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大リーグ、ドジャースの本拠地・ロサンゼルス市は、5月17日を「大谷翔平の日」に制定し、大谷選手が市議会で祝福を受けました。

【なぜ5月17日？】
「5月」はアメリカ政府がアジアやハワイ、太平洋の島々にルーツを持つアメリカ人の歴史・文化や功績をたたえる月間に。
「17」は大谷選手の背番号。

ドジャースの大谷翔平選手は17日、ロバーツ監督らとともにロサンゼルスの市議会に招かれ「アメリカで最も偉大な野球選手、大谷翔平選手です」と紹介されました。

大谷選手は「きょうこの日を迎えられて、わたし自身本当にうれしいですし、わたしにとってとても特別な瞬間です」と、日本語で感謝のことばを述べました。

そして、5月17日を「大谷翔平の日」に制定する市議会の決議文が大谷選手に手渡されると、議場は大きな拍手に包まれました。

「17」は大谷選手の背番号で、ドジャース公式のメディアは「17という数字がロサンゼルス市にとって新たな意味を持った」と伝えています。

また、5月はアメリカ政府がアジアやハワイ、太平洋の島々にルーツを持つアメリカ人の歴史・文化や功績をたたえる月間にしています。

市議会に出席した議員たちからは大谷選手に対する称賛や感謝のことばが次々に寄せられ、前の日の試合を見に行ったという議員は先着4万人に無料で配られた大谷選手の首振り人形を持参し「あなたのような選手がでてくるのは100年に1度のことで、この場にお招きできて光栄だ」と話していました。

この日、大谷選手が市議会を訪問することは事前に発表されておらず、サプライズでの登場に議員たちも興奮した様子でした。

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#スポーツ

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#ギャンブル

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１ ⭐️

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「あらゆるインプットから世界の情報を整理し、あらゆるアウトプットによってアクセスできるようにし、世界の情報を真に有益な方法で組み合わせること。これが、私たちの使命に対して最も大きく近づける方法だ」とグーグルのCEO。

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世界に満ちている「情報」を「自分にとって必要なものに」するにはどうすれば良いのか？

たとえば、海外旅行。旅行代理店にいっさいをまかせるならともかく、友達と一緒にパリやニューヨークに初めて行くとなると、いろいろ情報を集め、現地の事情をしらべ、コースを組み立て、時間割から費用配分まで自分たちでやってみることになります。そうすると、だいたいのことがアタマに入ります。

これが「編集」なのです。

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團藤　本当は法律の中に、陽明学も、ローマ法も、その本質が入っているわけですが、そういうふうに深めないで、ただ細かくするだけで。

川井概論を読むと
ある学者の思いつきで唱えられた異説は
通説という大波の前ではさざ波にすぎないんだなと思うｗ

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自分も文系だから分かるが、文系に適した数学教材とは何かと考えると、数式が少なく直感的に分かるとかじゃなくて、途中の式の展開とか定理の使用とかを省略せずバカ丁寧に書いたものが必要だと思う。一行一行がなぜその展開になるかを、理系学生向けの３〜５倍ぐらい丁寧に説明してほしいわけｗ

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『理系大学受験 化学の新研究』

　現在の高校教科書や既存の参考書には、多くの化学事象に対する網羅的な説明は一応なされていますが、さらにもう一歩突っ込んだ「なぜそうなるのか？」という生徒たちの素朴な疑問にはほとんど答えられてはいません。

　本書の特徴は、教科書本文の一字一句を徹底的に詳しく研究・解説したことであり、ふつうの参考書の1.5倍ぐらいのページ数を備えています。

読んでいくうちに、その内容にどんどん引き込まれていくから不思議です。

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#勉強法

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２

殺傷能力のある手製の銃を自宅で密造したなどとして逮捕・起訴された、千葉市の26歳の被告が、調べに対し、安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件を挙げて、「まねようとした」という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材でわかりました。「公園で試し撃ちをした」とも供述しているということで、警察が動機などについて、さらに調べています。

千葉市緑区の家電修理業、田代靖士被告（26）は、去年、銃弾を発射できる鉄製のパイプ銃1丁を自宅で製造し所持したとして、先月逮捕され、武器等製造法違反と銃刀法違反の罪で17日、起訴されました。

この手製の銃は、警察の鑑定で殺傷能力があることが確認されています。

被告は逮捕されたあとの警察の調べに対し、「日本の政治を含め、世の中に失望していた」と供述していましたが、さらに、安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件を挙げて、「まねようとした」という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材でわかりました。

また「区内の公園で試し撃ちをした」とも供述しているということです。

銃に使う火薬も無許可で製造していたとみられ、警察は火薬類取締法違反の疑いでの立件に向けて、火薬の原材料の入手方法や銃を密造した動機などを、さらに詳しく調べることにしています。

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#政界再編・二大政党制

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２

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１７日、核戦力の早急な強化へ向け生産増強を指示した。同総書記はこの日、新たな誘導技術を導入した戦術弾道ミサイルの実験を視察した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１８日、報じた。

ＫＣＮＡによると、金総書記は兵器工場を視察した際に、「敵による無謀な軍事的対立に対抗し」、核抑止力をてこ入れするため、生産の増強を指示した。金氏は、これにより敵が北朝鮮の核戦闘態勢を恐れるようになる、と述べたという。

韓国軍は、北朝鮮が１７日に東岸の元山沖に短距離弾道ミサイルを複数発発射したと発表していた。

ＫＣＮＡは、金総書記は実験の成功に満足したと伝えている。

北朝鮮は、戦術弾道ミサイルの発射実験を17日、日本海上で実施したと発表しました。ミサイルには、新たな誘導システムが導入されたとしていて、核弾頭の搭載を想定したミサイル技術の向上をアピールしています。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、ミサイル総局が17日、戦術弾道ミサイルの発射実験を日本海上で実施したと18日、伝えました。

ミサイルには、新たに開発した誘導システムが導入され、実験は成功したとしています。

公開された写真には、ミサイルが目標に命中したとする様子が写っていて、今回の実験を通じて技術の向上をアピールしています。

北朝鮮は、戦術弾道ミサイルについて韓国軍や在韓アメリカ軍の基地などへの打撃を念頭に開発を進め、核弾頭の搭載も想定しているとしています。

キム総書記は17日、軍需企業を視察した際「わが国の核戦闘態勢を目撃することで、敵は恐れて火遊びをする気がなくなる」と述べ、アメリカや韓国への対決姿勢を示すとともに、核戦力の強化を加速するよう指示しました。

韓国軍は、北朝鮮が17日午後、東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される数発を発射したと明らかにしていて、北朝鮮の発表はこのミサイルを指すとみられます。

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#朝鮮半島

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２

アフガニスタン中部で17日、何者かが銃を発砲し、イスラム主義勢力タリバンによりますと、外国人観光客3人を含む4人が死亡し、複数のけが人が出ているということです。

世界遺産の仏教遺跡などで知られるアフガニスタン中部のバーミヤンで、17日午後、何者かが、商店が建ち並ぶ地域で銃を発砲しました。

タリバン暫定政権の内務省によりますと、この発砲で、外国人3人を含む4人が死亡し、ほかにも複数のけが人が出ているということです。

死亡した外国人は観光客だということですが、現地の日本大使館は「日本人が被害にあったという情報には接していない」としています。

アフガニスタンでは、3年前にタリバンが再び権力を握って以降、過激派組織への取り締まりを強化して治安は回復傾向となり、外国人観光客も訪れるようになっています。

タリバン暫定政権は、事件に関わったとしてこれまでに4人を拘束したとしていて、詳しい状況を調べています。

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#南アジア

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２

１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。

トランプ氏は最近のインタビューで、本選結果を必ず受け入れると約束しようとはしなかった。政治集会では民主党を「詐欺師」呼ばわりし、郵便投票で不正が行われていると主張。そうした「操作」ができないほど大量の投票をするよう支持者に呼びかけた。

また議会で共和党が新たに提出した外国人の投票を防止する法案を支持して、２０２０年の前回選挙に不正があったとする根拠のない自らの主張と、不法移民問題を結びつけようとしている。実際には市民権を持たない人の投票は既に違法で、そうした投票は滅多にないことが調査で判明している。

つまりトランプ氏は、２０年の選挙を巡る振る舞いに起因する何件もの刑事訴追におびえるどころか、支持者の共感を呼ぶことが世論調査で分かっているので事実無根の発言を繰り返し、今回も敗北の際に不服を唱える上で必要となる法的な環境を整えようとしている。

トランプ氏の批判派は、同氏が再び支持者に投票システムが操作されていると信じ込ませることで、本選後に新たな混乱が起きかねないと懸念する。
４月に米誌タイムのインタビューでトランプ氏は、大統領選について「われわれが勝利しなければ、さてどうなることか」と語り、暴力的な混乱の可能性をあえて否定しなかった。
トランプ氏は、現在義理の娘のララ・トランプ氏が共同委員長を務める共和党全国委員会（ＲＮＣ）に対して、投票の監視や選挙後の異議申し立てに従事する専門チームの結成を優先的に進めるよう指示した、と事情に詳しい関係者が明かす。この一環としてＲＮＣは４月に、２０年の選挙戦に比べて２倍の規模となる１０万人のボランティアと弁護士を採用する計画を発表した。

昨年以降、既にＲＮＣの弁護士は、民主党に有利とみなしている投票ルールの制限を求める訴訟も起こしている。

一方民主党は、こうした採用計画は非現実的で有権者を威嚇する狙いがあると非難し、対抗して法務チームを立ち上げつつある。

バイデン氏はトランプ氏の本選の結果を尊重しそうにない態度を「危険だ」と指摘した。

現在はトランプ氏の痛烈な批判派に転じているペンス前副大統領の側近だったオリビア・トロイ氏は「２０年の選挙前にトランプ氏が行ってきたのと完全に同じ手法だ。怒りと分断、政治的暴力への布石がまた敷かれようとしている」と警告した。

トランプ氏陣営の広報担当者は、同氏が本選結果に異議を唱えるのか、あるいは政治的暴力をあおろうとしているのかとのロイターの質問には直接回答しなかったが、そうした懸念を否定。「トランプ氏は常に、自由で公正な選挙を提唱しており、そこでは全ての合法的な投票がカウントされ、不正は根絶される。民主党こそが民主主義の存続に関わる真の脅威だ」とコメントした。

＜動く側近＞

トランプ氏の何人かの有力な側近は、支持者たちに大統領選への不信感を植え付けようとしている。

ジョンソン下院議長は先週、市民権のない人が連邦選挙で投票するのを禁止する法案を発表。民主党が優勢な上院で否決されるのは確実だが、これが「民主党は支持拡大のため移民の流入を許している」という虚偽の主張をしているトランプ氏陣営への援護射撃であるのは明らかだ。

さらにトランプ氏の副大統領候補の一角に挙げられているスコット上院議員とノースダコタ州のバーガム知事は今月のテレビインタビューで、１１月の本選結果を受け入れるとの確約を避けた。

バンス上院議員は１２日のＣＮＮのインタビューで、本選が「自由で公正」ならば結果を尊重すると述べたが、共和党はいかなる問題も追及する用意があるとくぎを刺した。

こうした流れに関して共和党のある献金者はロイターに、ＲＮＣが選挙の公正性確保にばかり重点を置き、民主党に対して立ち後れている投票促進運動をおろそかにしているのではないかとの不安を打ち明けた。

今年に入って組織が刷新されたＲＮＣの新指導部は一部職員に、２０年の選挙が盗まれたと信じるかどうか質問して忠誠度を試そうとした、という事情に詳しい関係者の声も聞かれる。

そして「２０年の不正」を最も声高に主張しているのは、やはりトランプ氏本人だ。１１日にニュージャージー州で開いた集会では、バイデン氏が得意とするのは選挙でごまかしをすることだけだと切り捨て、民主党を「ファシスト」と呼んだあげく、「今年の大統領選を彼らが操作するのを許さない」と息巻いた。

２１年１月の連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会に参加したウィルキー・ファー・アンド・ギャラガーのパートナー、ティモシー・ヒーフィー氏は、多くの支持者はトランプ氏のメッセージを単なるレトリックでなく、文字通りに受け止めると指摘。だからトランプ氏が選挙の「ごまかし」や「操作」に言及すればその影響力が大きいのは襲撃事件で見られた通りで、同氏の言葉に基づいて行動する人々が存在する、と付け加えた。

トランプ前政権時代に大統領補佐官（国家安全保障担当）を務め、その後トランプ氏批判派になったジョン・ボルトン氏は、２０年よりも今回の方が本選結果に異議を唱えるのは難しくなるとみている。

その理由はまずトランプ氏が現職の大統領でなくなり政府組織を動かせなくなったことと、前回選挙結果を覆そうとした多数の側近が訴追され、他の側近が同じ行動に出るのをためらうとみられるからだという。

それでも下院特別委員会に共和党議員として加わったアダム・キンジンガー氏は、トランプ氏の側近が選挙結果を覆すのに手を貸し、混乱や暴力を巻き起こす事態への懸念を捨てていない。

「われわれは危険な局面にある」とキンジンガー氏は強調した。

#米大統領選

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２ ⭐️

アメリカ（特にアメリカ）における最大の皮肉の一つは、政治家たちが国民を騙して自分たちへの増税を歓迎させていることである。

どうして？

そうです、政府が持っていないお金を使うときはいつでも、連邦準備銀行が偽造して作り出したお金が税金なのです。

それはインフレと呼ばれるものです。私たちは、購入する物の価格が上昇することで税金を支払わなければなりません。ドルの価値は薄まり、買える品物が減ってしまいます。

スーパーマーケットに行くときは、6兆ドルの「コロナ救済」を思い出してください。私たちはまだその「救済」のために高い代償を払っています。

政府が他国に「関税を課す」とき、実際にはアメリカの消費者に税金を課しているのです。

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トーマス・マシー議員が、連邦準備制度理事会廃止法案を提出‼️

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#ロン・ポール

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３

イスラエルがパレスチナ自治区ガザで大量虐殺（ジェノサイド）を行っているとして南アフリカが国際司法裁判所（ＩＣＪ）に起こした裁判で、イスラエル側が１７日、ガザ攻撃の軍事的必要性を擁護し、ラファでの作戦停止とパレスチナからの撤退を求める南アフリカの主張を退けるよう求めた。

イスラエル法務省の当局者は、イスラエルがジェノサイド条約（集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約）に違反しているとの南アフリカの主張を「事実や状況から完全に乖離している」とし「（この裁判は）ジェノサイドという凶悪な罪を嘲笑うものだ」と述べた。

「悲劇的な戦争は起こっているが、ガザでの大量虐殺はない」と述べた。

当局者の発言中に、女性が「嘘つき」と叫び、警備員によって退廷させられる一幕もあった。

１６日には、南アフリカ側が法廷に立ち、「イスラエルの目的は最初から、パレスチナ人を地球上から消し去ることだった。ラファが最後のとりでだ」とし、イスラエルを阻止する必要があると訴えた。

今週の審理は、緊急措置の発令の是非に関するもので、それに関する判断は来週言い渡される見込み。

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パレスチナ自治区ガザで１７日、米国が設置した浮桟橋から人道支援物資の搬入が始まった。米ホワイトハウスによると、米国からの追加支援物資がすでにキプロスに到着しており、この浮桟橋を通してガザ地区に順次運び込まれる。

浮桟橋はイスラエルのアシュドッド港で事前に組み立てられ、１６日にガザ地区の海岸に設置された。米中央軍によると、米軍はガザ地区に上陸していない。

関係筋によると、浮桟橋の運営には米軍兵士１０００人が関与する見通し。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者団に対し、浮桟橋の運営に携わる人員を保護するための「強力な安全保障計画」が策定されていると述べた。

英国もこの日、浮桟橋を通したガザ地区への支援物資の搬入を開始した。

イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナのガザ地区で、アメリカが設置した浮き桟橋から人道支援物資の搬入が始まりました。ただ、これまで多くの物資が搬入されてきた南部の検問所からの搬入は滞っていて、国連は陸路での搬入が不可欠だとしています。

イスラエル軍は、17日にかけてもガザ地区でイスラム組織ハマスへの攻撃を続けていて、パレスチナの地元メディアは、南部ラファなどへの空爆で少なくとも3人が死亡したと伝えています。

UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は、これまでに推計で63万人以上がラファからの避難を強いられたとしています。

国連によりますと、イスラエル軍がラファでの軍事作戦を開始してから、ラファ検問所は閉鎖され、同じ南部にあるケレム・シャローム検問所からの人道支援物資の搬入も滞っているということです。

こうしたなか、アメリカ中央軍は17日、ガザ地区の海岸に設置した浮き桟橋から、複数の国や団体が寄付した人道支援物資の搬入が始まったと発表しました。

アメリカ国防総省などによりますと、支援物資は地中海のキプロスに集められ、イスラエル側の検査を受けたあと、大型船でおよそ15時間かけてガザ地区沖合の浮き桟橋に運ばれ、小型船に積み替えられます。

そして、海岸とつながる長さ数百メートルの別の浮き桟橋に運ばれ、荷降ろしされたあと、トラックでガザ地区北部に運び込まれるということで、当面は一日にトラックおよそ90台分、将来は150台分の物資を搬入できるとしています。

ただ国連などは、一日に500台以上のトラックが入る必要があるとした上で、海上の天候などの制約を受ける浮き桟橋は人道状況を改善させる決定打にはならず、ラファ検問所をはじめとする陸路での搬入が不可欠だとしています。

イスラエル側は、5月に新たに設けたガザ地区北部の西エレズ検問所などから物資は入っていると主張しているほか、ラファ検問所の開放をエジプト側に求めているとしていますが、エジプト政府は現地の安全が確保できないとして、ラファへの攻撃停止を要求していると伝えられています。

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ロイター／イプソスが実施した世論調査から、パレスチナ地区ガザでの戦闘や全米各地の大学で広がる反戦デモに関するバイデン大統領の対応を巡り、民主党有権者の間で見解が大きく分かれていることが分かった。

調査は７━１４日に登録有権者３２０８人を含む全米の成人３９３４人を対象にオンラインで実施された。

バイデン大統領のガザ戦闘への対応を巡り、民主党有権者の４４％が不満と回答。うち、１１月の大統領選でバイデン氏に投票するとの回答は約７７％となり、バイデン氏にとり懸念される結果となった。

有権者全体では、バイデン氏のガザ危機への対応を支持するという回答は３４％にとどまった。

また、米大学での反戦デモに対するバイデン大統領の対応については、民主党有権者の約４１％が支持する、５１％が支持しないと回答。残りは無回答だった。

政治コンサルタントのダグラス・ショーン氏は、バイデン氏がガザ情勢に絡む問題で苦戦を強いられているとし、「左派、右派、中道派の票を失っている」という認識を示した。

アメリカ・ホワイトハウスは安全保障政策を担当する高官が近くイスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相らと会談すると発表しました。ガザ地区南部ラファでの軍事作戦をめぐり、イスラエル側に大規模な地上作戦を行わないよう直接、働きかける見通しです。

アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は17日、記者会見で、安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官が19日にイスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相や政府高官と会談すると発表しました。

カービー氏は、イスラエル軍によるガザ地区南部ラファでのイスラム組織ハマスに対する軍事作戦が議題になるとした上で「標的を絞り、正確で、効果的にテロ組織を追い詰める方法を話し合うつもりだ。われわれは大規模な部隊で、無差別かつ無謀に突入することがその方法だとは考えていない」と述べて、サリバン大統領補佐官がイスラエル側に大規模な地上作戦は行わないよう直接、働きかけるとの見通しを示しました。

またカービー氏は「イスラエルは何か大きな決断をする前に、われわれと話し合いを続けると確約している」と述べて、アメリカとの協議が続いている間は、大規模な地上作戦は行われないとの見方を示しました。

多くの住民が身を寄せるラファでの軍事作戦をめぐり、イスラエルのガラント国防相は16日、追加の部隊を派遣すると明らかにしていて、アメリカ側の働きかけで大規模な作戦に拡大するのを防げるかが焦点です。

イスラエル軍は１７日、パレスチナ地区ガザ北部のジャバリアで攻勢を強めた。住民によると、イスラエルの部隊は難民キャンプ中心部にある市場まで前進し、途中にある家や商店をブルドーザーで破壊した。

ジャバリア西部の住民アイマン・ラジャブさんは、「戦車や航空機が住宅街や市場、商店、飲食店を消していった。世界はこの状態に片目をつぶっている」と、チャットで訴えた。

イスラエル軍の攻撃強化により、すでに数十万人の住民らが避難したガザ南部ラファでは、濃い煙が立ち上るのが目撃された。

戦闘が激しさを増す中、米軍は、新しく設置した浮桟橋から人道支援物資の搬入が始まったと発表した。

米ホワイトハウスによると、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１９日にイスラエルを訪問し、ラファへの全面攻撃ではなく、イスラム組織ハマスに照準を絞った攻撃をする必要性について訴える。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・223目②）

イスラエル軍は、ガザ地区で多くの避難者が身を寄せる南部ラファでイスラム組織ハマスへの攻撃を続けるとともに、北部でも再び戦闘を激化させています。
19日にはアメリカのサリバン大統領補佐官がイスラエルを訪れ、ラファで民間人を巻き添えにする大規模な地上作戦を行わないよう働きかけるものと見られ、協議の行方が注目されます。

イスラエル軍はガザ地区南部ラファで地上部隊による攻撃と空爆を続けていて、パレスチナのメディアは18日、空爆で民間人2人が死亡したと伝えています。

またイスラエル軍はいったんは制圧したとしていた北部のジャバリアにハマスの戦闘員が結集しているとして攻撃を再開していて、18日、複数の戦闘員を殺害したと発表しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ジャバリアでの戦闘についてイスラエル軍がこの戦争で最も激しい戦闘の一つになっていると説明していると指摘していて、ハマス側も激しく抵抗を続けているとみられます。

こうした中、アメリカ・ホワイトハウスは、サリバン大統領補佐官が19日にイスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相などと会談すると発表しました。

イスラエル側はラファに追加の部隊を派遣して攻撃を強化する構えですが、ラファからはすでに推計で63万人以上が避難を余儀なくされていて、人道状況がさらに悪化することが懸念されています。

サリバン補佐官はイスラエルに対して、大規模な地上作戦に代わりハマスの幹部などに標的を絞った作戦を行うよう促すものと見られ、アメリカの働きかけで民間人の犠牲を抑えることができるのか、注目されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・224目①）

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３

ロシア国防省は、攻勢を強めるウクライナ東部ハルキウ州の北部で、12の集落を掌握したと発表しました。プーチン大統領は、現時点で州都ハルキウを占領する計画はないと主張しています。

ウクライナでは、東部ハルキウ州の北部で国境を越えて侵入したロシア軍が攻勢を強め、ロシア国防省は17日、この1週間で12の集落を掌握したと発表しました。

また、ウクライナ第2の都市、州都ハルキウに対しミサイルなどによる攻撃を続けています。

プーチン大統領は17日、訪問先の中国で行った記者会見で、州都ハルキウの占領について「現時点でそのような計画はない」と主張しました。

そのうえで、ウクライナ側が国境付近にあるロシアの都市に砲撃を続け、死者が出ているとし、「われわれは安全地帯を作らざるをえない」と述べ、ロシア側のねらいは国境付近に緩衝地帯を設けることだとしています。

ハルキウ州の戦況について、ウクライナ軍のシルスキー総司令官はSNSに「今後、激しい戦闘が予想され、敵もその準備をしていると理解している」と投稿し、ロシア軍の攻勢が続くとの見通しを示しました。

一方、ロシア国防省は17日、ウクライナ軍が、ロシアが支配する南部クリミアや国内の3つの州に対し大量の無人機や無人のボートによる攻撃をしかけてきたと発表しました。

あわせて102機の無人機を破壊したとしています。

ロシアメディアは、この攻撃でロシア南部のクラスノダール地方の製油所で火災が起きたと伝えています。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は１７日、ロシアが地上侵攻している北東部ハリコフ州の前線で「激しい戦闘」が迫っていると警告した。

ロシアは１０日に国境に接するハリコフ州への地上侵攻を開始。ロシアのプーチン大統領はこの日、ハリコフ州への侵攻は、ウクライナがベルゴロドなどロシア国境地帯に砲撃を加えたことへの対応で、自衛のための「緩衝地帯」を設けることが目的と説明した。

シルスキー司令官は、ロシア軍のハリコフ州侵攻を受け戦闘地域が約７０キロ拡大したと明らかにし、「戦闘が激しくなると理解している。ロシア軍はそれに備えている」と述べた。

地元当局者によると、ハリコフ州の州都ハリコフでこの日、ロシアの誘導爆弾が爆発し、少なくとも２人が死亡、１３人が負傷した。現時点で標的は明らかになっていない。ハリコフ州のシネグボフ知事によると、負傷者１３人のうち４人が重体という。

ウクライナのゼレンスキー大統領はこの日、ウクライナ軍は前線を「安定」させているとしながらも、ロシア軍がハリコフ州の一部地域で１０キロ進軍したと認めた。

ロシア国防省は、ハリコフ州への地上侵攻開始以降１２の集落を制圧したと表明。ウクライナ参謀本部によると、ロシア軍は東部ドネツク州でも攻勢を強めている。

シルスキー氏によると、ロシア軍が北部スムイ州にも攻勢をかける可能性に備え、ウクライナ軍は同州で防衛線を準備。ロシア軍がスムイ州も攻撃すれば、ハリコフの北約１００キロの地域に新たな戦線が形成されることになる。

ロシア軍は先週、ウクライナ東部ハルキウ州に国境を越えて侵入し攻勢を強め、ウクライナ側によりますと、これまでにおよそ1万人が避難を余儀なくされました。ゼレンスキー大統領は国境から10キロの地点までロシア軍に進軍をゆるしているとした一方で、前線の状況は安定させたと強調しています。

ロシア軍は今月10日、ウクライナ東部ハルキウ州の北部で国境を越えて侵入し、ロシア国防省は、この1週間で12の集落を掌握したとしています。

ウクライナ側は住民の避難を余儀なくされ、ウクライナ政府は18日、国境付近からこれまでに9900人以上が避難したと発表しました。

ゼレンスキー大統領は17日、地元メディアに対してロシア軍について「最も深いところで国境から10キロまで進軍している」と述べた一方、「われわれは状況を安定させた」と強調しました。

また、ハルキウ州知事によりますと、17日、州都ハルキウにロシア軍による攻撃があり、これまでに4人が死亡したということです。

ロシア軍のハルキウ州への進軍について、ロシアのプーチン大統領はウクライナ第2の都市であるハルキウを占領する計画はなく、国境付近にあるロシアの都市を守るために緩衝地帯を設けることが目的だとしています。

一方、ロシア軍は今月、ハルキウ州だけでなく南部ザポリージャ州の拠点、ロボティネも掌握するなど、南部や東部でも攻撃を強めていて、滞っていたアメリカからの追加支援が再開されたウクライナ側が、ロシア軍の攻勢を食い止められるかが当面の焦点となっています。

ロシア外務省は１７日、西側諸国に対し、ウクライナにミサイルや兵器を供与してロシア攻撃を容認するのは「火遊び」であり、ロシアは無反応ではいられないと警告した。

外務省は声明で、ウクライナによる最近の一連の攻撃の背後には米国と英国の関与があるとし、ロシアを攻撃する目的で長距離ロケットと重火器の使用を許したために紛争が激化したと非難。「ロシアは、自国の領土へのこのような侵略行為を放置することはないだろう」とした。

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ロシアのプーチン大統領は１７日、米国の制裁政策はドルの信認を損ねていると指摘し、中ロは急拡大する両国貿易が、中国の銀行に対する制裁措置の影響を受けるのを回避する方策を見つけることになると述べた。

米政府は、ウクライナ侵攻に関連した対ロシア制裁の一環で、外国銀行に二次制裁を科すとしている。このため、一部の中国の銀行はロシア企業との取引を制限している。

中国訪問中のプーチン氏は会見で、このような制裁は国連安全保障理事会の承認がなければ非合法だと指摘。米国にとっても逆効果で、米国の「愚かさ」を示していると述べた。

米国の行動がドルの信認を損ない、各国の外貨準備高におけるドルの比率が減る原因になっているとした。

ロシアと中国の決済を巡る問題で解決策はあり得ると述べたが、具合的な内容は明らかにしなかった。

ロシアの当局は、ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率が、去年の同じ時期と比べてプラス5.4％となったと発表しました。専門家は、巨額の軍事費が一時的に経済を浮揚させていると分析しています。

ロシア連邦統計局は17日、ことし1月から3月までのGDPの速報値を発表しました。

去年の同じ時期と比べた実質の伸び率はプラス5.4％で、4期連続のプラス成長となり、経済の好調さが示されました。

おととし2月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、欧米各国は経済制裁を科し、この影響でロシアのおととしのGDPは1.2％のマイナス成長となりましたが、去年は3.6％のプラスに転換しました。

この背景について、ロシア経済に詳しいアメリカ・コーネル大学のモルダー助教は、「プーチン大統領は侵攻以来、50万人もの労働者が軍需産業に加わったと主張している。彼らがより多くの収入を得ることで、国内経済に波及する傾向がある」と述べ、戦時経済特有の巨額の軍事費が一時的に経済を浮揚させていると分析しています。

IMF＝国際通貨基金はことしのロシアのGDPの伸び率を3.2％のプラスと予測しています。

今月、5期目の任期をスタートさせたプーチン大統領は、新たな国防相に経済閣僚の経験者を起用し、ウクライナ侵攻が長期化し、経済制裁が強まる中で、軍事と経済の統合を進めるねらいがあるとみられています。

ロシアのプーチン大統領は１７日、中国訪問の締めくくりに開いた会見で、習近平中国国家主席との首脳会談ではウクライナを含め多くの重要な課題について意見交換したと述べた。ウクライナでの「特別軍事作戦」は計画通りに進んでいるとする一方で、北東部ハリコフの制圧は現段階の計画には含まれていないと述べた。

首脳会談では、習氏から欧州歴訪中の協議内容について詳細な説明を受けたとし、習氏が戦争終結に向け柔軟なアプローチを取っていると称賛した。

一方、２０２２年にトルコでロシアとウクライナの交渉チームが合意した停戦案が西側の介入で反故（ほご）になったと批判した。その上で、失敗した２２年の交渉が和平の基礎になる可能性があるとした。ただし、いかなる停戦も、ロシアがウクライナ領土の約１８％を支配しているという現状を考慮しなければならないと述べた。

６月にスイスで開催される見通しのウクライナ和平会議については、ロシアは話し合う用意はあるが、招待されていないと述べ、会議で決めたことを最後通告としてロシアに突き付けるのではないかと指摘した。

どのような条件であればスイスの会議に参加する用意があるかとの質問に、政治とは具体的な現実のことであり、仮定の状況ではないと答えた上で「しかし、われわれは（和平について）話し合う用意がある。拒んだことはない」と語った。

＜ハリコフ制圧、計画せず＞

ロシア軍の攻勢が報じられているウクライナ北東部ハリコフについて、プーチン氏は、現段階で制圧の計画はないと述べた。ハリコフ州に侵攻したのは、ウクライナがベルゴロドなどロシア国境地帯に砲撃を加えたことへの対応だとし、「ハリコフ方面で起きていることについてもウクライナに責任がある」と指摘した。

ハリコフ周辺で活動しているロシア軍は自衛のための「緩衝地帯」を設定していると説明した。

#プーチン「政治とは具体的な現実のことであり、仮定の状況ではない」

中国を公式訪問したロシアのプーチン大統領は、ウクライナ情勢について習近平国家主席と詳細に協議したとした上で、中国側の姿勢を評価しました。ロシアとしては、ウクライナ情勢をめぐっても中国と一層連携し、欧米側への対抗姿勢を強めていくとみられます。

通算5期目に入ったロシアのプーチン大統領は、最初の外国訪問先として、17日まで2日間、中国を公式訪問し、一連の日程を終えたあと、17日夜、記者会見を行いました。

この中でプーチン大統領は、習近平国家主席と行った非公式の会談の中で、ウクライナ情勢について詳細に協議したと明らかにしました。

そして、習主席が今月、フランスなどヨーロッパを歴訪した際に、ウクライナ情勢をめぐってどういう議論をしたのかなどを説明してくれたとした上で、「中国は問題の解決に誠実に取り組み、さまざまな選択肢を提案し、非常に柔軟に行動している」と述べ、評価しました。

また、ウクライナが提唱する和平案の実現に向けて、6月にスイスで開かれる国際会議に触れ、「ロシアは参加に消極的だと非難されるが、招待されていないのだ。彼らはできるだけ多くの国を集め、全員で合意して解決済みだとして、ロシアに最後通告を突きつけるつもりだ」と批判しました。

プーチン大統領としては、欧米側の動きをにらみながら、ウクライナ情勢をめぐっても中国と一層連携し、欧米側への対抗姿勢を強めていくとみられます。

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#中露（首脳会談）

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ロシアのプーチン大統領は１７日、ウクライナ大統領選が戒厳令が敷かれていることで延期されていることに触れ、ゼレンスキー大統領の政治的正当性に疑問が出てくるとの考えを示した。

ゼレンスキー大統領の任期は今月末に切れるが、２０２２年２月のロシアによる全面侵攻開始以降、戒厳令が敷かれているため、大統領選は予定されていない。

プーチン氏は訪問先の中国で行った記者会見で、ゼレンスキー氏の政治的正当性は問題になっているかとの質問に対し、ウクライナの憲法裁判所が決定すべき問題とした上で、ウクライナと将来的に戦争に関する何らかの合意に署名する場合、適切な人物と署名しなければならないため、ロシアにとっても重要な問題になると指摘。「文書に署名する場合、正当的な当局者と署名する必要がある」と述べた。

⚪︎正統性

#プーチン（ゼレ正統性）

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#プーチン（ウク大統領選）

ウクライナのゼレンスキー大統領が１７日、一部の受刑者の軍への入隊を認める法律に署名したことが分かった。ロシア軍の攻勢に対する防衛線維持に向けた措置とみられる。

新法は、軍に入隊する契約に署名した受刑者に仮釈放を認めるもの。当局者によると、最大２万人の兵力増強につながる可能性がある。

「ロシアとウクライナの戦争は、過去200年間のすべての国家間の戦争の90％よりも長く、血なまぐさい戦争となっている」とCSISの@BenjamJensenと@ElizHoffman
は書いている。

アメリカ政府は、核爆発を伴わない臨界前核実験を5月14日に行ったと発表しました。バイデン政権下で実施が確認された臨界前核実験としては3回目で、政府高官は今後実験を行う頻度を上げる計画だとしています。

アメリカのエネルギー省傘下のNNSA＝核安全保障局は、核爆発を伴わない臨界前核実験を5月14日に西部ネバダ州にある核実験場で行ったと発表しました。

実験は、核弾頭の安全性や有効性を確保するために重要な情報を収集することを目的としたもので、成功したとしています。

今回の実験は、バイデン政権下で実施が確認された臨界前核実験としては、3年前の2021年9月以来で、3回目です。

アメリカは1992年から核爆発を伴う核実験を一時停止していますが、臨界前核実験については歴代政権が続けていて、今回で通算34回目になるとしています。

アメリカは、CTBT＝包括的核実験禁止条約を批准していませんが、NNSAは今回を含め、いずれの臨界前核実験もCTBTに抵触するものではないと強調しています。

NNSAの高官は声明で「爆発実験を再開することなく重要なデータの収集を継続するため、今後こうした臨界前核実験を行う頻度を上げる計画だ」としています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、パウエル議長（７１）が１６日に新型コロナウイルス検査で陽性となったと発表した。現在は自主隔離し、自宅から仕事を継続しているという。

パウエル氏は今週欧州を訪問しており、１４日にはアムステルダムで欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁とイベントに登壇した。

１９日にジョージタウン大学ロースクールの卒業式でスピーチを行う予定だったが、録画への変更となる予定。

パウエル氏は２０２３年１月にも新型コロナに感染している。

#FRB（パウエル議長・コロナ感染）

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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youtu.be

災地車中泊 | 能登半島大地震から5ヶ月テレビでは報道されないリアルな現状 | 13年落ち中古キャンピングカーで支援物資を届けに

能登半島地震で被害を受け休業していた石川県七尾市の道の駅が18日から営業を一部再開しました。

七尾市の道の駅「能登食祭市場」は、地震で建物に大きなひびが入るなどの被害を受け、休業を続けていましたが、復旧工事が進み18日から営業を一部再開しました。

屋外のテントでは、地元で養殖されたカキの蒸し焼きや、能登町にある小木港で水揚げされたスルメイカのイカ焼きなどが販売されていて、家族連れなどがほおばる姿が見られました。

また、施設内の物販店では、訪れた人たちが地元の魚を使った干物などを買い求めていました。

道の駅によりますと、震災の前は物販店や飲食店などあわせて21店舗が営業していてこのうち17店舗が今回、営業時間を限定して再開したということです。
「竹一焼魚店」の角間健治店長は「お客さんは少ないですが、スタートしないといけないので再開して良かったと思います。少しずつ営業を始めて平常に戻していきたいです」と話していました。

道の駅「能登食祭市場」の村本能久駅長は「七尾の食祭市場から能登や県内全域に元気を発信したい。みんなで力を合わせて復興に向かって頑張っていきたいです」と話していました。

大津市の比叡山延暦寺では、護摩木を火にくべて世界の平和や無病息災を願う「比叡の大護摩」と呼ばれる法要が行われました。

この法要は比叡山延暦寺で毎年行われていて、18日は「千日回峰行」と呼ばれる7年間の修行を終えた藤波源信大阿闍梨など11人の行者たちが集まりました。

はじめに大阿闍梨が白い大きな釜に火をともすと、行者たちはその中に参拝者などの願い事が書かれた木の札「護摩木」を1本ずつくべていきました。

そして般若心経を唱えて世界の平和や無病息災への祈りを捧げていました。

護摩木に願い事を込めたという岡山県の70代の男性は「バスで4時間ほどかけて来ましたが、いろいろな願い事ができてよかったです。来年も来たいと思います」と話していました。

比叡山延暦寺の水尾寂芳師は「世界では今、各地で紛争が起きています。私たちも無関係ではなく、平和への願いが届くようにとお祈りしました。これからもこの場所で祈り続けたい」と話していました。

この法要は19日まで行われ、あわせておよそ3万本の護摩木がくべられるということです。

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#アウトドア#交通

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私も、糸、宙船etc
そして、私もjackさんと同じ『世情』
当時、学生の頃
この歌を聞きまくってました

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#テレビ