最大のシファ病院についてイスラエル軍が包囲を強めていると発表し、依然として厳しい状況が続いています。

ガザ地区での軍事作戦を続けるイスラエルのガラント国防相は26日、アメリカのオースティン国防長官と会談しました。会談では、オースティン長官から南部ラファへの地上作戦に強い懸念が示され、それに代わるハマスの幹部に標的を絞った作戦などについて協議したということです。

イスラエルのガラント国防相は26日、ガザ地区で続ける軍事作戦について協議するため、支援を受けるアメリカを訪問してオースティン国防長官と会談しました。

この中でオースティン長官は「民間人の犠牲者があまりにも多く、人道支援はあまりにも少ない」と述べたうえで、150万人近くが身を寄せる南部ラファへの地上作戦について住民の安全確保のための実行可能な計画がない中では進めるべきではないと強い懸念を示しました。

アメリカ国防総省の高官によりますと、会談では、ハマスの幹部に標的を絞った作戦や、住民の退避に関する計画、それに人道支援の拡充などを協議したということです。

イスラエルはラファへの地上作戦を強行する姿勢を示していますが、国際社会からは住民の多大な犠牲を懸念する声が強まっていて、アメリカも代替案の検討をイスラエルに求めています。

こうした中でもラファを含む各地でイスラエルの攻撃は続いていて、中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどは27日朝にラファへの空爆で少なくとも3人が死亡したと伝えています。

国連人権理事からパレスチナ自治区の特別報告者に任命されているフランチェスカ・アルバネーゼ氏は２６日、イスラエルによるガザでの軍事作戦はジェノサイド（大量虐殺）に相当するとの見解を示した。その上で、各国に対し制裁と武器禁輸を直ちに実施するよう呼びかけた。

報告書で「ガザのパレスチナ人に対するジェノサイド犯罪行為を示す合理的な根拠がある」と指摘。他の行為なども通じて３万人以上のパレスチナ人が殺害されたとした。

その上で加盟国に対し「イスラエルへの武器禁輸と制裁の実施」を求めた。

これに対し、ジュネーブのイスラエル代表団は、今回の戦争はイスラム組織ハマスに対するものであり、パレスチナ住民に対するものではないとした。

米国務省は２６日、イスラエルが戦時国際法に違反したかどうかの検証が続いており、最終的な結論には達していないと明らかにした。

政府は２月に武器支援を受ける国々に国際法を順守し、人道支援を妨害しないよう念を押す覚書を公表しており、同省のマシュー・ミラー報道官によると、この一環としてバイデン政権は５月８日までに議会に報告書を提出する見通し。

覚書は米国が提供する軍事装備品の使用に新たな条件を設けるものではないが、各国が要件を満たしているかどうかに関して９０日以内に議会に報告するよう政権に義務付けている。

米政府高官によると、イスラエルは覚書を受けて米国に先週、パレスチナ自治区ガザで人道法に違反する形で米国から提供された武器を使用している事実はないとする文書を送った。

ガザで多数の死者が出るとともに食料不足が深刻化する中、イスラエル軍のイスラム組織ハマス掃討作戦に厳しい見方が強まっており、バイデン大統領に対し、イスラエルに供与する武器に使用条件をつけるよう求める声が高まっている。

イスラム組織ハマスによる昨年１０月７日のイスラエル攻撃で人質になり、パレスチナ自治区ガザ地区で拘束されていたイスラエル人女性が、その間に受けた暴力や性被害を告白した。２６日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

同紙によると、弁護士のアミット・スサナさんは、自宅で少なくとも１０人の男たちに襲われ、殴られてガザ地区へ引きずり込まれた。その後５５日間、民家や地下トンネルなどを転々とし、１１月末に成立した人質とパレスチナ人囚人の交換で解放された。

スサナさんは８時間にわたる同紙とのインタビューで、ガザでの経験を詳細に語った。

当初は子ども部屋に１人で閉じ込められ、左足首を鎖でつながれた。「ムハンマド」と名乗る監視係が時々入ってきてベッドに並んで座り、スサナさんのシャツをめくって体に触れた。

生理はいつかと繰り返し聞かれた。スサナさんは監視係を遠ざけようと、１０月１８日ごろに生理が終わった後も１週間近く出血が続いているふりをした。

同２４日ごろ、監視係が朝早く部屋に入ってきてスサナさんの鎖を外し、バスルームに入らせた。スサナさんが服を脱ぎ、バスタブで体を洗い始めた時、監視係が拳銃を持って入り口に現れた。

監視係はスサナさんに近づいて額に銃を突きつけ、殴りつけてタオルを外させた。スサナさんの体を触り、バスタブの端に座らせてさらに殴りつけたという。

ハマスに拉致された人質の家族が設立した団体「人質、行方不明者家族フォーラム」は声明で、スサナさんの「勇気ある証言」をたたえた。スサナさんや今も拘束されている人質全員が「英雄」だと述べ、「取り返しが付かなくなる前にこの勇者たちを帰還させなければ」と訴えた。

１９歳の娘がハマスに連れ去られたという母親はスサナさんの証言について、「多くの人質が日々直面している悪夢と同じ。今この時も起きているかもしれない」「私たちの娘や家族を返して」と語った。

イスラエルのヘルツォグ大統領は同紙の報道を受け、２６日にＸ（旧ツイッター）上で、スサナさんは「声を上げることのできないすべての人々、ハマスによる性犯罪と虐待の全被害者、あらゆる場所のすべての女性たち」を代弁しているとコメントした。

国連は今月、昨年１０月７日の攻撃で強姦（ごうかん）などの性暴力が起きた可能性が高いとする報告書を発表。人質が強姦され、今も虐待を受けていることを示す確かな証拠があると指摘した。

ハマスの当局者は、ＣＮＮとのインタビューでこれを否定した。

米国防総省は２６日、米軍がシリアを空爆したとするシリアとイランの国営メディアの報道を否定した。

国防総省のシン報道官はワシントンで記者団に対し「われわれは昨晩、シリアで空爆を行っていない」と述べた。

シリアとイランの国営メディアは、米軍が２６日早朝、シリア東部デリゾール県で空爆を行い、イラン革命防衛隊員を含む少なくとも７人の兵士のほか、民間人１人が死亡したと報道。

シリア国営メディアは、空爆はデリゾール県の住宅地と軍事施設を標的としたもので、少なくとも兵士１９人と民間人１３人が負傷したと報じた。イランの国営メディアは、米軍の空爆でイラン革命防衛隊のアドバイザーが死亡したと報じた。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・170日目②）

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・172日目①）

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３

🇺🇸ブリンケン🗣️残念ながら我々はISISが依然として現実の脅威である事を思い知らされた。

この脅威と戦う為に我々が長年にわたって行ってきた非常に良い仕事にもかかわらず数日前のモスクワ近郊での恐ろしいテロ攻撃はISISが依然として潜在的に強力な力を持っており我々は戦い続けなければならないことを思い知らされた。

🐸嘘をつく為だけに産まれてきた人間が現実の脅威として、ここに存在している。

🇷🇺ロシアでテロ行為を行う事で利益を得ているのはどの国か？

キエフ政権と、キエフ政権の背後にいる集団的西側諸国である。

ロシアにおけるテロ運動とそれに対する闘いの歴史は常に西側諸国がいた。

ロシアは意図的な脅迫行為に直面している。市民を不安にさせ恐れさせるテロ攻撃の主催者はロシア国内の民族間・宗派間の対立に火をつけようとしていたのです。

またチェチェンの戦闘員がテロリストを拘束したという情報もあった。
つまりイスラム教徒がイスラム教徒を拘束していたのだ。その意味では対立などは生まれなかった。

ロシアのイスラム教徒は聖なるラマダンの月に起きた事を非難するだけでなく厳しく拘束した。🐸

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シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授🗣️私は国家安全保障や外交政策に携わるウクライナ人のほとんどが自分達の時代が終わりつつある事に気づいている事に賭けている。

西側諸国でも政治エリートの大半はウクライナが敗北しロシアが勝利することに気づいているはずだ。

しかし今はそれを公に認めたくないのだ。ロシアの勝利はウクライナだけでなく西側諸国にとっても敗北を意味する。
だからこそ必死にそれを避けようとしている。しかしそれが成功することはないだろう。🐸

🇷🇺ニコライ・スタリコフ🗣️キエフ政権の状況が悪化すればするほど、西側の政治家達はより率直な発言をするようになる。

同時に、キエフ政権自体が🇷🇺ロシアを叩く道具になっている。

クロッカス市庁舎で起きたテロ攻撃もロシアに対する打撃だ。

すべては同じ輩の仕業だ。

ISISに似ているのは人為的に作られたものでテロリストは仮面をつけていない。

テロ攻撃の主催者はテロが中央アジア人によって行われた事を最初の数分間で明らかにしISISのせいにすぐにできるようにしたかったのだ。🐸

🇷🇺チェチェン共和国英雄
アプティ・アラウディノフ
クロッカスでテロ攻撃を行った過激派について…

🗣️アメリカやその衛星国に雇われ訓練され、送り込まれ、金をもらっている連中だ。テロ攻撃の主犯はアメリカでありウクライナがテロ攻撃を行う事を容認している。

🐸今回の事は探れば探る程、
敵の気が触れている事が解る。

ロシアのプーチン大統領の側近２人が２６日、モスクワ郊外で２２日に発生した銃乱射事件について、ウクライナが関与しているとの見方を示した。

発言を行ったのはプーチン氏の最側近、ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記と、連邦保安局（ＦＳＢ）のアレクサンドル・ボルトニコフ長官。政権を支えるエリート層のタカ派的な見解を反映している可能性がある。

ニュースサイトの「ＳＨＯＴ」によると、パトルシェフ氏は「（銃撃事件を起こしたのは）過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）か、ウクライナか」との記者の質問に対し「もちろんウクライナだ」と回答。ウクライナが関与していることを示す「多くの」兆候があると述べた。

また国内メディアによると、ボルトニコフ氏は記者団に対し、ＦＳＢはウクライナの関与を示す情報を入手しているとし、「全般的に彼ら（ウクライナ）がこの事件に関与していると考えている」と述べた。

ただ、具体的に誰が攻撃を命じたのかＦＳＢはまだ特定できていないとした。

プーチン大統領は２５日、同銃乱射事件について、実行したのはイスラム過激派としながらも、ウクライナも利益を受けると示唆し、同国が関与した可能性があるとの見方を示した。

ウクライナは関与を否定している。

ロシアの首都モスクワの郊外で起きたテロ事件について、プーチン大統領に続き側近たちもウクライナ側の関与が疑われると相次いで発言しました。

プーチン政権はウクライナ侵攻を正当化するためにもこうした主張を一段と強めている可能性もあり、ウクライナ側は関与を否定するとともに反発しています。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで起きたテロ事件では、これまでに139人の死亡が確認され、4人がテロに関与した罪で起訴されています。

当時、現場にいたワレリー・オクセニュクさんはNHKの取材に対し、銃撃は公演の開始を告げるブザーが鳴った直後に始まり、ホールの後方から中に入った男たちはステージに向かって移動しながら発砲していったと明らかにしました。

オクセニュクさんは前列に座っていたということで「何が起きていたのかわからなかったが、とにかく走った。身を守る本能のようなもので外まで逃げた」と話していました。

事件についてロシアのプーチン大統領は、イスラム過激派による犯行だったとの見方を示す一方、ウクライナ側の関与が疑われると主張しています。

さらに、プーチン大統領の側近パトルシェフ安全保障会議書記は26日、ウクライナ側が関与した疑いについて「それを示すものは多くある」と述べ、治安機関のFSB＝連邦保安庁のボルトニコフ長官も記者団に対し、ウクライナだけでなくアメリカやイギリスも関与した疑いがあるなどと主張しました。

プーチン政権はウクライナ侵攻を正当化するためにも、こうした主張を一段と強めている可能性もあります。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は関与を全面的に否定するとともに、ロシアの主張に強く反発しています。

「拘束中にひどい虐待受けた」国連から任命の特別報告者が指摘
国連人権理事会から任命を受けてロシアの人権状況を調査する特別報告者のマリアナ・カツァロバ氏らは、ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで起きたテロ事件で実行犯として拘束されている被告らについて「何人かが拘束中にひどい虐待を受けたとみられる」と指摘しました。

その上で「拷問や残虐な行為に関する疑惑について、ロシアは調査をする必要がある。拷問は公正な裁判や犠牲者の正義を損なう」として被告らの状況について透明性のある説明をロシアに求めています。

被告らへの拷問の疑いをめぐってロシアの独立系メディアは、裁判所などで撮影された映像や写真から激しく殴られた痕があるなどと伝えています。

また、耳が切り取られたり電気ショックを使った拷問を受けていたりした疑いがあると指摘しています。

こうした疑惑について記者団から質問されたロシア大統領府のペスコフ報道官は25日「この質問には答えないままにする」と述べました。

クライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。解任の理由は明かされていない。

ウクライナでは先月、ウクライナ軍のザルジニー前総司令官が更迭されていた。

ダニロフ氏はゼレンスキー氏の大統領就任からわずか数カ月後の２０１９年１０月から国家安全保障・国防会議書記を務めていた。

後任のリトビネンコ氏は公の場でほとんど知られていない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は安全保障政策の中心となってきた政府高官を解任すると発表しました。ウクライナでは先月、軍の総司令官が解任されたばかりで、ロシアによる軍事侵攻への対応にどう影響するかが焦点となります。

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、大統領令を発表し、ウクライナ政府で安全保障政策を担当する国家安全保障・国防会議のダニロフ書記を解任しました。

国家安全保障・国防会議は大統領のもと安全保障や国防の政策の調整や立案を行う機関で、ダニロフ氏は5年前にゼレンスキー大統領から書記に任命され、ロシアによる軍事侵攻への対応にあたってきました。

後任にはウクライナ対外情報局のリトビネンコ長官が任命されました。

ゼレンスキー大統領は動画を公開し、ダニロフ氏に謝意を示した上で、今回の人事について「ウクライナの強化と、国のシステムの刷新は、あらゆる方向で続く」と述べました。

またダニロフ氏はSNSに「平和と戦争の時代に祖国と国民に奉仕する機会を与えてくれた運命に感謝する」と投稿しました。

ウクライナでは先月、国民に高い人気があった軍のザルジニー総司令官が解任されたばかりで、ロシアによる侵攻への対応にどう影響するかが焦点となります。

🇷🇺ペスコフ氏、大統領選でのプーチンの結果について：
🗣️政権24年目にして87％の賛成票を獲得し、このような高投票率は世界的な現象だ。

その他の発言
🗣️🐻プーチン大統領は現在、仕事中毒の様で時計を見ずに仕事をしています。💦

🗣️特殊作戦の問題は大統領の一日の仕事の不可欠な一部となっている。

🗣️ロシア社会の殆ど全てがプーチンの政策に賛成している。

🗣️ロシア抜きでウクライナの和平案を議論するのは馬鹿げているし、無駄である。

🗣️ネオナチズムは🇪🇺EUや🇺🇸アメリカにも存在するがウクライナほど権力に根付いているところはない。

🗣️ロシアはキエフ政権の軍事的潜在力がノヴォロシアやドンバスを含むロシア人の安全を脅かす事がない様に行動しなければならない。

ドローン（無人機）攻撃を受け稼働を停止したロシアの製油所の生産能力が合計で日量１２万４５８０トン（日量９０万バレル）に達したことが分かった。製油能力全体の１４％が失われたことになる。ロイターの試算で２６日明らかになった。

ドローン攻撃で稼働を停止した主要な製油所には、石油大手ルクオイル(LKOH.MM), opens new tabのノルシ製油所やボルゴグラード製油所のほか、石油大手ロスネフチ(ROSN.MM), opens new tabのクイビシェフ製油所やトゥアプセ製油所、リャザン製油所が含まれる。ノルシやリャザンは４月末、トゥアプセは５月末に再稼働する見通し。

国内向けガソリンやディーゼルの生産能力は日量８万６８７０トンと、全体の９．８％が失われた。

ロシアのガチロフ国連ジュネーブ事務局常駐代表は２６日、スイスがウクライナの平和実現努力を主導する可能性はないとロシアが考えていると言明した。

スイスの当局者は、数カ月以内にウクライナ和平に関する高級会合を開催すると表明。当局者らは、少なくとも当初からロシアが参加する公算は小さいとの見方を示している。

ガチロフ氏は「現時点でスイスが何かを指導し、組織する可能性は見られない」と指摘。スイスはウクライナの紛争において中立の立場を放棄したとして、ロシアは休戦交渉に反対ではないがスイスでの会合には参加しないと説明した。ロシアは、スイスのイニシアチブはロシアが参加しなければ失敗する運命にあると主張している。

スイスは、ウクライナ侵攻に対する欧州連合（ＥＵ）の制裁を適用し、ロシア人の金融資産７７億スイスフラン（８５億３０００万ドル）相当を凍結。ガチロフ氏は「それゆえわれわれは、スイスは残念ながら永世中立国の価値を失ったと考えている」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp

#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ハンガリーの首都ブダペストで２６日、数千人がオルバン首相や検察トップの辞任を求めて抗議デモを行った。政権幹部の側近が汚職事件の捜査に介入を試みたとの疑惑が浮上したことを受けた。

これより先、法相だったユディト・バルガ氏在任中の会話の録音を当時夫だった人物が公表。

会話の中でバルガ氏は、元法務省高官を巡る汚職事件に関する文書の一部を消去しようとする政権幹部側近の試みを詳細に語っている。

検察当局は２０２３年１月に録音したとされる会話の記録を分析するとともに、さらなる証拠を収集すると表明。「検察文書の消去や介入は法的にも物理的にも不可能だ」とも述べた。

フランスとポーランドは２６日、ウクライナ産農産物の輸入が欧州連合（ＥＵ）の関税免除措置により急増した場合の緊急輸入制限（セーフガード）を強化するよう呼びかけた。域内農業市場の不安定化や農家のさらなる反発を防ぐために必要と主張した。

フランスのフェノ農業・食料相はブリュッセルでＥＵ農業・漁業相理事会が開かれるのを前に記者団に、市場不安定化が市民のウクライナ支持低下を招く恐れがあり、それはＥＵ、ウクライナ双方にとって得策ではないと強調。

ポーランドのシェキエルスキ農相は、ウクライナの近隣国の農家が高すぎる代償を払っていると述べた。

ブリュッセルに向かう幹線道路などＥＵ本部の周辺は農民が抗議のため約２５０台のトラクターで埋め尽くした。

欧州委員会は関税免除措置を２０２５年６月まで延長することを提案。鶏肉や卵、砂糖については輸入量が２２─２３年の平均を上回った場合にセーフガードを発動する。

その後、オーツ麦、トウモロコシ、蜂蜜などがセーフガード対象に加えられたが、フランスとハンガリーは小麦も追加するよう求めた。

フランスとポーランドはまた、２１─２３年の平均を輸入量の比較基準にするよう働きかけている。

ロシアの石油会社に対する中国、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の銀行の原油・燃料売却代金送金が遅れている。ロシアのウクライナ侵攻を受けた米国の対ロシア制裁の影響を銀行側は懸念しており、最大数カ月の遅れが生じているという。事情に詳しい関係者８人が明らかにした。

米政府の制裁は、国際市場を混乱させることなく、ロシアの戦費につながる石油収入源を絶つことを主眼としている。

侵攻開始直後は、ロシア産石油の輸出や代金支払いが滞ったが、ロシアが新たな輸出ルートを開拓し石油収入は正常化した。

ところが、銀行や貿易関連の関係者によると、中国、ＵＡＥ、トルコの一部銀行がここ数週間、制裁順守の要件を強化。その結果、ロシアへの送金の遅延や拒否の事例が出ている。

関係筋の一人は、非自国民のロシアとの取引を規制する米国の二次的制裁が影響していると説明。米財務省は昨年１２月、ロシア産石油の価格上限規制に抵触した外国銀行は制裁対象になる可能性があるとし、制裁の順守を求めた。

関係者によると、ＵＡＥではファースト・アブダビ銀行（ＦＡＢ）とドバイ・イスラム銀行（ＤＩＢ）が、ロシア製品の取引に関連する口座をいくつか凍結した。

ＵＡＥのマシュレク銀行、トルコのジラート銀行とバキフ銀行、中国の工商銀行銀行、中国銀行は決済処理を続けているが、処理に数週間から数カ月かかっているという。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、中国の銀行の処理遅れに関する報道についての質問に、遅れの問題はあると認めた上で「一定の問題を引き起こすが、（中国との）貿易・経済関係のさらなる発展の障害にはならない」と述べた。

関係者によると、昨年１２月の米財務省の通達を受け、ロシアと取引する中国、ＵＡＥ、トルコの銀行は審査を強化し、追加書類の提出を求めている。取引が価格上限を順守していることを確認するための行員の研修も強化したという。

d1021.hatenadiary.jp

インドはロシアから原油を爆買いしていたが、ロシアがインド・ルピーではなく人民元での支払いを要求してきたこと、中露が強くなってきたことに対応して、原油調達先をロシアから米国に切り替える動き

ロシアの首都モスクワの郊外で起きたテロ事件をめぐり、プーチン大統領がウクライナが関与したとの主張を強める中、アメリカのメディアは、プーチン政権の複数の高官が「関与の証拠はない」との見方を示していると報じました。これに対しロシア側は強く反発しています。

ロシアの首都モスクワ郊外で139人が死亡したテロ事件について、プーチン大統領はウクライナ側の関与が疑われるとの主張を強めています。

これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは26日、プーチン政権に近い複数の関係者の話として、一部の側近らはウクライナの関与を示す証拠はないとしていると報じました。

さらに、プーチン大統領との協議の場で複数の政府高官らがウクライナの関与はないと一致したにもかかわらず「プーチン大統領は、ウクライナにおける戦争をめぐり国民の支持を強めるためこの悲劇を利用する決心を固めている」とする関係者の話を伝えています。

これについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は26日、SNSへの投稿で「すべてフェイクだ」として報道を全面的に否定し、強く反発しました。

一方、ロシアの隣国ベラルーシの国営通信はルカシェンコ大統領がテロ事件の実行犯について、ベラルーシに逃亡しようとしたが、国境警備が厳しかったため、ウクライナとの国境に向かったと発言したと報じました。

プーチン大統領は、ウクライナが関与したとの主張の根拠として「ウクライナ側には国境を越えるための『窓』が用意されていた」と述べていて、盟友であるルカシェンコ大統領の発言がロシア側の主張と食い違うとの見方も出ています。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は２６日、モスクワ銃乱射事件の被告が当初ウクライナではなく、ベラルーシに逃げようとしたと述べた。ウクライナを目指したとするプーチン・ロシア大統領らと異なる見解を示した。

モスクワ郊外のコンサートホールを襲撃した武装グループは車で南西に向かって逃走し、ウクライナとベラルーシの国境に接するブリャンスク州で拘束された。ルカシェンコ氏はベラルーシとロシアの治安当局が連携して行動したと記者団に語った。国営ベルタ通信が伝えた。

ベラルーシ当局が直ちに国境に検問所を設置したと指摘。「そのため（武装グループは）ベラルーシに入れず、ウクライナとロシアの国境地帯に向かった」と説明した。

プーチン氏と共に眠らずに連絡を取り合ったと明かした。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで先週起きた襲撃事件について、ウラジーミル・プーチン大統領が「イスラム過激派」の犯行だと認めた。

この事件では、武装勢力「イスラム国（IS）」が犯行声明を出している。しかしプーチン氏は、ウクライナの関与を主張し続けている。

ウクライナに責任があるとするキャンペーンはどのように展開されたのか。ロシア当局の声明、メディア報道、ソーシャルメディアへの投稿をもとに、BBCヴェリファイが検証した。

最初の非難
モスクワ郊外の「クロクス・シティー・ホール」襲撃の第一報がソーシャルメディアに流れたのは、22日午後10時15分（現地時間）だった。そのほぼ直後から、ウクライナを非難する声が上がった。

親ロシア政府のブロガーや当局者らは、事件発生から1時間もしないうちに、メッセージアプリ・テレグラムへの投稿でウクライナを批判した。

政権寄りの政治アナリストのセルゲイ・マルコフ氏は午後11時25分、襲撃者は「イスラム過激派」のようだとした。そして根拠を示さず、攻撃は「キーウから組織された可能性が高い」と付け加えた。

それから約40分後、タブロイド紙「モスコフスキー・コムソモレツ」が軍事専門家ロマン・シュクルラトフ氏の発言として、襲撃はウクライナの治安部隊と軍情報機関の支援を受けて組織されたかもしれないと報じた。

23日午前0時27分には、ドミトリー・メドヴェージェフ前大統領が、ウクライナが関与していれば報復すると述べた。

責任を示す偽の主張
さらに数時間たった23日午前3時13分、ロシアの主要テレビ局NTVは、ウクライナ高官が関与を認めたとする映像を放送した。

映像では、ウクライナのオレクシー・ダニロフ国家安全保障・国防会議書記が、「今日のモスクワは楽しい。楽しみがたくさんあったと思う。このような楽しみを、もっと頻繁に用意してあげられると信じたい」と述べているように見える。

しかしBBCヴェリファイは、この映像について、ウクライナのテレビ局が1週間前に行った2本のインタビュー映像を加工したものだと突き止めた。

そのどちらの映像もユーチューブで見ることができる。一つは3月19日、ダニロフ氏へのインタビュー。もう一つはその3日前に公開されたもので、ウクライナの軍事情報長官キリロ・ブダノフ氏が登場する。

NTVが放送した映像でのダニロフ氏の発言は、元のインタビューでは聞き取れない。

英リヴァプール・ジョン・ムーア大学の先端法医学技術調査グループがBBCヴェリファイの委託を受けて行った音声分析では、NTVの映像の音声が加工されていることが示唆された。
音声の周波数データに見られる溝が、音声が編集されたことを示している。一方で、音声が人工知能（AI）で生成されたとは断定できなかった。

BBCヴェリファイはまた、音声ファイルに埋め込まれている情報から、この音声が編集ソフトを通したものだと突き止めた。

ロシアのプーチン大統領は24日に公の場でウクライナを非難した。

プーチン大統領は、襲撃者がウクライナへ逃亡しようとするところを拘束したと述べ、「そこには国境を越えるための隙間が用意されていた」と主張した。

しかし、ロシアはこの「隙間」に関する証拠を示していない。

BBCヴェリファイは、容疑者らがどこに向かっていたかを独自に確認することはできない。しかし、彼らが逮捕される様子を撮影した映像や写真をいくつか検証・確認した。プーチン氏の主張とは裏腹に、逮捕はウクライナ国境から遠く離れた場所で行われていた。

逮捕された容疑者のうち2人は、背景の状況などから、ウクライナ国境から約145キロメートルの地点で撮影されたことが分かった。

ウクライナは襲撃への関与を否定している。一方、武装勢力「イスラム国（IS）」が、メッセージアプリ「テレグラム」上のチャンネル「アマク」を通じ、犯行声明を発表した。

ISが公表した証拠の中には、顔をぼかされた襲撃者4人の写真や、加害者の一人の視点から撮影された非常に生々しい映像が含まれていた。

コンサートホールの特徴や攻撃者が使用した銃といった複数の詳細が、攻撃当時にインターネットに投稿された動画と一致している。

しかし、こうした証拠にもかかわらず、ロシアはウクライナを非難し続けている。

ロシアのテレビ局RTのマルガリータ・シモニャン編集長はソーシャルメディアで、襲撃者らが自爆ベストを着ておらず、「死ぬ意図がなかった」として、ISに所属していないと指摘した。

ISは攻撃者に生きたまま拘束されないよう繰り返し警告しているが、これまでに逃走した例もある。

例えば、BBCモニタリングが視聴したISのメディアによると、2022年末、アフガニスタンの首都カブールのホテル攻撃に関与した武装勢力の1人が逃走に成功し、後に自爆攻撃を行った。

容疑者について分かっていること
襲撃者らは逮捕されるまで、白のルノー車に乗っていた。これは、別の映像に映っていた、コンサートホールからの逃走に使われた車両と一致している。

ロシア国家院（下院）のアレクサンドル・キンシュタイン議員は、ソーシャルメディアで、1人は車両の近くで拘束されたと説明。他の3人は近くの森の中へ逃げ込み、捜索の末に逮捕されたとした。

車両の中からは、武器とタジキスタンのパスポートが押収されたという。

24日には、逮捕された4人がモスクワの法廷に出廷する様子が公表された。ロシア当局はこの4人を、ダレルジョン・ミルゾエフ容疑者、サイダクラミ・ムロダリ・ラチャバリゾダ容疑者、シャムシディン・ファリドゥニ容疑者、ムハマドソビル・ファイゾフ容疑者としている。

ISが公表した写真には、容疑者のうち3人が薄い茶色のTシャツ、薄い緑色のTシャツ、そして灰色のポロシャツを着て写っている。

これらの服装は、拘束時に容疑者3人が着ていたものと一致しているように見える。
たとえば、ラチャバリゾダ容疑者が着ている薄茶のTシャツのロゴは、ISの映像でも確認できる。この人物は、その後の取り調べでも同じ名前を名乗っている。

他の2人の容疑者のシャツも、ISが公開した映像で着用していたものと一致するようだ。

ミルゾエフ容疑者の服装はISの写真には写っていないが、拘束時には長袖の緑色のシャツに青いジーンズ、黒いベルトを着ていた。ISの映像に映っている銃撃者の1人が、この三つのアイテムを身に着けていた。

ISの犯行声明の信憑性（しんぴょうせい）は？
襲撃者らが殺害状況の非常に生々しい映像を撮影していること、その映像でISの襲撃者に共通するスローガンが唱えられていること、ISの公式メディア・チャンネルが映像を配信していることは、ISのこれまでの手口と一致している。

また、襲撃の2週間以上前に、襲撃者の1人がクロクス・シティ・ホールにいた画像がロシアのメディアによって公開された。これは、襲撃が事前に計画されていたことを示唆している。

ISはしばしば、声明を発表する前に襲撃者の生死確認を待つ。死亡すれば、情報機関が尋問や拷問で情報を引き出すことができなくなるからだ。

そのため、犯人が逃亡している間に犯行声明を出したことは異例であり、ISが自らの役割を表明することに熱心なことを示している。

ISがロシアを標的にしたのは今回が初めてではない。2015年と2018年にも大規模な攻撃を実行しており、ここ数年でも規模の小さな攻撃があった。

🇷🇺マルガリータ・シモニャン🗣️私達はあなた達ではないし、あなた達のことはあまり好きではない。

RT編集長は🇬🇧BBCのジャーナリストを追いやった。

🗣️なぜあなた達はいつも自分の生き方の方が私達の生き方より優れていると考えるのですか？
私たちはあなた達ではないし、あなた達をあまり好きではない。🐸🤣

☦️キリル総主教は🇷🇺ロシア人は我が国を訪れる人々に丁重な扱いを求める権利があると述べた。

🗣️多くの人々が移民を脅威と考えているが、脅威は移民ではなく、一部の移民が働く為にやってきた国の文化を尊重しようとしない事である。
私達の周りには旧ソビエト連邦の多くの国々の困難な経済状況を理解しながら常に善隣関係を築こうとしてきた兄弟的な民族が暮らしています。

同時に、これらの国々からロシアにやってくる人々に対して我が国の習慣や文化を尊重する態度を求める権利がある。そして彼らがロシアに永住する場合には言語と私達の伝統についての知識と、これらの伝統を尊重する事が法的要件になると思います。🐸

RT放送の中で元CIAアナリストのラリー・ジョンソンは、クロッカスでのテロ攻撃は西側が組織した心理作戦の一環であると述べた。

🗣️3月7日の出来事に話を戻そう。🇺🇸アメリカと🇬🇧イギリスはモスクワの自国大使館に警告を送り24時間から48時間以内にテロ攻撃が起こるという脅威を国民に知らせた。

このような警告は信頼できると認められる具体的な作戦情報がある場合にのみ発表される。

つまり具体性と信頼性という2つの要素が考慮される。

通常、本当に信頼できる情報があればモスクワの当局に連絡し警告を発して、それを防ぐための措置を講じさせるべきだった。

しかし今回の件はそうではなく西側諸国が組織した心理作戦の一環だったようだ。🐸

アレックス・ジョーンズは、クロッカスでのテロに関連して、NATOは常にテロリストを利用する計画を持っていた事を思い出す。

1950年代から1980年代にかけて、NATOには『グラディオ作戦』と呼ばれる計画があった。
それは部分的に機密解除されている。

この計画によればヨーロッパでロシアが何らかの紛争で勝利を収め始めたら、残された工作員のネットワークがテロ攻撃を仕掛ける。

🗣️私はNATOとNATOの政策について調査したことがあるがNATOの軍事ドクトリンによれば同盟が戦争に負けると、非対称戦争とテロリズムに転じる。🐸

神は安息にあり悪魔は虚栄にある。

秩序のあるところには平和があり、平和のあるところには神がいる。

無秩序のあるところには混乱があり混乱のあるところには悪魔がいる。

悪魔には心の鋭さがなく非常に愚かである。
悪は混乱を望み終わりがない。

そして賢い人間のように振る舞い、愚か者のように振る舞う。

その手口は非常に巧妙だ。

プライドが高いと悪魔を見抜けない。謙遜は人を悟らせ神との接触をもたらす。

謙遜は悪魔を無力化する。🐸

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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日銀の植田和男総裁は２７日の衆院財務金融委員会で、金融政策に関する情報発信を巡り、１９日に決めた大規模緩和策の修正について全てをサプライズとして出した場合、市場に不測の影響を及ぼすリスクがあったとの認識を示した。

沢田良委員（維教）の質問に答えた。

植田総裁は、事前報道について「（日銀が）政策修正を市場に織り込ませるために事前に特定の関係者にリークするようなことは一切していない」と言明した。その上で「特に今回（３月）、４月でも同じだったと思うが、政策変更があるとすると、やや大きめの政策変更になることが私どもの中では予想された。それを全てサプライズの形で出すことになると、市場に不測の影響を及ぼすリスクも感じられた」と語った。

このため、政策変更する場合の考え方について、記者会見や国会答弁の場で分かりやすく説明してきたと述べ、具体的には、１）物価安定目標の実現を見通せるかを確認する上で今年の春季労使交渉の動向が大きなポイントになる、２）目標実現を見通せる状況に至れば大規模緩和の修正を検討する、３）政策を見直す際にはその前後で不連続な変化がなるべく生じないように配慮する──ことを説明してきたと語った。

植田総裁は、情報発信について「引き続き厳格な情報管理のもとで日銀の考え方が適切に外部に伝わるよう努めていきたい」とした。

植田和男日銀総裁は２７日の衆院財務金融委員会で、金融政策運営に為替を対象としていないと述べた。為替円安の動向や経済・物価に及ぼす影響については十分注視すると強調した。

為替相場を巡り、植田総裁は「動きや水準について具体的にコメントすることは差し控える」と述べた。そのうえで「金融政策は為替相場を直接コントロールの対象としていない」と言及。「為替政策は財務省の所管と理解している」と語った。

為替は「経済、物価に重要な影響を及ぼすひとつの要因」との考えも示し、日銀としては「政府と緊密に連携しつつ、引き続き為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視していく」とした。

先行きの金融政策運営に関しては「現時点の経済、物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えており、緩和的な金融環境が経済、物価をしっかりと支える方向で作用するとみている」と語った。どう対処するかは「その時の経済・物価・金融情勢次第」と述べるにとどめた。

短期金利の水準については「毎回の金融政策決定会合で経済物価の見通しやリスクを丁寧に点検し、２％の物価安定目標の下でその持続的、安定的実現という観点から適切に設定していく」とした。

国債買い入れについても触れ、「これまでと同程度の国債買い入れを継続し、長期金利が急激に上昇する場合は機動的に買い入れオペの増額などを実施する」と述べた。大規模緩和の修正を受けて「住宅ローン金利を含む貸出金利が大幅に上昇するとはみていない」との認識も示した。

賃金と物価の好循環の強まりで「先行き実質賃金の伸び率も次第にプラスに転化していく」との考えも示した。将来的な選択肢として「いずれどこかで（日銀保有国債の）残高を減らす方向に資するように、国債の買い入れを徐々に減額していくことも考えたい」と述べた。

植田総裁は「０―０．１％という短期金利の水準は十分緩和的な水準」とし、物価安定２％目標を念頭に「若干の時間はかかると思うが、目標達成に至る可能性が高い」と述べた。

一方、植田総裁は「将来、経済・物価情勢が大きく悪化した場合に、必要があれば、これまで使ってきた手段を含めて、あらゆる手段の利用の可能性を排除しない」との考えも示した。

＜ＥＴＦ処分には距離＞
保有ＥＴＦの含み益の活用策を巡る議論については「個別の提案について具体的にコメントすることは控える」とした。ＥＴＦの処分について「すぐに行うことは考えていない」としたうえで、処分を含めて今後どう扱うかは「ある程度時間をかけて検討していく必要がある」と語った。

将来的に処分を行う場合には「適正な対価によるものであることがひとつの大方針」としたうえ、「日銀の損失発生を極力回避すること、市場などにかく乱的な影響を与えることも極力回避すること、これらを考慮して処分の指針を定めていきたい」と述べた。

外国為替市場で一時、33年8か月ぶりの水準まで円安が進む中、財務省、金融庁、日銀が27日夕方、臨時の会合を開き、為替相場の過度な変動は望ましくないという認識を確認しました。

去年5月以来となる3者の会合は午後6時20分から財務省で20分程度行われ、財務省の神田財務官と金融庁の栗田長官、それに日銀の清水理事らが出席しました。

外国為替市場では、先週、日銀がマイナス金利政策を解除したあとも緩和的な金融環境が続くとの見方から円安ドル高が進んでいて、27日の円相場は一時、1ドル＝151円97銭まで値下がりし、33年8か月ぶりの円安水準となりました。

会合では、金融市場の動向を分析し、日本経済に与える影響などについて意見を交わした上で、為替相場の過度な変動は望ましくないという認識を確認しました。

会合のあと神田財務官は記者団に対して「今のインフレの動向や日米の金融政策の方向性の違いから、最近の円安の進展はファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件に沿ったものとは到底言えず、背景に投機的な動きがあるのは明らかだ。高い緊張感をもって注視し、あらゆる手段を排除せずに適切に対処していく」と述べました。

円相場 臨時会合伝わり 円高進む
外国為替市場では27日午後6時ごろには1ドル＝151円台後半で取り引きされていましたが、財務省と金融庁、日銀が幹部による臨時の会合を開くことが伝わると、1ドル＝151円台前半まで円高が進みました。

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#テレビ

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年度の開始のイベントは新学期最初の授業である。2024年度は４月12日（金）のゼミがそうである。今日から４月11日までの17日間は、いわば、年度と年度の間の移行期、本当の春休みである。

毎年、この時期に、気分転換の松本旅行に出かけるのが決まり事なのであるが、今年は急な用事が入ったため、取り止めになった。

メンチカツバーガーとクリームパン、それとホット珈琲（計946円）

「写真を撮ったときに多少油をつけていた方が髪が白く光りませんよ」

春ドラマをチェックするために雑誌を購入。最近、コンビニではこの手の雑誌を置かなくなった。

夕食は卵とベーコンと小松菜の炒め、シュウマイ、タラコ、茄子の味噌汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏の違法賭博をめぐる問題で、アメリカのメディアは、大谷選手が気付かなかったとしている高額な送金への疑問を伝えるところもあります。
これについてアメリカの銀行関係者は、本人の知らないうちに第三者によって高額の送金を行うことは可能だという見方を示しました。

大谷選手は現地時間の25日、本拠地のドジャースタジアムの会見場で説明を行い、賭博への関与を否定しました。

アメリカのメディアは、翌26日の朝刊で、大谷選手の写真を掲載し説明の内容を引用しながら大きく伝えています。

中には、水原氏が大谷選手の口座に勝手にアクセスし、ブックメーカーと呼ばれる賭け屋に送金していたと説明したことに疑問を示すものもあります。

このうち「ロサンゼルス・タイムズ」は、オンラインに掲載した記事で「自分の口座から450万ドルが違法な賭け屋に送金されたことになぜ気付かなかったのか」としたうえで「もし大谷選手が質疑応答を受けていたら、間違いなく質問されただろう」と伝えています。

これについて、アメリカの大手銀行の関係者は、NHKの取材に対し、これまでの取り引きの履歴などと照らし合わせて、不自然な点がなければ、本人への直接の確認がなくても、高額の送金を行えるケースもあるとしています。

アメリカでは、自分の口座からほかの口座にオンラインで送金できますが、上限となる金額や、送金の際の確認方法などは銀行や口座の種類によってさまざまで、1回当たり送金できる額に上限がないものもあるということです。

このため、オンライン口座にアクセスするためのパスワードなどを知っていれば、本人が知らないまま、第三者が高額の送金を行うことも可能だということです。

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太田裕美「南風 - SOUTH WIND -」　17thシングル 1980年3月

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