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#テレビ

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大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏の違法賭博をめぐる問題で日本時間の26日朝、大谷選手が声明を出し、「数日前まで彼がそういうことをしていたのは知らなかった。僕自身はなにかに賭けたり、それを頼んだりしたことはない」と賭博への関与を否定しました。

大谷選手の10分あまりにわたる「声明」の全文を掲載しています。

目次

《大谷翔平 発言全文》
「悲しくショック」
違法賭博問題の概要は
●水原氏の違法賭博についてアメリカのメディアは大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じ、アメリカの国税当局が捜査を始め大リーグ機構も調査を開始したと発表しました。
●日本時間の26日午前7時前、大谷選手が本拠地のドジャースタジアムの会見場で一連の問題が明らかになったあと、初めて報道陣に対応しました。
●大谷選手は質疑応答には応じませんでしたが、読み上げた声明の中で「僕自身は何かに賭けたりとか、誰かに代わって、スポーツイベントに賭けたりそれを頼んだりということはないし、僕の口座からブックメーカーに対して、誰かに送金を依頼したことはない」と賭博への関与を否定しました。

《大谷翔平 発言全文》

「悲しくショック」
僕自身も信頼していた方の過ちというのを悲しいというか、ショックですし、いまはそういうふうに感じています。現在進行中の調査もありますので、きょう話せることに限りがあるということをご理解いただきたいということと、詳細をわかりやすく皆さんにお伝えするためにまとめたメモがありますので、こちらに従って、何があったのか、説明させて頂きたいなと思います。

「僕自身は賭けたり送金依頼をしたりはない」
まず始めに、僕自身は、何かに賭けたりとか、誰かに代わってスポーツイベントに賭けたりとか、それをまた頼んだりということはないですし、僕の口座からブックメーカーに対して、誰かに送金を依頼したことなどはまったくありません。本当に数日前まで、彼がそういうことをしていたということも全く知りませんでした。彼が僕の口座からお金を盗んで、なおかつ、僕の周りにもみんなにうそをついていたというのが、結論からいうとそういうことになります。

「水原氏の話まったくのうそ」
先週末、韓国ですね、僕の代理人に対して、メディアの方からスポーツ賭博について関与しているのではないかという連絡がありました。水原氏は、僕にこういった取材の依頼があるということは、僕には話していなかったし、僕の方にそういう連絡はきていなかったので、水原氏は僕と話して分かったのは「某友人の借金の肩代わりとして支払った」というふうに、僕の代理人を含めて、みんなに話していました。

その翌日にさらに尋問で水原氏は代理人に対して、借金は自分のもの、つまり、水原氏自身がつくったものだということを説明しました。それを僕が肩代わりしたという話を、その時に代理人に話したそうです。そしてこれらはまったくすべてがうそでした。

そして僕がこのギャンブルに関しての問題を初めて知ったのは韓国での第1戦が終わったあとのチームミーティングです。そのミーティングで彼は全部英語で話していたので、僕に通訳はもちろんついていなくて完全には理解できていなくて、何となくこういう内容だろうなというのは理解できていましたけど、その時、何となく違和感を感じていました。

“送金してくれと頼んだことも許可したこともない”
彼は僕に対してホテルに帰ったあとで2人でより詳しいことを話したいのでいまは待ってくれということで、まずホテルまで待つことにしました。ミーティングの時に水原氏がギャンブル依存症だということは僕はもちろん知らなかったですし、彼が借金をしていることはミーティングの時は知りませんでした。

僕は彼の借金返済にもちろん同意していませんし、ブックメーカーに対して送金をしてくれと頼んだことも許可したことももちろんないです。そのあと、試合後ホテルに戻って初めて水原氏と話して、彼に巨額の借金があることを知りました。彼はその時私に僕の口座を勝手にアクセスしてブックメーカーに送金していたということを伝えてきました。

「きょうお話しできてよかった」
僕はやっぱりおかしいなと思って代理人に話したいということで、代理人たちを呼んでそこで話し合いました。話し終わって、代理人も彼にうそをつかれていたと初めて知って、すぐにドジャースの皆さんと弁護士の人たちに連絡しました。ドジャースの皆さんも代理人の人たちもその時初めて自分たちがうそをつかれていたと知りました。そして、弁護士の人たちがこれは窃盗と詐欺なので警察の当局に引き渡すという報告をしました。

これがそこまでの流れなので、僕はもちろんスポーツ賭博には関与していないですし、ブックメーカーに送金したという事実はまったくありません。正直ショックということばが正しいとは思わないですし、それ以上のことばでは表せないような感覚でこの1週間ぐらいはずっと過ごしてきたので、いまはそれをことばにするのは難しいなと思っています。ただ、今シーズンも本格的にスタートするのでここからは弁護士の方にお任せしますし、僕自身も警察当局の捜査に全面的に協力したいなと思います。

気持ちを切り替えるのは難しいですけど、今シーズンに向けて精いっぱい、きょうお話しできてよかったなと思っているので、きょうはこれがお話しできるすべてなので質疑応答はしませんが、これからさらに進んでいくと思います。以上です。ありがとうございました。（終了）

《会見場のようすは》心境を語る際ことば詰まらせる場面も
大谷選手が一連の賭博問題の経緯などを説明したドジャースタジアムの会見場にはおよそ100人の報道陣が集まりました。そして、日本時間の午前6時44分に大谷選手がロバーツ監督やフリードマン編成本部長、ゴームスゼネラルマネージャーなど球団幹部とともに姿を現しました。

会見場に用意された席には大谷選手と代理で通訳を務めているウィル・アイアトンさんの2人が座り、大谷選手がこれまでの経緯について用意された書面を読む形で日本語で話し、アイアトンさんが英語に訳していきました。

大谷選手は終始冷静な表情といつもと変わらない声色でしたが、経緯の説明を終えて改めて心境を語った際には、ことばを詰まらせる場面もありました。そして12分後「きょう話をすることができてよかった。これが今、お話できるすべてなので質疑応答はしません」と締めくくり、球団幹部とともに会見場をあとにしました。

“水原氏を違法賭博の疑いで米国税当局が捜査” 米メディア

《詳細を語った一方で残る疑問》
注目された大谷選手の報道陣への対応について、球団から直前に「声明を出すのみ」と発表されたことを受けて現場の記者の間では最低限の内容のみを盛り込んだ短い発言で終わるだろうという予想が大方を占めていました。

しかし実際には書面は用意されたものの大谷選手は自分のことばで問題のいきさつを時系列に沿って詳しく説明し、焦点となっていた水原氏の賭博や借金についてどの時点で認識したのかという点や、借金の返済に関わったかどうかという点についても明確にしました。

声明では水原氏について「うそだった」「うそをつかれていた」と何度も「うそ」という言葉を使い自らの知らないところで今回の問題が発生し、賭博には一切関与していないことを強調しました。

一方で疑問も残っています。

大谷選手は、水原氏から「僕の口座に勝手にアクセスしてブックメーカーに送金していたと伝えられた」と説明しています。

これについては、これまでに去年の一定の期間に50万ドルずつ送金されたと報じられていますが▽なぜ水原氏が大谷選手の口座に勝手にアクセスできたのか▽450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円と伝えられている巨額の送金を不自然に思わなかったのか、もしくは気づかなかったのかなどといった点についてはわからないままです。

質疑応答は行われなかったため、大谷選手の口座が大谷選手個人で管理しているのか、複数人で管理し水原氏もアクセスできる状況にあったのかなど資産管理のありかたについてははっきりしませんでした。

また、水原氏が当初、アメリカのスポーツ専門チャンネル、ESPNの取材に対して、「大谷選手が自分のコンピューターにログインして初めの送金を行い、目的として『ローン』と打ち込むのを横で見ていた」と詳細に説明したのにもかかわらずなぜその後すぐに撤回したのかについて、その理由などはいまだに明らかになっていません。

大谷選手は「進行中の調査もあるので、話せることに限りがある」とした上で、「警察当局の捜査に全面的に協力したい」と話していて今後は警察当局の捜査をはじめ大リーグ機構の調査などによって全容の解明が進められるのか注目されます。

《地元ドジャースの担当記者は》
地元の新聞ロサンゼルス・タイムズでドジャースを担当するベテランのスポーツ記者マイク・ディジョバンナ記者は大谷選手の記者会見について「捜査が続く状況でチームや選手はおおやけに多くを語れないものだが、大谷選手は私が思っていた以上によく話した。違法な賭け屋への送金や水原氏のギャンブルを知っていたかという点について力強く否定した。真実であることを願うし、そうでなければこれまで以上に状況が悪くなるが今の時点では水原氏の主張よりも信憑性があるように聞こえた」と話しました。

一方で、疑問が残る点として「水原氏のギャンブル依存症を全く知らなかったということはあり得るのか。2人は少なくとも過去6年半、ほぼ毎日いっしょにいて、日によっては15時間から20時間もともに過ごす一心同体の関係だった。このような事態になっていてなぜ気づけなかったのか」と指摘しました。

そのうえで「私たちもESPNも引き続きこの問題を取材していて何が出てくるかはわからない。当局の捜査や大リーグ機構の調査も行われている。ただ、もしきょうの説明が真実であれば、この問題は乗りこえられるだろう」と話しました。

《球場近くのファンは》
日本時間の26日、大谷選手が声明を出したことについて、アメリカ・ロサンゼルスのドジャースタジアムの近くではさまざまな声が聞かれました。

地元の20代の女性は「大谷選手の説明は非常にきちんとしていて、プロフェッショナルなもので、彼自身をよく反映していたと思う。特にショーヘイのような大スターは、法律がからむような場合、自分が言わなければならないことだけを言うのは重要だ。説明は十分だったと思う」と話していました。

地元の20代の男性は「法的な手続きもあるので、言いたいことのすべては言えなかったのだろう。自分にとっては大谷選手の人柄と、彼が野球をプレーする中で見せてくれるもので十分だ。まだ懐疑的な見方もあると思うが、時間がたてば何が本当に起きたのか分かると思う」と話していました。

また横浜から訪れた20代の女性は「これまでいろいろな臆測が飛び交っていたので大谷選手自身の口から説明が聞けたのはよかった。質疑応答はなかったが、本当はメディアからの質問にもきちんと答えるべきだったのではないかと思う」と話していました。

《現地ロサンゼルスでは》
現地ロサンゼルスではさまざまな声が聞かれました。

通勤の時間帯に話を聞いた男性は、大谷選手について「彼は無実だと思う。もちろん、もし悪いことをしていたなら大リーグ機構の処分を受けるべきだし、法を犯したのならばその報いも受けるべきだ」と話して彼の声明を支持しつつも真相の究明が必要だという考えを示しました。

別の男性は「通訳が大谷選手の何百万ドルものお金にアクセスできるなんて変な感じがする。だから、正直に言うと誰かが誰かの身代わりになったかもしれないとも思う。もっと調べる必要があると思う」と話して懐疑的な見方をしていました。

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳だった水原一平氏の違法賭博をめぐる問題で、水原氏とやり取りがあったとされる賭け屋の男性の代理人弁護士が、アメリカのCNNテレビのインタビューに応じ、「男性は大谷翔平選手と話したり、メールやメッセージを送ったりしておらず、一切、接触したことがない」と話して、あくまで賭けに関するやり取りは、水原氏との間で行われたと主張しました。

そのうえで、大谷選手の名前が浮上したきっかけについては、「捜査の過程で、男性の組織に支払われた賭け金の振り込みの1つに、大谷選手の名前があったことが分かった。ただ、男性は、その振り込みは水原氏によるものか、もしくは水原氏のために大谷選手が援助したものだと理解していた」と述べました。

一方で、男性の代理人弁護士は、水原氏が違法賭博を始めた時期には直接、言及しなかったものの、男性と水原氏が初めて会った時期については「サンディエゴでのパドレス戦のあとだ。時期については多くの誤報があり、最初の記事には2021年と書かれていたと思う。2人が会ったのは2022年で間違いないだろう」と指摘しました。

また、水原氏が賭けた正確な金額や頻度は分からないが、定期的に賭けをしていたと認めたうえで、「賭けはサッカーが中心で、たまにアメリカンフットボールやバスケットボールにも賭けていた。ただ、野球に賭けたことは1度もない」と強調しました。

そして弁護士は、なぜ水原氏は長い期間にわたって賭け続けたのかと問われると、「水原氏は、最初は定期的に支払っていた。ギャンブルは中毒などになりうるので、彼もある時点で手に負えなくなった」と答えました。

そのうえで、「水原氏自身も、男性も、水原氏がギャンブルが下手だったと言うだろう。ギャンブルは多くの人を中毒にする。だからこそ、ラスベガスはうまくいっているのだろう」と述べました。
賭け屋“大谷の親友だから”水原氏の借金巨額も参加させる
アメリカでは、2018年に連邦最高裁判所の判断で、スポーツ賭博の合法化が各州の判断に委ねられたことをきっかけに、スポーツ賭博を認める州が増え、現在38州で合法です。

アメリカで行われているスポーツ賭博は、登録された「ブックメーカー」と呼ばれる賭け屋で行われ、その市場の規模は拡大を続けていて、アメリカ・ゲーミング協会によりますと、2023年のスポーツ賭博の収益は100億ドルを超えるとされています。

大谷選手や水原氏が住むカリフォルニア州では、今もスポーツ賭博は違法で、さらに今回、水原氏が多額の借金を作ったとされるのは、登録もされていない違法な賭け屋です。

スポーツ専門チャンネルESPNが19日に行った電話インタビューの中で、水原氏は2021年にカリフォルニア州サンディエゴでポーカーをした際に、賭け屋の男性と知り合ったことを明らかにしています。

ワシントン・ポストによりますと、裁判所の記録から、この賭け屋の男性は2011年に、ラスベガスのカジノで合わせて42万5000ドルを失ったとして自己破産を申請するなど、カジノで繰り返し大金をかけていたことが確認されていて、2019年ごろから違法な賭け屋をしているという、うわさがカジノ業界に広まっていたということです。

この賭け屋の代理人になっている弁護士は、ワシントン・ポストに対し、水原氏の借金が巨額に膨らんでいったにもかかわらず、賭けに参加させていた理由について、「水原氏は大谷選手の親友だからだ」と答えています。

ワシントン・ポストの記事は、元野球選手や著名なバスケットボール選手に近い人物が関わる最近の違法賭博疑惑などを挙げ、「今回のスキャンダルは、有名スポーツ選手や、その近くにいる人物による違法賭博の裏社会を再びうかがわせた」と指摘しています。
アメリカのスポーツ賭博 認めている州と違法賭博の違いは
アメリカの賭博事情などに詳しい国際カジノ研究所の木曽崇所長によりますと、スポーツ賭博は、アメリカの38の州で認められている一方、カリフォルニア州などでは違法とされています。

スポーツ賭博を認めている州では、賭博を主催する業者が賭けられる金額に上限を設けるということですが、違法な賭博では上限を設けずに大金を賭けられるうえ、賭け金をあとで支払う「ツケ払い」をできることが一般的だということです。

木曽所長は「カリフォルニア州は人口も経済も規模が大きいがスポーツ賭博は認められていないため、いわゆる『地下』の賭博業者が巨大な市場を形成しているとみられている。こうした違法業者は、カネを取り立てる能力があるため、相手に無制限に『ツケ払い』をさせる性質があり、雪だるま式に借金が増えてしまう」と指摘しています。

そのうえで「これだけの巨額の資金を大谷選手に気がつかれずにどのように送金できたのかは分からず、今後の捜査の焦点になるだろう」と話しています。

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#スポーツ

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58年前、静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審＝やり直しの裁判で、弁護側の専門家に対する証人尋問が行われ、最大の争点である「5点の衣類」に付いた血痕の色をめぐって、検察側の鑑定結果に反論しました。

58年前の1966年に今の静岡市清水区でみそ製造会社の一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（88）の再審は静岡地方裁判所で11回目の審理が開かれ、25日に続いて専門家の証人尋問が行われました。

再審では、事件の発生から1年2か月後に現場近くのみそタンクから見つかった、「5点の衣類」に付いていた血痕に赤みが残っていたことが不自然かどうかが最大の争点になっています。

25日は、弁護側の依頼で鑑定を行った旭川医科大学の清水惠子教授など法医学や物理化学の専門家への証人尋問が行われました。

この中で清水教授は、「体の外に出た血液が黒ずんでいくのは普遍的な科学現象で、赤みを帯びたままというのは通常起こりえない」と述べました。

そのうえで、検察が依頼した法医学者7人がまとめた「共同鑑定書」で、「赤みが残っていた可能性は否定できない」と結論づけたことについて、清水教授は「抽象的な論に過ぎず、仮説の域を出ない。われわれの実験では、1年以上みそに漬けた血痕の赤みが残ることはない」と反論しました。

27日は、検察側と弁護側の合わせて5人の専門家が一堂に会して質問を受ける、「対質」と呼ばれる尋問が行われます。

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北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は25日に拉致問題は解決済みだとして岸田総理大臣に政治的決断を求める談話を発表しました。

政府は、日本側に譲歩を迫るねらいがあると分析する一方、拉致被害者全員の帰国を求める姿勢は堅持し、日朝首脳会談の模索を続ける方針です。

キム・ヨジョン氏は、岸田総理大臣が最近も、できるだけ早い時期にキム総書記と会談したいという意向を伝えてきたとする談話を、25日に発表しました。

また、拉致問題は解決済みだという立場を改めて示し、岸田総理大臣に政治的決断などを求めています。

岸田総理大臣は、日朝首脳会談はこれまで働きかけてきたとしつつ、会談実現の可能性については「相手のある話であり、今は何も決まっているものはない」と述べました。

キム・ヨジョン氏が、拉致問題などに言及した談話を発表するのは先月に続いて2度目で、政府は、日本側に譲歩を迫るとともに、国内世論を揺さぶるねらいがあるのではないかと分析しています。

一方で、すべての拉致被害者の帰国を求める姿勢は堅持するとしていて、北朝鮮側の意図や出方を見極めながら、今後も日朝首脳会談の模索を続ける方針です。

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日本政府が、拉致問題は解決済みだとする北朝鮮の立場は受け入れられないと表明したことに対し、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は26日、再び談話を発表し「日本側とのいかなる接触も交渉も拒否するだろう」と主張しました。

日朝首脳会談については「関心事ではない」としていて、日本側に対し重ねて揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の妹、キム・ヨジョン氏が25日の談話で、拉致問題について解決済みだとする立場を改めて示したうえで、岸田総理大臣の政治的決断を求めたことについて、林官房長官は25日午後の記者会見で「拉致問題がすでに解決されたとの主張は全く受け入れられない」と述べました。

これに対し、キム・ヨジョン氏は26日、国営通信を通じて再び談話を発表し「日本は歴史を変え、地域と平和と安定を図り、新たな朝日関係の第一歩を踏み出す勇気が全くない。日本の首相の政略的な打算に朝日関係が利用されてはならない」と強調しました。

そして、拉致問題をめぐる日本政府の態度を改めて明確に把握したとした上で「日本側とのいかなる接触も交渉も無視し拒否するだろう」と主張しました。

さらに談話では、日朝首脳会談について「われわれにとって関心事ではない」としていて、日本側に対し重ねて揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

岸田首相「北朝鮮との諸懸案解決のため従来の方針のもと努力」
岸田総理大臣は26日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「キム・ヨジョン氏がコメントを出したという報道は承知しているが、こうしたコメントの一つ一つに何か申し上げることは控える。いずれにせよ日本としては北朝鮮との間の諸懸案の解決のために従来の方針のもと引き続き努力を続けていきたい」と述べました。

北朝鮮は２６日、日本との首脳会談開催は国益にならないとし、これ以上の交渉は拒否するとした。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が声明を伝えた。

声明で金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は、日本から前提条件なしの首脳会談開催の要請があったとし、「過去に縛られることなく新たなスタートを切る準備ができていれば歓迎される」とした。

日本が拉致問題や北朝鮮の核・ミサイル開発問題を提起したことを受け、「日本は歴史を変え、地域の平和と安定を促進し、新たな関係へ第一歩を踏み出す勇気が全くない」とした。

決して解決することができない達成不可能な問題にしがみついている日本の姿勢がこれを証明していると断じた。

金氏はまた、拉致問題は解決済みという北朝鮮の主張は「全く受け入れられない」との林芳正官房長官の発言に言及した。

#朝鮮半島

中国の北京でスパイ行為に関わったとして逮捕され、起訴するかどうか審査されている大手製薬会社の日本人男性社員に26日、中国に駐在する金杉憲治大使が2度目の面会を行い、早期解放を求める姿勢を改めて示しました。

大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員は、去年3月、スパイ行為に関わったとして中国の首都・北京で国家安全当局に拘束されたあと逮捕され、今月18日には中国の検察が起訴するかどうか決めるための審査に入りました。

日中関係筋によりますと、中国に駐在する金杉大使は26日、北京市内の収容施設で男性と2度目の面会を行い、男性の健康状態に大きな問題はなかったということです。

去年12月に着任した金杉大使は、ことし1月に男性と初めて面会していました。

男性が拘束されてから今月で1年となる中、現地の日本大使館は「早期解放を引き続き強く申し入れていく」としていて、男性の早期解放を求める姿勢を改めて示しました。

イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認することを決定しました。実際に輸出する際には、与党で協議を行うようにするため個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。

政府は、26日の閣議で、イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党の合意に基づき、歯止めを設けた上で第三国への輸出を容認する方針を決定しました。

この中では「わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、日本の防衛に支障をきたさないようにするためには、第三国に移転しうる仕組みを持つ必要があるとの認識に至った」として、第三国への輸出を認めるとしています。

一方、実際に輸出する際には与党で協議を行うようにするため、通常の審議に加え、個別の案件ごとに閣議で決定するとしています。

また政府は26日の閣議決定を受けて、持ち回りでNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正しました。

この中では第三国への輸出を認める一方、歯止めとして、対象を次期戦闘機に限り、輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に絞るとともに、戦闘が行われている国には輸出しないとしています。

木原防衛相「平和国家としての基本理念堅持 より明確に示す」
木原防衛大臣は閣議のあと記者団に対し「厳格な決定プロセスを経ることで平和国家としての基本理念を引き続き堅持することをより明確な形で示すことができると考えている。また今回の決定でイギリス・イタリアと同等に貢献しうる立場の確保が可能になったと考えていて、わが国の安全保障環境にふさわしい戦闘機の実現を目指して、両国との協議をしっかりと進めていく」と述べました。

また開発スケジュールについては「現在3か国で設計作業をしているところで、緊密に連携しながら、今後5年程度で戦闘機の仕様や性能を確定させたいと考えている」と述べました。

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#外交・安全保障

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北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染拡大後初めて代表団を東南アジアに派遣し、25日に一行がベトナムに到着しました。北朝鮮としては、日米韓3か国が連携を重視するベトナムとの関係強化を図る方針です。

25日にベトナムの首都ハノイに到着したのは、朝鮮労働党のキム・ソンナム国際部長が率いる北朝鮮の代表団で、NHKはホテルに到着したキム氏の姿を確認しました。

一行は、中国を訪問したあと、東南アジアのベトナム、ラオスを歴訪する予定だとしていましたが、詳しい日程は明らかになっていませんでした。

北朝鮮は、ベトナムと伝統的な友好関係を維持していて、2019年にはキム・ジョンウン（金正恩）総書記とアメリカのトランプ前大統領との首脳会談がハノイで行われました。

キム総書記は、ことしの外交方針を示した演説で友好国との関係強化を指示していて、北朝鮮が東南アジアに代表団を派遣するのは、新型コロナの感染拡大後初めてです。

一方、ベトナムは去年、アメリカと日本との間でそれぞれ外交関係を格上げすることで合意したほか、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領も訪問したばかりです。

日米韓3か国がベトナムとの連携を重視する中、北朝鮮としても今回一行がベトナム共産党の指導部と会談するなど関係強化を図るとともに、経済や文化面を中心に交流を深めたい考えです。

ブリンケン米国務長官は２５日、ベトナムのソン外相とワシントンで会談し、半導体とサプライチェーン（供給網）多様化での協力拡大について協議した。国務省が発表した。

バイデン大統領は昨年９月にハノイを訪問し、両国の外交関係格上げで合意した。インド太平洋で中国に対抗する取り組みの一環だ。

米国は国内製造業の拡大や信頼できるパートナーとの貿易強化を通じ、中国の供給網への依存低減を目指している。こうした動きは特に半導体製造で顕著で、貿易摩擦や台湾を巡る緊張といった中国関連リスクに対する同セクターのエクスポージャーを抑えようとしている。

国務省によると、ブリンケン氏とソン氏は人権、安全保障、教育、文化に関する協力拡大も協議した。

#東南アジア

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#朝鮮半島

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中国の習近平国家主席は、ことし1月に台湾と断交して中国との国交を回復させた南太平洋の島国ナウルの大統領と会談し、インフラ建設などで支援していくと表明しました。中国と国交を結ぶメリットを強調して、台湾と外交関係を持つ国々に断交を促すねらいがあるとみられます。

中国外務省によりますと、習近平国家主席は25日、国賓として北京を訪れている南太平洋の島国ナウルのアデアン大統領と会談しました。

ナウルは、ことし1月に行われた台湾総統選挙で、民進党の頼清徳氏が当選した2日後に台湾との断交を発表し、中国と国交を回復させました。

会談で習主席は「ナウルの決断は時代の流れに沿ったものだ」と評価したうえで、中国としてインフラ建設や気候変動対策などでナウルを支援していくと表明しました。

そして、会談のあと両首脳は習主席が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に関する協力文書に署名しました。

中国としては、経済力を背景に中国と国交を結ぶメリットを強調して、台湾と外交関係を持つ国々に断交を促し、中国に対抗姿勢を示す台湾の民進党政権に圧力をかけるねらいがあるとみられます。

台湾と外交関係をもつ国の数は2016年に民進党の蔡英文政権が発足して以降、22から12に減っています。

中国の軍事的な圧力を受ける台湾の当局は、「空母キラー」と呼ばれる小型艦の量産を急いでいて、26日当初の計画より大幅に早く新たに2隻が海軍に引き渡されました。

この小型艦は台湾の造船会社が建造し、量産型の1隻目が2021年9月に就役しました。

中国軍の艦艇や航空機が台湾周辺での活動を活発化させているのを受け、台湾当局はおととしから5か年の特別予算を編成してこの小型艦の量産を急いでいて、26日当初の計画より20か月前倒しして、5隻目と6隻目が新たに海軍に引き渡されました。

船体は高速で安定して航行できるよう双胴型になっていて、敵のレーダーに探知されにくいステルス性を備え、対艦ミサイルと対空ミサイルを装備し、台湾メディアは「空母キラー」と呼んでいます。

太平洋に面した宜蘭県の港で行われた引き渡し式で、蔡英文総統は量産の第1段階の建造が完了したことを評価し「この艦の優れた性能は国際的に認められている。これまでの成果は台湾の艦艇の建造能力と民主主義や自由を守る決意の証しだ」と述べました。

台湾当局は、圧倒的な軍事力をもつ中国を機動性のある装備で抑止する「非対称戦」という戦略を掲げていて、同じ艦の量産の第2段階として再来年までにさらに5隻建造する計画です。

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は２６日、新たに施行された国家安全条例の下では、国家の安全を脅かす行為で有罪判決を受けた受刑者の減刑を認めないことが「一般的」になるとの認識を示した。

地元メディアによると、２０１９年の香港民主化デモで国家の分裂をあおったとして有罪判決を受けた馬俊文氏は服役態度が良好で２５日にも出所予定だったが、週末に施行された国家安全条例の下で早期出所を阻まれた初の受刑者となった。

李長官は定例会見で、国家の安全を脅かす行為は重大な犯罪であり、そうした犯罪に関与した者は通常、早期出所を認められないことを全員に明確にする必要があると発言。

「一般的には減刑を受けられない。これは国家の安全を脅かす行為や活動してはならないということを全員に告げるものだ」と述べた。

減刑しても国家の安全が脅かされることはないと刑務所長が判断した場合のみ減刑が認められるとしている。

香港では国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例」が施行されたのに伴い、受刑者の減刑に関する規則も変更され、刑務所の管理者から国家の安全へのリスクがないと判断されることが条件になり、実際に服役している男性の減刑が認められませんでした。

香港ではこれまで刑務所で良好な態度を示した受刑者については刑期が短縮されてきましたが、今月23日に「国家安全条例」が施行されたのと同時に刑務所に関する規則も修正され、国家の安全に危害を加えた受刑者については、刑務所の管理者が「国家の安全へのリスクがない」と判断することが減刑の条件となりました。

香港メディアによりますと、この変更を受け、4年前に香港の独立を訴え国家の分裂をあおったとして香港国家安全維持法違反の罪で服役している男性について、25日初めて修正された規則が適用され、減刑が認められなかったということです。

香港政府トップの李家超行政長官は26日、記者団に対し「国家の安全に危害を加えることは重大であり、法律を破ろうとしてはいけない。減刑に期待してはいけない」と述べ、厳しく対処する姿勢を改めて示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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フィリピンとインドが安全保障と海洋協力の分野で協力を深めることを確認しました。フィリピンとしては、南シナ海での中国による妨害行為で、けが人が相次ぐ中、インドとの協力を確認することで中国側をけん制するねらいがあるものとみられます。

フィリピンを訪れているインドのジャイシャンカル外相は26日、首都マニラでフィリピンのマナロ外相と会談し、南シナ海の最新の情勢などについて意見を交わしたのち、共同会見を行いました。

この中で、ジャイシャンカル外相は、国際法に準じて主権を維持しようとするフィリピンの姿勢に支持を表明したうえで、「両国が安全保障を含めた新しい協力分野に目を向けるのは自然なことだ」と述べました。

また、マナロ外相は「国際的なルールに基づく秩序を支援する観点から、防衛や安全保障の協力について話し合っている」と述べて、両国が軍の近代化など、安全保障と海洋監視などの分野で協力を深めることを表明しました。

会談に先立って、フィリピンでは25日にインドの沿岸警備隊の巡視船がマニラの港に寄港し、フィリピンの沿岸警備隊との間で訓練を行っています。

南シナ海では3月、フィリピンの運搬船が中国海警局の船から立て続けに放水銃を発射されて、乗組員が相次いでけがをする事態となっていて、フィリピンとしては、インドとの協力を確認することで中国側をけん制するねらいがあるものとみられます。

#印比
#印中

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#中比

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#東南アジア

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２

#タッカー・カールソン（トゥルシー・ギャバード）

アメリカのトランプ前大統領が日本円で680億円余りの支払いを命じられた民事裁判をめぐって、ニューヨーク州の裁判所は、トランプ氏側の求めに応じて資産の差し押さえを避けるために必要な保証金の大幅な減額を認め、トランプ氏は速やかに納付する考えを示しました。

この裁判は、トランプ氏が大統領就任前に経営していた不動産関連の企業がおよそ10年にわたり企業の資産価値などを水増しして不正な利益を得ていたとして、ニューヨーク州の司法長官が提訴したもので、州の裁判所は先月、トランプ氏に対して利息を含め4億5000万ドル以上、日本円にして680億円以上の支払いを命じました。

トランプ氏は控訴しましたが、当面の資産の差し押さえを避けるためには支払い命令と同額かそれ以上の金額の保証金を納める必要があり、トランプ氏側は高額すぎるとして保証金の減額などを求めていました。

保証金を納める期限とされた25日、裁判所は期限を10日間延長したうえで、トランプ氏側の求めに応じ、保証金を1億7500万ドル、日本円で260億円余りに減額することを決めました。

これを受けてトランプ氏は記者団に対し「裁判所の判断を尊重する。現金などで必要な金額を直ちに納める」と述べました。

アメリカのメディアは、トランプ氏が相次ぐ裁判で資金繰りに苦慮していると伝えてきただけに、今回の決定について「トランプ氏にとって極めて重要な勝利で、迫り来る資金不足を食い止められるかもしれない」などと報じています。

トランプ氏の刑事裁判 来月15日に初公判
トランプ氏が2016年の大統領選挙の前にみずからの不倫の口止め料の支払いをめぐって、ビジネスに関する記録を改ざんしたとして起訴された刑事裁判は、来月15日に初公判が行われることになりました。

#米大統領選

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２

ドナルド・トランプ前大統領の5億ドルの「詐欺」事件で、土壇場で10日間の「滞在」が認められたが、これは同氏が10日以内に1億7,500万ドルを用意しなければならず、さもなければ国が彼の資産の差し押さえを開始することを意味する。

また今日：ジョンソン議長がネタニヤフ首相を議会演説に招待、そして...誰がモスクワを攻撃したのか？

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#ロン・ポール

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３

イギリス外務省は、選挙管理委員会へのサイバー攻撃に関与したとして、中国企業などに対して制裁を科したと発表しました。

イギリス外務省は25日、複数の下院議員や選挙管理委員会へのサイバー攻撃に関与したとして、中国の湖北省武漢の企業とハッカー2人に対して、制裁を科したと発表しました。資産を凍結するほかイギリスへの渡航を禁止するとしています。

このうち、選挙管理委員会のシステムについては、おととし10月までのおよそ1年の間に不正アクセスを受けたとしていて「中国政府に関連する組織や個人が、イギリスの政治手続きを攻撃の標的にしたことは、まったく容認できない」と非難しています。

イギリス外務省は選挙への影響はないと強調しています。

一方、公共放送BBCは、選挙管理委員会のシステムにはおよそ4000万人の有権者の名前と住所が掲載された選挙人名簿があり、多くの個人情報が中国側に渡ったおそれがあるとしています。

また、今回の制裁を受けて、中国政府が何らかの形で報復する可能性が高いなどと伝えています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#イギリス

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国連安全保障理事会は２５日、イスラエルとイスラム組織ハマスとのパレスチナ自治区ガザでの戦闘の即時停戦と人質全員の即時かつ無条件の解放を求める決議案を賛成多数で採択した。

全１５理事国のうち１４カ国が賛成。米国は棄権した。

イスラエルのネタニヤフ首相は、米国が拒否権を行使しなかったことは立場の「明らかな後退」であり、人質解放に向けた取り組みなどに打撃を与えると非難。イスラエルは予定していたワシントンへの代表団派遣を取りやめると発表した。

これに対し米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は「拒否権を行使しなかったことは政策の転換を意味するものではない。米国の方針は何も変わっていない」と述べた。

アルジェリアのアマール・ベンジャマ国連大使は投票後、安保理で「パレスチナの人々は非常に苦しんでいる。大虐殺があまりにも長く続いている。手遅れになる前にこの大虐殺に終止符を打つことがわれわれの義務だ」と語った。

米国のトーマス・グリーンフィールド国連大使は「停戦は最初の人質の解放と同時にすぐに始まる可能性があるため、われわれはハマスにそうするよう圧力をかけなければならない」と指摘。米国は決議案の全てに同意したわけではなく、ハマスを非難する内容が含まれていなかったため、投票を棄権したと述べた。

その上で「停戦には全ての人質の解放が必要であると明確にすることが重要だと考えている。最初の人質の解放を受け、直ちに停戦を開始できる」と語った。

イスラエルのエルダン国連大使は「この戦争はハマスによる虐殺を受けて始まった」とし、「イスラエルがこの戦争を始めたわけではなく、戦争を望んだわけでもない」と述べた。

決議案はまた「ガザ地区全体への人道支援の流れを拡大し、市民の保護を強化する緊急の必要性を強調し、大規模な人道支援の提供に対するあらゆる障壁の撤廃を改めて要求する」とした。

イスラエルのネタニヤフ首相は２５日、予定していたワシントンへの代表団派遣を取りやめると発表した。パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘の即時停戦などを求める国連安保理決議の採決に米国が拒否権を行使しなかったことを受けた。

首相府の声明は、米国がこの提案に拒否権を行使しなかったことは立場の「明らかな後退」であり、人質解放に向けた取り組みなどに打撃を与えると述べた。

国連安保理は２５日、ガザでの戦闘の即時停戦と人質全員の即時かつ無条件の解放を求める決議案を賛成多数で採択した。全１５理事国のうち１４カ国が賛成。米国は棄権した。

米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者団に対し、拒否権を行使しなかったことは政策変更を反映したものではないとし、イスラエルが代表団の派遣取りやめを決めたことに遺憾を示した。同時に、二国間協議の一環として、イスラエルの政策に対する懸念を提起していくと語った。

カービー氏は「（パレスチナ自治区南端の）ラファに対する大規模な地上侵攻は大きな過ちという米国の考えは変わっていない」とし、米政府当局者はワシントンを訪問しているイスラエルのガラント国防相と会い、ラファの民間人の保護などについて協議する予定に変わりはないと述べた。

国連の安全保障理事会では、ガザ地区の情勢をめぐってイスラム教の断食月ラマダンの期間中の停戦を求める決議が、アメリカを除く各国の賛成で採択されました。これに対してイスラエルのガラント国防相は、ガザ地区南部のラファへの地上作戦も辞さない構えを改めて示し、かたくなな姿勢を崩していません。

イスラエル軍は25日、ガザ地区北部のシファ病院と南部のアマル病院で軍事作戦を行い、アマル病院では20人以上の戦闘員を殺害したとしています。

一方ガザ地区の保健当局は、過去24時間に107人が死亡し、死者は3万2333人にのぼっていると発表しました。

こうした中、国連の安保理では25日、ガザ地区をめぐり、イスラム教の断食月、ラマダンの期間中の停戦を求める決議案の採決が行われ、アメリカは棄権したものの、ほかの14か国の賛成多数で採択されました。

これに対してイスラエル首相府は声明を発表し決議に強く反発したうえで、「人質の解放を前提とせずに停戦を求める決議案にアメリカが拒否権を行使しなかったことは遺憾だ」として、今週予定されていたアメリカへの代表団の派遣を取りやめると発表しました。

また、決議に先立ちワシントンを訪れていたイスラエルのガラント国防相も声明を発表し、「ハマスの壊滅と人質の帰還が重要だ。まだ着手していない場所も含めあらゆる場所でハマスに対し行動する」と述べ、150万人近くが身を寄せているガザ地区南部のラファへの地上作戦を辞さない構えを改めて示しました。

イスラエルはこれまで後ろ盾としてきたアメリカにも反発し、かたくなな姿勢を強めていて、先行きの見通しは一段と不透明になっています。

米国務長官ら イスラエル国防相と会談
アメリカのブリンケン国務長官やホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は25日、首都ワシントンを訪れているイスラエルのガラント国防相と会談しました。

会談の中でブリンケン長官は、ガザ地区南部ラファへの地上作戦を支持しない考えを重ねて示し、これに代わる計画について意見を交わしたということです。

また、会談後、サリバン補佐官はSNSに投稿し、イスラム組織ハマスを打倒するための最善策について建設的な議論をしたとしたうえで「イスラエルの安全保障と防衛に対するバイデン大統領の揺るぎない支持を伝えた」として、イスラエルを支持する姿勢を改めて示しました。

米共和党の大統領候補指名が確定したトランプ前大統領は、イスラム組織ハマスによる昨年１０月７日のイスラエルへの奇襲攻撃について、自身もイスラエルと同様の反応をしただろうと述べた。

ただ、同国は国際社会の支持を失いつつあるとし、ハマスとの戦闘を終わらせるべきとの見方を示した。

イスラエル紙「イスラエル・ハヨム」が２５日公表したインタビューでの発言。同紙のウェブサイトにインタビュー動画が掲載された。

トランプ氏は、ハマスによるイスラエル南部奇襲について「私がこれまで見た中で最も悲しいことの一つだ」としつつ「だが、戦争を終わらせなければならない」と語った。

自身の家族がハマスによる奇襲の犠牲になっていたらどう反応したかとの問いには「あなた方と同じように行動するだろう。そうしないのは正気でない。そうしないのは愚か者だけだ。あれはひどい攻撃だった」と応じ「人々がもはや１０月７日について語らず、イスラエルがいかに攻撃的かを話題にするのを見るのは非常に気掛かりだ」と述べた。

国連は、OCHA＝国連人道問題調整事務所のトップを務めるマーティン・グリフィス事務次長が健康上の理由で退任する意向であることを25日、明らかにしました。

国連のハク副報道官が25日、明らかにしたところによりますとOCHAのトップを務めるマーティン・グリフィス事務次長が健康上の理由で、国連のグテーレス事務総長に退任の意向を伝えたということです。

具体的な健康状態などは明らかにされていませんが、ことし6月に退任する予定だとしています。

グリフィス事務次長の退任についてハク副報道官は声明で「熟練の外交官であり調停者でもあり、国連の人道的対応を主導し、最も手に負えない危機を解決するための交渉でも重要な役割を果たしてきた」と功績を強調しました。

グリフィス事務次長は、2021年7月にOCHAのトップに就任し、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを訪問したほか、去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まると、ガザ地区の人道状況の改善を繰り返し訴えるなどしてきました。

グリフィス事務次長は、SNSにこれまでのおよそ3年間を振り返って「私の人生の特権でした。深く感謝しています」と投稿し、謝意を示しました。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・169日目②）

パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、エジプトとカタールの仲介による停戦と人質解放に関する交渉は前進しており、イスラエルの対外特務機関モサドの高官は協議のためにドーハにとどまっている。情報筋が２６日、ロイターに明らかにした。

一部のモサド当局者は交渉の進展について本国と協議するためにイスラエルに帰国するという。

イスラエル首相府は２６日、イスラム組織ハマスが停戦に向けた交渉で「妄想的」な要求をしていると非難。このような要求はパレスチナの過激派が合意に関心がないことを示しているとした。

ハマスは恒久的な停戦とイスラエル軍のガザ撤退を求めている。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・170日目①）

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ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで起きたテロ事件について、ロシアのプーチン大統領は25日、イスラム過激派が実行したとする一方で、その背景にウクライナ側の関与が疑われると主張しました。ロシア側が、これを口実にウクライナへの攻撃をより激化させるおそれもあるとみられます。

ロシアの首都モスクワ郊外のクラスノゴルスク市にあるコンサートホールで22日起きたテロ事件で、ロシアの連邦捜査委員会は子ども3人を含む139人が死亡し、182人がけがをしたと明らかにしました。

ロシアの当局は容疑者として拘束した11人のうち、実行犯とされる4人をテロに関与した罪で起訴し、25日もテロを支援した罪などで新たに3人を起訴したとしています。

ロシアのプーチン大統領は25日、捜査当局や治安機関のトップなどが参加した安全保障会議を開催し、この中で「この犯罪がイスラム過激派によって実行されたことはわかっている」と述べました。

今回の事件について、過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」は、ISの戦闘員による犯行だと伝えていて、プーチン大統領は初めてイスラム過激派による犯行だったと明言しました。

一方、プーチン大統領は「われわれは誰が指示したかに関心がある」としたうえで「これによって誰が利益を得るのか。この残虐行為はロシアと戦ってきたウクライナ側の手による一連の企てと関連しているのかもしれない」と主張しました。

さらに、ウクライナとの国境地帯でロシア側への攻撃が相次いでいることをあげ「モスクワで起きたテロ攻撃のような脅迫行為は、この流れと論理的に合致する」などと述べ、今回のテロにウクライナ側の関与が疑われると主張しました。

ウクライナ側は、これまでテロへの関与を全面的に否定していますが、プーチン大統領は、ウクライナ側が関与したとする主張を一段と強めた形で、これを口実にウクライナへの攻撃をより激化させるおそれもあるとみられます。

📽️ シモニャン氏、銃撃テロ受け持論展開

スプートニクや国際放送「RT」の編集長を務めるマルガリータ・シモニャン氏は露討論番組のなかで、#モスクワ 郊外の #銃撃テロ に関しての持論を展開した。

シモニャン氏の主張要旨：

▪️ISIS（露国内で活動禁止）に偽装できる者が実行犯に選ばれた

▪️米国はまだ1人も犯人が捕まっておらず、顔写真も出ていない段階でISISの犯行だと決めつけた

▪️ISIS犯行説が強調されているのは、彼らが世界中でテロを起こしており誰も不思議に思わないからで、ウクライナは関係ないと皆に思わせるため

ロシアの首都モスクワの郊外で起きたテロ事件について、プーチン大統領はイスラム過激派による犯行だったとの見方を示す一方、背後にウクライナ側の関与が疑われると主張しました。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は関与を改めて否定し、「プーチンは病的で懐疑心のかたまりだ」と強く反発しています。

モスクワ郊外のコンサートホールで22日に起きたテロ事件では、これまでに139人が死亡、182人がけがをしていて、実行犯とされる4人がテロに関与した罪で起訴されました。

プーチン大統領は25日、犯行はイスラム過激派組織によるものだとの見方を示す一方、「この残虐行為はロシアと戦ってきたウクライナ側による一連の企てと関連しているかもしれない」などと述べ、ウクライナの関与が疑われると主張しました。

これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、テロへの関与を改めて否定したうえで、「プーチンは、またしてもウクライナを非難した。病的で懐疑心のかたまりだ。彼にとっては自分以外の誰もがテロリストなのだ」と述べ、強く反発しました。

事件をめぐっては、過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」が、ISによる犯行だと伝え、アメリカやフランスなども、ISによるものでウクライナの関与はないという見方を示しています。

しかし、プーチン大統領は、ウクライナが関与した可能性を主張することで、これを口実にウクライナヘの攻撃を強めたり、国内の引き締めを図ったりするねらいがあるのではないかとみられています。

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ロシアの捜査当局者がタジキスタンを訪れ、モスクワ近郊のコンサートホール銃撃事件で起訴されたタジク国籍の男４人の家族を２６日に尋問した。タジク治安当局筋が明らかにした。

タジクのラフモン大統領が同国側の捜査を監督しているという。

ラフモン大統領は２５日、事件について初めて公の場で発言し、「恥ずべき恐ろしい出来事」と述べ、子どもに悪影響が及ばないよう求めた。

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タジキスタンのウクライナ大使館の敷地では、ロシアと戦うウクライナ外人部隊のためにタジク人を募集していた
モスクワのモールのテロリストはタジク人（ISISではない）で、テロ攻撃の直後にウクライナに向かっていた
彼らは報酬を得ていることを認めた

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで起きたテロ事件ではこれまでに139人の死亡が確認され、実行犯と見られる男4人がテロの罪で起訴されました。
現場にいた男性がNHKの取材に当時の凄惨（せいさん）な状況を語りました。

ロシアの首都モスクワ郊外のクラスノゴルスク市のコンサートホールでは22日、複数の男が自動小銃で無差別に銃撃を行ったあと、建物にガソリンで火をつけて火災が発生し、これまでに139人が死亡しています。

当時、現場のコンサートホールにいたワレリー・オクセニュクさんが26日、NHKの取材に応じました。

それによりますと、銃撃は、公演の開始を告げるブザーが鳴った直後に始まり、ホールの後方から中に入った男たちは、ステージに向かって移動しながら発砲していったということです。

会場にいた人たちは銃声を聞いてパニックになり、一斉にホールから逃げ出しました。

前列に座っていたオクセニュクさんは、銃声を聞いて急いでステージにあがり幕に隠れるようにして逃げ、建物の外に避難したということです。

逃げながら撮影した動画には、人々がTシャツ姿など着の身着のままで避難している様子が写っています。

オクセニュクさんは「何が起きていたのか分からなかったが、とにかく走った。身を守る本能のようなもので、外まで逃げた。本当に命拾いした」と話していました。

テロ事件についてロシアのプーチン大統領は、イスラム過激派による犯行だったとの見方を示す一方、背後にウクライナ側の関与が疑われると主張し、これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は関与を改めて否定しています。

シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授🗣️私は国家安全保障や外交政策に携わるウクライナ人のほとんどが自分達の時代が終わりつつある事に気づいている事に賭けている。

西側諸国でも政治エリートの大半はウクライナが敗北しロシアが勝利することに気づいているはずだ。

しかし今はそれを公に認めたくないのだ。ロシアの勝利はウクライナだけでなく西側諸国にとっても敗北を意味する。
だからこそ必死にそれを避けようとしている。しかしそれが成功することはないだろう。🐸

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ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシア抜きでウクライナ和平に関する国際会議を開催するのは「ばかげて」おり、失敗に終わるとの認識を示した。

２６日公表された国内メディア「論拠と事実」のインタビューで見解を示した。インタビューはモスクワ郊外のコンサートホールで銃乱射事件が発生する前日の２１日に行われた。

ペスコフ氏は西側諸国から自国を守るため、ウクライナで戦争を続けていると発言。

「ロシアの参加なしにウクライナの問題を解決できるか。答えは明らかだ。できない」とし「というのも、ウクライナは西側集団の手中にある道具と化したからだ。西側集団はロシアにさらに圧力をかけ、ロシアを抑圧し、発展の外に追いやるつもりなのだろう。万が一彼らが成功を収めれば、ロシアを終わらせることができる」と述べた。

スイス政府は今年、ウクライナのゼレンスキー大統領の要請を受け、ウクライナに関する「世界平和サミット」を開催することに合意したと発表。日程などの調整が進められている。

ペスコフ氏は、欧州連合（ＥＵ）などがロシアの凍結資産から発生する利益をウクライナに移管する案を検討していることも批判。

「欧州諸国はわれわれがそのような決定に異議を唱えることを理解していると思う。これは恐らく１年の問題ではなく、数十年の問題だ」と述べた。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ロシアがウクライナ西部を狙って発射したミサイルがポーランド領空に侵入した問題で、ポーランド外務省は２５日、ロシアの駐ポーランド大使が事情説明を求めるための呼び出しに応じなかったと発表した。

ポーランド軍によると、２４日に防空レーダーがロシアのミサイルがポーランド領空に入って３９秒間、２キロほど飛行した後、ウクライナ領空に戻ったという。

外務省の報道官は「ロシア大使は本日、当省に説明のために姿を現さなかった」と述べた。

ブワディスワフ・コシニャクカミシュ副首相兼国防相は、呼び出し無視のような「侮辱」は断じて許容できず、数日中に次の対応策を決めると表明した。

ロシア側は、ポーランド政府が大使を呼び出し、これに応じなかったことを認めた上で、大使はポーランド政府に領空侵犯の証拠を提示できるか問い合わせ、提示がなさそうだったので説明に出向くのを拒否したとしている。

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ウクライナへの軍事侵攻を続け、欧米と対立するロシアのショイグ国防相は、ことし中に大規模な軍の部隊を新たに編成する計画を示しています。イギリス国防省は、ロシアは兵士を集めることに成功しているとする一方で、部隊の編成に向けて訓練の実施や装備品の不足などに苦慮するという見方を示しています。

ウクライナ空軍は26日、ロシア軍が無人機12機などで攻撃を仕掛け、これを撃墜したと発表し、一方、ロシア国防省もウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州でロケット弾が撃ち込まれる越境攻撃があったとしていて、双方の戦闘が続いています。

ロシアのショイグ国防相は、今月20日に国防省で行った会議で「ことし中に14の師団と16の旅団の合わせて30の兵団による大規模な部隊を編成する計画がある」と明らかにしました。

そのうえで「新たな脅威に対してロシア軍の戦力と兵力を改善し続ける」と強調しています。

プーチン大統領は先月ロシア軍の管轄について、首都モスクワを含む「モスクワ軍管区」と、第2の都市サンクトペテルブルクを含む「レニングラード軍管区」を新設する大統領令に署名するなどNATO＝北大西洋条約機構に対抗しロシア北西の防衛を強化する動きもみせています。

ショイグ国防相が言及した新たな部隊について、イギリス国防省は25日「ロシアが契約軍人などを集める取り組みは成功していて、十分な兵力を配備できる可能性は高い。しかし、訓練を実施する能力は限られ、旧式の装備品が広まる中、これまでと同様人的資源などの問題に苦慮する可能性が高い」と指摘しています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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国連のグテレス事務総長は、「奴隷及び大西洋間奴隷貿易犠牲者追悼国連デー」に当たる２５日に発表した声明で、過去の奴隷貿易に対する補償の必要性を改めて訴えた。

１５世紀から１９世紀にかけて、アフリカ大陸から少なくとも１２５０万人が欧州の商人などによって誘拐、もしくは移動を強制されて奴隷として売られ、劣悪な航海を乗り切った人々はブラジルやカリブ海諸国の大農場で重労働を強いられるなどの苦痛を味わった。

グテレス氏は、こうした過去の出来事が「白人優越思想に基づいた暴力的な差別のシステムの土台を築いた」と指摘。何世代にもわたる排除と差別の克服を後押しするため、補償に向けた公正な枠組みを求めると述べた。

昨年９月に公表された国連の報告書でも、関係諸国が奴隷制度に対する金銭的な補償を検討すべきだと提言されている。

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#アフリカ

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

今日は大学の卒業式だが、あいにくの雨である。桜の開花前の卒業式は久しぶりである。

豚塩焼きカレー（1050円）

学部卒業式は２時半から早稲田アリーナで行われている。論系ごとに分かれた学位記授与式は４時から。

現代人間論系の学位記授与式は今回は３８号館ＡⅤ教室。ゼミ単位で座る場所が指定されている。

３８号館ＡⅤ教室は文キャンで一番大きな教室である。

夕食はアスパラとエノキタケの豚肉巻き（すき焼き風味）、茄子の味噌汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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駅の構内や電車で落とし物をした人と、通信アプリのチャット機能やAIの画像認識技術を使ってやりとりし、効率的に探そうという新たなシステムの導入が、鉄道各社の間で広がっています。

都内のスタートアップ企業が開発したこのシステムは、来月から京浜急行が導入します。

通信アプリのチャット機能を使って落とし物の内容のほか、なくした日時や場所などを入力すると、データベース上に登録された情報と照合して届け出があるかどうかを確認することができます。

また、バッグや財布などなくしたものと同じ画像をネット上で検索するなどして送信すると、届け出のある中から特徴の似た落とし物をAIが自動で絞り込む機能もあります。

この鉄道会社では落とし物に関する問い合わせが年間20万件にも上りますが、電話などでの応対の負担を大幅に減らせると期待しています。

京浜急行鉄道本部運輸営業部の吉田周央主査は「作業時間が大幅に短縮できるので、その分、ほかのサービスの向上につなげられる」と話しています。

このシステムは、これまでにJR九州や京王電鉄などで導入され、応対時間の削減につながっているということです。

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#アウトドア#交通

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#テレビ