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#テレビ

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大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏が違法賭博に関わっていたとされる問題で、アメリカのメディアは水原氏にはブックメーカーと呼ばれる賭け屋にまだ返済していない借金があると、関係者の話として伝えました。

大谷選手の口座から違法なブックメーカー側に少なくとも450万ドルが送金され、専属通訳だった水原氏が送金に関わったとされる問題で、水原氏はアメリカメディアなどに対しスポーツ賭博による借金を返済するためだったと説明しています。
これについて地元メディアはブックメーカーの男性に近い関係者の話として、水原氏にはまだ返済していない借金があると報じました。ブックメーカーの男性は取材に対しコメントを拒否したということです。

記事ではこの関係者の話として、水原氏とブックメーカーの男性は2021年にカリフォルニア州サンディエゴのホテルのロビーで共通の知人を通じて知り合ったとしています。

この知人は携帯電話で別の賭博に参加していた水原氏に「この人のところでかけるといい」と声をかけ、ブックメーカーの男性を紹介したということです。

また記事では水原氏が最初、海外のサッカーやバスケットボールなどの試合に少ない額をかけはじめ、負けた額が膨らむにつれより大きな金額をかけるようになったとする関係者の話を伝えています。

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#スポーツ

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#天皇家

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東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出をめぐり、外務省は30日、日中双方の専門家による協議を中国で行ったと発表しました。協議の実施を公表するのは初めてで、日本側は放出の安全性などを科学的根拠に基づいて説明したということです。

外務省によりますと、協議は中国東北部の大連で行われ、日本側からは関係省庁や東京電力の担当者が、中国側からは複数の研究機関の関係者が出席しました。

協議は、去年11月の日中首脳会談で、処理水の放出計画をめぐり、協議と対話を通じて問題の解決方法を見いだすことで一致したのを受けて行われたもので、外務省が公表するのは初めてです。

協議では、技術的な観点での意見交換が行われ、日本側はモニタリングの方法や、IAEA＝国際原子力機関も関与する形で、安全性や透明性の高い取り組みを行っていることなどを、科学的根拠に基づいて説明したということです。

政府は今後も専門家による協議を続け、中国による日本産水産物の輸入停止措置の撤廃を求めていくことにしています。

#日中（処理水放出）

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#外交・安全保障

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ロシアは２９日、北朝鮮について主要国は新たなアプローチが必要だと指摘し、米国とその同盟国がアジアで軍事的緊張を高め、北朝鮮を「締め付け」ようとしていると非難した。

ロシアは、国連安全保障理事会で北朝鮮制裁状況を監視する「専門家パネル」の任期延長に拒否権を行使した。

ロシア外務省のザハロワ報道官は「朝鮮半島問題で国連安保理がもはや古い手法を使えないことは明らかだ」と述べた。

米国が軍事的緊張をあおっているとし、国際的な規制によっても安全保障の状況は改善せず、北朝鮮国民には人道上深刻な影響を及ぼしていると指摘。「米国とその同盟国の関心は、あらゆる手段を使って北朝鮮を苦しめることで平和的解決は全く議題になっていない」と述べた。

専門家パネルについて「不可欠な責務であるはずの客観性と公平性の基準を一切失っている」とし、「北朝鮮の地政学的敵対者の従順な道具と化した。そのような状態で存続する意味はない」と述べた。

ロシアは対北朝鮮制裁を特定の期間内に見直すという妥協案を提示したが、米政府の「敵意」にさらされたと説明。「関係当事国に対し、事態を悪化させる措置を控え、既知の安全保障上の優先事項を考慮してデタント（緊張緩和）の方法を見出すため機構を立て直すよう提言する」と述べた。

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#朝鮮半島

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ミャンマーで徴兵制を実施する計画に多くの若者が反発するなか、軍が首都ネピドーで新たな兵士の招集を始めたと国営放送が伝えました。一方、独立系の地元メディアは、軍が各地で強制的に若者を徴兵する動きも出ていると非難しています。

ミャンマーでは3年前のクーデター後、実権を握る軍が先月、民主派勢力などとの戦闘による兵員不足を補うため、18歳以上の国民を対象に徴兵制を実施すると発表しました。

軍は当初、4月中旬から始めるとしていましたが、国営放送は29日、首都ネピドーに入隊を希望する184人の若者が招集され、手続きが行われたなどと伝えました。

徴兵制が始まったという正式な発表はありませんが、軍の報道官は27日に行われた軍事パレードの際に、徴兵制の第一陣は志願者から選ぶなどと説明していました。

一方、独立系の地元メディアは、最大都市ヤンゴンなどで軍が各家庭を訪れ、対象となる若者を強制的に徴兵する動きが出ていると非難しています。

ミャンマーでは徴兵制を実施する計画が発表されて以降、隣国のタイに逃れたり、民主派勢力側の武装勢力に加わったりする若者が相次いでいて、軍が徴兵制の実施を予定より早めた可能性も指摘されています。

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#東南アジア

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ペルー当局は、ボルアルテ大統領が高級腕時計を資産として申告せず、不正蓄財の疑いがあるとして２９日から３０日にかけて自宅や大統領府を捜索した。ボルアルテ大統領は３０日、任期を全うする方針を示し辞任を否定した。

大統領がロレックスの腕時計を複数所有しているとインターネットメディアが報道。検察が２週間前に予備的な捜査を開始した。

検察と警察は２９日夜に大統領の自宅を、３０日朝には大統領府を捜索した。

ボルアルテ氏は、ロレックスの腕時計は若い頃から所有しており、自ら働いて得た金で買ったと説明している。３０日の記者会見では「やましいところはなく大統領に就任した。したがって（任期の）２０２６年に退任する」と述べ、捜索は不当で権力の乱用だと指摘した。

大統領府は、捜索に協力したとしている。

アドリアンセン首相は捜索を批判し、「投資や国全体に影響を及ぼしている」とソーシャルメディアのＸに投稿した。

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#中南米

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３

イスラエル軍がガザ地区各地で軍事作戦を続けるなか、アメリカのメディアはバイデン政権がイスラエルに対する戦闘機などの武器の売却を承認していたと伝えました。パレスチナ側は「市民の殺害をやめろと言いながら、武器を渡すのは道徳的矛盾だ」と反発しています。

イスラエル軍はガザ地区各地で軍事作戦を続けていて、30日、中部や北部で空爆で戦闘員を殺害したほか軍事施設を攻撃したとSNSで発表しました。

一方、ガザ地区の保健当局は過去24時間で82人が死亡し、これまでの死者は3万2705人にのぼったとしています。

こうした中、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは29日、バイデン政権が今月、イスラエルに対する新たな武器の売却を承認したと伝えました。

承認したのは25機のステルス戦闘機や2300発以上の爆弾など数十億ドル規模で、過去に議会で同意を得ていたため新たな通告は義務づけられていないとして、今回発表していなかったということです。

これに対してパレスチナ側は、「ネタニヤフ首相に市民の殺害をやめろと言いながら、武器を渡すのは道徳的矛盾だ」と反発しています。

イスラエル軍によるラファへの地上作戦をめぐり、アメリカはイスラエルに対して住民の犠牲に対する懸念を伝え大規模な地上作戦を見直すよう求めていますが、イスラエルへの軍事支援を続ける姿勢は崩していないことが改めて浮き彫りになりました。

米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は３１日までに、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルの軍事作戦に関連し、同国が米国に求めた兵器の全てを供与しているわけではないと述べた。

記者団に、米国はイスラエルの軍事能力の維持を支持しているが、「同国が引き渡しを要請した兵器類を全て提供していない」と述べた。

この理由について一部の兵器類については米国に調達できる能力がないことに加え、「現段階の状況で差し向けたくはない種類のものもある」との事情に触れた。

ブラウン氏の今回の言動について統合参謀本義議長付の報道担当者は、同盟国や協力国へ軍事援助を実施する前の通常の考慮を反映していると指摘。在庫分への影響や米軍の即応態勢へのしわ寄せなどを踏まえた判断としている。

その上で、米国はイスラム組織「ハマス」から国を守る戦いをしている同盟国のイスラエルへ軍事支援を続けるとの公式見解も述べた。

訪米したイスラエルのガラント国防相らと会談したブラウン氏は、イスラエル側は様々な種類の軍事支援を要望したと説明。「彼らは会談の機会があるごとにこれらの要請を伝えた」とした。

イスラエルへの米国の軍事援助についてはＣＮＮが先に、ガラント国防相がＦ１５型やＦ３５型の戦闘機、攻撃型ヘリコプター「アパッチ」の新たな編隊の提供を求めたと伝えていた。

バイデン米大統領は２９日、パレスチナ自治区ガザでの戦争や、イスラエルや同国の軍事攻撃に対する米国の支援に多くのアラブ系米国人が「心を痛めている」とし、その痛みについて自身も「打ちのめされている」と述べた。

米国では、アラブ系を中心にガザ停戦を求める声が高まり、ホワイトハウス周辺を含め各地で抗議行動が繰り広げられ、バイデン氏の遊説先でも抗議者の妨害が入る状況となっている。

バイデン大統領は、アラブ系米国人の文化や伝統などを称えるアラブ系米国人文化遺産継承月間に向けた宣言で「われわれは立ち止まり、ガザでの戦争によってアラブ系米国人コミュニティの多くの人々が感じている痛みに思いを致さなければならない」とし、その苦しみに同氏が「打ちのめされている」と述べた。

ガザへの人道援助拡大、ハマスが連れ去った人質の解放、少なくとも６週間の休戦の実現に取り組んでいると説明。

また昨年１０月にイリノイ州で６歳のパレスチナ系の子どもが刺殺された事件などに言及し、アラブ系がヘイトクライム（憎悪犯罪）の標的になっていると指摘した。

イスラエル各地で３０日、パレスチナ自治区ガザ地区で拘束されている人質全員の解放と、ネタニヤフ首相の退陣を求めるデモが展開された。

テルアビブ中心部のカプラン通りでは、デモ隊がさらに総選挙の即時実施を呼び掛けた。集会のビデオには、軍本部のゲートで参加者らを制止する警官らの姿が映っている。

横断幕のひとつには「退散する者はいない。われわれはエルサレムへ行進し、政権退陣までそこにとどまる」と書かれていた。

テルアビブの広場で開かれた別の集会では、すでに解放された元人質らがイスラエル当局に対し、拘束中の人質全員をただちに帰還させるよう求めた。

このうち、夫が今もガザにいるという女性は、演説でイスラエル当局に「責任を取る」よう迫り、人質の解放にもっと力を注ぐべきだと訴えた。

参加者の多くは夜になっても行進を続けた。

人質の家族が設立した団体「人質・行方不明者家族フォーラム」は３０日の声明で、来週の集会はエルサレムの国会議事堂前で開催されると発表した。

イスラエル北部の沿岸部に位置するカイサリアでは、デモ隊がネタニヤフ氏の別荘を囲む警察のバリケード周辺を行進し、「破壊の使者を許すことはできない」「失敗と放棄を許すことはできない」と唱えた。

イスラエル最高裁判所は３１日までに、徴兵免除が続くユダヤ教超正統派の教徒が通う学校への補助金支給を、４月１日から差し止めることを政府に命じた。

イスラエルのネタニヤフ首相率いる連立政権は、ユダヤ教超正統派系の２政党の支持を頼りにしており、最高裁の今回の判断は首相の権力基盤を突き崩す引き金になりかねない可能性もある。

超正統派系の政党は「シャス」などの２党。国家団結党に所属するガラント国防相とガンツ前国防相も、ネタニヤフ首相による超正統派の教徒の徴兵問題への立場に強く反対している。ガラント、ガンツ両氏は共に、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘に備えて組まれた戦時内閣の一員。

シャスのデリ指導者はＳＮＳ上での声明で、最高裁はユダヤ人国民の存在基盤の切り崩しを求めていると批判。「イスラエル国民が複数の戦線で生存を賭けた戦争に臨んでいる時、最高裁は兄弟争いを招くことをした」ともなじった。

イスラエルの社会で超正統派は長年、特別待遇を享受してきた。「イエシバ」と呼ばれるユダヤ教学院は政府から潤沢な補助金を得ており、最高裁の今回の判断はこれを止めさせることを狙った。若年層の教徒は建国期から、実質的に徴兵制から除外されてきた。

ただ、最高裁は１９９８年、長らく定着していたこの免除措置を問題視し、兵役義務に応じないことは平等の原則に抵触するものだと政府に苦言を呈していた。平等性に関するいかなる法規にもこの免除措置は取り込まれていないとも論じていた。

ユダヤ教超正統派系の教徒の徴兵問題は長らく国内争点となっていた。歴代政権や国会は問題の解決を試みたが、最高裁はこれらの努力についても違法と再三断じてきた。

主要都市テルアビブの街頭などでは最近、超正統派の徴兵免除に抗議する数千人規模のデモも起きていた。

激しい戦闘の影響で深刻な食料不足に陥っているガザ地区に支援物資を届けるための海上輸送の船が30日、地中海の島国キプロスを出発しました。

イスラエル軍はガザ地区各地で軍事作戦を続けていて、ガザ地区の保健当局は30日、過去24時間で82人が死亡し、これまでの死者は3万2705人にのぼると発表しました。

戦闘の影響で食料不足も深刻な状況が続いています。

こうした中、ガザ地区に食料などの支援物資を届けようと、アメリカのNGOがキプロスやUAE＝アラブ首長国連邦などの支援を受けて進めている海上輸送の船が30日、キプロスを出発しました。

このNGOなどが行うガザ地区への支援物資の海上輸送は3月中旬に続いて2回目で、今回の船では300トン以上の物資が運ばれ、コメやパスタなどの食料のほか、荷降ろしを迅速に行うための機械も届けるということです。

ガザ地区への支援をめぐってパレスチナ赤新月社は30日、10台のトラックで食料を北部ガザ市に届けたと明らかにし、「イスラエルによる包囲が飢きんのリスクを加速させ、民間人の命に大きな脅威をもたらしている」とイスラエルを非難しました。

また、OCHA＝国連人道問題調整事務所も3月1日以降、ガザ地区北部への人道支援活動のうち、3割がイスラエル当局によって拒否されたとしたうえで、ガザ地区北部では飢きんがことし5月にかけて、いつでも起こりうるとして危機感を示しています。

パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止や人質解放に向けた交渉が３１日にエジプトの首都カイロで再開する。エジプト・メディアが関係者の話として３０日報じた。

イスラエル政府当局者はロイターに、３１日に代表団をカイロに送る予定だと述べた。一方、イスラム組織ハマス関係者は、仲介国エジプトがイスラエルと協議し、その結果をエジプトから聞くとロイター語った。

イスラエルは２９日もガザ地区への空爆と地上砲撃を続け、ガザ保健省によると２４時間でパレスチナ人８２人が死亡した。イスラエル軍が突入した北部シファ病院では、患者１０７人が人事部に移され、水も電気もなく医療も受けられない状態が数日続いている。患者を避難させるよう申し入れているが、聞き入れてもらえないとしている。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で続く戦闘の休止などをめぐる交渉について、現地のメディアは、31日にイスラエルの交渉団がエジプトを訪れると伝えました。一方、イスラエル国内では強硬姿勢を崩さず、人質の解放を実現できないネタニヤフ首相への批判が高まっていて、大規模な抗議集会も開かれました。

イスラエルとハマスの間で続いてきた戦闘の休止と人質の解放などをめぐる交渉は、今月25日にイスラエルと仲介国側から提示された案をハマスが拒否し、その後、完全な停戦を求めたハマスの要求にイスラエルが応じず、協議は中断しています。

複数のイスラエルメディアは、イスラエルの交渉団が31日にエジプトに向け出発し、協議が再開される見通しになったと伝えました。

一方で、ロイター通信は、ハマスの幹部はイスラエルと仲介国の協議が先に行われるという見通しを示したと伝え、協議が進展するかは依然不透明です。

こうした中、イスラエルのテルアビブでは30日夜、大規模な集会が開かれ、参加者たちは政府が一刻も早くハマスとの交渉をまとめ、人質の解放につなげるべきだと訴え、地元のメディアは、一部が警察と衝突し、10人以上が逮捕されたと伝えています。

イスラエルではハマスに対して強硬姿勢を崩さず、人質の解放を実現できていないネタニヤフ首相を批判する声が高まっていて、集会に参加していた男性は「ネタニヤフ首相みずからが人質解放を妨げ、交渉をもてあそんでいる」と話していました。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・175日目②）

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・176日目①）

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ウクライナでは発電所などエネルギー施設を狙ったロシア軍による攻撃が相次いでいて、防衛産業の能力低下を目的にロシア軍が攻撃をエスカレートさせているとの指摘も出ています。

ウクライナ空軍は30日、ロシア軍が東部ドネツク州で4発のミサイル攻撃をしたほか、南部ヘルソン州など各地で12機の無人機による攻撃を行い、このうち9機を撃墜したと発表しました。

ドネツク州の当局者はこの攻撃で、70代の男女2人が死亡したと明らかにしました。

ウクライナではこのところ、ロシア軍による発電所などのエネルギー施設を狙った攻撃が各地で相次いでいます。

ウクライナのエネルギー企業は30日、東部ハルキウ州にあるこの地域最大級の火力発電所が、22日の攻撃で完全に破壊されたことを明らかにしました。大規模な計画停電が続いているということです。

ウクライナの防衛産業を維持するには工場への安定的な電力供給が必要で、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は29日、エネルギー施設への攻撃は防衛産業の能力を低下させることを目的としている可能性があると分析しています。

そのうえで新たにダムや水力発電所も標的にし、攻撃をエスカレートさせているとしています。

一方、イギリス国防省は30日、ロシア軍が東部ドネツク州のアウディーイウカの西側でゆっくりと前進し続けていると指摘しています。

そのうえで、ロシア軍は、弾薬や装備の数でウクライナ軍を上回っており、月におよそ3万人の兵士を募集して人的な損失を補っている可能性が高いとしています。

ロシアの首都モスクワ郊外で起きたテロ事件の現場を30日、ロシアに駐在する各国の外交官らが訪れ、花を手向けて犠牲者を悼みました。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日に起きたテロ事件では、これまでに144人が死亡、551人がけがをし、ロシアで発生したテロとしては過去20年で最悪の規模となりました。

事件の現場には30日、アメリカの大使などロシアに駐在する各国の外交官が訪れ、花を手向けて犠牲者を悼みました。

これまでに、実行犯として中央アジアのタジキスタン出身の4人が起訴され、過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」はISの戦闘員による犯行だと伝えています。

一方、プーチン政権は今回のテロ事件にウクライナが背後で関与した疑いがあるとの主張を続けていて、連邦捜査委員会は29日、実行犯らは約束された報酬をウクライナの首都キーウで受け取ろうと、調整役の指示でウクライナ国境の方向に車で向かったと主張しました。

こうした中、タジキスタンの労働次官はタス通信に対し、テロ事件の後、ロシア国内で暮らすタジキスタン出身者の間で不安が高まり、帰国する動きが出ていると明らかにしました。

日常生活で嫌がらせを受けたとの相談も寄せられているものの、こうした帰国の動きは一時的なものと見ているということです。

元CIAアナリストのラリー・ジョンソン🗣️🍅ナポレオンが学んだ教訓を学べ。フランス軍をロシアに送れば彼らは脱出できないだろうから。

そしてこれについて考えれば考えるほど彼がそうする可能性は低くなると思う。
なぜなら、そんな事をすれば今夏のオリンピックが台無しになるからだ。
しかし、もしそうなればプーチンは彼らを皆殺しにする。🐸

あなたの問題に対する本当の解決策は全てシンプルで論理的なものだ。

あなたは今、ある事と決別しなくてはならない。それは解りきっている答えに対して、今こそ姿勢を変えねばならないという事。

しかし人生に於いて、このような未曾有の決断の背後には強烈な恐怖が付き纏う。

🐸我々人類の克服する問題は人口問題でも環境問題でもない。

解りきっている事に対しての、あなた自身の姿勢の問題なのです。

ウクライナでは、エネルギー施設を標的にしたロシア軍の攻撃が相次ぎ、31日には南部オデーサ市や、その周辺地域で一時、停電になるなど深刻な電力不足に陥りかねない事態となっています。

ウクライナ空軍は31日、ロシア軍のミサイル16発と無人機11機による攻撃を受け、このうち18の標的を撃墜したと発表しました。

西部リビウ州の当局によりますと、ロシア軍の巡航ミサイルでインフラ施設が被害を受け、1人が死亡したほか、国営の電力会社によりますと、南部の高圧変電所が被害を受けて、オデーサ市とその周辺地域で、一時、停電になったということです。

ロシア軍は、このところウクライナの発電所などのエネルギー施設を標的にした攻撃を繰り返していて、このうちウクライナ最大の民間エネルギー企業は、28日に所有する最大級の石炭火力発電所2か所が深刻な被害を受けて、発電能力の半分が失われ、復旧には1年以上かかる可能性もあると明らかにしました。

ウクライナが深刻な電力不足に陥りかねない中、ゼレンスキー大統領は、30日に公開した動画で「ロシアのテロリストたちは、ウクライナのエネルギーを失わせるために凶悪な攻撃を行っている」と非難し、防空能力の強化に向け、改めて欧米諸国に支援を求めました。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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第66代天皇・一条天皇の皇后（号は中宮、のち皇后宮）。

関白の内大臣正二位藤原道隆の長女、母は式部大輔高階成忠の女・正三位貴子。正二位内大臣伊周、正二位中納言隆家は同母兄弟。

正暦元年当時、律令が定める「三后」のうち、太皇太后は3代前の帝の正妻・昌子内親王、皇太后は当帝の生母・藤原詮子、中宮は先々代の帝の正妻・藤原遵子であった。定子の立后は無理なはずだが、道隆はその中に割り込んで定子を立后させるために、本来皇后の別名である「中宮」の称号を皇后から分離させ定子の立后を謀り、また遵子に付属した「中宮職」を改めて「皇后宮職」とし、「中宮職」を定子のために新設し前代未聞の「四后並立」にしてしまった。その結果、「往古不聞事」である(両漢の間)皇后四人の例を作り出して世人の反感を招いたまた、道隆は弟の藤原道長を中宮大夫に命じて定子を補佐させようとしたが、道長は父の喪中を理由に立后の儀式を欠席している。世の人々は道長の態度を気丈な事であると賞賛した。のちに道長が「皇后」と「中宮」の区別により「一帝二后」としたが、その元を作ったのが定子の父道隆である。同じ年の5月（6月か7月）には、父・道隆が祖父兼家の亡き後を継いで摂政・氏長者に就任しており、道隆一族は栄華を謳歌することとなった。

長徳元年4月10日（995年5月12日）、関白であった定子の父・道隆が、ついで定子の叔父・道兼が急死すると、その弟道長と定子の兄・伊周が権力を争う。伊周は道長を呪詛、その弟・隆家の従者が道長の随身を殺害するなど、中関白家は荒れていた。

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関白・藤原兼家の息子に生まれるが、道隆・道兼という有力な兄に隠れ、一条朝前半まではさほど目立たない存在だった。しかし、兼家の死後に摂関を継いだ兄たちが相次いで病没すると、道隆の嫡男・伊周との政争に勝って政権を掌握。さらに、長徳2年（995年）長徳の変で伊周を失脚させ、左大臣に昇った。

一条天皇には長女の彰子を入内させ皇后に立てる。次代の三条天皇には次女の妍子を中宮とするが、三条天皇とは深刻な対立が生じ、天皇の眼病を理由に退位に追い込んだ。長和5年（1016年）彰子の産んだ後一条天皇の即位により天皇の外祖父として摂政となる。早くも翌年には摂政を嫡子の頼通に譲り後継体制を固めるも、引き続き実権を握り続けた。寛仁2年（1018年）後一条天皇には三女の威子を入れて中宮となし、「一家立三后」（一家三后）と驚嘆された。藤原氏摂関政治の最盛期を築き、この頃に権力の絶頂にあった道長は、有名な望月の歌「この世をば 我が世とぞ思ふ 望月の かけたることも なしと思へば」を詠んでいる。

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倫子の父・源雅信は当時現職の一上であり、かつ道長を自分の土御門殿に居住させたことにより倫子が嫡妻とみなされ、明子は「妾妻」とみなされていた[4]。

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