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大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏が違法賭博に関わっていたとされる問題で、アメリカのメディアは、捜査を担当する検事が大谷選手の弁護士に対し、捜査は、違法なスポーツ賭博組織に対するものでブックメーカー側への送金は連邦捜査機関が扱う犯罪に該当しないという見解を示したと報じました。

この問題は、アメリカのメディアが、大谷選手の口座から違法な賭博を開いていたブックメーカー側に対し、少なくとも450万ドルが送金されていたと報じたものです。

ロサンゼルス・タイムズは28日付けの記事で捜査を担当する検事が大谷選手の弁護士に対し、違法なブックメーカーへの送金は連邦捜査機関が扱う犯罪に該当しないという見解を裁判所を通じて示したと報じました。

検事は、捜査は違法なスポーツ賭博組織に対するものだと文書で述べているということで、記事は、国の捜査機関が大谷選手に「捜査の対象ではないことを保証したものだ」と伝えています。

巨額の送金をめぐり、水原氏は、メディアや大谷選手側に対して自らのギャンブルの借金を返済するためだったと説明していて、日本の国税庁にあたるIRS＝内国歳入庁と国土安全保障省が合同で捜査していることを明らかにしています。

また、大谷選手側は、水原氏が大谷選手の口座に勝手にアクセスして送金したとして窃盗と詐欺の罪にあたるとしていますが、これについて関係機関が捜査を行っているかは明らかになっていません。

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#スポーツ

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沖縄県うるま市にある陸上自衛隊の分屯地に沖縄本島では初めてとなる地対艦ミサイル部隊が配備され、30日に式典が開かれました。

防衛省は、南西諸島の防衛力の強化のためとして今月、沖縄本島中部のうるま市にある陸上自衛隊勝連分屯地に艦船を攻撃する「12式地対艦ミサイル」部隊を配備しました。
30日は防衛省や地元の関係者などおよそ90人が出席して式典が開かれ、鬼木防衛副大臣が「島しょ部における侵攻を洋上で阻止、排除し南西地域の防衛体制の中核を担うことになる。日々努力を重ねてほしい」などと訓示しました。

地対艦ミサイル部隊の配備は沖縄本島では初めてで、宮古島と石垣島、それに鹿児島県の奄美大島のミサイル部隊を指揮する役割も担います。
一方、分屯地の外では配備に反対する市民グループのメンバーが80人以上集まり、「ミサイルNO」と書かれたプラカードを掲げるなどして抗議しました。

抗議に参加した地元の72歳の男性は「ミサイルの配備で標的になる危険性が高くなり、基地機能の強化にもつながるので反対だ」と話していました。

「12式地対艦ミサイル」は、今後改良を加えて射程をのばし、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」を行使する装備とすることが検討されています。

沖縄県の玉城知事は「反撃能力」を有する装備の配備には反対する考えを示しています。

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北朝鮮のチェ・ソニ外相は談話を発表し、拉致問題は解決済みだとしたうえで「日本のいかなる接触の試みも容認しない」として、日本側との接触を拒否する姿勢を強調しました。

北朝鮮のチェ・ソニ外相は29日夜、日本との関係について、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

この中でチェ外相は「岸田首相が拉致問題に再び言及し、両国間の諸懸案の解決のために従来の方針のもと、引き続き努力していくという立場を明らかにした」としたうえで、拉致問題について「われわれが解決してあげられるものもないばかりか努力する義務も意思も全くない」と主張し、解決済みだとする従来の立場を示しました。

そして「朝日対話はわれわれの関心事ではなく、日本のいかなる接触の試みも容認しない」として、日本側との接触を拒否する姿勢を強調しました。

チェ外相がおととし就任して以降、日本との関係に直接言及する談話を発表したのは初めてです。

これに先だって、中国に駐在する北朝鮮大使も談話を出し、日本大使館の関係者が28日、北朝鮮大使館の参事官に対して接触を打診してきたものの、北朝鮮側が拒否したと明らかにしました。

北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏の今月26日の談話で「日本側とのいかなる接触も交渉も拒否するだろう」と主張したばかりで、日本側への揺さぶりを強めています。

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#日朝

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中国の通信機器大手ファーウェイの去年1年間の決算は、スマートフォン事業などの好調をうけて最終的な利益が前の年の2.4倍となり、アメリカ政府による厳しい規制が続く中でも大幅な増益となりました。

中国の通信機器大手ファーウェイが29日発表した去年1年間の決算によりますと、売り上げは7041億人民元、日本円にして14兆7000億円余りと、前の年と比べて9.6％増えました。

また、最終的な利益は869億人民元、日本円にして1兆8000億円余りとなり、前の年の2.4倍と、大幅な増益となりました。

ファーウェイは、アメリカ政府による半導体の輸出規制を受け、主力のスマートフォン事業で苦戦を強いられていましたが、去年、中国製の半導体を搭載し通信性能が向上したとされる新製品を発売したことで、スマートフォンなどの事業の売り上げが前の年と比べて17％余り増えました。

また、自動車関連事業の売り上げもおよそ2.3倍に拡大し、収益を押し上げました。

ファーウェイの胡厚崑 輪番会長は「過去数年にわたって多くのことを経験してきたが、次から次へとやってくる課題の中でもなんとか成長にこぎ着けている」とコメントしています。

香港でスパイ行為など国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例」が施行されてから30日で1週間になります。外国企業の間では「国家機密」の定義などをめぐり法律がどのように運用されるのか懸念する声が出ています。

香港の「国家安全条例」は
▽「国家機密」を盗むことやスパイ行為
▽外国勢力による干渉などを国家の安全を脅かす犯罪として取り締まるもので
香港の議会、立法会が全会一致で可決し、3月23日に施行されました。

香港政府は、これにより国家の安全が守られビジネスによい環境が整ったと強調していますが、外国企業の間からは法律の運用について懸念する声が出ています。

香港にあるドイツ商工会議所のヨハネス・ハック会頭は、NHKのインタビューに応え、今のところ条例によるビジネスへの影響は出ていないとしながらも、条文の中の「国家機密」の定義が中国本土の法律と同じで非常に広いと指摘し「条例がどのように運用されるのか、ビジネスにどう影響するのか、継続的に見ていく必要がある」と述べました。

また、香港は国際的なビジネスの中心地として特別な価値があり、自由に考えを表現できることが重要だとしたうえで「国家の安全と透明性とのバランスが保たれるべきだ」と訴え、運用をめぐる懸念や疑問について香港政府との対話を継続したい考えを示しました。

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香港でスパイ行為など国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例」が施行されてから30日で1週間となりました。アメリカ政府系ラジオ局は、新たな条例によって安全に活動できるのか深刻な疑問が生じたとして、香港の事務所を閉鎖したことを明らかにしました。

香港では今月23日に「国家機密」を盗むことやスパイ行為、外国勢力による干渉などを犯罪として取り締まる「国家安全条例」が施行され、欧米各国などからは恣意（しい）的な運用が可能だとして懸念の声があがっています。

こうした中、ワシントンに本部があるアメリカ政府系ラジオ局「ラジオ・フリー・アジア」は29日、声明を出し「条例の制定により安全に活動できるのか深刻な疑問が生じた」として香港の事務所を閉鎖したことを明らかにしました。

「ラジオ・フリー・アジア」は、これまで香港や中国本土の政治や社会問題など独自の取材に基づき報道してきましたが、香港の当局は「ひぼう中傷だ」などと批判していました。
「ラジオ・フリー・アジア」は「閉鎖的なメディア環境に対応し異なる報道形式に移行する」として、引き続き、香港や中国本土に向けて情報を提供していくとしています。

地元メディアは、香港のスタッフは台湾やワシントンに移ると伝えていて、香港での言論統制が強まっている象徴だとの受け止めも広がっています。

米政府は２９日、香港市民の自由と人権を迫害しているとして、複数の香港政府当局者に米国査証の発給制限を科したと発表した。個別の当局者名は明らかにしていない。

ブリンケン米国務長官は、同日公表した香港情勢についての米議会への年次報告書で、「中国政府と香港当局は、市民社会やメディア、反対派などに対する取り締まりと迫害を強化している。これには、国外に住む民主活動家１２人以上に対して懸賞金をかけたり指名手配を行ったことも含まれる」と指摘した。　

中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は、ブリンケン氏の声明は「善悪を混同」しており、国家安全条例と香港の選挙制度に「汚名を着せている」とした上で、香港当局者に対する制裁は内政干渉に当たると反発した。

ワシントンの中国大使館は、「不当で一方的な制裁」を強く非難し、反対するとの声明をウェブサイトに掲載した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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インドで4月、総選挙の投票が始まるのを前に野党連合の有力な指導者が汚職事件に関与した疑いで逮捕された事件を巡り、アメリカ政府が「公正な法的手続きを促す」としたところインド政府が内政干渉だとして強く反発する事態となっています。

インドの首都ニューデリーを管轄する地方政府の首相を務めるケジリワル氏は、野党連合の有力な指導者でモディ首相の政権運営を厳しく批判してきましたが、先週、酒類の販売政策をめぐる汚職事件に関与した疑いで捜査当局に逮捕されました。

さらに最大野党、「国民会議派」のリーダーも、モディ政権によって政党の銀行口座が凍結されたと主張し、批判を強めています。

これらの事件をめぐり、アメリカ国務省のミラー報道官は27日の記者会見で、事態を注視しているとした上で、「公正で透明性がある法的手続きを促す」と述べました。

これに対し、インド外務省は内政干渉だと強く反発し「アメリカ国務省の発言は正当化できない。我々の選挙や法的なプロセスに対する外部からの非難は絶対に受け入れられない」と抗議する声明を出しました。

モディ政権は、いずれも政治的な関与を否定していますが、野党側は、総選挙を前にした野党への締めつけだと批判していて、31日には、首都ニューデリーで大規模な抗議デモを呼びかけています。

#印米

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#南アジア

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ラッパーのファット・ジョーをホワイトハウスに招き大麻関連法の改革で意見交換、中絶クリニックを訪問、「血の日曜日」事件が起きたアラバマ州の橋でガザ停戦を呼びかけ、フロリダ州の学校の銃乱射事件の惨状の現場を歩く──。ハリス米副大統領がこの数週間、バイデン大統領の影から抜け出し存在感を示している。ターゲットは２期目を目指すバイデン氏に背を向ける有権者層だ。

バイデン氏は、民主党の進歩派から親イスラエル的姿勢を批判され、世論調査ではライバルのトランプ前大統領と支持が拮抗している。

左寄りの有権者がバイデン氏の高齢やリーダーシップの欠如を問題視する中、５９歳のハリス氏は、世間で議論を呼んでいる問題にバイデン氏よりも積極的に関わっている。

たとえば女性が命の危険にさらされる中絶問題。バイデン氏は、中絶の権利を擁護しながらも「非常に私的で痛みを伴う」問題と強調する。

これに対しハリス氏は、現職の副大統領として初めてとみられる中絶クリニックを訪問し、「子宮筋腫のような問題、乳がん検診、避妊ケアもここでやっている。中絶ケアももちろんそうだ」と述べ、中絶が女性医療の基本的な部分との立場を鮮明にした。

公民権運動の中の１９６５年に血の日曜日事件が起きたアラバマ州セルマでは、イスラエルのイスラム組織ハマスへの攻撃について、「ガザでの計り知れない苦しみを考えると、即時停戦しなければならない」と政権幹部として最も踏み込んだ発言をした。またガザでの「人道的大惨事」と呼ばれる事態を緩和するため、イスラエルにさらなる努力を求めた。
ハリス氏が使った「停戦」は、民主党の左派議員が待ち望んでいた言葉で一部から大いに評価された。

しかし民主党予備選で「支持候補なし」でバイデン氏に抗議するよう呼び掛けているグループの幹部は、「副大統領がガザについて、より共感的な対話に変えようとしているのは間違いない。しかし彼女がより意味のある政策転換を推し進めているという証拠がない以上、新しい言葉を導入しても響いてこない」と語る。ハリス氏に必要なのは、「米国の政策を変えるためにバイデンの尻を叩くこと」だという。

＜一蓮托生＞
ハリス氏とバイデン氏の間で方針の違いがあるという指摘について、ハリス氏の現側近と元側近は、違いは話し方と強調点が異なることだと反論。ハリス氏の取り組みは、場合によっては検事時代にさかのぼる関心分野を反映していると説明する。

ハリス氏の元スピーチライターのデイブ・キャベル氏は「彼女は、この国が直面する最も重要な問題、この選挙で決定的要素になる問題のの最先端にいる」と述べた。

バイデン氏は、選挙に勝つためには保守層の票を必要とする。しかし保守層の反発を招かずに見解が分かれる文化的問題を強調することはできないと新旧の側近は指摘する。バイデン氏は民主党の「連合（coalition）のリーダー」として、核心的な経済問題に焦点を当てて中道派の関心を集める必要がある。

実際、バイデン氏は今年、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアといった選挙戦の激戦州を訪れた際、海外に流出した製造業の雇用を取り戻し、労働組合を支援するといった家庭に直結する経済政策をアピールした。一方、ハリス氏は、経済政策にとどまらず「生殖の自由のための闘い」、「自由のための闘い」などと銘打った遊説ツアーを展開している。

ハリス氏は遊説先で批判の矢面に立つこともしばしばだ。特にバイデン政権のイスラエル寄り政策を巡り「戦争犯罪者」と罵倒を浴びることもある。

ホワイトハウスの側近の中には、政権スポークスマンとしての役割を十分果たせるか不安視する向きもいる。しかし、ハリス氏にはバイデン氏という強いサポーターがいる。

ハリス氏もバイデン大統領と足並みが揃わないという印象を与えないよう、注意深く立ち回っている。バイデン氏はハリス氏について２月には「彼女が大好きだ」と述べ、３月には「素晴らしい仕事をしている」と語っている。

#米大統領選

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先週、私たちは「侵略を許す国とはどのような国か」と質問しました。

今週は「どんな国が破産するのか？」という問いかけです。

なぜ私たちはそのような質問を強いられるのでしょうか?

アメリカ合衆国の政府の役割は真剣に再考される必要がある。手遅れになる前に、世界を支配しようとする試みを放棄する必要がある。

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#ロン・ポール

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イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘の休止などをめぐる交渉について、イスラエル側は数日以内に再び交渉団を派遣すると明らかにし、交渉が再開される見通しです。

イスラエルとハマスの間では、カタールなどを仲介役として戦闘の休止と人質の解放などに向けた交渉が続いてきました。

しかし、ハマスは3月25日、イスラエルと仲介国側から提示された案について、完全な停戦を求める立場を改めて示して事実上、拒否し、これに対してイスラエル側はハマスの要求には応じないとして交渉が中断していました。

イスラエル首相府は29日の声明で「ネタニヤフ首相が次回の協議を行うことを承認した」として数日以内に再び交渉団を派遣することを明らかにしました。

ハマスも交渉そのものは拒否していないため交渉は再開される見通しです。

ガザ地区では連日、イスラエル軍による空爆が行われパレスチナの地元メディアは29日、北部のガザ市や南部への激しい空爆で子どもや女性を含む少なくとも20人が死亡したと伝えています。

ガザ地区の保健当局は29日、過去24時間で71人が死亡し、これまでの死者が3万2623人にのぼったとしていて、交渉が進まない中で住民の犠牲が増え続けています。

イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は３０日までに、パレスチナ人男性２人を殺害して遺体をブルドーザーで埋めたことを認めた。中東のテレビ局アルジャジーラは２７日、この出来事の模様を映したとされる動画を公開していた。

ＩＤＦがＣＮＮに寄せた声明によると、男性２人はパレスチナ自治区ガザ地区中部の「作戦区域」に「不審な様子」で接近。警告射撃に対して反応しなかった。イスラエル軍は２人を殺害し、爆発物を所持していることへの懸念からブルドーザーで遺体を埋めたという。

遠方から撮影された編集済みの動画には、互いに離れてガザの砂浜を歩く男性２人の姿が映っている。２人は慎重な足取りでイスラエル兵に近づいており、２人とも投降を意味する白旗を振っているように見える。

１人は両手を上げながら兵士たちの方に歩を進め、砂やコンクリートの陰に隠れて見えなくなった。この後に何が起きたかは分かっていない。

２人目の男性は兵士の集団に背を向け、早足でカメラから離れている。イスラエルの装甲車に追跡される様子が見えた後、突然、砂の上に崩れ落ちた。

動画は続けて別のアングルに切り替わる。ＣＮＮは撮影地点を特定できていない。イスラエル軍のブルドーザーが砂や瓦礫（がれき）の中に２人の遺体を無造作に埋める様子が見える。

動画の後半に映っている遺体が冒頭の男性２人のものなのかは不明。アルジャジーラは、遺体は男性２人のものだと主張している。

一方、ＩＤＦは編集された動画について、「二つの異なる出来事を捉えたものだ」と指摘。一つ目の事案はガザ南部、二つ目は北部で発生したものだと説明した。二つ目の動画に映る容疑者２人が「不審な様子で」イスラエル軍に近づき、撃たれたとしている。

シリアのアサド政権は北部アレッポでイスラエル軍の空爆があり多数の死傷者が出たとする声明を発表しました。イスラエル軍は関与について明らかにしていませんが、死者の数は30人以上という情報もあり、戦闘の拡大が懸念されます。

シリア国防省は29日、「イスラエルがアレッポ郊外の複数の場所を空爆し、民間人と兵士が多数死傷した」とする声明を発表しました。

シリアの情報を集めているシリア人権監視団によりますと少なくとも36人のシリア軍の兵士が死亡し、「シリア領内でイスラエルが行った一度の攻撃による政権軍の死者数としては過去最多だ」としています。

また空爆されたのはハマスと連帯する隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの武器庫だとしていて、ロイター通信は、治安関係者の話として、死者にはヒズボラの戦闘員5人が含まれていると伝えています。

一方、イスラエル軍はNHKの取材に対して「ノーコメント」として、関与の有無について言及を避けました。

イスラエルの北部では、イスラエル軍とヒズボラの衝突が続いていて、戦闘の拡大が懸念されます。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・174日目②）

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・175日目①）

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ウクライナのクレバ外相とインドのジャイシャンカル外相が２９日会談し、両国の貿易と協力関係をロシアによるウクライナ侵攻前の水準まで回復させることで合意した。

ウクライナはロシアが出席しない形で国際サミットを今後開催し、ロシア軍をウクライナから撤退させることなどを盛り込んだ和平案を推進したい意向だ。インドの支持取り付けを目指しており、クレバ氏はウクライナの高官として侵攻後で初めてインドを訪問した。

インドはこれまでロシアと経済・防衛面で緊密な関係にあり、ウクライナでの戦闘に関してロシアへの批判を控えてきた。

クレバ氏は会談後、「私たちは和平をもたらす方法と、実施する道筋の次のステップに特に注意を払った」と短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）に投稿。「私たちは（中略）ロシアが本格的な戦闘を始める前の（ウクライナとインド）両国間の協力レベルを回復させることに合意し、関係を次のレベルに引き上げるための新たな有望なプロジェクトを明確にすることでも合意した」とコメントした。

ジャイシャンカル氏は「私たちの当面の目標は貿易を以前のレベルに戻すことだ」と言及した。

ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナのクレバ外相がインドを訪問しました。ウクライナがことし6月にも開催したいとしている和平案をめぐる首脳級協議について、グローバル・サウスの代表格として存在感を高めるインドに協力を求めたものとみられます。

ウクライナのクレバ外相は、28日から2日間の日程でインドの首都、ニューデリーを訪問していて、29日には、ジャイシャンカル外相と会談しました。

会談後、クレバ外相は「誠実で包括的な話し合いができた」とした上で、ゼレンスキー大統領が提唱する、ロシア軍の撤退や領土の回復など、10項目からなる和平案について話し合ったことをSNSで明らかにしました。

和平案をめぐっては、ウクライナがことし6月にもスイスで首脳級協議を開催したいとしていて、クレバ外相は、インドに協力を求めたものとみられます。

ウクライナは、ロシアに対抗するため、グローバル・サウスの国々との関係強化を目指していて、とりわけその代表格として存在感を高めるインドに接近したい考えです。

また、インドが、伝統的な友好国であるロシアとの関係を保ち、軍事侵攻に対しても中立的な立場を堅持していることからウクライナとしては、自国の立場に理解を求めるねらいもあるとみられます。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式
#ウク豚（クレバ）

🇷🇺🐻プーチン大統領はロシア安全保障理事会の常任理事国との作戦会議を開催した。
会議はビデオ会議で行われた。

🐻プーチン🗣️親愛なる同僚の皆さんこんにちは。
国際舞台でパートナーとの関係を築くとき、私達は常に最も親しいパートナー、友人、隣国との関係が私達にとって最も重要であります。
近隣諸国との貿易、経済、政治的結びつきのレベルは高まっています。

我々は常にこのような接触は互いの利益を考慮し互いの利益に基づいて行われるべきであるという前提に立って進めている。

本日は、これらの分野のひとつ、我々にとって非常に重要かつ伝統的な分野について考えてみたいと思います。
セルゲイ・ラブロフ外務大臣からご報告いたします。🐸

西側同盟国によるウクライナへの融資を実現するには、政治的にも会計的にも巧妙な計略が必要になる。一案として、ウクライナによるロシアへの戦争賠償請求を担保に融資する方法がある。これはその他の案に比べて各国の支援を得やすい利点が幾つかあるが、実行するには差し当たって資金手当てが必要だ。その方法を考えてみた。

主要７カ国（Ｇ７）は、侵攻当初に凍結したロシア中央銀行の資産３０００億ドルを使う決意のようだ。各国政府は６月半ばにイタリアで開くサミット（首脳会議）までに、その具体的な方法を全て洗い出すよう事務方に指示している。

主な選択肢は３つ。１つはロシアの資産を没収してウクライナに回すこと。２番目は、その資産が生み出す利息（昨年は約４０億ドル）だけを取り出してウクライナに渡すことだ。

筆者が共同執筆者らとともに考え出した３番目の案は、ウクライナがロシアへの損害賠償請求権を、同盟国のシンジケートに担保として差し出し、その見返りに同盟国から融資を受けるというものだ。ロシアが賠償金の支払いを拒否した場合には、同盟国は凍結したロシアの資産を使って資金を回収することができる。債権者が債務者の資産を管理している場合、債務不履行の際にはその資産に手を付けられるという、広く認識されている法的原則によってこの措置は正当化される。

この「損害賠償ローン」には複数の利点がある。第一に、ロシアの資産を単純に没収するよりも法的根拠が強い。また、利息だけを取り分けるよりもウクライナにずっと大きな額を供給できる。昨年の実績に基づけば、利息を１０年間積み上げても４００億ドル程度にしかならない。

ただ、損害賠償ローンには、他の案には無い壁も幾つかある。１つは、シンジケートが資金を手当てする必要があるということだ。問題は、３０００億ドルの債券を買ってくれる投資家を見つけることではない。会計と政治の問題なのだ。

＜財政赤字と債務＞
同盟国の中には、ウクライナ向け融資の焦げ付きに備えて前倒しで準備金を手当てする必要があると警戒する国があるかもしれない。財政赤字が膨らむからだ。

しかし元英財務省高官のジェフ・ゴランド氏によると、欧州連合（ＥＵ）でも英国でも、そうした必要はない。融資は年次の財政赤字に算入されない金融取引だ。

ただ、他の国々での会計的な取り扱いは異なるかもしれない。例えばカナダは、ウクライナ向け融資に際してこれまで準備金を積み立ててきた。

また、ウクライナ向け融資の資金を手当てするために国債を発行する国は、借り入れが増えることになる。バランスシート上は、借り入れの反対側に融資が資産として計上されるわけだが、大半の国はグロスの政府債務を重視している。

例えばＥＵ諸国は、国民総所得（ＧＮＩ）に対するグロスの債務比率を中長期的に６０％未満に抑えるよう定められている。ネット（差し引き）の債務を重視する英国でさえ、差し引いているのは流動性金融資産だけであり、ウクライナ向け融資はこれに該当しない。

もっとも、ウクライナ向け融資への政治的意思があれば、この問題は解決できる。ＥＵは過去に、債務比率の規則を免除したことがあり、最近ではコロナ禍の時がそうだった。ロシアのウクライナ侵攻が特別な事由であるのは間違いない。

ＥＵはまた、共同債券を発行して資金を調達することが可能だ。そうすれば加盟諸国の債務は増えない。ドイツなどの国々は支出のための共同債発行に抵抗しているが、融資のための発行となれば話は別だ。実際、ＥＵは先月合意したウクライナ向け融資のために、既に３３０億ユーロの資金調達を計画している。

全てのＥＵ加盟国が共同債の発行に同意すれば、他にもメリットが生まれるだろう。各国バラバラではなく、結束したブロックとしての行動という色彩が強まる。また、ＥＵ共同債の発行額が増えれば流動性が高まり、利回りの低下にもつながるかもしれない。

＜米国は参加できるか＞
米国は、これら以外にも制約に直面している。バイデン大統領はウクライナへの追加支援に前向きだが、議会を説得できていない。トランプ前大統領は、６００億ドルの追加支援承認を阻止するよう下院の支持者にけしかけている。
米国が加わらなければ、欧州諸国もウクライナ向けの損害賠償ローンを実施したがらないだろう。
だが米国における膠着状態を打破する方法はある。トランプ氏はウクライナへの「無償提供」には反対しているが、無利息ローンは支持すると話してきた。同氏に近いリンジー・グレアム上院議員は先週、ゼレンスキー大統領との協議でこうしたローンを提案した。

このような観点から見れば、損害賠償ローンはさらに魅力的を増す。利息を累積することができて、それを返済するのはウクライナではなくロシアになる。理論上、米国は一挙両得だ。すなわち、議会で阻止された６００億ドルの追加支援の代わりに単純な融資を実施するとともに、シンジケート方式の損害賠償ローンに参加できる。

こうした案が米議会を通過するかどうかはまだ不明だ。しかし損害賠償ローン案が挫折するなら、同盟諸国は凍結したロシア資産の利息をウクライナに渡すという、より志の低い選択肢に落ち着くかもしれない。それではウクライナが必要としているカンフル剤にはならない。

#ウク融資

ことし6月にEU＝ヨーロッパ連合の議会選挙が行われるヨーロッパでは、選挙に影響を及ぼそうとするロシアからの資金が複数の政治家に渡っていた疑いがあると一部の国が明らかにし、波紋が広がっています。

チェコの情報機関は28日、ロシア寄りの情報操作を行っていたなどとしてチェコ政府が「ボイス・オブ・ヨーロッパ」というニュースサイトの運営会社と関係者2人に制裁を科したと発表しました。

サイトでは「ウクライナへのさらなる支援は戦争を長引かせる」などの主張を伝えていて内容は、ロシアに管理され、資金も提供されていたということです。

チェコの情報機関は、こうした活動は、ヨーロッパの議会選挙に影響を及ぼすことが目的だったとした上でロシアからの資金は、プロパガンダを広めるため、複数のヨーロッパの政治家に渡っていた疑いがあると明らかにしました。

また、ベルギーでもデクロー首相が28日、議会下院での答弁で、ヨーロッパ議会の一部の議員がロシアから金銭を受け取っていたとみられるとしました。

ことし6月に行われるヨーロッパ議会選挙では、ウクライナ支援の継続など、EUの方針に批判的な立場をとる極右や右派の政党が勢力を増すとみられています。

議会のほかの会派からは、ロシアによる情報操作の影響や議員による金銭の受け取りについて、徹底した調査を行うよう求める声が上がるなど、波紋が広がっています。

🇪🇺🇳🇱オランダの欧州議会議員マルセル・デ・グラーフ発言🗣️クロッカス市庁舎でのテロ行為はウクライナによって組織、計画、資金提供された。

ウクライナによって計画され資金提供されたテロ攻撃の結果モスクワで130人以上が死亡した。

🐸彼はまたキエフのテロ攻撃への関与を隠す為に西側諸国はロシアの信用を失墜させる事を目的とした情報宣伝を始めたと述べている。👏

ロシアの首都モスクワ郊外で起きたテロ事件で、実行犯は、中央アジア出身だと伝えられています。プーチン大統領は、国内に中央アジア出身の人たちも多く暮らすことから社会で緊張が高まることを懸念し、ウクライナ側が関与したとする主張を強調しているという見方も出ています。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日に起きたテロ事件は29日で発生から1週間となり、これまでに144人が死亡したと発表されています。

過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」はISの戦闘員による犯行だと伝え、実行犯とされる中央アジアのタジキスタン国籍の4人が起訴されました。

さらに、ロイター通信は29日、タジキスタンの治安当局の関係者の話として、ISとの関係が疑われる9人を新たに拘束したと報じました。

事件当時、現場にいた男性は29日、NHKの取材に対して「テロリストたちはホールに入ると廊下や階段付近にいる人を撃った。自動小銃で無防備な人々を至近距離から撃ち始めた」と緊迫した状況を証言しました。

事件を巡ってプーチン大統領は、ウクライナ側が関与したとする主張を続けていますがウクライナは全面的に否定しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は28日「プーチン大統領は民族的な緊張が高まることを懸念し、ウクライナと欧米側を非難している可能性がある」と指摘しました。

プーチン大統領は、ロシア国内に中央アジア出身の人たちも多く暮らすことから社会で緊張が高まることを懸念しウクライナ側が関与したとする主張を強調しているという見方も出ています。

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🇷🇺セルゲイ・ラブロフはインターポール（国際刑事警察機構）がクロッカス市庁舎で起きたテロ事件の捜査でロシアに協力を申し出た事について公平であるべき国際機構が西側諸国によってますます私物化されつつあると述べた。

ラブロフは、このテロに対する多くの国の反応がいかに疑わしいかを指摘した。
彼らは即座にウクライナを擁護し、攻撃には関与していないと言った。

西側諸国は、これはISISの仕業でありウクライナを疑う必要はないと、積極的に皆を説得しようとしている。
彼らはキエフとその非関与について直接、定期的に話しており、これは執拗になってきている。
我々は調査が完全に終了するまで最終的な結論は出さないと繰り返し言ってきた。
調査はまだ事実関係を調査中であり新たな状況も明らかになっているが明白なバージョンを除外する権利はない。更にこれらの人々は拘束された時にウクライナに逃亡しようとしていた。🐸

ISISには🇷🇺ロシアを攻撃する動機がない。ロシアは最近ではISISを刺激するような事は何もしていない。

🇺🇸米国のテロ攻撃の主催者と言われたIS関係のウィラヤット・ホラサンはアメリカの為に働いた後🇦🇫アフガニスタンに残った連中の事。

実際はCIAのアフガニスタン支部であり代理人だ。

世界中の誰もが気づいている。
現在のアメリカは自分達の為だけにしか存在していない。🐸

モスクワテロ攻撃について、かなり現実的な説。

情報によると🇷🇺ロシアにとって有利な条件が🇺🇸アメリカで合意される準備が整っており彼らはすでに「ヤルタ2」（🇷🇺ロシア、🇨🇳中国、🇬🇧イギリス、🇫🇷フランスが参加する新しい安全保障の話し合い）を計画していた。

しかしウクライナの治安部隊は、敵対行為の停止を断固として望まない人々からの命令を実行。テロ攻撃によって、交渉は延期された。🐸

#ウク豚（ゼレ）

ロシアがウクライナへ激しい攻撃を続ける中、ウクライナの隣国でNATO＝北大西洋条約機構に加盟するルーマニア政府は、無人機の一部とみられるものが領内に落下したと発表しました。ルーマニアでは同様の事態がこれまでも起きていて、警戒を強めているとみられます。

ルーマニア国防省は、3月28日、ドナウ川を挟んでウクライナと国境を接する東部の農地に無人機の一部とみられるものが落下しているのが見つかったと29日、発表しました。

ただ、この無人機がロシアのものかウクライナのものかは明らかにしていません。

AFP通信はけが人はいないと伝えています。

ドナウ川沿いにはウクライナの農産物を運び出す拠点があり、去年9月のロシアによる無人機での攻撃の際にもルーマニア領内で無人機の一部とみられるものが見つかっています。

NATOに加盟するルーマニアはこうした事態に抑制的に対応していますが、警戒を強めているとみられます。

また、同じくNATO加盟国のポーランド軍も3月24日、ロシア軍のミサイルがおよそ40秒にわたって領空に入ったと発表していて、ロシア軍によるウクライナへの激しい攻撃が周辺のNATO加盟国との不測の事態につながらないか懸念されています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日に掲載された米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、米議会で審議が滞っている軍事支援が得られなければ、ウクライナ軍は「徐々に」退却を余儀なくされると述べ、迅速な可決を訴えた。

ゼレンスキー氏は、「米国からの支援がなければ、われわれには防空能力も、パトリオットミサイルも、電子戦妨害装置も、１５５ミリ砲もないということになる。それは、一歩ずつ、徐々に退却を強いられるということだ」と述べ、「退却しなくて済む方策を考えている」と明らかにした。

ウクライナ支援法案は、共和党の反対で米下院により数カ月にわたり成立が阻まれている。

👃ゼはクリミア施設を🇺🇸米軍のミサイルで攻撃すると脅した。

このミサイルはまだウクライナに届いていない…それなのに彼はこのような発言をしたという…

👃ゼの願望は長距離兵器を拡大し紛争における自国の立場を強化したい事を強調していると📰ワシントン・ポスト紙は書いている。

米国防総省は長距離ATACMS戦術弾道ミサイルをウクライナに供給する用意があると述べていた。

しかしこれに先立ち🍦米大統領府はこの要請を拒否している。

もう👃ゼレンスキーの事などどうでも良いのです。

🐸彼はどんな風に無様に見捨てられる事になるのだろうか？

🤡このピエロは人類の何かを象徴する事になるだろう。

#ウク豚（ゼレ）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

彼女のカカオ農園は有毒物質で汚染され、赤茶色に染まった水たまりが点在していた。違法な金採掘業者が残したものだ。農園の所有者ジャネット・ジャムフィさん（５２）は、この荒れ果てた風景に心が折れかけている。

ガーナ西部にあるこの２７ヘクタールの農地には、昨年まで６０００本近いカカオの木が植えられていたが、残っているのは１２本に満たない。

「この農園は私が生きていくための唯一の手段だった」と涙するジャムフィさんは離婚し、４人の子どもを抱えている。「この農園は子どもたちに残すつもりだったのに」

西アフリカのガーナと隣国コートジボワールは長い間カカオの供給量が世界全体の６０％超を占める「カカオ大国」だった。しかし今シーズンは収穫量が壊滅的に落ち込んでいる。チョコレート原料のカカオ豆は供給不足に陥る見通しで、ニューヨーク市場のカカオ先物は年初から価格が２倍以上に跳ね上がった。相場は連日のように史上最高値を更新しており、上昇基調に変化の兆しは見られない。

ロイターが農家、専門家、業界関係者など２０人余りに取材したところ、ガーナのカカオ生産の落ち込みは違法な金採掘の横行、気候変動、業界の運営ミス、カカオを枯らす病気の急速な蔓延など、さまざまな要因が重なったことが分かってきた。

ロイターが独占入手した２０１８年以降のデータによると、ガーナの政府機関「ココア委員会（ＣＯＣＯＢＯＤ）」は最悪の場合５９万ヘクタールの農園が、最終的にカカオを枯死させる「カカオ膨梢ウイルス」に感染していると推定している。

ガーナのカカオ栽培地は現在約１３８万ヘクタールだが、ＣＯＣＯＢＯＤによるとこの数字には、まだ収穫はあるが既にカカオ膨梢ウイルスに感染した木も含まれる。

トロピカル・リサーチ・サービスのカカオ専門家、スティーブ・ウォータリッジ氏は「生産は長期的な減少傾向にある」とした上で、「臨界点に達しなければ、収穫量がガーナで２０年ぶり、コートジボワールで８年ぶりの水準にまで落ち込むことはなかった」と述べた。

専門家は、ガーナの収穫量急減は簡単には解決不可能な問題で、市場に衝撃を与えており、西アフリカ諸国がカカオ市場を牛耳っていた時代の「終わりの始まり」になるかもしれないと指摘する。

カカオ不足の影響は既にチョコレート市場に出始めている。調査会社ニールセンＩＱのデータによると、米国ではイースター（感謝祭）用に売られているチョコレートの店頭価格が１年前より１０％以上高くなっている。

チョコレートメーカーは仕入れの数カ月前にカカオ価格をヘッジすることが多いため、西アフリカ諸国の収穫量激減が実際に消費者を直撃するのは今年後半だとアナリストは見ている。
ある専門家は「チョコレートバーは贅沢品になるだろう。手に入っても価格は２倍になる」と急激な値上がりを予想した。

＜違法採掘業者の襲撃＞
ジャムフィさんが暮らす西部サムレボイはカカオ生産の中心地。ＣＯＣＯＢＯＤの現地事務所によるとカカオの作付け面積は３年前にはおよそ３万８０００ヘクタールだったが、今では１万５４００ヘクタールに落ち込んだ。

ジャムフィさんによると違法金採掘者が出没するようになったのは数年前から。彼女のカカオ農園は昨年６月に違法採掘業者に突然占拠され、ブルドーザーにカカオの木を掘り返された。鉱夫が群がって金を採掘。農園は有毒化学物質で汚染されて使用不能になり、ローンは返済できなくなった。

ジャムフィさんは警察とＣＯＣＯＢＯＤに助けを求めたが、何の反応もなかったという。
地元警察署の警察官は、苦情を受け付けたが警官を送ったかどうかは覚えがないと証言。記録の確認を拒否した。

ＣＯＣＯＢＯＤの広報担当はジャムフィさんの事件について法務部門が関与すると述べた。

ガーナは全国各地で小規模な違法金鉱採掘業者によってカカオ農園が侵食されつつある。カカオ専門の開発経済学者、ゴドウィン・コジョ・アエノール氏は「今や壊滅的だ。カカオ産地のほぼ全域が被害を受けている」と述べた。

一方、５人の農民や地域リーダーによると、農園の売却に前向きな農民も増えている。

カカオ農家のアシーアマハ・イエボアさんは今シーズンのカカオ収穫量が７袋と、２０１５年の５０袋から大幅に落ち込んだ。資金が不足し、人手を見つけるのも難しい。「天地に恥じない。もし彼らが私の農園で採掘したいと言ってきたら売る」と言い切った。

＜病気と気候変動＞
イエボアさんをはじめ農民はＣＯＣＯＢＯＤにも責任があると訴えている。

カカオ産業の規制と振興を幅広く担うＣＯＣＯＢＯＤは負債が膨張。今シーズンは運営資金と協調融資の確保に苦しんだ。

肥料や農薬の配布は数年前に停止。老木の若返り計画も足踏み状態で、カカオ膨梢ウイルスとの戦いに敗北しつつある。

世界最大のカカオ生産国、コートジボワールも似た状況だ。トロピカル・リサーチ・サービスのウォータリッジ氏の推定によると、同国のカカオ農園の最大３０％がカカオ膨梢ウイルスに感染している。

専門家によると、たとえカカオの木を植え替えても、木が成熟して豆を生産できるようになるまでには２年から４年かかる。

一方、西アフリカ諸国は気候変動の影響でカカオの生産が難しくなると研究者は予想している。コートジボワールのカカオ栽培に最も適した地域は２０５０年代までに５０％以上縮小すると予想する研究もある。

降雨パターンは既に変化しており、大雨の期間が以前より集中し、暑く乾燥した時期が長期化していると、コートジボワールの森林保護団体ＩＤＥＦの代表バカリー・トラオレは言う。
一方、西アフリカ諸国がカカオ生産で苦戦する中、価格高騰が呼び水になり、他の熱帯地域、特に中南米でカカオの作付けが増えそうだ。

ＶＯＩＣＥネットワークのファウンテン氏とカカオ専門家のウォータリッジ氏は、２０２７年までにエクアドルがガーナを抜いて世界第２位のカカオ生産国になると予測。ブラジルとペルーも躍進する可能性があるという。

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#アフリカ

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４

アメリカの2月のPCE=個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.5％上昇しました。5か月ぶりに前の月より上昇率が拡大して、FRBが目指す2％の物価目標に対して足踏み状態が続いています。

アメリカ商務省が29日に発表した先月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.5％上昇しました。

上昇率は市場予想どおりでしたが、1月より0.1ポイント上昇しました。

PCEの物価指数の前の年の同じ月と比べた上昇率は1月まで4か月連続で縮小していましたが5か月ぶりに拡大しました。

FRBが目指す2％の物価目標に対して足踏み状態が続いています。

一方、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は2.8％の上昇で、前の月より0.1ポイント低下しました。

この指数はFRB＝連邦準備制度理事会がインフレの実態を把握する指標として重視しています。

金融市場では早ければ6月にも利下げが行われるのではないかとの見方が広がっていますが、FRBはインフレの鈍化傾向が確実なものかどうか、慎重に見極めるものとみられます。

アメリカの利下げ開始の時期は円相場にも影響するだけに市場の関心が高まっています。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、今後の利下げについて「利下げを急ぐ必要はなく、物価上昇率が持続的に2％まで下がることを、より確信できるまで待つことができる」と述べ、インフレの収束が確信できるまで利下げを急ぐ必要はないとの考えを示しました。

FRBのパウエル議長は29日、サンフランシスコで開かれたイベントに出席しました。

これに先立ってアメリカ商務省は、先月のPCE＝個人消費支出の物価指数で価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数が前の年の同じ月と比べて2.8％の上昇で、上昇率が前の月より0.1ポイント低下したなどと発表しました。

これについてパウエル議長は「ほぼ私たちの予想どおりだった。予想どおりの結果を見るのは良いものだ」と述べました。

また、パウエル議長は、利下げを始めるという決定は非常に重要なもので、リスクをともなうという認識を示しました。

そのうえで「利下げを急ぐ必要はなく、私たちは物価上昇率が持続的に2％まで下がることを、より確信できるまで待つことができる」と述べ、インフレの収束が確信できるまで利下げを急ぐ必要はないとの考えを示しました。

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５

能登半島地震で、全国から応援に入る自治体などの職員のための宿泊拠点が石川県の能登空港に完成し、3月31日から受け入れが始まります。

完成したのは、能登空港のターミナルビル近くに石川県が整備したコンテナタイプのユニット式の仮設宿泊所で、ベッドやトイレ、シャワー室が備えられた41部屋です。

石川県には、全国の自治体から1日あたりおよそ1000人の職員が派遣されていますが、奥能登地域のホテルや旅館が大きな被害を受けて宿泊場所の確保が難しく、支援にあたる人たちの活動時間が限られてしまうことが課題になっています。

31日から宿泊拠点の受け入れを始めることで、珠洲市など被災地への移動時間を大幅に短縮できるようになることが期待されています。

石川県復興生活再建支援チームの斉藤淳さんは「この施設を利用してもらうことで、早期の復興につなげていきたい」と話していました。

県は、ことし6月末までに能登空港に、さらにおよそ300人が宿泊できる仮設の宿泊所も整備することにしています。

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#令和6年能登半島地震

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５ ⭐️

奈良市の古墳で発見された、古代の東アジアで最も長いとされる長さ2メートルを超える「蛇行剣」と呼ばれる鉄の剣が奈良県橿原市の博物館で初めて一般公開されています。

4世紀後半に造られたとされる奈良市の富雄丸山古墳では、長さ2メートル30センチ余りの「蛇行剣」と呼ばれる古代の東アジアで最も長いとされる鉄剣が見つかりました。

奈良県橿原市にある県立橿原考古学研究所の付属博物館で30日から一般公開が始まり、会場には大勢の人が集まりました。

訪れた人たちは「蛇行剣」の大きさに驚いた様子で、その名のとおり蛇のように曲がりくねった形をじっくり見たり写真に収めたりして、古代のロマンを感じていました。

両親と訪れた8歳の女の子は「どうやってこんなに長い剣を作ったのか不思議です」と話していました。

また、地元の50代の男性は「初めて実物を見て、歴史を感じました。これからさらに剣や古墳の調査が進んで新たな発見があることを期待しています」と話していました。

「蛇行剣」の一般公開は、来月7日まで行われています。

松本清張（大沢たかお）
「情報は広く共有されるべきだ。情報は多ければ多いほど、補助線が引けて、そこから真実が見えてくる。情報は力だよ」

布施健（森山未來）
「もし下山総裁殺害の実行犯を差配した人物が旧日本軍の関係者だと国中に知れ渡ったら、日本国民、我々は日本が軍国主義に逆戻りすることを非常に恐れている。旧日本軍の復権や再軍備を目指す者からするとそれだけは絶対に避けなければならない。だから彼らは、自殺にしたかった」
「この事件は、様々な人物たちが自分たちの思惑で動いていた。だから、ここまで複雑になってしまったんじゃないか？」

布施健（森山未來）
「10年追い続けるとねえ、見えて来るものもあるんですよ。どんな時も、手を汚し傷つくのは、弱い者たちだ。戦場からやっとのことで戻って来ても生活は苦しい。飢えた者に正義を説いたところで綺麗事だ。彼らには右も左も無い。何も知らされず、分断され、孤立させられ、僅かな金で権力者たちの目的遂行のために利用され、使い捨てられる。こんなことがいつまでも許されていいはずはない」

布施健（森山未來）
「アメリカと日本の旧軍閥は、反共と再軍備で結び付いた。かつての戦犯がアメリカと手を組み、着々と軍の復権に向けて暗躍していると知ったら、日本国民はアメリカへの不信を募らせるだろう」
「自殺説は、アメリカにとって誤算だった、当時、世界情勢は共産勢力の勢いが凄まじかった。アメリカは焦ったはずだ。強引にでも『ソ連は謀略の国』と日本国民に印象付ける必要があった。私は李（中煥）に会いに行き、ソ連による謀殺説を一時的にも信じた。俺も反共に利用されたのか」

布施健（森山未來）
「日本とアメリカの間に何があったのか、吉田に聞くのが一番早いんじゃないのか？」
馬場義続（渡部篤郎）
「吉田茂か？」

馬場義続（渡部篤郎）
「アメリカとの関係は国の存亡に関わる」
布施健（森山未「來）
「国の謀略によって一人の人間の命が無惨にも奪われ、その死が都合良く政治に利用される。しかし、手を汚すのはいつだって立場の弱い者であり、力を持つ者が救うべきはその名も無き者たちです。国家主義を捨て、国民一人ひとりの幸福を希求するのが、戦後の理想だったはず・それができないなら・・・、それができないなら、アメリカが日本にもたらしたものは真の民主主義ではない！」
馬場義続（渡部篤郎）
「絶望したか？ならば検事を辞めるか？物事は複雑なんだよぅ。黒か白か。右か左か。敵か味方か、国か個人か、そんん簡単に線が引けたら苦労はしない。お前だってわかってるだろう。その混沌の中にあって、かろうじて一番まともだと思える線を探っていくんだよ。そして今、最もまともな判断が、アメリカとの関係の継続なんだよ。違うか？」

布施健（森山未「來）
「権力を監視して下さい。そして、少しでも強い力を感じた時は、迷わず書け」
矢田喜美雄（佐藤隆太）
「偉くなって下さい」

ja.wikipedia.org

news.yahoo.co.jp

　戦後日本の“占領期最大の謎”と呼ばれる未解決事件「下山事件」を特集した番組「NHKスペシャル『シリーズ未解決事件 File.10 下山事件』」が、3月30日午後7時半からNHK総合で放送される。シリーズ未解決事件の第10弾となる新作で、今回、取材班は数百ページに渡る“極秘資料”を入手。事件の知られざる姿に迫る。

【写真特集】現場検証の様子？　「下山事件」めぐる貴重な写真続々　“極秘資料”が気になる！

　1949年7月、国鉄職員10万人の解雇に関して労組と交渉中、忽然（こつぜん）と姿を消した下山定則国鉄総裁が、その後、無残な轢死体で発見されるも、その後自殺か、他殺かで大論争が起こり、その謎を誰も解けないまま迷宮入りした下山事件。番組は、ドラマとドキュメンタリーの2本立てで構成される。

　ドラマには、東京地検の主任検事として捜査を指揮することとなる布施健役で森山未來さん、朝日新聞の記者・矢田喜美雄役で佐藤隆太さんが出演。事件を追跡する中で、布施がたどり着くソ連のスパイと名乗る謎の男・李中煥（り・ちゅうかん）を玉置令央さんが演じる。李は、暗殺への関与を告白し、事件の背後でうごめく超大国の謀略と、犯人しか知り得ないような驚くべき供述を始めるが……。

　一方、「占領期の深き闇」と題したドキュメンタリーでは、検察が届かなかった事件の謎に独自取材で迫る。

　取材班が入手した極秘資料のうち、注目すべきはソ連の諜報員・李中煥の資料。これまで謎とされていた「下山総裁がどう拉致されどこで暗殺されたのか」など死への道程が詳細に語られていたが、その後、李がアメリカの諜報機関CICに出入りし“ある密命”を受けていた可能性が浮上。李の供述の虚実の狭間で捜査は翻弄（ほんろう）され、事件は迷宮入りしていく。

　今回、李と関わりを持っていたアメリカの反共工作部隊「Z機関（通称キャノン機関）」の動きが明らかに。また、取材班は元諜報員の生き残りを突き止め接触。その人物がカメラの前で語ったこととは……。

　さらに、「下山事件」「三鷹事件」「松川事件」と怪事件が相次ぐ中、日本を反共の防波堤とするために暗躍していた“工作部隊”の存在と思惑が浮かび上がる。占領期の深い闇の奥で、見えてきた下山事件の“正体”とは？

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