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０

#テレビ

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１

「薬の納品先は宮内庁病院です。宮内庁病院は“皇室の病院”ではあるものの、宮内庁や皇宮警察の職員も受診が可能なため、薬が誰に用いられるための購入かをはっきりさせることはできません。

　ただ、紀子さまに限らず、公表できないような重篤なご病気だった場合には、公表資料などに残らないよう私費で薬を購入するケースもあるといいます。そうしなかったのは、購入や使用を隠す必要はないとの判断があったのでしょう」（前出・皇室記者）

　この4月、「皇嗣職侍医」に、慶応病院の清原裕貴医師が着任した。侍医とは言わば“皇室のかかりつけ医”である。

「清原医師の専門は消化器内科。特に炎症性腸疾患のスペシャリストで、潰瘍性大腸炎に関する論文が、スイスの医学誌に掲載されたこともあります」（医療関係者）

　潰瘍性大腸炎は、安倍晋三元首相の持病としてその病名が広く知られるようになった。2007年の1回目の首相辞任時には、首相の主治医として慶応病院の当時の教授だった日比紀文医師が記者会見を行った。

「清原医師は、以前、北里研究所病院の勤務時に日比医師からの薫陶を受けた愛弟子です。2019年には、炎症性腸疾患をテーマにした講演会に一緒に登壇したこともあります」（前出・医療関係者）

　そうした専門家が皇嗣職の侍医として招へいされたのは「ご体調不良が続く紀子さまのため、という可能性は大いにあります」と皇室関係者は話す。

「侍医は全般的な診療を任されますが、その時々に担当する皇族方が抱えられている病気や症状に合わせて、人選が行われます。皇嗣職侍医ということは、担当は秋篠宮さまと紀子さま、そしてまだ若い佳子さまと悠仁さまです。紀子さまが胃腸の不調を抱えている中での人事ですから、清原医師が紀子さま対応のために招かれたのは火を見るよりも明らかです」（皇室関係者）

　清原医師はどのような人物なのか。

「後輩への指導は丁寧で、周囲から慕われるイケメンです。年上のベテラン女性看護師とも良好なコミュニケーションを取ることができます。胃腸の具合や症状は、女性ならば口にするのに抵抗がある場合もあるでしょう。職員の伝言というわけにもいきませんし、紀子さまは清原医師と直接対話することになるわけですが、信頼を置ける人だとお感じのようです」（宮内庁関係者）

　宮内庁は、2024年度の概算要求で「宮内庁病院手術室ほか設備整備」として約1億8000万円を計上している。

「概算要求がまとめられたのは昨年8月ですから、紀子さまのご不調公表より前。高齢化が著しい皇室において、よりよい医療を提供する必要性が高まっているからでしょう。よもやその“恩恵”を紀子さまが真っ先に受けるような事態にならなければいいのですが……」（皇室ジャーナリスト）

上皇ご夫妻や皇族方のお住まいがある赤坂御用地内の女性用トイレに侵入したとして、28歳の造園工が逮捕されました。

逮捕されたのは、埼玉県宮代町の造園工、田口千陽容疑者（28）です。

皇宮警察によりますと、10日午後1時前、東京 港区の赤坂御用地の敷地内にある女性用トイレに侵入したとして、建造物侵入の疑いが持たれています。

現場は園遊会の招待者などが利用するトイレで、田口容疑者は造園作業のため御用地内に入っていました。

当時は昼休み中で、トイレを利用しようとした女性が侵入に気付いて皇宮警察に通報し逮捕されたということで、調べに対し容疑を認めているということです。

赤坂御用地には、上皇ご夫妻や秋篠宮さまをはじめ皇族方のお住まいがありますが、現場はいずれのお住まいからも離れていて、ほかに被害などはないということです。

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#天皇家

「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の巨大な爆発現象が5月8日から10日にかけてあわせて6回発生し、電気を帯びた粒子が地球に到達して地球の磁場が乱れる「磁気嵐」の発生が、各地で観測されています。今後、数日にわたって通信衛星やGPSなどに影響が出るおそれがあり、情報通信研究機構が注意を呼びかけています。

情報通信研究機構によりますと、5月8日から10日午後4時ごろまでに「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面での爆発現象の中でも最大クラスに分類される巨大な爆発が、6回にわたって発生しました。

同じくらいの期間で6回の巨大な爆発が連続して発生したのは、2005年9月以来、18年8か月ぶりだということです。

この「太陽フレア」によって、陽子などの電気を帯びた粒子が大量に放出されていて、地球の磁場が乱れる「磁気嵐」の発生が各地で観測されています。

これまでのところ、大規模な通信障害などは確認されていないということですが、今後数日間は通信衛星などの人工衛星やGPSの位置情報、それに短波の無線通信などに影響が出るおそれがあるとしています。

情報通信研究機構宇宙環境研究室の津川卓也室長は「予想していたよりも大きな磁気嵐が観測されている。人体に影響が出るほどではないが、GPSの利用や一部の無線通信などに影響が出るおそれがあるので、引き続き、数日は注意してほしい」と話しています。

地磁気観測所で「磁気嵐」観測
「太陽フレア」の影響で、気象庁は茨城県石岡市にある地磁気観測所で、地球の磁場が乱れる「磁気嵐」が観測されたと発表しました。

「磁気嵐」は11日午前2時5分から始まり、午前9時までの地磁気の変動幅は最大で517ナノテスラに達し、通常の1日（50ナノテスラ）の10倍を上回ったということです。

石岡市の観測所で500ナノテスラを超えたのは1991年3月以来で、変動幅としては、1924年に観測を始めて以降9番目の大きさだということです。

「磁気嵐」が起きると、通信などの障害が起きるおそれがありますが、影響の程度については現時点で不明だとしています。

地磁気観測所は「久しぶりに大きな変化となった。太陽の活動が来年にかけて活発化する見通しで、今後も磁気嵐の発生が増える可能性があるため注意深く監視したい」としています。

米気象当局も警戒呼びかけ
「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の巨大な爆発現象が、ここ数日連続で起きたことを受け、アメリカの気象当局は今後、GPSや一部の無線通信などに影響が出るおそれもあるとして警戒を呼びかけています。

太陽の表面では今月8日以降、「太陽フレア」と呼ばれる巨大な爆発現象が連続で発生し、電気を帯びた粒子が大量に放出され、地球に近づいています。

到達すると、地球の磁場が変動する「磁気嵐」が起きる可能性があるとして、10日、NOAA＝アメリカ海洋大気局が最新の情報を公開しました。

それによりますと、予想される磁気嵐の大きさは5段階中、上から2番目で、おおむね日本時間の11日から13日にかけて起きる可能性があるということです。

そしてGPSや一部の無線通信、それに送電設備などに影響が出るおそれもあるとして、インフラの事業者などに警戒を呼びかけています。

また、ふだんは緯度の高い地域で観測されるオーロラが、より緯度の低い地域で見られる可能性もあるということです。

太陽はおよそ11年の周期で活動が活発になったり弱まったりすることが知られ、ことしは活発な時期にあたることから、NOAAは今後も今回のような現象が起きる可能性があるとしています。

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２

北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、ロケット砲の発射実験を10日に実施したと発表しました。砲弾は新たに設立した軍需企業で生産したとされ、韓国メディアはロシアへの武器輸出も念頭にした動きだとの見方を伝えています。

11日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記の立ち会いのもと、240ミリ口径の多連装ロケット砲の発射実験を10日に実施したと伝えました。

このロケット砲は、自動発射システムが導入された改良版だとしていて、8発すべてが目標に命中したとしています。

そのうえで、ことしから再来年までの間に軍に配備されるということです。

ロケット砲の砲弾は、軍需品の輸出も担う「第2経済委員会」の傘下に、新たに設立された軍需企業「国防工業企業所」で生産されたということです。

キム総書記は、砲弾の生産を最高水準に引き上げ、「国防経済事業」にさらに拍車をかけるよう指示しました。

「国防経済事業」について韓国統一省は去年、武器輸出などを念頭に置いた表現だと指摘していて、韓国の通信社、連合ニュースはウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの輸出を通じて「経済的利益を得るねらいもある」という見方を伝えています。

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#朝鮮半島

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米国務省の高官は１０日、米中が気候変動に関する２日間の二国間協議で、太陽光パネルやバッテリーの製造、鉄鋼生産、発電用石炭における中国の過剰生産能力について協議したと明かした。

米大統領上級顧問（クリーンエネルギー問題担当）を務めるジョン・ポデスタ氏が８─９日にワシントンで中国の劉振民・気候変動担当特使と初の公式な二国間会談を実施。アゼルバイジャンで開催される国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）に向けてどのように協力していくか、またメタン削減や森林破壊などの問題でどのように協力していくかなどについて話し合った。

国務省の高官によると、米国側は会談で、中国が安価な太陽光パネルや石炭を世界市場にあふれさせ、他国のクリーンエネルギー製造を圧迫していると伝えたという。

#米中（気候変動）
#米中（過剰生産能力）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

ミャンマー南東部のドーナ山地。密林の中で、少数民族武装勢力の戦闘員が、ミャンマー国軍が送り込んだ増援部隊を撃退しようと戦っている。増援の目的は、タイとの国境地帯にある重要な貿易拠点ミャワディの奪還だ。

ミャンマーでは、２０２１年２月のクーデターで政権を掌握した国軍と武装勢力の衝突が３年以上続いている。最近ではミャワディをはじめとする戦略拠点を巡る攻防が激化しており、今後数週間の展開は、紛争の次の段階だけでなく軍事政権の命運を決めることになるだろう。

雨季の雲がミャンマー上空に広がる６月上旬を前に、軍事政権と武装勢力の双方にとって、支配地域の拡大や維持に向けて打てる手は限られている。アナリストらの指摘によれば、こうした天候のもとでは空軍力の優位性が損なわれ、前線で疲弊している国軍にとって特に不利に働くという。

攻防の焦点となっているのがミャワディのほか、西部ラカイン州、中国やタイとの国境沿いにある辺境地帯といった、貿易と軍事の要衝だ。

東南アジア情勢を専門とするザカリー・アブザ米国防大学教授は、そうした地域の一部では、反体制派が攻勢の継続を図る一方で、軍事政権側も雨期到来前の奪還または維持をもくろんでいる、と語る。

アブザ教授は、「国軍としては、今後数週間にわたって非常に重要な戦略的目標をいくつか抱えている」と語り、ミャワディやラカイン州の複数の街など、鍵となる現在進行中の戦闘を挙げた。

ロイターでは軍事政権の報道官に電話取材を試みたが、反応はなかった。

昨年１０月以降、軍事政権側は戦場でいくつか敗北を重ね、経済への打撃と相まって、クーデター以来で最大の困難に直面している。

シンクタンクの米国平和研究所（ＵＳＩＰ）の推計によると、軍事政権は、哨戒拠点や基地、司令部など軍事拠点５２８０カ所の約半数のほか、以前は国軍が統制下に置いていた少数民族地域の６０％で実権を失いつつある。

ミャンマー国軍は現在、バングラデシュ、中国、インド、タイとの主要な国境地帯でさまざまな反体制グループの混成軍と戦闘を繰り広げているが、今後６カ月間でそうした地域の実権をすべて失う可能性もあるという。タイの政府当局者と外交関係者が、独自の評価に基づき、ロイターに語った。

それによると、軍事政権側は辺境地域一帯に広く薄く部隊を展開したせいで優位を失いつつあり、今後は部隊を統合し、重要な地域の優先度を上げることを模索する可能性があるという。

＜不吉な前兆＞
弱体化して兵力は低下しつつあるとはいえ、軍事政権側は反体制勢力に大きなダメージを与え得る火力を維持しており、国内多数派であるビルマ民族が暮らす中央低地地帯を握っている、とこの関係者は付け加えた。

バンコクを拠点とする地域政治アナリストのチチナン・ポンスディラク氏は、軍事政権側はたとえ包囲されたとしても強固な防衛線を敷き、紛争を長びかせる可能性があると指摘する。

ミャンマーの混乱について、「長期化の可能性はあると考えている」とチチナン氏は言う。ただし同氏は、長期的には軍事政権の支配は「持続不可能」だと述べ、「崩壊の兆候」として、戦場での敗北、反体制勢力の士気向上、国民の支持の欠如を指摘した。

国軍は４月にミャワディの支配権を失った後、奪還に向けた反攻をしかけた。同市を経由する貿易額は年間１０億ドル（約１５５０億円）以上に及ぶ。

当初ミャワディから国軍を排除したのは、国内で最も古くから活動する少数民族武装勢力の１つ、カレン民族同盟（ＫＮＵ）だ。現在は、軍事政権側の反攻を阻止しようと戦っている。

ＫＮＵの広報官はロイターに対し、「１０００人以上の部隊がミャワディに向けて接近しているが、（ＫＮＵの軍事部門である）カレン民族解放軍（ＫＮＬＡ）とその同盟軍が、国軍を迎撃し、進軍を阻止して反攻を続けている」と語った。

「毎日のように激しい戦闘が展開されている」

ミャワディの西方約９００キロのラカイン州では、国軍はアラカン軍との戦闘を続けている。アラカン軍がめざすのは、国軍の重要な地域拠点であるアンの掌握だ。

アンは、ミャンマーと中国を結ぶ７９３キロに及ぶ天然ガス輸送パイプラインの経由地でもあり、近郊には大規模なポンプ施設もある。アナリストらは、国軍は施設を管理下に維持するため全力を挙げるだろうと言う。

非政府組織「国際危機グループ」でミャンマーを担当するリチャード・ホーシー氏は、雨季に入れば軍事政権にとって重要なアドバンテージである空軍力の展開が難しくなると指摘。低く垂れ込めた雲により、空軍が通常使用している無誘導兵器に影響が出る、と説明する。

「雨季になると、ヘリコプターを使った補給や火力支援、反体制派に包囲されている基地への兵員輸送も困難かつ危険になる」とホーシー氏は言う。

前出のアブザ氏は、ミャンマー全土でここ数カ月に国軍兵士の脱走が発生しており、軍事政権が各部隊に食料や水、弾薬、医薬品の補給ができていないために士気が崩壊しつつあることがうかがわれる、と語る。

アナリストらは、雨季の到来はいくつかの大きな勝利に勢いづいている反体制勢力に優位をもたらすだろうが、こちらもさまざまな少数民族武装勢力と草の根の反体制グループの寄り合い所帯で、最低限の連携すらできていない、と指摘する。

ＵＳＩＰのイエ・ミョー・ヘイン氏は最近の報告書の中で、「数多くのグループのあいだで戦略的な調整を進めるには時間がかかるが、それがミャンマー内戦の今後を決定づけるだろう」と指摘した。

ミャンマー民主派による「挙国一致政府（ＮＵＧ）」のチョー・ザウ報道官は、すでに軍事政権が統制できているのは中部地域の大都市だけだと述べた。

「そうした大都市でさえ、軍事政権の勢力は脅かされている」

#ミャンマー（アングル）

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#東南アジア

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「議会は、言論の自由、または国民が平和的に集会し、政府に苦情の救済を請願する権利を制限する法律を制定してはならない。」

それは議会が従わなければならない法律です。政府のすべての構成員は憲法に従うことを「誓います」。

税金を使って政府に戦争資金を供給してほしくないのに、その戦争に抗議するところを想像してみてください。政府は「ノー」と言って戦争を支援し続けるだけでなく、あなたを戦場に送り込もうとするのです。

実際に、反戦の大学の抗議者をガザに送ることを目的とした法案が準備されている。

これはコロナレベルの狂気だ。

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#ロン・ポール

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３

フランス北部の港町ダンケルクは今、政府による投資支援策の効果でちょっとした新工場建設ブームが起きている。失業対策こそが極右の勢力拡大を抑える最善策と信じるマクロン大統領にとって、これはその見本かもしれない。

しかし、電気自動車（ＥＶ）の大規模工場が二つも新設される可能性があるにもかかわらず、キリアム・ピエロンさんのようなダンケルク市民が６月６－９日に行われる欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙で、マリーヌ・ルペン氏が属する極右政党の国民連合を支持する流れを止めることはできそうにない。

建設労働者のピエロンさんはロイターに「パン、チーズ、バターなど何もかもが値上がりしている」と語り、ハムとチーズを挟んだバゲットの値段は３年にわたるインフレの中で３倍の４．４０ユーロ（４．７５ドル）になったと嘆いた。

「どこかの時点で政治家は、他国よりもまずフランスのことを考える必要が出てくる」と主張するピエロンさんは、マクロン氏もウクライナ支援を進めるより、手頃な価格で買える住宅の整備といった国内問題を優先するべきだと指摘する。

こうした生活水準の低下に対する怒りは、何百万人もの欧州市民に共有され、欧州議会選での既成政党の支持伸び悩みにつながるだろう。

２０１９年の前回選挙以降、欧州は新型コロナウイルスのパンデミックに伴うロックダウンや、世界的な物価高を背景とした生活費危機に見舞われ、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰を通じてインフレは一段と悪化した。

各国は家計や企業向けに手厚い支援を打ち出したため、深刻な景気後退は避けられた。だが、それが欧州の現職政治家たちの追い風にはなっていない。米国で堅調な経済指標が、再選を目指すバイデン大統領のプラスに働いていないのとまさに同じ構図だ。

ブリュッセルのシンクタンク、ブリューゲルのジェロミン・ゼッテルマイヤー所長は「このような非常に大きなショックを通じて、欧州が一体であり続けられているのは類いまれなことだ。ただ、手放しでの楽観にはつながらない。（生活水準が以前に比べて）落ち込んでいるとの実感が存在する」と述べた。

＜貧困リスク増大＞

現時点で既存政党は、欧州議会と大半の欧州諸国で多数派を維持し、温室効果ガス排出量の実質ゼロ化を目指しながら、自由貿易を推進する考えを共有している。

ところが、そうした経済構造が自分たちのためにならないと結論付ける欧州市民が増えている以上、今の政治的なコンセンサスは危地にあると言える。

昨年の欧州経済は何とか０．５％のプラス成長を達成し、失業率も過去最低圏の６．５％前後にとどまったが、もっと深く分析して見ると、雇用を確保している市民も含めた何百万人もが懐具合の悪化に苦しんでいる様子が分かる。

ＥＵのデータによると、物価上昇率に賃上げが追いつかなくなった結果、欧州の世帯の可処分所得は中央値で過去１年間に２％目減りし、低所得層の痛手はもっと大きくなった。

そのためＥＵが「貧困のリスクや社会からの疎外」にさらされるとみなす人の割合は足元で２１．６％（２９０万人相当）と、１９年比で０．５％増えた。増加は１０年ぶりだ。

ドイツの保険会社が行った年次調査では、政府が財政支出抑制に動く中で、国民の懸念要素トップ３は生活費上昇、住宅価格高騰、社会保障費削減への不安といずれもお金に関するものだった。

マールブルク大学のイサベル・ボルッキ教授は「ドイツ人は手持ちのお金で今後も生活をやりくりできるかどうかを心配している」と述べた。

このような不安は、さまざまな形で欧州全土に広がっている。スペインでは変動金利で住宅ローンを借り入れた多くの人が金利上昇の荒波をかぶり、ポーランドでは先行き不透明感から人々が消費から貯蓄に向かいつつある。

欧州は国際的に見れば、なお生活の質は最上級に属している。とはいえ、７５％の市民はこの先の生活水準が悪化すると考え、３分の１強は支払い関係で何らかの問題を抱えていることが、ＥＵの調査で判明している。

特にＥＵの環境規制や自由貿易政策に対する最近の農家の抗議活動は、相当な有権者に共感を呼んだ。また、欧州の過半数の市民は気候変動対策を支持しながらも、対策のコストを懸念する声も多数ある。

＜注目はイタリア＞

こうした世論が欧州議会の勢力図をどこまで変えるかは、各国の政治状況など他の要因も絡んでくる。

フランスでは国民連合とマクロン氏の与党の支持率は１９年に拮抗していたが、現在は国民連合が１４ポイントもリードしている。

一方、ドイツでは極右の「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」は実際に経済政策運営の経験がない点から信頼度は限定的で、既存の保守勢力は打倒に自信を見せる。

最も注目されるのは、２２年から政権の座にあるメローニ首相が率いるイタリアの極右勢力だろう。

メローニ政権は住宅改修や暖房費などさまざまな分野で財政赤字を甘受しながら支援を打ち出し、国民の経済的負担を軽減してきた。

新たな政府借り入れは、既にＥＵで最も高いイタリアの債務水準をさらに押し上げることになるが、多くの国民はその事実は見てみないふりをしているため、欧州議会選でもイタリアの極右勢が支持を伸ばすとみられる。

専門家は、財政を巡る問題では突然「現実に戻る」事態が起こりえると警告しつつも、今のところメローニ氏のメッセージは国民感情と波長が合っているとの見方を示した。

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#EU

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３

米バイデン政権は１０日、イスラエルが米国が供給した兵器を国際人道法上の義務に「反する」状況で使用したと判断するのは合理的との見解を示した。

ただ、国際人道法違反とされる特定の行為に米国の兵器が使用されたことを検証するための十分な情報がないため、国際人道法に沿って米国の兵器を使用するというイスラエルの保証は依然として信用できるとの見解を示した。

アメリカのバイデン政権は、イスラエルのガザ地区への攻撃をめぐり、イスラエルに供与した武器が「国際人道法に矛盾する形で使用されたと評価するのが妥当だ」とする報告書をまとめました。ただ、十分な証拠を集めることが難しく、現時点で国際人道法に違反したと結論づけることはできないとしています。

報告書は、去年1月からことし4月までの間に起きた攻撃について、イスラエルやアメリカの情報機関などの情報をもとに分析し、10日、バイデン政権が連邦議会に提出しました。

この中では、アメリカが供与した武器について「国際人道法の義務や民間人の被害を軽減するための最良の方法に矛盾する形で、イスラエルの治安部隊によって使用されたと評価することが妥当である」と指摘しています。

ただ、十分な証拠を集めることが難しいことから、現時点で国際人道法に違反したと結論づけることはできないとして、引き続き調査を行うとしています。

アメリカがイスラエルと交わした覚書では、国際人道法への違反が確認された場合、武器の供与の見直しなどの措置をとるとされていることから注目が集まっていました。

バイデン大統領は、イスラエルがガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦を行った場合、砲弾などの武器を供与しない考えを示していて、武器の供与をめぐるアメリカの対応が焦点の一つとなっています。

国連総会は１０日、パレスチナの国連正式加盟申請に関する決議案の採決を行い、賛成多数で支持した。パレスチナに正式加盟の資格があると認めるもので、安全保障理事会に「前向きに再検討する」よう勧告した。イスラエルは直ちに「不条理な決定」として反発した。

国連総会（１９３カ国）で行われた採決で、１４３カ国が賛成。米国やイスラエルなどを含む９カ国が反対し、２５カ国が棄権した。

今回の国連総会の決定はパレスチナに完全な加盟資格を与えるものではなく、単に加盟資格を満たしていることを認めるもの。安保理は先月、米国が拒否権を行使しパレスチナの国連正式加盟を勧告する決議案を否決しており、国連に正式に加盟するには安保理の承認を得た上で国連総会で３分の２以上の賛成が必要になる。

米国のウッド国連次席大使は採決後、国連での一方的な措置はイスラエルとパレスチナの「２国家共存」につながらないと指摘。「米国の投票は「パレスチナ国家樹立に反対を示すものではない」とし、「米国は、国家樹立は当事者間の直接交渉を伴うプロセスを通してのみ実現すると認識している」と述べた。

パレスチナ自治政府トップのアッバス議長は「国連正式加盟に向けた取り組みを継続する」と表明。イスラエルのカッツ外相は「国連総会で採択された不条理な決定は国連の構造的な偏りを反映している」と非難した。

国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。

国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。

採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。

採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。

国連への加盟には安保理の勧告決議が必要で、パレスチナの加盟をめぐっては先月、安保理でアメリカが拒否権を行使したことから、現時点で実現する見通しは立っていません。

ただ、すべての国連加盟国が参加できる総会で140を超える圧倒的多数の支持を得たことで、イスラエルとそれを擁護してきたアメリカの孤立が際立ったかたちです。

アラブ諸国を代表して演説したUAE＝アラブ首長国連邦の国連大使は、ガザ地区での情勢が緊迫する中、パレスチナの国連加盟を通じて「2国家解決」への道筋をつけるべきだと訴えました。

一方、決議に反対したアメリカの国連次席大使は、あくまでも当事者どうしの直接交渉によって事態の打開を目指すべきだと、強調しました。

パレスチナ アッバス議長「賛成票を投じた国々に感謝」
国連総会がパレスチナの加盟を支持する決議を採択したことについて、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は「パレスチナに賛成票を投じた国々に感謝する。安全保障理事会の決定によって完全な国連加盟を実現するための努力を続ける」などとする声明を発表し、決議の採択を歓迎しました。

イスラエル カッツ外相「人質解放の努力損なうゆがんだ決定」
イスラエルのカッツ外相は自身のSNSに「政治的な劇場となっている国連は、ハマスに報酬を与え、人質解放のための努力を損なうゆがんだ決定を下した。国連が送っているメッセージは『暴力は報われる』というものだ」と投稿して、国連総会がパレスチナの加盟を支持する決議を採択したことを非難しました。

イスラエル国連大使 国連憲章を細断するパフォーマンス
採決を前に演説したイスラエルのエルダン国連大使は、パレスチナの国連加盟を支持する決議案について、テロ組織に国家の権利を与えようとしているなどと非難しました。

そのうえで決議案に賛成する国に対して、「きょうの採決であなたたちが国連憲章に何をしようとしているのか、これをみれば分かる」と述べ、小型のシュレッダーを取り出して国連憲章が書かれた紙を細断するパフォーマンスを行いました。

そして演説の最後に「恥を知れ」と言い残して、演壇を離れました。

イスラム組織ハマスは１０日、仲介者が提示した休戦案をイスラエルが事実上拒否したため、パレスチナ自治区ガザの休戦合意に向けた取り組みが振り出しに戻ったとの見方を示した。

声明で、休戦交渉を巡る戦略の見直しに向け、パレスチナの各派閥と協議するとした。

また、ハマス幹部は同日、ハマスは平穏と人質交換の合意を望んでいるが、イスラエルのネタニヤフ首相は戦争の継続を望んでいると主張。「ハマスは休戦交渉を中断も撤退もしていない。イスラエル側が仲介者の提案に反対した」と述べた。

ガザでのイスラエルとハマスの戦闘休止と人質解放に向け、仲介国エジプトの首都カイロで７日から開かれていた間接交渉は合意に至らず、９日に終了した。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１０日、パレスチナ地区ガザにおける戦闘休止や人質解放に向けた協議は合意に至ることなく終了したものの、依然残されている隔たりを解消することはなお可能という認識を示した。

これに先立ち、イスラム組織ハマスは、仲介者が提示した休戦案をイスラエルが事実上拒否したため、ガザの休戦合意に向けた取り組みが振り出しに戻ったとの見方を示した。

カービー氏はまた、ガザ南部ラファにおけるイスラエルの軍事作戦を懸念し、注視していると述べた。

米ニュースサイトのアクシオスによると、イスラエル戦時内閣は９日夜、ラファにおける軍事作戦の「慎重な拡大」を承認した。

イスラエル戦時内閣は９日夜、パレスチナ地区ガザ南部ラファにおける軍事作戦の「慎重な拡大」を承認した。米ニュースサイトのアクシオスが１０日、複数の関係筋の情報として報じた。

同時に、人質解放に向けた取り組みを継続するよう交渉団に指示したという。

作戦の拡大について、関係筋の見方は分かれているようで、２人は、ラファ侵攻に反対するバイデン米大統領の「レッドライン（超えてはならない一線）」を超えていない、１人は超えているとしている。

パレスチナのガザ地区での戦闘休止をめぐるイスラエルとイスラム組織ハマスの交渉に進展が見られない中、イスラエルの戦時内閣は南部ラファでの作戦の拡大を決めたと地元メディアなどが報じました。ラファでは多くの住民がさらなる避難を強いられ、人道危機の深まりが懸念されています。

【衛星画像】イスラエル軍攻撃でラファの建物200棟超が損壊

イスラエルとハマスはガザ地区での戦闘休止と人質解放に向けて仲介国のエジプトで交渉を続けていましたが、大きな進展が見られないまま、双方の交渉団はエジプトを離れました。

こうした中、イスラエル軍は100万人以上の住民が身を寄せている南部ラファでの作戦を続けていて10日、ラファの東側でハマスを対象にした掃討作戦を行い数十人を殺害したと主張しました。

さらに地元メディアなどは、イスラエルの戦時内閣がラファでの作戦の拡大を決めたと報じました。

ラファではこの日、多くの人たちが車やロバの荷車、それに車いすにまで荷物をいっぱいに載せ、避難していました。

また、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、市内の病院に入院している患者も避難を強いられているほか、イスラエル軍が掌握しているエジプトとの境界の検問所から今月5日以降、支援物資の搬入が許可されず、食料や医薬品の不足が深刻になっていると伝えています。

アメリカのバイデン大統領がラファへの大規模な地上作戦を行えば砲弾などの武器を供与しないと警告する中でも、イスラエル側は強硬姿勢を崩しておらず、人道危機の深まりが懸念されています。

現地国連職員「5日間支援物資が搬入されず」
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの攻撃を続ける中、現地の国連職員は10日、5日間支援物資が入っていないと明らかにするなど、人道状況の悪化が続いています。

ユニセフ＝国連児童基金の担当者は10日、ラファからオンラインで会見を行い「ガザ地区には5日間、燃料や支援物資が搬入されていない。状況が改善されなければ燃料不足で人道支援活動が停止するおそれがある」などと訴えました。

またOCHA＝国連人道問題調整事務所やWFP＝世界食糧計画によりますと、国連が提携しているガザ地区南部の12のパンの販売店のうち燃料や在庫の不足で8か所が閉鎖を余儀なくされ、残る販売店も13日には在庫が尽きるとしています。

さらに、WFPなどが配布する食料も11日には底をつく可能性があると警告していて、人道状況の悪化が続いています。

米高官「大規模な地上作戦示すものとまでは言えない」も懸念
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの攻撃を続けていることについて、アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は10日、記者団に対し「われわれがこの24時間で見てきたものは大規模な地上作戦を示すものとまでは言えない」と述べて、限定的な作戦だという認識を示しました。

一方で「われわれは懸念を持ちながら見ている。罪のない人々の命を今以上に危険にさらすことがないように慎重かつ正確であるよう強く求める」と述べました。

また、人道支援物資の搬入ができなくなり、人々がさらに苦しんでいるとしてイスラエルに対し、一刻も早く検問所を開放するよう求めました。

イスラエルとハマスの間の戦闘休止と人質解放に向けた交渉の状況については「明らかに合意に達しておらず非常に残念だ。われわれは双方が議論を継続するよう懸命に努力している」と述べ、働きかけを続ける考えを示しました。

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くガザ地区で、国連は10日、5日間支援物資が搬入されていないことを明らかにしました。イスラエル軍は100万人以上の住民が身を寄せる南部ラファに攻撃を続けていて、人道状況のさらなる悪化が懸念されています。

ユニセフ＝国連児童基金は10日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で100万人以上の住民が身を寄せる、ガザ地区南部のラファから担当者がオンラインで会見を行い「ガザ地区には5日間、燃料や支援物資が搬入されていない」と訴え、人道支援活動が停止するおそれがあると明らかにしました。

また、OCHA＝国連人道問題調整事務所やWFP＝世界食糧計画によりますと、国連が提携しているガザ地区南部の12のパンの販売店のうち燃料や在庫の不足で8か所が閉鎖し、残る販売店も13日には在庫が尽きるとしています。

さらにWFPなどが配布する食料も11日には底をつく可能性があると警告していて、人道状況のさらなる悪化が懸念されています。

こうした中、アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は10日、イスラエルに対し、人道支援物資の搬入ができなくなり、人々がさらに苦しんでいるとして一刻も早く検問所を開放するよう求めました。

また、イスラエル軍がラファへの攻撃を続けていることについて限定的な作戦だという認識を示した一方で、「われわれは懸念を持ちながら見ている。罪のない人々の命を、今以上に危険にさらすことがないように慎重かつ正確であるよう強く求める」と述べました。

北欧のスウェーデンで開かれているヨーロッパ最大の歌謡祭で、パレスチナのガザ地区への侵攻を続けるイスラエルの歌手の出場をめぐり大規模な抗議活動が繰り広げられ厳戒態勢がとられています。

ヨーロッパなどから各国の歌手が出場する「ユーロビジョン・ソングコンテスト」はことし、スウェーデン南部のマルメで開かれています。

この催しにイスラエルの歌手、エデン・ゴランさん（20）が出場していることをめぐり、現地では環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんなどガザ侵攻に反対する数千人規模の人たちが集まりました。

参加者は「イスラエルの罪を隠すためにユーロビジョンを利用するな」と書かれた横断幕を掲げて行進するなど抗議していました。

参加した女性は「主催者はウクライナに軍事侵攻したロシアの出場を認めていないようにイスラエルも失格にするべきだ。この催しは政治的なものではないという説明はうそだ」と訴えていました。

こうした中、ゴランさんは26か国の代表による11日の決勝への進出を決め、会見で「このステージに立てるのは本当に光栄だし、誇りを持ってイスラエルを代表し、決勝に進めたことは信じられない」と述べました。

ゴランさんの出場をめぐっては、イスラエルのネタニヤフ首相が動画の応援メッセージを公開したことも反発を招いていて、警備当局は抗議活動がさらに激しくなる可能性もあると見て、厳戒態勢をとっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・217目②）

イスラエル軍はパレスチナのガザ地区で、多くの住民が身を寄せる南部ラファでの作戦を拡大する構えを見せています。こうした中、地元メディアは複数の当局者の話として、イスラム組織ハマスのシンワル指導者はラファに潜伏していないと伝え、作戦の意義が問われる可能性もあります。

ガザ地区での作戦を続けるイスラエル軍は11日、100万人以上の住民が身を寄せる南部ラファで、中心部などの住民に退避を求める新たな通告を出し、攻撃の範囲を拡大する構えを見せています。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、イスラエル軍がラファの東側などを空と地上から攻撃し、市民に犠牲者が出ていると伝えています。

こうした中、イスラエルのメディア「タイムズ・オブ・イスラエル」は11日、複数の当局者の話として、イスラム組織ハマスのガザ地区トップ、ヤヒヤ・シンワル指導者はラファに潜伏していないと伝えました。

現在の潜伏先は特定できていないものの、ラファから8キロほど北のハンユニス周辺の地下トンネルにいるという情報機関の分析があるとも伝えています。

イスラエルはこれまで、シンワル指導者が去年10月7日のハマスによる大規模な奇襲攻撃の首謀者だとして、その殺害を軍事作戦の主要な目標に掲げてきました。

ラファでも精密なテロ掃討作戦を行っていると主張していますが、攻撃の拡大によって住民のさらなる犠牲は避けられず、イスラエル軍の作戦の意義が問われる可能性もあります。

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#ハザール（イラン）
#宇野正美「イランは偽ユダヤ国家だと知っている」
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#岸田文雄（訪米）
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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・217目①）

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３

ロシア軍は１０日、ウクライナ北東部の第２の都市ハリコフ近郊で地上攻撃を開始した。これを受け、ウクライナ側は援軍を派遣。これまで東部および南部で長期にわたり戦闘が繰り広げられていたが、北東部に戦線が広がった格好だ。

ウクライナのゼレンスキー大統領はキーウでの記者会見で、ロシアが北東部方面で「新たな反撃行動を開始した」と指摘。「現在、激しい戦闘が繰り広げられている」とした。

ウクライナ国防省によると、ロシア軍は午前５時頃に装甲車を使用して攻撃を開始。ウクライナ軍が撃退したが戦闘は続いているという。

ロシアからのコメントは現時点で得られていない。

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ロシア軍がウクライナ北部へ２回の越境攻撃を仕掛けたことが分かった。ウクライナの情報筋や当局者が明らかにした。これについてウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる「新たな反転攻勢の波」だとの認識を示している。

ウクライナ軍の情報筋がＣＮＮに語ったところによると、ロシア兵はまず、国境の町ボルチャンスクへ向け約１キロ侵入した。侵入の目的は「１０キロの深さまで入り、ロシア領に戦争の影響が及ばないよう国境緩衝地帯を構築することにあった」という。

ウクライナ国防省は公式声明で、装甲車の支援を受けたロシア兵が１０日午前５時ごろ国境を越えたと説明。国境地帯ではこの前日、誘導型の航空爆弾や火砲による攻撃が激しさを増していたと明らかにした。

声明はまた、一帯の防御を強化する目的でウクライナ軍の予備部隊が投入されたとも明らかにした。

前線の状況を直接知る２人目の情報筋によると、ロシア軍がウクライナ国内に５キロ侵入し、国境沿い約７５キロに位置するクラスネ村へ向かう場面もあったという。クラスネはボルチャンスク西郊に位置する。

この情報筋によると、クラスネへ向かうロシア軍の攻撃は４個大隊の約２０００人が実施した。

ウクライナ当局は２度目の攻撃について詳しい情報を公表していないものの、ウクライナ軍参謀本部は１０日夜、クラスネ周辺と隣接する二つの村でロシアの攻撃があったと指摘した。

一連の動きについて聞かれたウクライナのゼレンスキー大統領は、事態の重大さを否定しなかったものの、ウクライナ軍はそうした動きを予期していたと説明。「ロシアは（北部ハルキウ州で）新たな反転攻勢の波を仕掛けている。ウクライナは兵員や部隊、火砲で対抗した」としている。

今回の攻撃はウクライナが２０２２年晩夏にハルキウ州を奪還して以降、最も重大な越境地上攻撃となる。ハルキウ州は全面侵攻開始当初にロシアが奪取していた。

ハルキウ市に対するロシアの航空攻撃はこのところ増加しており、市内の発電施設や変電所が壊滅状態になった。

ウクライナ東部のハルキウ州にロシア軍が北から国境を越えて侵入し、ウクライナ軍の参謀本部はNHKの取材に対しロシア軍の規模からすると第2の都市ハルキウの掌握ではなく、ウクライナ側からの砲撃などを防ぐための緩衝地帯の構築だという見方を示しました。

ウクライナ東部のハルキウ州の知事は10日、SNSでロシアとの国境に近い地域がロシア軍の大規模な砲撃を受け、2人が死亡するなどの被害が出たとした上で「敵はハルキウ州北部で新たな段階の作戦を開始した」と指摘しました。

この攻撃について、ウクライナ軍の参謀本部はNHKの取材に対し、ロシア軍の地上部隊が北から国境を越えてハルキウ州におよそ1キロ侵入したと明らかにしました。

その上で、今回のロシア軍の規模からすると、ねらいは第2の都市ハルキウの掌握ではなく、ウクライナからロシア領内への砲撃などを防ぐために、国境から10キロ程度の幅の緩衝地帯を設けることではないかとの見方を示しました。

また、ゼレンスキー大統領は記者会見で「ロシアがこの方面で新たな攻勢を始めた。ウクライナは軍の部隊や大砲などで対抗した」と述べ、ロシア軍の攻撃を事前に察知して準備を整えていたと強調しました。

首都キーウの外交筋によりますとロシア軍のハルキウ州内への侵入は、おととし9月にウクライナ軍が州のほぼ全域をロシアから奪還して以降、初めてとみられるということです。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１０日、ロシア軍がウクライナ北東部ハリコフ州で「より大規模な攻撃を仕掛ける可能性は確かにある」と述べた。

ロシア軍は同日、ウクライナ第２の都市ハリコフ近郊で地上攻撃を強化。これまで東部および南部で長期にわたり戦闘が繰り広げられていたが、北東部に戦線が広がった格好だ。

カービー氏は、ロシアがハリコフを射程圏内とする長距離兵器を使用する準備している兆候は懸念されるとし、２４時間体制でウクライナへの物資供給に取り組んでいると語った。

ロシアは今後数週間でさらに進軍する可能性はあるものの、防衛線を大幅に突破することは想定していないとした。

また、ホワイトハウスは１０日、ウクライナに対する４億ドル規模の追加軍事支援を用意していると明らかにした。当局者によると、戦場ですぐに使用可能な大砲や高性能地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」用弾薬、装甲車両などが含まれているという。

アメリカ政府の高官は、ロシア軍がウクライナとの国境沿いに緩衝地帯を構築するため、東部ハルキウ州で攻勢を強める可能性があると指摘し、軍事物資の供与を急ぐ考えを示しました。

ウクライナ東部のハルキウ州の知事は10日、SNSでロシアとの国境に近い地域がロシア軍の大規模な砲撃を受けたとして「敵はハルキウ州北部で新たな段階の作戦を開始した」と指摘しました。

この攻撃について、ウクライナ軍の参謀本部はNHKの取材に対し、ロシア軍の地上部隊が北から国境を越えてハルキウ州に侵入したとした上で、ねらいはウクライナからロシア領内への砲撃などを防ぐために、緩衝地帯を設けることではないかとの見方を示しています。

アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は10日、記者団に対し、ウクライナ軍と同様の見方を示し「ロシアは国境沿いに緩衝地帯を構築しようと、今後、数週間で砲撃を激化させ、追加の部隊を投入する可能性がある」と指摘しました。

その上でウクライナに対して、およそ4億ドル、日本円にしておよそ620億円相当の軍事支援を新たに決定したとしています。

具体的には、アメリカ軍が備蓄している防空システム「パトリオット」のミサイルや砲弾などが含まれるということで、カービー補佐官は供与を急ぐ考えを示しました。

さらにカービー補佐官はロシア軍が防衛線を大幅に突破することはないとの見方も示し「時間がたてばアメリカの支援が入り、ウクライナは2024年を通じて攻撃に耐えることができるようになるだろう」と述べました。

米 高機動ロケット砲システムも売却へ
およそ4億ドルの軍事支援とは別に、アメリカ政府は10日、ウクライナに対し、高機動ロケット砲システム＝ハイマース3基など、総額3000万ドル、日本円にしておよそ46億円相当の武器の売却を決め、議会に通知したと明らかにしました。

売却代金は、ドイツ政府がウクライナ政府の代わりに負担するとしています。

ハイマースは、軍事車両にロケット弾の発射システムを搭載した兵器で、機動性と精密な攻撃力を兼ね備えているとされます。

アメリカ政府は声明で「ウクライナの防衛力を高めることができる」としていて、ロシア軍がウクライナ東部ハルキウ州で攻撃を仕掛ける中、ウクライナへの軍事支援を急いでいます。

ウクライナのパブリュク陸軍司令官は、ウクライナへの武器供給の遅れをロシアは利用しようとしていると述べ、戦争は今後２カ月で重大な局面を迎えるとの見方を示した。英誌エコノミストが１０日、インタビューの内容を伝えた。

「われわれが１─２カ月で十分な武器を入手すれば、状況が不利に転じる可能性があることをロシアは承知している」と語った。

インタビューはロシア軍が１０日にハリコフ近郊で攻撃を開始する前に行われた。

パブリュク氏はロシア軍が東部のルガンスク、ドネツク両州をゆっくりと前進することに集中するとの見方を示した。ウクライナは防空体制の高める必要があるとし、Ｆ１６戦闘機が配備されれば強化が図られると述べた。

「（ロシアは）最も適切な方向を選択する前に、ウクライナの戦線の安定性を試している」と語った。

また首都キーウの防衛体制に改めて重点を置くべきとの考えを示した。「東部の状況がいかに厳しくても、キーウの防衛は依然として主な懸念事項の一つだ」と指摘。「キーウはウクライナの中心であり、首都の防衛が将来重要な役割を果たすことは分かっている」と述べた。

ウクライナ東部ハルキウ州では、ロシア軍の地上部隊が北から国境を越えて侵入し、攻勢を強めています。

アメリカのシンクタンクは、ロシア軍がハルキウ州北部で「戦術的な足場」を確保したという見方を示し、さらに進軍を目指す可能性が高いと分析しています。

ロシアの狙いは何か？

専門家は、陽動作戦の狙いもあるのではないかと分析しています。

地元知事“敵はハルキウ州北部で新たな段階作戦を開始した”
ウクライナ東部のハルキウ州では10日、地元知事がロシアとの国境に近い地域がロシア軍の大規模な砲撃を受け「敵はハルキウ州北部で新たな段階の作戦を開始した」と指摘しました。

ウクライナ軍の参謀本部はNHKの取材に対し、ロシア軍の地上部隊が北から国境を越えてハルキウ州におよそ1キロ侵入したと明らかにしました。

そしてロシア軍のねらいはウクライナからロシア領内への砲撃などを防ぐために、国境から10キロ程度の幅の緩衝地帯を設けることではないかという見方を示しています。

ハルキウ州と国境を接するロシア西部のベルゴロド州ではウクライナ側からの攻撃に警戒が強まっていて、安全上の理由から５月9日の戦勝記念日の軍事パレードが中止されたほか、ベルゴロド州の州知事は11日、ウクライナ側からの攻撃で住民8人がケガをしたとSNSに投稿しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は10日の分析で今回の作戦でロシア軍がハルキウ州北部で「戦術的な足場」を確保したという見方を示し「ロシア軍はベルゴロド州との国境からウクライナ軍を押し返し、ハルキウ市を砲撃の射程内に収めるために部隊の進軍を目指す可能性が高い」と分析しています。

一方で「ロシア軍がハルキウ市を包囲し、占領するための全面攻撃を直ちに行うことは意味しない」としていてロシア軍がウクライナ東部の他の前線で進軍をねらううえで、ハルキウ州にウクライナ軍の部隊を引きつけさせる思惑もあると指摘しています。

ゼレンスキー大統領“軍の部隊や大砲などで対抗“
ゼレンスキー大統領は記者会見で「ロシアがこの方面で新たな攻勢を始めた。ウクライナは軍の部隊や大砲などで対抗した」と述べ、ロシア軍の攻撃を事前に察知して準備を整えていたと強調しました。

首都キーウの外交筋によりますとロシア軍のハルキウ州内への侵入は、おととし9月にウクライナ軍が州のほぼ全域をロシアから奪還して以降、初めてとみられるということです。

専門家が解説 ロシアのねらいは？今後の見通しは？
ロシア軍の地上部隊が北から国境を越えて東部ハルキウ州に侵入したねらいについて、防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事に聞きました。

兵頭氏は、ウクライナからロシア領内への越境攻撃が去年から続いていることが背景にあるとしたうえで「ウクライナ側からロシア領内の軍事拠点への攻撃が進んでいくと、軍事的なダメージをロシア軍も受けることになる。ハルキウ州内に進軍することによって国境地帯に緩衝地帯を作り、ロシア領内への砲撃を抑止したいねらいが第1にあると思う」と指摘しています。

また「ハルキウ州で新たな戦線を開くことによってウクライナの防衛線を拡大させることになる。ウクライナ軍の一部をハルキウ州などに転戦させ、戦力を分散させることでドネツク州での軍事的な掌握を拡大しようとするねらいも大きい」と述べ、攻勢をかける東部ドネツク州を掌握するための陽動作戦のねらいもあると分析しています。

そのうえで、このタイミングでハルキウ州に侵入した理由については「アメリカによる軍事支援が再開されてウクライナ軍に大量の軍事物資が運ばれることになる。ロシアとしては、その前に攻勢を強めていく必要に迫られたと思う。政治的にはプーチン大統領の新たな任期が始まり、ロシア国内で不安材料とされてきた越境攻撃に対して何らかの対応を迫られた」と話しています。

今後の見通しについては、ロシア軍はハルキウ州への攻撃を強めていくことが予想されると指摘しています。

そのうえで「ウクライナ側がハルキウの防衛にどの程度兵力を割くことになり、東部の戦線にどのような影響を及ぼすか、それによって東部でロシア軍の占領地域の拡大がどの程度進んでいくかが大きな注目点だ」と指摘し、ウクライナとしては、軍の動員に関する改正法が施行されたあと、兵力の拡充をどこまで踏み切るかも焦点になるという見方を示しています。

カービー補佐官“時間がたてば米支援で攻撃に耐えれる”
アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は10日、記者団に対し、ウクライナ軍と同様の見方を示し「ロシアは国境沿いに緩衝地帯を構築しようと、今後、数週間で砲撃を激化させ、追加の部隊を投入する可能性がある」と指摘しました。

その上でウクライナに対して、およそ4億ドル、日本円にしておよそ620億円相当の軍事支援を新たに決定したとしています。

具体的には、アメリカ軍が備蓄している防空システム「パトリオット」のミサイルや砲弾などが含まれるということで、カービー補佐官は供与を急ぐ考えを示しました。

さらにカービー補佐官はロシア軍が防衛線を大幅に突破することはないとの見方も示し「時間がたてばアメリカの支援が入り、ウクライナは2024年を通じて攻撃に耐えることができるようになるだろう」と述べました。

米 高機動ロケット砲システムも売却へ
およそ4億ドルの軍事支援とは別に、アメリカ政府は10日、ウクライナに対し、高機動ロケット砲システム＝ハイマース3基など、総額3000万ドル、日本円にしておよそ46億円相当の武器の売却を決め、議会に通知したと明らかにしました。

売却代金は、ドイツ政府がウクライナ政府の代わりに負担するとしています。

ハイマースは、軍事車両にロケット弾の発射システムを搭載した兵器で、機動性と精密な攻撃力を兼ね備えているとされます。

アメリカ政府は声明で「ウクライナの防衛力を高めることができる」としていて、ロシア軍がウクライナ東部ハルキウ州で攻撃を仕掛ける中、ウクライナへの軍事支援を急いでいます。

ロシアの侵略に抗戦するウクライナの最高会議（国会）は１１日までに、ロシア軍が攻勢を強めている戦況を受け喫緊の課題となっている兵員拡充の一途として、収監中の受刑者の一部に恩赦を与え、軍入隊につなげる新たな法案を可決した。

計３３０票のうち２７９票が支持し、１１票が棄権、４０票が投票しなかった。予備兵員の動員能力については、ロシアはウクライナの少なくとも３倍の規模を持つとされる。ウクライナ政府当局者は新法の成立によりこの不均衡さを一部改善できると期待している。

刑法を変更したこの法が適用される対象者は、残る刑期が３年以下の受刑者。ゼレンスキー大統領が率いる与党「国民のしもべ」の声明によると、殺人、レイプ、小児性愛、公職に絡む汚職や国家安全保障に関連する犯罪などで収監された受刑者は対象外となっている。

新法では、受刑者の自発的な志願を想定。入隊期間が満了する前に除隊した場合、５～１０年の刑期が追加されるという。入隊者の従軍期間がどれほどになるのかは伝えられていない。

希望者は最初に恩赦を申請し、収監されている矯正施設で健康診断を受け、精神的かつ身体的に兵役に適するかどうかを決める。その後、裁判所が当該の受刑者の釈放の是非を判断する。釈放を許した場合、受刑者は国家警備隊へ着任する方式となる。

兵役は病気になったり、新たな犯罪に関与したりすれば取り消されることもある。

最高会議の国家権力問題などに関する委員会の委員長によると、入隊のための釈放を得た受刑者には「軍人」としての地位が付与され、兵士としての通常の行動規範の順守が求められる。戦場での勝手な退却、武器使用の拒絶、脱走や自発的な投降などは禁止されるとした。

ロシアはウクライナ侵略を始めた初期の段階で刑務所で受刑者を勧誘し、激戦の戦場へ投入する手段を講じている。受刑者の「使い捨て」戦術との非難も浴びている。ただ、従軍後に一般社会へ復帰したこれら受刑者が新たな犯罪に手を染め、再び逮捕されるとの副作用も問題化している。

#ウク豚（ゼレ）

ウクライナ人は啓示を受けているのか？

5月9日🇷🇺モスクワの戦勝記念パレードを見る為にウクライナ人はスターリンクに70％の過負荷をかけた。

同社によるとウクライナの人々はYouTubeを開いて戦勝パレードを見るために一斉にスターリンク経由で接続した。

報告によると平均視聴深度は91％だった。🤣🐸

我々はジョージアにおける民主主義の後退を深く憂慮している。ジョージア国会議員は重大な選択に直面している。ジョージア国民の欧州大西洋構想を支持するか、それとも民主主義の価値観に反するクレムリン式の外国代理人法を可決するかだ。

ジョージアン・ドリームの最近の発言、提案された立法改正、行動は、ジョージア国民の願望に反するものであり、ジョージア人を米国やヨーロッパから孤立させることを意図しています。私たちはジョージア国民と共にあります。

🇭🇺オルバン🗣️🇨🇳🐼習主席は本日、3日間の🇭🇺ハンガリー国賓訪問を終えた。

習主席が副主席、私がハンガリーの野党党首だった2009年、私達は北京でハンガリーと中国の関係を強化することで合意した。

それから15年、私達は18の協定に調印し十数回の会合を開き「新時代の包括的戦略的全天候型パートナーシップ」を更に発展させる為の新たな計画に合意した。
これこそCONNECTIVITYと呼ぶものだ！🐸

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは、EVの急速充電器のネットワークの拡大に日本円でおよそ770億円以上を投じる方針を明らかにしました。欧米のメディアは先週、充電器の担当幹部などが解雇されたと伝えていましたが、投資自体は続ける姿勢を強調したものとみられます。

テスラのイーロン・マスクCEOは10日、旧ツイッターのXに「ことし、急速充電器のネットワークの拡大に5億ドル、日本円でおよそ770億円以上を投じ、数千基の規模で新たな充電器を設置することにしている」と投稿しました。

テスラは世界に5万基を超える急速充電器を整備し、北米ではトヨタ自動車などほかのメーカーの間でもこの充電規格を採用する動きが広がっています。

ただ、中国メーカーとの価格競争やEV需要の伸びの鈍化を背景に会社の業績は悪化していて、欧米のメディアは先週、テスラがEVの急速充電器の担当チームの幹部と従業員を解雇したと伝えていました。

マスクCEOは先週、充電器の設置ペースを遅らせる考えを示していますが、今回、EVの普及に不可欠な充電器への投資自体は続ける姿勢を強調したものとみられます。

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#マーケット

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blog.goo.ne.jp

カオマンガイのランチセット

カフェラテ

レモンケーキ

夕食は妻の言葉によれば「小鉢シリーズ」。シシャモ、ベーコンと小松菜の炒め、冷奴と紫蘇、明太子、キュウリの漬物、玉子と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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５

栃木・長野・群馬で山あいの住宅に押し入った2人組に現金などが奪われる事件が相次ぐなか、このうち群馬県の被害者が取材に応じ、突然、腹の上にまたがってきたフードをかぶった男に刃物を突きつけられ「殺すぞ」と脅されたなどと当時の状況を明かしました。

先月30日から今月8日にかけて、栃木県日光市と長野県松本市、それに群馬県安中市の山あいにある住宅に2人組の男が押し入り、いずれも住んでいた男性の手などを粘着テープやネクタイで縛って、現金などを奪って逃げました。

このうち群馬県で被害にあった70歳の男性が取材に応じ、事件の状況を証言しました。

それによりますと、寝室で寝ていたところ、突然、腹の上にまたがってきたフードをかぶった男に顔の前に刃物を突きつけられ「おとなしくしろ。殺すぞ。声を出すな」などと脅されたということです。

そして、粘着テープで目や口を塞がれたうえ手も縛られ、現金およそ8万円が奪われました。

当時、住宅の戸締まりはしていましたが、裏手にあるドアのガラスが割られていました。

男性はおよそ30分間、室内を物色されたとし、1人は白い服で、もう1人は黒色の服を着ていたように見えたということです。

男性は「殺されてしまうと思った。早く捕まってほしい」と話していました。

各地の警察は強盗傷害や強盗の疑いで捜査していて、情報を共有しながら関連についても調べています。

東京 練馬区の石神井公園駅周辺で進められている再開発事業では、東京地方裁判所の決定で事業を進める組合への一部の土地の明け渡しが停止されていましたが、東京高等裁判所は11日までにこの決定を取り消し、事業に反対する地権者の申し立てを退けました。

練馬区の西武池袋線 石神井公園駅周辺では、高さ100メートルのビルなどを建設する再開発事業が進められていますが、一部の地権者などが「景観が損なわれる」などとして、東京都に計画の見直しを求める訴えを起こしています。

これに関連して、東京地方裁判所はことし3月、「判決の前に地権者が失う損害の回復は簡単ではない」などとして、事業を進める再開発組合への一部の土地の明け渡しを一定期間、停止する決定を出しました。

地権者側の弁護士によりますと、その後、再開発組合側の即時抗告を受けて審理していた東京高等裁判所が9日、土地の明け渡しを停止するとした1審の決定を取り消し、地権者側の申し立てを退けました。

地権者側の弁護士は「地権者と再開発組合の間でことし10月まで土地を明け渡さないことで合意しており、直ちに明け渡しが行われるわけではないが、決定には不服なので特別抗告をする予定だ」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

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事務所所属の最大のメリットは“仕事を取ってきてくれること”。

事務所所属のメリットが薄まってきている一方で、近年は事務所を退所するデメリットも薄まっていたはず。

いまは誰でもSNSなどで世界中に発信できるようになっており、タレント本人がすぐに本音や内情を発信しやすくなっていますし、一般の人々の“声”も大きくなっているのです。

コンプラ意識が高まっている昨今、事務所側が退所を引き止めようとパワハラまがいの発言や圧力を匂わせる脅しをすれば、タレント本人がSNSで告発するかもしれません。退所したタレントがテレビなどメディアへの露出が急減すれば、元事務所が干したのだとSNSで悪評が飛び交ってしまうなんてこともあるでしょう。

そうなってしまうと企業としてイメージダウンしてしまうリスクが大きいのです。

そのため事務所側は裏で圧力をかけるなんてことができなくなってきたうえに、出ていったタレントは円満退所であるといったアピールをし、引き続き応援してあげてくださいという声明を出さなくてはいけないご時世になっているというわけです。

ですから事務所を辞めたいと思えば、わりとすんなり退所できる時代になってきていると言えます。もしかするとタレント側からすれば、仕事を取ってきてくれるといったメリットが薄まったこと以上に、退所しても圧力をかけられにくいというデメリットの軽減のほうが、決断する際のファクターとして大きいのではないでしょうか。

余談ですが歌手、バンドなどのミュージシャンであれば、コンサートといった大規模イベントを自分たちだけで運営・開催するのはかなり骨が折れるでしょうから、ノウハウを持った事務所に所属している意味は今でも大きいでしょう。

けれど役者の場合、オファーさえあれば本人が台本を覚えて役作りをして撮影に臨めばおおむね仕事は成立するので、ミュージシャンとは違い個人事務所であってもさほど問題はないはず。3月・4月の退所組に俳優勢が多かったのは、そういった裏事情もあるのかもしれません。

先行投資して育成・売り込みをしてきたタレントがようやくブレイクし、せっかくこれから利益をばんばん出してもらって回収していこうというフェーズに入ったのに、辞めたいと言い出されてしまったら、引き止めることがかなり難しいという現実。人々に夢を与えるタレントをマネジメントする芸能事務所と言えど、企業は利益を出すことが求められる組織なので、この時代の変化は厳しいものでしょう。

俳優やアイドルといった芸能人の稼ぎ口として大きかったのはテレビ出演料やCM出演料ですが、テレビ業界も斜陽傾向が長らく続いており、年々、ギャラ単価が下がってきているのは有名な話。

一説によると、一昔前と比べてギャラ単価は3～4割減少しており、たとえばドラマ1話あたりの出演料が100万円を超える俳優は今やほんの一握りで、1話あたり数万円程度という俳優も少なくないと聞きます。そのギャラをタレント7割:事務所3割や、タレント5割:事務所5割といった比率で分配するため、所属の俳優がドラマにゲスト出演しても事務所の利益はたった1万円なんてこともあるんだとか。

またドラマでもバラエティでも、以前は自社の売れっ子を出演させる代わりに、売り出し中のタレントも一緒にねじ込むバーター出演で露出を上げていき、人気と知名度を獲得させるという営業方法もあったものの、近年はそういった手法もなかなかできないようです。

――先行投資して売れっ子に育て上げても利益回収する前に退所されてしまったり、出演料などのギャランティが激減してしまったり……。いまは芸能事務所としてビジネスを成り立たせるのが、非常に難しい時代に突入しているのではないでしょうか。

#森高千里（富山）

#エンタメ

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５

DeNAは、3回までに7点をリードされましたが、徐々に追い上げて2点を追う8回、蝦名選手のツーランホームランで追いつき、3番に入った筒香選手のホームランで勝ち越し、さらに4番の牧選手にもソロホームランが出てリードを広げました。

阪神は、3回に近本選手が満塁ホームランを打つなど、序盤に大量リードを奪いましたが先発の伊藤将司投手が5回途中、7失点でマウンドを降り、8回に登板した4人目の岩崎投手が2本のホームランを浴びて逆転されるなど、投手陣が踏ん張れませんでした。

巨人は4連勝で、敗れた阪神と入れ代わり、首位に浮上しました。

アメリカ人はハード系のパンやベーグルに代表されるように「噛む」「噛みしめる」行為そのものを楽しむ。押しつぶせばペッチャンコになるほど柔らかすぎる日本の食パンは胃にたまらずすぐ空腹になり、アメリカ人には食べた感じがしなくて物足りないのだ。柔らかすぎるパンがアメリカで普及しないのはそんな理由からだろう。

アメリカにも柔らかくてねっとり、もしくはべちょべちょした食べ物がない訳ではない。例えばオートミール、マッシュドポテト、ポテトサラダ、カッテージチーズ、熟したアボカドやキウイ、バナナ、スムージーなどがある。また豆腐のように近年、健康を気遣う人々の間で人気が高まった食材もある。ただし冒頭で書いた友人のように、ねっとり＆べちょっとした食べ物が苦手な人、嫌悪感を持つ人も多く、メインやサイドでがっつり噛み締める食材が投入される。

ファストフードのセットを頼むとき、日本人ならばハンバーガーとドリンクに加え大方選ぶのはフライドポテトもしくはサラダだろう。一方アメリカではもちろんフライドポテトやサラダも人気だが、それだけではなくポテトチップスの小袋、もしくはりんご（丸ごと）、コールスローなどさまざまなチョイスがある。

肉にしても、日本では（大げさに言えば）噛まなくても飲みこめるほどの柔かい薄切り肉が「美味しいもの」として好まれる傾向がある。翻ってアメリカでは、柔らかく薄い肉は胃にたまらず食べた満足感に繋がらないためそれほど重宝されず、噛まなければ飲み込めないほど分厚い熟成肉ステーキが今も昔も人気だ。それらは肉肉しく噛むごとに味わいが深まり、肉そのものの味を楽しめる。こちらもアメリカではぜひ試してほしいもの。

生野菜のサラダにチップス系やナッツ類、ドライフルーツ、クルトンを入れたり、クラムチャウダーにクラッカーをまぶすのも、理由はカリカリ、ガリガリした食感をアクセントとして楽しむため。アメリカではアペタイザーやスナックに野菜（ブロッコリー、カリフラワー、ニンジン、ピーマン、トウモロコシなど）を生のままポリポリ食べる習慣がある。茹でるにしろグリルするにしろ必ず芯を残す。逆に煮込みすぎた柔らかいブロッコリーやニンジン、ジャガイモなどは好まれない。

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