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当時、雅子さまは外務省に入省されてまだ1年目。日によっては明け方に帰宅されることもあったが、翌朝には涼しい顔で出勤され、同僚から「小和田さんは、一体いつ寝ているのだろう？」と不思議がられていたという。

　終電に間に合わないことがほとんどだった雅子さまはその後、通勤の相棒にブルーグレーの乗用車「カローラII」を購入された。雅子さまの激務を支えた愛車は、ご成婚から30年以上が経っても現役だった──。

　天皇ご一家は5月2?7日、御料牧場（栃木県）で静養された。愛子さまにとっては、日本赤十字社（日赤）に就職後、初めてのご静養だった。

「ご一家は、厩舎で子馬ににんじんを与えられたほか、牧場内で栽培されているトマトやアスパラガス、キャベツやレタスなどを収穫して召し上がったそうです」（皇室記者）

　東京ドーム54個分という広い御料地内は、到底徒歩では移動できない。昨年4月のご静養時には、ご一家でサイクリングを楽しまれる様子もあった。

「今回のご滞在中には、ご一家での“ドライブ”のお時間がありました。陛下と愛子さまを乗せて、雅子さまがハンドルを握り牧場内を運転されました。お車は、雅子さまの愛車だったあの“カローラII”でした」（前出・皇室記者）

　車窓からは御料地内の爽やかな新緑がはっきりと見られ、いつもとは違う雰囲気に、ご家族での会話は弾んだに違いない。

「カローラIIは、公務などに使う公用車とは別に、日頃は皇居内で管理、メンテナンスされています。ナンバープレートもついていますし、車検も通っていますから、公道を走ることも可能です。今回、ご静養に合わせて皇居から御料牧場まで運ばれたそうですよ」（宮内庁関係者）

　雅子さまがカローラIIを購入されたのは、外務省入省後、英オックスフォード大学への留学から帰国された後の1990年だ。価格は当時約140万円だった。

「外務省の駐車場でカローラIIから降り、ベージュのトレンチコートの裾をなびかせながらオフィスへ入っていく雅子さまは、当時はまだ少なかったキャリアウーマンを絵に描いたようなお姿でした」（ベテラン皇室関係者）

　車内には、バッハ、ショパンなどのクラシック音楽をおさめたカセットテープがいくつも積まれていたという。その“相棒”は、雅子さまとともに皇室入りし、これまでの日々を見守ってきた。

「ご成婚にあたり、雅子さまはご実家から愛用の机やいす、ドレッサー、姿見、スキー板、絵画などを嫁入り道具としてお持ちになりました。そのうちの1つがカローラIIでした。ご成婚が決まったとき、カローラIIの売り上げは雅子さま効果で45％アップしたといわれています」（前出・ベテラン皇室関係者）

　背景には、陛下から「雅子さんのお乗りになっている車をお持ちください」というお言葉があったという。

「雅子さまは外交官としてのキャリアに途中で区切りをつけ、皇室入りされました。身の回りの品々など、できるだけ結婚前と変わらないようにという陛下のご配慮だったのでしょう。もしかしたら、運転免許を取得されていない陛下が“ドライブ・デート”を期待されるお気持ちもあったのかもしれません」（前出・ベテラン皇室関係者）

　実際、皇太子妃時代には、赤坂御用地内のテニスコートや、旧東宮御所の建設時に工事の進行具合を見に行かれるときに、陛下を助手席に乗せ、雅子さま自ら運転されたという。

「通勤のために首都高を利用されていたほどですから、雅子さまの運転の腕は確かです。ただ、ご結婚直後には御用地内という慣れない場所での運転に緊張もされたのでしょう。未舗装の道路で路肩に乗り上げ、皇宮護衛官に“救出”されたこともあったそうです」（前出・ベテラン皇室関係者）

　当時から、愛車はご静養時などに御用邸に運ばれることもあった。1997年5月、那須御用邸（栃木県）でのご静養時には、陛下とご一緒に那須の一般道を走行されたこともある。

「御用邸ご滞在中に、近くの酪農施設を訪問された帰りでした。高原なので信号機はないルートでしたが、民家が点在する一般道を15分ほどドライブされました。皇后となられたいまでは考えられないことです。

　またご静養時には、御用地に招いたご友人をお乗せになることもあったそうです。そうしたとき、陛下は気を使われて同乗されなかった。皇室入りしてからご苦労のあった雅子さまにとって、ドライブは気の置けないご友人との癒しの空間でもあったようです」（別の宮内庁関係者）

　かつてはご夫妻で、そしてお友達と楽しまれた愛車でのドライブに、今回は新社会人の愛子さまも同乗された。

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#天皇家

エジプトの大ピラミッドをはじめとするギザの古代遺跡は、サハラ砂漠の端にある孤立した場所に存在する。一部の考古学者らは以前、かつてナイル川がこれらのピラミッドの近くを流れ、４７００年前に始まったピラミッドの建設を後押ししたという証拠を発見した。

学術誌「コミュニケーションズ・アース・アンド・エンバイロメント」に１６日に発表された研究では、衛星画像を使い、堆積（たいせき）物の中心部を分析することで長い間農地と砂漠の下に埋もれていた長さ６４キロの干上がったナイル川支流の地図を作成した。

この研究の筆頭著者エマン・ゴネイム氏は「これは、長い間不明だったナイル川の古代の支流を示す最初の地図を提供する初めての研究だ」と語る。

古代エジプト人は消滅した「アフラマト支流」を使って多数のピラミッドを建設した

この支流の幅は約０．５キロ、水深は少なくとも２５メートルで、現代のナイル川に似ているという。

ゴネイム氏は、支流が大きく、長く、調査地域の３１のピラミッドに近接していることは非常に重要な水路として機能していたことを強く示唆していると話す。

この川は、古代エジプト人がピラミッド建設に必要な膨大な量の建築資材や労働者を運搬する上で重要な役割を果たしていただろうという。

「我々の調査によると、調査地域のピラミッドの多くには、支流の流れに直交し、その川岸に直接終着する儀式用の高架歩道である土手道もある」

ゴネイム氏によると、川の痕跡は航空写真や光学衛星からの画像では見えない。実際、広範囲のレーダー衛星のデータから新たな地下水源を明らかにするかもしれない古代の川や湖を調査していて初めて思いがけない発見に至ったのだという。

エジプトで生まれ育ったゴネイム氏にとってピラミッド群は身近なものであり、なぜその場所にピラミッドが建てられたのか常に疑問に思っていた。ゴネイム氏は詳しく調査するために米国立科学財団に申請。地中探知レーダーと電磁気トモグラフィーを使って地上レベルで採取した地球物理学データから、ナイル川の古代の支流であることを確認した。調査チームは掘削装置を使って採取した土壌から、深さ約２５メートルの河道と一致する砂質の堆積物を発見した。

この研究によれば、この支流の川岸沿いの農地や砂漠の下にはまだ「無数の」神殿が埋もれている可能性があるという。

なぜこの支流が干上がったのか、あるいは消滅したのかはまだ明らかになっていない。ゴネイム氏は干ばつと砂漠化がこの地域に砂を運び、川をふさいだと推測している。

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１

離婚後も、父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした改正民法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

改正民法などは、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ、今の「単独親権」に加え、父と母、双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。

父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が判断し、DV＝ドメスティック・バイオレンスや、子どもへの虐待があると認めた場合は単独親権となります。

改正法の付則には、共同親権を選ぶ際に父母双方の真意によるものか、確認する措置を検討することなどが盛り込まれています。

改正法は17日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、教育無償化を実現する会などの賛成多数で可決・成立しました。

共産党や、れいわ新選組などは反対しました。

これに先立ち討論が行われ、採決で反対した共産党の山添拓氏は「最大の問題は、離婚する父母の合意がなくても裁判所が共同親権を定めうる点だ。審議では、与党も含め多くの議員から弊害を懸念する発言が相次いだ。国民的な合意なく押し切ることは断じて許されない」と述べました。

また、採決で賛成した立憲民主党の牧山ひろえ氏は「法案の内容や審議の進め方には大きな問題がある。子どもたちの笑顔を守るため、柔軟性を保ちつつ改善の意欲を持って関わり続けることが責務だ」と述べました。

改正法は、2年後の2026年までに施行されます。

離婚後の親権のあり方が見直されるのは、1947年に、原則、父親のみから、父母のどちらか一方が親権を持つと改正されて以来、77年ぶりです。

国は制度の運用に向けて、関係する府省庁の連絡会議を設け、具体的な体制整備などを検討していくことにしています。

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#勉強法

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高い配当金をうたって多額の資金を集めるいわゆる「オーナー商法」は、おととしの法律改正で勧誘と契約が原則禁止されましたが、消費者庁は、ヘリコプターなどの所有権の販売名目で出資を募っていた東京の会社に対し、改正した法律を初めて適用し、契約をただちに取りやめるよう措置命令を行ったことを明らかにしました。

措置命令を受けたのは、へリコプターなど航空機を販売する東京・千代田区の「エスアイヘリシス」です。

消費者庁によりますと、会社はヘリコプターと小型航空機それぞれ1台の所有権を分割して1口110万円で販売し、購入した人には毎月6000円の配当金を支払うという契約を、おととしの9月から去年2月にかけて少なくとも2人に対して結んでいたということです。

この契約について消費者庁は預託法で原則禁止されている「販売預託」にあたるとして、ただちに取りやめるとともに、おととし6月以降に契約した数百人に対して契約が無効になったとして、適切に対応するよう命じる措置命令を行いました。

高い配当金をうたって多額の資金を集めるいわゆる「オーナー商法」は、深刻な消費者被害を発生させる危険性が高い「販売預託」として、おととしの預託法改正で勧誘と契約が原則禁止されていて、今回が改正後初めての処分だということです。

エスアイヘリシスはNHKの取材に対し、「担当者が不在で対応できない」としています。

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先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。

警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。

警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、ほかの陣営からの被害届を受理して聞き取りを行うなどして捜査してきました。

根本幹事長らは、ほかの陣営の選挙カーを追い回すなどの妨害行為も繰り返していたということで、警視庁は「特別捜査本部」を設置し、全容の解明を進めることにしています。

警視庁によりますと、選挙に立候補していた陣営がほかの陣営の選挙活動を妨害したとして候補者らが逮捕されるのは極めて異例だということです。

警視庁は認否を明らかにしていませんが、黒川代表は捜索を受けた際、「我々の行動が選挙妨害になった判例および法的事実はないので、表現の自由のなかで適法なことをやっていると理解している」などと反論していました。

林官房長官「公正・適切に選挙運動を展開する必要」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会で、公正に行われるためには選挙運動は自由に行われなければならない。妨害することはあってはならず、候補者や選挙運動関係者はルールを順守し、公正・適切に選挙運動を展開する必要がある」と述べました。

そのうえで、公職選挙法の改正の必要性について問われ「選挙運動に関する事柄であり、各党・各会派で議論するべきものだ」と述べました。

松本総務相「極めて重大な問題」
松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で「選挙が公正に行われるためには、有権者に考え方や政見が伝わることが大事で、そのような環境がもし妨害されているとすれば極めて重大な問題であると考えている。報道などの映像をみるかぎりは、本当に深刻な状況だと感じざるを得ない」と述べました。

そのうえで「公職選挙法の制度の改変については、選挙の自由という極めて重要な案件であり、立法府での政党間の議論を注視したい」と述べました。

公明 石井幹事長「適切な対応がなされた」
公明党の石井幹事長は記者会見で「有権者が十分に候補者の訴えを聴取できなかったのは極めてゆゆしき事態であり、適切な対応がなされた。表現や言論の自由が最大限尊重されるべきなのは言うまでもないが、候補者の主張が有権者に届かないような妨害行為は一定の制約を受けるべきだ。まずは現行法を引き続き適切に運用していくことが重要だが、さらなる必要性があれば法改正も含めて与野党で議論していくべきだ」と述べました。

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広島県安芸高田市の石丸伸二市長が7月に行われる東京都知事選挙に立候補する意向を表明しました。

石丸市長は17日、広島市で記者会見し「私が都知事を目指し、実行していきたいのは東京の発展、そして地方の発展、すなわち日本の発展だ。日本の総人口は次の20年間でおよそ1300万人減少し、多くの自治体が消滅に向かっている。46の道府県と密にコミュニケーションをとって多極分散を実現し、東京の過密を解消することで東京を世界で一番住みやすい街にできる」と述べ、ことし7月に行われる東京都知事選挙に無所属で立候補する意向を表明しました。

また、都知事選挙では政党の公認や推薦を受ける考えはないとした上で、考え方を共有できる政党からの支持については、歓迎する考えを示しました。

石丸氏は、広島県安芸高田市出身の41歳。

三菱UFJ銀行に勤めたあと、前回・2020年の安芸高田市長選挙で初当選し、現在1期目です。

石丸氏は市長就任後、政策課題への対応や行政の進め方をめぐって市議会の最大会派などと対立し、記者会見や自身のSNSでこうした対立について積極的に発信して注目を集め、今月10日、次の市長選挙には立候補しない意向を示していました。

東京都知事選挙には、このほかにあわせて18人が立候補の意向を表明しています。

ja.wikipedia.org

次の衆議院選挙の和歌山2区に、自民党の二階元幹事長の三男で秘書の二階伸康氏が立候補する意向を表明しました。

自民党の二階元幹事長は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、みずからの政治責任を明確にするとして、次の衆議院選挙に立候補しない考えを明らかにしています。

こうした中、二階元幹事長の三男で秘書の二階伸康氏が、17日、和歌山県田辺市で記者会見し「今こそ、国の形を真剣に議論し実行していかなければ、やがて地方は消滅してしまうのではないかという危機感を覚えている。選挙で有権者の皆様の審判を仰ぎたい」と述べ、次の衆議院選挙の和歌山2区に立候補する意向を表明しました。

また「自民党和歌山県連で、立候補予定者となる和歌山2区の支部長の予定者として、私のことについておはかりいただくようにお願いした」と述べました。

二階伸康氏は、和歌山県御坊市出身の46歳。

航空会社での勤務を経て、二階元幹事長の秘書を務めています。

次の衆議院選挙の和歌山2区には、これまでに共産党の新人の楠本文郎氏が立候補を表明しています。

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#政界再編・二大政党制

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日本とアメリカ、それに韓国の海上保安機関が来月上旬、日本海で初めての合同訓練を行うことが分かりました。海洋進出を強める中国を念頭に連携を強化していくねらいがあるとみられます。

関係者によりますと、日米韓3か国の海上保安機関による合同訓練は、来月6日に福井県と京都府の沖合の日本海の海上で行う予定だということです。

訓練には日本の海上保安庁とアメリカの沿岸警備隊、それに韓国の海洋警察庁の船が参加し、捜索と救助の手法や能力などを確認することにしています。

訓練に先立って3か国の海上保安機関は今月9日、海上保安機関どうしの連携強化を確認する文書に署名していて、今後、東南アジアや太平洋島しょ国の海上保安機関に対して捜索救助や違法漁業の取り締まりなどの能力支援でも連携する方針です。

日米韓の3か国は去年8月にアメリカで行われた首脳会談で「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力することで一致していて、海洋進出を強める中国を念頭に、連携を強化していくねらいがあるとみられます。

#日米韓（海上保安機関合同訓練）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するフィリピンに対して、日本政府は、円借款で大型の巡視船5隻を新たに供与することになり、首都マニラで署名式が行われました。

マニラにあるフィリピン外務省で17日行われた署名式には、マナロ外相のほか、日本側はフィリピンに駐在する遠藤和也大使などが出席しました。

640億円余りの円借款でODA＝政府開発援助として新たに供与される5隻の巡視船は、いずれも外洋で長期間の任務ができる全長が97メートルの大型船で、フィリピンの沿岸警備隊に引き渡されます。

マナロ外相は「フィリピンとより広範な海洋地域のために、海上での保安能力を強化する」と述べて日本の支援に感謝を示しました。

南シナ海で中国との領有権争いが続くフィリピンの沿岸警備隊は、威圧的な行動を強める中国に対応するため組織の強化を進めているものの、外洋で活動できる巡視船が不足しています。

日本政府はこれまでに合わせて12隻の巡視船を供与していて、遠藤大使は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るために、日本は引き続きフィリピンやアメリカをはじめとする国際社会と連携していきたい」と話していました。

#日比（大型巡視船供与）
#ポリコレ（法の支配）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

アメリカのエマニュエル駐日大使は17日、台湾に最も近い日本最西端の島である沖縄県の与那国島を初めて訪れ「戦争を防ぐいちばんの方法は確かな抑止力だ」と述べ、日米同盟の重要性を強調しました。

アメリカのエマニュエル駐日大使は17日午前、日本最西端の島である与那国島を初めて訪れ、島の西側にある岬の西崎を視察しました。

視察には与那国町の糸数町長が同行し、島のおよそ110キロ先には台湾があり、天候などの条件がよければ台湾が見えることもあると説明しました。

視察のあとエマニュエル大使は記者団の取材に応じ「戦争を防ぐいちばんの方法は確かな抑止力だ。私たちが演習をしているのはすべて日本全体の防衛のためだ」と述べ、日米同盟の重要性を強調しました。

このあと、エマニュエル大使は町の漁協を視察し、おととし8月に中国の弾道ミサイルが波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下した際、1週間ほど漁ができずに水揚げ量が減ったと漁業者から説明を受けました。

エマニュエル大使は記者団に対し「中国は日本の水産物の輸入を禁止したが、日本の近海で漁を続けている。言っていることとやっていることが食い違っていて、中国のことばは偽善的だ」と述べ、中国を批判しました。

エマニュエル大使はこのあと石垣島に移動し、陸上自衛隊の駐屯地や尖閣諸島周辺海域の警備にあたる海上保安庁の巡視船を視察しました。

今回のエマニュエル大使の訪問は、アメリカの駐日大使としては初めて台湾に近い与那国島を訪れることで、中国をけん制するねらいがあったものとみられます。

#日米（エマニュエル駐日大使・与那国島/石垣島・訪問）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

中国当局が、日本の水産業者に認めていた加工施設などの登録の効力を5月になっていっせいに停止していたことが、関係者への取材で分かりました。理由について日本側への説明はないということで、日本政府関係者は、中国側の思惑を見極める必要があるとしています。

中国に水産物を輸出する業者は、日本国内にある水産物の加工や保管などの施設について、中国の税関当局にあらかじめ登録する必要があり、登録が有効でなければ中国への輸出はできないことになっています。

中国の税関当局は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて、去年8月、日本産水産物の輸入を停止しましたが、関係者によりますと、日本の輸出業者の施設の登録は、4月まで有効になっていました。

ところが、日本政府関係者によりますと、5月になって、中国の税関当局は、日本側の施設の登録の効力をいっせいに停止したということです。

停止の理由について、これまで中国当局から日本側への説明はないということです。

日中両政府の間では、ことしに入って処理水をめぐる協議が断続的に続けられているだけに日本政府関係者は「なぜこのタイミングで停止したのか、意図を図りかねる」として、中国側の思惑を見極める必要があるとしています。

#日中（福島第一原発処理水海洋放出・水産物輸出）

沖縄県にあるアメリカ軍普天間基地の移設工事に伴うサンゴの移植について、農林水産省は沖縄県に対し、許可するよう求めています。しかし、求めていた期限を過ぎたことから、農林水産省は17日、5月23日までに移植を許可するよう指示しました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設工事をめぐって、沖縄防衛局は、埋め立て予定地に生息するサンゴ、およそ8万4000群体の移植作業を行う許可を県に申請しましたが、移設に反対する県は認めませんでした。

サンゴの移植については、水産資源の保護を所管する農林水産大臣が許可するよう指示を出し、取り消しを求める県との間で最高裁判所まで争われましたが、4月に県の敗訴が確定したため、農林水産省が地方自治法に基づいて、5月16日までに許可するよう勧告していました。

しかし、県が期限までに許可しなかったことから、農林水産省は17日、5月23日までに移植の許可を指示する文書を出したということです。

これに先立って、坂本農林水産大臣は閣議のあとの会見で「許可が行われない状況は、速やかに是正されるべきと考えている。必要な対応を進めていく」と述べていました。

#辺野古沖移設工事（農水省・サンゴ移植許可指示）

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自衛隊と中国軍の現役幹部の交流事業が16日夜都内で開かれ、中国軍の幹部が「交流を通じて理解を深めて、両国の関係をともに考えたい」と述べました。

自衛隊と中国軍は、双方の理解を深めるため、およそ20年前から笹川平和財団が主催している交流事業で、現役の幹部らが互いの国を行き来して意見交換などを行っています。

去年は自衛隊の代表団が中国を訪問したのに対し、ことしは中国軍の現役幹部20人が今月14日から5年ぶりに日本を訪れていて、16日夜、都内のホテルで歓迎行事が行われました。

この中で、中国陸軍の張保群少将が、「日本を友好訪問できたことを大変うれしく思う。中国に対する見方を聞き、日本の印象について語り、交流を通じて理解を深めて、両国の関係をともに考えたい」と述べました。

会場には幹部自衛官などおよそ70人が集まり、互いの経歴を話したり、今回の訪日で期待することを尋ねたりしていました。

双方の幹部らは15日、両国関係の課題などについて意見交換を行ったということで、中国軍の代表団は今月20日まで日本に滞在し、自衛隊の基地などを視察する予定だということです。

#日中（現役幹部交流事業）

中国とロシアの首脳が、16日の会談後の共同声明で東京電力福島第一原発から海洋放出されている処理水を「核汚染水」と呼んだことについて、林官房長官は、事実に反し、大変遺憾だとして、外交ルートを通じ、両国に抗議したことを明らかにしました。

16日に行われたロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談に合わせて発表された共同声明では、東京電力福島第一原子力発電所から海洋放出されている処理水を「核汚染水」と呼び「双方は深刻な懸念を表明する」としています。

これについて、林官房長官は閣議のあとの記者会見で「中ロ両国が『ALPS処理水』の海洋放出について、事実に反する言及を行ったことは大変遺憾だ。声明が発出された直後に外交ルートを通じて中国側、ロシア側の双方に抗議を行った」と明らかにしました。

そのうえで「海洋放出については、関連の国際安全基準に合致し、モニタリングしたデータを迅速かつ透明性高く公表しており、広く国際社会からの理解と支持が得られている。引き続き、わが国の取り組みやモニタリング結果を、中国やロシアに対しても丁寧かつ透明性を持って説明していく考えだ」と述べました。

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#外交・安全保障

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米ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１６日、中国の特定分野における生産能力と輸出は非常に大きく、米国での投資の実現可能性を損なう可能性があると述べた。

リベラル系のシンクタンク、アメリカ進歩センター（ＣＡＰ）での講演で「中国は今や、自らのルールで行動するには大きすぎる」と指摘。「中国の特定分野における生産能力と輸出は現在、非常に大きくなっており、米国やその他の国での投資の実現可能性を損なう可能性がある」とした。

また、中国の政策主導による過剰生産能力と輸出急増という新たなサイクルが米国の労働者に悪影響を及ぼし、市場ベースのイノベーションや競争、米国のサプライチェーン（供給網）の回復力を弱める可能性があると警告。一部の中国製の鉄鋼と自動車がメキシコ経由で流入する懸念に対応するため、メキシコと協力するとも述べた。

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#米中（過剰生産能力）

国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は１６日、米国は対中関税を大幅に引き上げるよりも、開放的な貿易体制を維持する方が得策だとし、米中両国は貿易摩擦の解決に向けて協力すべきと述べた。

バイデン米大統領は１４日、電気自動車（ＥＶ）、半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。

コザック氏は定例記者会見で、バイデン氏が発表したような貿易制限は貿易と投資をゆがめ、サプライチェーン（供給網）を分断し、報復措置を引き起こす可能性があると指摘。「このような分断は世界経済にとって非常に大きな損失となる可能性がある」とした。

また、ＩＭＦが２０２３年に確認した世界の貿易制限は約３０００件と１９年の１０００件から増加したと言及。地政学的ブロックの深刻な分断という最悪シナリオでは世界の経済生産が約７％減少する可能性があるとした。

コザック氏によると、ギータ・ゴピナート筆頭副専務理事が５月２６日から２９日に北京を訪問し、中国の経済政策に関するＩＭＦの４条協議（年次経済審査）を巡り政府関係者と会談するという。ゴピナートは２９日にＩＭＦの中国に関する勧告について記者会見を行う予定。

#IMF（地政学的ブロック）

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#米中（関税措置）

中国国家統計局が１７日発表した１─４月の不動産投資は前年同期比９．８％減と、１─３月の９．５％から減少ペースが加速した。一連の政策支援にかかわらず、不動産部門がまだ底入れしていないことを示した。

１─４月の不動産販売（床面積ベース）は前年比２０．２％減となり、１─３月の１９．４％減よりも大きな落ち込みとなった。

１─４月の新規着工（床面積ベース）は前年比２４．６％減。１─３月は２７．８％減だった。

中国の不動産デベロッパーが１─４月に調達した資金は２４．９％減少。１─３月は２６．０％減だった。

中国の4月の新築の住宅価格指数は主要な70都市のうち64都市で前の月から下落しました。
下落した都市の割合は90％を超え、不動産価格の低迷が一段と深刻になっています。

中国の国家統計局が17日に発表した4月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち64都市で前の月から下落しました。

下落した都市は前の月から7都市増え、その比率は主要都市のおよそ91％に上っています。

一方、上昇したのは6都市にとどまりました。

都市別に見ますと、大都市では
▽上海は0.3％上昇した一方
▽広州は1.3％
▽深※センは1％
▽北京は0.7％
それぞれ下落しました。

また、規模の小さい地方の都市も平均で0.6％下がっていて、不動産価格の低迷が一段と深刻になっています。

中国政府は、不動産事業に対する金融支援を強化しているほか、中国人民銀行が、住宅ローンなどの長期の貸し出しの目安となる金利を引き下げるなどの対策を打ち出していますが、不動産市場の改善にはつながっていないことが浮き彫りになった形で、政府がさらなる対策を打ち出すかどうかが注目されます。

※センは「土へん」に「川」

４月の中国新築住宅価格は前月比で９年超ぶりの大幅な下落となった。不動産部門を支援する当局の取り組み強化が奏功する兆しはほとんど見られていない。

国家統計局データに基づくロイターの算出によると、４月の新築住宅価格は前月比０．６％下落。落ち込み幅は３月の０．３％から拡大し、２０１４年１１月以来の大きさとなった。下落は１０カ月連続。

前年比では３．１％下落し、１５年７月以来の大幅な落ち込みとなった。３月は２．２％下落していた。

共産党中央政治局は４月の会議で、住宅在庫解消に向けた対策を強化する方針を示した。ブルームバーグによると、当局は各地で地方政府が売れ残り住宅を購入する案を検討している。

杭州市と西安市は先週、住宅市場を下支えするために住宅購入規制を完全撤廃した。他の大規模都市も追随すると市場では見込まれている

ただ、一連の追加措置が不動産市場の活性化につながるどうかは不明。

住宅価格は７０都市のうち６４都市で下落。３月の５７都市から増加した。

これとは別に、中国国家統計局が発表した１─４月の不動産投資と不動産販売は１─３月に比べて減少ペースが加速した。

中国政府は１７日、総合的な不動産支援策を発表した。地方政府が一部のマンションを買い取ることを認めるほか、住宅ローン規制を緩和する。未完成住宅の建設を進める方針も示した。

何立峰副首相は同日、住宅政策に関するオンライン会議で、手頃な価格の住宅を提供するため、地方政府当局が「妥当な」価格で一部の住宅を購入することを認めると述べた。新華社が伝えた。

具体的な日程や購入戸数の目標、財源などの詳細は明らかにしていない。

副首相は、地方政府がデベロッパーに売却した土地を買い戻すことも可能だと発言。未完成住宅の建設を進めるため「必死で戦う」と表明した。

副首相は販売済みにもかかわらず引き渡しが困難な建設途中の住宅プロジェクトを分類し、その処理を進めるよう求めた。

中国人民銀行（中央銀行）も１７日、３つの声明を出し、低迷する不動産需要を喚起するため、住宅ローン金利と頭金比率を引き下げると発表。１兆元（１３８０億ドル）規模の貸付制度も確保する。

１軒目と２軒目の住宅購入時のローン金利の下限を全国で廃止する。

人民銀は、人民銀の地方支店が独自に商業用住宅ローンの下限金利を決めることができるとし、金融機関は経営状況や顧客のリスクに基づいて金利を適切に決めるべきだとした。

１兆元の内訳については、手頃な価格の住宅向け再貸付制度（銀行融資５０００億元相当）を立ち上げるほか、古い住宅が立ち並ぶ都市部の再開発といった政策を支援するため、担保補完貸付制度でさらに５０００億元を利用可能にするとしている。

＜地方政府の財政力に疑問＞

今回の発表を受け、中国株式市場のＣＳＩ３００不動産指数(.CSI000952), opens new tabは９．１％上昇。

マッコーリーの中国担当チーフエコノミスト、ラリー・フー氏は「前向きで勇気づけられる方向に向かっている。政府が介入して住宅在庫を買い入れる」と指摘。

「ただ、どこまで強力な効果が出るかを判断する上では、誰が購入資金を拠出し、最終的な拠出額がいくらになるかが重要な問題となる」と述べた。

ＡＮＺの大中華圏担当チーフエコノミスト、レイモンド・イェウン氏は、当局が不動産市場の問題に「緊急に」対応する必要があると認識している証拠だとし「大胆な措置だ。だが、全ての地方政府に中央政府の指示に従えるだけの財政力があるかは疑問だ」と述べた。

＜売れ残り住宅圧縮が狙い＞

地方政府による住宅購入は、売れ残り住宅の在庫圧縮が狙い。

ゴールドマン・サックスによると、販売可能な住宅在庫は昨年末時点で１３兆５０００億元（１兆８７００億ドル）。一部の物件は未完成のため、完工には５兆元の資本投資が必要になる。

天風証券のアナリストは、全ての売れ残り住宅を買い取るには約１兆ドルが必要だと推計している。

デフォルト（債務不履行）に陥った上海のあるデベロッパーの幹部は「在庫を圧縮する政策は、過去のどの政策よりも強力だと考えられる。心理的には、市場は政府が費用を負担すると考えるだろう。不動産から銀行・地方政府にリスクが移転することになる」と述べた。

国聯証券のエコノミスト、ロッキー・ファン氏は「記録的な高水準にある住宅在庫とデベロッパーの資金繰り悪化が、金融の安定と依然脆弱な景気回復を脅かしている」とした上で「今回の政策は不動産危機の影響拡大を防ぐことが狙いのようだが、下降トレンドの反転には時間がかかるだろう」との見方を示した。

中国政府は、不動産をめぐる新たな対策として売れ残っている住宅を地方政府に買い取らせた上で、低所得者向けの住宅などとして活用する方針を示しました。経営難に陥っている不動産開発企業を支援するとともに不動産市場の改善をはかるねらいがあるとみられます。

中国国営の新華社通信によりますと、中国政府で金融や経済政策などを統括する何立峰副首相は、17日、開かれた会議で売れ残っている住宅を、地方政府に買い取らせる方針を示しました。

また売れ残りの住宅が多い都市では、地方政府が、買い取った住宅を低所得者向けの住宅などとして活用できるとする方針も示しました。

中国では、不動産不況で経営難に陥る不動産開発企業が相次いでいて、中国政府としては、今回の措置によって、企業の資金繰りを支援するとともに在庫を減らすことで不動産市場の改善をはかるねらいがあるとみられます。

中国では、17日発表されたことし1月から先月までの「不動産開発投資」が、去年の同じ時期と比べてマイナス9.8％となったほか、新築住宅の販売面積も20.2％減少するなど、不動産不況が深刻になっていて、今回の対策が市場の改善につながるか注目されます。

中国の地方政府が今年初め、優良な住宅開発プロジェクトを記載した「ホワイトリスト」の作成を開始すると、資金繰りに窮していたデベロッパーの間では、ようやく金融機関による融資の「蛇口」が本格的に開かれるとの期待感が広がった。

ところが、４カ月が経過した今も、新規融資の合計規模は「しずく」程度に過ぎず、中国の住宅市場の先行きについて警戒感がなお極めて強いことが、銀行関係者やデベロッパーに対するロイターの取材で判明した。

中国政府はしきりに不動産セクターへの融資を促しているが、不良債権増加を恐れる銀行は、その意向を踏まえた融資を実行することには依然及び腰。マクロ経済全体を下支えする上で重要な不動産市場の信頼感を一層損なう形になっている。

複数の関係者に話を聞くと、新規融資が承認された時期も３月終盤以降で、数カ月前のホワイトリストのプログラム始動時点でデベロッパーに早速、新規融資が提供されると予想していた投資家らを驚かせた。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスのマネジングディレクター、ローレンス・ルー氏は、より多くの新規融資承認を阻む一番の要因として、足元の不動産市場環境の低調さを挙げる。

「デベロッパーが資金を得るには、プロジェクトを用意する必要がある。問題は今、そのプロジェクトが債務返済に十分なキャッシュフローを生み出せるかどうかだ」と指摘した。

関係者によると、３月終盤以降で少なくとも民間デベロッパー６社が銀行からホワイトリスト案件について新規融資の承認を獲得した。

ただ、中国には未完成住戸の膨大な在庫があるだけに、新規融資は極めて不十分で「大海の一滴」にとどまる。今年３月にロイターは、ホワイトリストの対象プロジェクトに必要な資金は１兆５０００億元（２０７５億１０００万ドル）に上ると伝えた。

＜個別事例＞

中国の国内総生産（ＧＤＰ）の２割を占め、依然として消費の足かせになっている不動産セクターを何とか上向かせようと、２０２２年から数々の政策措置が講じられたが、不発に終わっている。

その一環として打ち出された「ホワイトリスト」を通じた融資の働きかけも出足が鈍く、住戸完成に向けてデベロッパーへの新規融資承認を迅速化させるという政府の取り組みがいかに難しいかが読み取れる。

１月に打ち出されたホワイトリストの枠組みでは、地方政府が優良プロジェクトを選定し、国有銀行ないし民間銀行が積極的に融資することが奨励されている。

国有メディアの報道に基づくと、３月末までに銀行が承認した住宅プロジェクト向け融資の総額は７２０億ドル。ただ、デベロッパーや銀行関係者は、これらの承認案件の多くは既存融資の再開で、新規融資ではないとくぎを刺した。

アナリストの推計によると、中国全土で未完成の住戸は数千万戸に上る。一方、ホワイトリストの下での融資の規模や条件に関する公式のデータは存在しない。

上海に拠点を置くＣＩＦＩホールディングス(0884.HK), opens new tabが４月下旬に証券取引所に提出した書類で、安徽省蕪湖市のプロジェクトが初の新規融資承認対象となり、２０００万ドル強が認められことが分かっている。

４月末時点でホワイトリストに記載された同社のプロジェクトは６８件で、そのうち２９件について既存融資の修正ないし新規融資の承認が得られ、年間で１億２０００万元の利払い費を節約できるという。

金科地産(000656.SZ), opens new tabはウィーチャット（微信）の公式アカウントで、４月末段階で８３件のプロジェクトがホワイトリストに加えられたが、資金繰りが立ったのは６件だけだったと述べた。これらが既存融資か新規融資かは明らかにしていない。

＜売れない住戸＞

銀行から融資の承認をもらったデベロッパー６社のうちの１社は、せっかくの支援を受けないと決めた。

この会社の幹部はロイターに「融資には利払いが発生する以上、これは好ましくない取引だ。ホワイトリストのローンをいったん利用すれば（住戸を）完成させなければならない。だが、われわれはこの劣悪な市場で全ての住戸を売りさばけないので、費用だけが増えることになる」と打ち明けた。

ホワイトリストの下で実行される融資の資金は、当該プロジェクトを確実に完遂させるため特別の口座に振り込まれ、他の債務に流用することはできない。

一部の銀行関係者は、今後も当局者と協議し、幾つかのプロジェクトには瑕疵（かし）がある点などを説明した上で、ホワイトリスト関連の融資指令を保留し続ける考えだと話す。

ある銀行関係者は「銀行にとってこのような損失を生む事業を積極的に進めることは不可能だ。実行すれば不良債権急増という罰を受ける」と強調した。

中央政府と地方政府は、未完成住戸の在庫を解消するべくさまざまな政策を行っており、北京や深センなどの大都市は住宅購入に絡む各種規制も緩和している。

それでも５月の大型連休中の住宅販売戸数は１日当たり平均で前年比４７％減少。４月全体でも前年比４５％落ち込んでおり、需要喚起の面でも当局が直面するハードルは相当に高い。

中国は、4月の主要な経済統計を発表し、工業生産は堅調だった一方、消費の動向を示す統計は伸びが鈍化したほか、不動産開発への投資は引き続き大幅なマイナスとなり中国経済の懸念材料となっています。

中国の国家統計局は17日に、4月の主要な経済統計を発表しました。

このうち「工業生産」は、EV＝電気自動車の需要拡大などを背景に、去年の同じ月と比べて6.7％のプラスとなり、伸び率は前の月から拡大しました。

一方、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、消費者の節約志向などを背景に去年の同じ月と比べて2.3％のプラスでしたが、前の月から伸び率は鈍化しました。

また、ことし1月から4月までの「不動産開発投資」は、去年の同じ時期と比べてマイナス9.8％と下落幅が拡大したほか、新築住宅の販売面積も20.2％減少し、不動産市場の低迷が、引き続き中国経済の懸念材料となっています。

中国政府は、内需の拡大に向けて、家電製品や自動車などの買い替えの促進策を打ち出したほか、中央銀行による金融緩和など不動産市場の改善に向けた対策にも乗り出していますが、効果は限定的だという指摘も出ていて、
今後、政府がどこまで実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となります。

中国国家統計局が１７日発表した４月の鉱工業生産は前年比６．７％増加し、３月の４．５％増から加速した。製造業部門の回復が勢いを増した。

ロイターがまとめたアナリスト予想（５．５％増）も上回った。

一方、４月の小売売上高は２．３％増と、３月の３．１％増から減速。２０２２年１２月以来の低い伸びにとどまり、アナリスト予想（３．８％増）も下回った。

ＡＮＺの中国担当シニアストラテジスト、Xing Zhaopeng氏は「外需が強く、内需が弱いというパターンが続いている。内需低迷は明らかに不動産部門の悪化によるものだ」と指摘。

「消費財の下取りや特別国債の発行など、リバランスを促す現在の政策では内需の下降スパイラルを部分的にしか回避できない」と述べた。

小売売上高は、比較対象となる前年同月に祝日が２日あったことが下押し要因となった。祝日は接客・観光業の収入を大きく押し上げる。

キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミスト、Zichun Huang氏は「鉱工業生産は好調な輸出を背景に加速が続いたが、他の大半の指標は伸び悩んでおり、内需鈍化を示している」と分析。

「財政支援が再び強化され、今後数カ月で新たな回復が見込まれるが、構造的な課題を踏まえると、短期的な改善は長続きしないだろう」と述べた。

輸出は好調だが、米政府が再び保護主義的な姿勢を打ち出しており、好調を維持できるかは不透明。米国のバイデン政権は今週、対中関税を大幅に引き上げると発表した。

保銀投資（ピンポイント・アセット・マネジメント）のチーフエコノミスト、張智威氏は「製造業が好調なのは、輸出の伸びからも明らかなように、外需にけん引されている可能性が高い。不動産価格と販売はさらに下落し、家計のセンチメントを圧迫したようだ」と述べた。

その上で「一連の指標は４月の弱い信用データと相まって、強力な行動を政策当局に促す可能性がある」と指摘した。

＜固定資産投資も減速＞

１─４月の固定資産投資は前年比４．２％増。アナリスト予想は４．６％増、１─３月は４．５％増だった。

今月発表された４月の各種経済指標は強弱入り混じった内容となった。４月の輸出と輸入は増加に転じ、消費者物価指数は３カ月連続で上昇した。

一方、４月の新規融資は前月から予想以上に減少し、信用の伸びは過去最低を記録した。

中国政府は２０２４年の成長率目標を５％前後に設定している。第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．３％増と、市場予想を上回った。

＜失業率は改善＞

４月の新築住宅価格は前月比で９年超ぶりの大幅な下落となった。不動産部門を支援する当局の取り組み強化が奏功する兆しはほとんど見られていない。

１─４月の不動産投資は前年同期比９．８％減と、１─３月の９．５％から減少ペースが加速した。一連の政策支援にかかわらず、不動産部門がまだ底入れしていないことを示した。

国内経済の４分の１を占める不動産部門は規制強化の影響で引き続き景気の足かせとなっている。

一方、雇用市場は改善し、全国調査ベースの４月失業率は３月の５．２％から５．０％に低下した。

中国の上海市政府が、セキュリティー評価なしで海外に移転できるデータのリストを作成したことが分かった。ロイターが政府文書を確認した。

中国政府が国家安全保障を理由に国内で生成されたデータの管理を強化する中、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabといった外国企業は国境を越えた情報共有を認めるよう中国当局に働きかけている。

２０２２年の規則では、中国国内業務に関連する「重要な」データの海外移転は全て当局によるセキュリティー審査をクリアする必要がある。このためデータ移転に遅れが生じ、外国企業の間に混乱と懸念が生じている。

上海市政府はインテリジェント・コネクテッドビークル、投資信託、生物医学の３分野における「通常データ」第１陣をまとめた。これらはデータ移転に関して最も規制が少なくて済むという。

政府文書によると、１年間の試験プロジェクトの下、テスラ上海工場がある上海自由貿易区の臨港エリアに登録された企業はこのリストにあるデータを追加評価なしに海外へ移転できる可能性がある。

自動車分野については、調達・在庫などの製造、設計やテストを含む研究開発、アフターサービス、中古車販売に関わる情報が含まれる。

臨港エリアの当局は１７日、ロイター報道後にウェブサイト上でこのデータ移転ルールを公表。即日発効したという。

中国国防省は１７日の声明で、中央軍事委員会国際軍事協力弁公室が１６日に米国防次官補と行ったビデオ通話で、中国が米国を批判したと発表した。

中国側は、米国と台湾の軍事的「癒着」、台湾独立派の「分離主義」行為が台湾海峡の「混乱」の主な原因であり、米国は南シナ海の紛争を引き起こすために、その代理人に「干渉」し、「扇動」していると批判した。

声明は、もし米国が独自の道を行くと主張するならば、中国は断固として対抗するとした。

#米中（台湾）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

バイデン米大統領は１６日、機密文書持ち出し問題を巡り、捜査を担当したハー特別検察官による聴取の録音を公開することを拒否した。下院共和党が録音の開示を要求していた。

司法省は下院司法委員会と監視・説明責任委員会の委員長に書簡を送り、バイデン氏が特定の記録を非公開とする大統領行政特権を主張したと通告した。

バイデン氏の自宅や事務所から副大統領時代の国家安全保障問題に関する機密文書が見つかった問題を受け、ハー特別検察官は２月に刑事訴追しないと決定。報告書で、バイデン氏の記憶が「著しく限られていた」と指摘し、副大統領の任期開始と終了時期、さらに長男のボー氏が亡くなった年も覚えていなかったと記した。

ガーランド司法長官は、共和党議員らによる司法省に対する「根拠のない攻撃が相次いでいる」と批判した。

#米大統領選

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２

アントニー・ブリンケン国務長官は、ナイトクラブでギターを弾き、キエフのナチスをテーマにしたレストランでピザを食べている合間に、ウクライナの選挙中止とウクライナ政府の民主的正当性の必然的な喪失を正当化する時間を割いた。

したがって、この「民主主義のための戦争」は、単にロシアに対する代理戦争であることが明らかになった。

また、本日のニュース: ガザの援助桟橋がまもなく稼働するが、大惨事を招く可能性も十分にある。最後に、新たな文書がバイデン大統領のガザでの惨劇への共謀を明らかにしている。

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#ロン・ポール

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３

英野党・労働党のキア・スターマー党首は１６日、エセックスで開いた総選挙に向けたイベントで「英国の再建」を公約に掲げ、選挙で勝利した場合に取り組む６つの優先課題を発表した。総選挙は今年中に行われる見通し。

労働党は２０１９年の前回選挙で大敗を喫したものの、直近の世論調査ではスナク首相率いる与党・保守党を支持率で大きく引き離しており、スターマー氏が次期首相候補として有力視されている。

スターマー氏は演説で、政権を取れば、税金やインフレ率、住宅ローン金利を低く抑えつつ経済成長を実現すると約束。国営医療サービス（ＮＨＳ）の待ち時間を短縮するほか、密入国組織への取り締まりを強化し、グリーンエネルギー供給を拡大すると語った。

その他、警察の増員を通じた反社会的行為への対処強化、私立学校への減税措置廃止を財源とした数千人の教師の新規採用を掲げた。

労働党は昨年、５つの「ミッション」を発表しており、今回示した６つの取り組みではミッションに不法移民対策が追加された。選挙では不法移民問題が争点になる見通しだ。

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#イギリス

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３

世界の女性や少女の権利の向上を支援する国連機関UN Womenの幹部がNHKの取材に応じ、イスラエル軍の攻撃が続くガザ地区では母親6000人が死亡したとみられ、多くの子どもが親を亡くしたとして、「まさに女性に対する戦争だ」と訴えました。

日本を訪れたUN Womenカーシー・マディ事務次長は16日、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中でガザ地区では半年以上にわたる戦闘で18歳以上の女性1万人以上が死亡し、このうち6000人が母親で、1万9000人の子どもが母親を失ったとみられ、「戦争が子どもや女性に壊滅的な影響を与えている。ガザでは女性も子どもも安全ではない。まさに女性に対する戦争だ」と訴えました。

またイスラエル軍が地上作戦を始めた南部ラファの状況について、70％の女性がうつ感や不安感を感じ、妊婦の多くが貧血に苦しんでいて、産後の母親の多くも母乳が出ず授乳できなくなっている、と指摘しました。

マディ事務次長は「非常に深刻な状況で、母体や子供の健康に悪影響が広がっている。医療サービスへのアクセスなども難しく、母親たちが適切な医療を受けられていない」と強い危機感を示しました。

そのうえでイスラエル軍がラファの検問所を掌握し、支援物資の搬入が滞っていることにも懸念を示し、人道支援を絶やさないために即時停戦の必要性を訴えました。

国連はこのほど、イスラム組織ハマスが昨年10月7日にイスラエルを襲撃して以降、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエル軍の軍事活動で殺されたパレスチナ人の、女性と子供の割合を下方修正した。

国連は今月6日、公表されている死者数で女性と子供が占める割合は69％と発表した。その2日後、この割合は52％に修正された。

ガザ地区ではこれまでに3万5000人以上が殺されている。全体の死者数は変わらず、国連は、不完全な情報があったため修正が必要だったと説明した。

国連は現在、ハマスが運営する政府メディアオフィス（GMO）ではなく、ハマスが運営するガザ地区の保健省の統計を参考にしているという。

イスラエルのイスラエル・カッツ外相は国連のこの変化に注目。女性や子どもの死者数が少なかったことを「ガザでの死者の奇跡的な復活」と呼び、国連は「テロ組織の偽データ」に頼っていると非難した。

死者数はどのように記録されているか

ガザ地区での死者数は、GMOと保健省、二つの異なる当局から、異なる方法で発表されている。国連はこのほど、死者数の内訳データの出典をGMOから保健省に乗り換えた。

開戦当時、保健省は病院で記録された死者数しか発表していなかった。一方、GMOの統計には昨年11月以降、「信頼できるメディア報道」で記録された死者数が含まれている。

保健省は最近になって、GMOと同様のメディア報道のほか、家族によってオンラインフォームから登録された死者数もデータに加えるようになった。

つまり、保健省は現在、病院での記録、家族による登録、「信頼できるメディア報道」の三つのデータを公表している。

身分証番号や生年月日といった情報がない記録については、保健省が発表する全体の死者数に含まれるものの、内訳には含まれない。

女性と子供の死者数は民間人の死者数を示していると解釈されることが多いため、激しい議論の的となっている。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は最近のインタビューで、ガザ地区では約3万人が殺されたとし、うち1万4000人が「テロリスト」で、1万6000人が民間人だと、証拠を示さずに語った。

戦争研究の専門家であるエリカ・チャーターズ教授は、戦時中に正確な犠牲者数を記録することは困難なため、数値がばらけることはよくあると述べた。

たとえばイスラエル当局は当初、昨年10月のハマスの襲撃の犠牲者を1400人と発表していたが、後に約1200人に下方修正した。

イスラエル当局はこの時、焼死体の身元特定に誤りがあったと説明していた。

国連はなぜアプローチを変えたのか

ガザ地区での死者数における女性と子供の割合について、GMOは一貫して保健省よりも高い数値を発表してきた。

国連は今月6日、全体の死者数を3万4735人と発表。GMOのデータを引用し、うち女性が9500人、子どもが1万4500人とした。

その2日後に発表された追加報告で、国連は典拠を保健省に切り替えた。

これにより、全体の死者数はほぼ変わらない3万4844人だったものの、うち女性は4959人、子どもは7797人と、どちらも大きく減った。

この違いは、不完全な情報で登録された個人が、内訳のデータには含まれていないために生まれている。

ガザ地区で働く国連職員の写真

GMOは、この紛争で殺された女性と子供の割合は、全体の7割ほどだとしている。

一方、国連の最新の報告書では、身元が完全に特定されている2万4686人について、女性と子供が52％、女性が40％、そして「高齢者」が8％となっている。

この「高齢者」というカテゴリーには性別が示されておらず、どの年齢を指すのかも明らかではない。また、子供をどのように定義しているのかも不透明だ。

BBCは、保健省が公表している詳細データを独自に分析。その結果、記録されている死者数の52％が女性と子供（18歳未満）となった。さらに、男性は43％、年齢や性別などの情報が不足している「不明」は5％となった。

GMOのデータと保健省のデータを一致させようとすると、保健省のデータで身元が完全に特定されていない1万人のほぼ全員が、女性と子供である必要がある。

戦死者調査を専門としているマイケル・スパガット教授は、「これは論理的に不可能ではないが（中略）信憑性（しんぴょうせい）に欠けるものだ」と指摘した。

BBCはGMOに対し、なぜ死者数における女性と子供の割合が保健省のデータよりはるかに大きいのかを尋ねたが、この不一致について直接的な回答は得られなかった。

BBCは保健省にもコメントを求めている。

スパガット教授はBBCに対し、ガザ地区の死者数は戦争が始まってから6カ月という期間に対して「とてつもなく高い」と指摘。病院で記録・確認された死者数だけでも、戦争前の人口240万人の約1％に当たると述べた。

出典の変更理由について、国連の報道官はBBCに対し、これまでは保健省が女性と子供の死者数を出していなかったため、内訳でGMOのデータを使っていたと説明。

「ガザ地区の保健省が、より包括的で、名簿による確認が取れる内訳を発表したので、国連の報告書も代わりにこのデータを反映した」

報道官はさらに、どちらの当局の数値も出典があり、国連が「現時点で独立したデータ確認ができない」ことを明確にする「しっかりとした注釈」が加えられていると述べた。

国連は先に、ガザ保健省とは「長年の協力関係」にあり、これまでの報告は信頼性が高く「よく練られたもの」とみなされていると述べている。

南アフリカは１６日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで大量虐殺（ジェノサイド）を行っているとして国際司法裁判所（ＩＣＪ）に起こした訴訟で、「最後のとりで」となる南部ラファへの攻撃停止を命じるよう求めた。

南アは先週、ラファを巡りイスラエルに攻撃停止と撤退を命じるようＩＣＪに請求。また、国連関係者、人道支援団体、ジャーナリスト、調査員らがガザに自由に出入りすることをイスラエルに認めさせるよう求めた。イスラエルが先に出された裁判所命令を無視し、違反してきたとも主張した。

南アの弁護士チームは「イスラエルの目的は最初から、パレスチナ人を地球上から消し去ることだった。ラファが最後のとりでだ」と強調。イスラエルを阻止する必要があると訴えた。

イスラエル外務省は交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、南アの主張は道徳観と事実をゆがめていると訴え、イスラエル軍は国際法に準拠していると指摘。イスラム組織ハマスが南アを通じてＩＣＪを不当に利用しようとしているとしたほか、イスラエル軍がハマス掃討作戦を実施する上で民間人や民間施設の損害を最低限に抑える措置も講じていると主張した。

一方、南ア側は「イスラエルによるパレスチナ人の大量虐殺は、軍事攻撃、人為的な飢餓の形で続いている」と強調した。

パレスチナのガザ地区への攻撃を続けるイスラエルのガラント国防相は、多くの住民が身を寄せる南部ラファに追加の部隊を派遣することを明らかにしました。一方、アメリカ軍は人道状況のさらなる悪化が懸念される中、ガザ地区の海岸に浮き桟橋を設置し、近く支援物資の搬入が始まる見通しだとしています。

イスラエル軍は16日にかけてもガザ地区で軍事作戦を続けています。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、北部のジャバリアで住宅が砲撃され、妊婦を含む4人が亡くなったと伝え、ガザ地区の保健当局は、犠牲者は3万5272人に上ったとしています。

一方、イスラエル軍は同じジャバリアでイスラエル兵5人が味方の戦車の砲撃によって死亡したと発表し、戦闘の激しさをうかがわせています。

こうした中、16日、南部ラファの部隊を視察したガラント国防相は、現地での作戦について「激しさを増すことになる」などと述べ、追加の部隊を派遣しハマスを疲弊させる方針を明らかにしました。

ただラファには多くの住民が身を寄せているうえ、イスラエル軍の攻撃開始後、エジプトとの間の検問所が閉鎖され、支援物資が搬入できない状況が続いています。

各国も対応を急いでいて、アメリカ中央軍は16日、ガザ地区の海岸に浮き桟橋を設置したと発表しました。

またイギリス政府は、テント設営用のキットなど100トン近い物資が地中海のキプロスを出航し、設置された浮き桟橋に向かっていると発表しました。

支援物資の搬入は数日以内に始まる見通しだということですが、激しい戦闘が続く中、人道状況の改善につながるかは不透明です。

ガザ地区の13歳の少年 食料を求め 恐怖感じながら歩く
ガザ地区で人道状況が悪化する中、ユニセフ＝国連児童基金は空から投下される食料などの支援物資を求めて恐怖を感じながら歩く13歳の少年、イスマイルさんの声をSNSに投稿し、一刻も早い停戦の実現を訴えました。

ユニセフのSNSに16日投稿された1分15秒の動画は、ガザ地区北部で撮影されたものだとしていて、イスマイルさんが建物がめちゃめちゃに壊れ、がれきが広がる中を歩く様子が紹介されています。

イスマイルさんは、早起きして空から物資が投下される場所に向かうものの、「爆撃されるのではないかと恐怖を感じながら歩いている」とか、「壊れた建物が倒壊するのではないかと心配になる」などと話しています。

それでも「家族のために缶詰を持ち帰らなければと言い聞かせている」と厳しい状況を話しています。

ただ、13歳のイスマイルさんにとっては、体格の差もあって、こうした物資を手に入れることは容易ではないとしています。

そして、「洋服やおもちゃを投下してほしい。戦争が終わったら、学校に戻りたい」とも話しています。

ガザ地区各地でイスラエル軍が激しい攻撃を続ける中、ユニセフは人々に支援物資を届ける活動が困難に直面しているとしていて、「子どもたちは誰もこうした経験をすべきではない。子どもたちは今すぐの停戦を求めている」として、一刻も早い状況の改善を求めています。

d1021.hatenadiary.jp

パレスチナのガザ地区への攻撃を続けるイスラエル軍は、多くの住民が身を寄せる南部ラファに追加の部隊を派遣し攻撃を強化する構えで、国際社会からは人道状況のさらなる悪化への懸念が高まっています。

イスラエル軍は17日にかけてもガザ地区でイスラム組織ハマスに対する作戦を続けていて、このうち南部ラファではイスラエルに向けられたロケット弾の発射施設を破壊したと主張しました。

ネタニヤフ首相は16日、ガザ地区を上空から視察したあと兵士たちに「ラファにはハマスの大隊が残っているだけでなく、脱出と補給の経路となっている。ここでの戦いは、作戦全体を決定づける」と述べ、ラファへの攻撃の重要性を強調しました。

さらにガラント国防相もこの日、ラファに追加の部隊を派遣し、攻撃を強化すると明らかにしました。

こうした状況に、国際社会からは懸念が高まっています。

UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は、5月6日以降、推計で63万人以上がラファからの避難を強いられたとし「飢きんを防ぐための水や衛生用品などの提供は、この状況では不可能だ」と訴えています。

また、国連のグテーレス事務総長は16日、アラブの国と地域でつくるアラブ連盟の首脳会議で「ラファに対するいかなる攻撃も認められない。命を救うための支援が必要なときに、さらなる痛みと悲惨さを急増させることになる」と呼びかけました。

さらに、南アフリカは16日に国際司法裁判所で行われた審理で「イスラエルのねらいはパレスチナ人を消し去ることで、ラファはその最後の拠点だ」として攻撃を停止する暫定的な措置を命じるよう求め、エジプトやトルコなども支持を表明しています。

今週末にはアメリカのサリバン大統領補佐官がイスラエルを訪問すると伝えられていて、人道状況の改善などに向けてイスラエル側と協議するものとみられます。

パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り仲介に当たったエジプトのシシ大統領は１６日、イスラエルがパレスチナのイスラム組織ハマスとの停戦に向けた努力を回避し続けているとの見解を示した。マナマで行われたアラブ連盟首脳会議で発言した。

また、イスラエルはガザ最南部の都市ラファで軍事作戦を進め、パレスチナ側からの国境検問所をガザの「包囲網強化」に利用していると指摘。

「イスラエルは責任から逃避し、停戦に向けた努力を回避し続けていると判明した。安全保障と軍事的解決策で国益を確保できる、または安全保障を実現できると考えるのは幻想だ」と述べた。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は１６日、アラブ連盟の首脳会議で、自治政府が国際社会や周辺地域のパートナーから供与を期待していた財政支援を受けられていないと訴えた。

アッバス氏は「アラブのセーフティーネットを活性化させることが重要になっている」と強調した。

パレスチナ自治政府の資金調達は、イスラエルがパレスチナ人に代わって徴収する税収の送金を巡る対立で厳しく制限されている。

国際的な資金援助も逼迫しており、パレスチナのシュタイエ前首相は、年間予算に占める国際援助の割合が３０％から１％程度に落ち込んでいると述べた。

イスラエルのスモトリッチ財務相は１６日、トルコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を廃止するとともに、協定対象外の輸入品に１００％の関税を課すと発表した。トルコのエルドアン大統領がイスラエルとの貿易停止を決定したことへの報復。

トルコは今月、パレスチナ自治区ガザにおける「人道的悲劇の悪化」を理由にイスラエルとの貿易を全面停止すると発表した。

スモトリッチ氏は声明で「（エルドアン氏の）発表は経済ボイコットの宣言で、トルコが約束している国際貿易協定への重大な違反だ」と主張した。

「エルドアン氏が任期を迎え、トルコ市民がイスラエルを憎まないまともな指導者を選べば、トルコとの貿易ルートを復活させることは可能だ」とも述べた。

スモトリッチ氏の計画によると　ＦＴＡの下でトルコからイスラエルへの輸入品に適用される関税の軽減税率は全て廃止される。同時に、全ての輸入品に対し既存の関税率に加えて１００％の関税が課されることになる。計画は今後、閣議に提出する。

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エルドアン大統領はトルコで起こりうるクーデターに備え始めた。
トルコ大統領は不安定化の脅威に関する情報が浮上した後、治安機関のトップと緊急会議を開いた。

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#エルドアン「ハマス治療」
#エルドアン「抵抗運動」

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#エルドアン（停戦交渉）

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#エルドアン（対イスラエル貿易全面停止）

イスラエル統計局が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率で前期比１４．１％増となり、ロイターがまとめた市場予想（１５．３％増）を下回った。

第４・四半期は同２１．７％減だったが、個人消費と投資が大幅増加し、プラスに転じた。

経済活動の半分以上を占める個人消費は２６．３％増加した。

固定資産投資は４９．２％増加した。住宅建築が２９０％と急増したことに支えられた。

ただ、統計局は「民間消費と固定資産投資は治安情勢の影響を受けており、（イスラム組織ハマスとの）戦闘が始る前の水準には戻っていない」と述べた。

輸出は１１％減少、輸入は約３３％増加した。歳出は７．１％増加した。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派の指導者アブドルマリク・フーシ氏は１６日、紅海周辺以外でもイスラエルの港に向かう全ての船舶を標的にすると述べた。

フーシ派はこれまで、イスラエルの港に向かう船舶への攻撃を地中海にも拡大すると警告していた。

フーシ氏はテレビ演説で中国やロシア、アジア、欧州諸国に対し、イスラエルの港に物資を輸送しないよう促し、「地中海やあらゆる方向に向けたイスラエルへの輸送を停止することが全ての企業の利益になる」と述べた。

フーシ派はこれまで、イスラエルや同盟国である米英が主な標的だとしている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・222目②）

西側諸国はイスラエル政府に書簡を送付し、パレスチナ自治区ガザで国際法を順守し、壊滅的な人道危機に対処するよう求めた。ロイターが１７日、書簡を入手した。

書簡に署名したのは米国を除く主要７カ国（Ｇ７）諸国、オーストラリア、韓国、ニュージーランド、オランダ、デンマーク、スウェーデン、フィンランド。

書簡は５ページで、イスラエル軍がガザ南部ラファに部隊を投入する中で送付された。

書簡は、紛争の引き金になった昨年１０月７日のイスラム組織ハマスの奇襲攻撃に改めて「憤り」を表明した上で「イスラエルは自衛権を行使する際、国際人道法を含む国際法を完全に順守する必要がある」と主張。

「ラファでの本格的な軍事作戦」に反対するとし「ラファの検問所も含め、関連する全ての検問所」を通じた人道支援を認めるべきだとしている。

イスラエル側は人道支援を妨害しているとの見方を否定。自衛のためにハマスのせん滅が必要だと主張している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・223目①）

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３

ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ロシアが地上侵攻している北東部ハリコフ州を視察し、戦場の状況は「極めて困難」だが制御下にあると述べた。

ロシアがハリコフ州で攻勢を強めていることを受け、ゼレンスキー氏は外遊予定を全て延期。ウクライナ第２の都市であるハリコフ州の州都ハリコフ市を訪れ、軍の最高司令官らから戦況の報告を受けた。

軍幹部との会合後、ゼレンスキー氏は「方向は依然として極めて困難だ。われわれは部隊を強化している」と述べた。

ウクライナ軍によると、国境から５キロメートルに位置するボルチャンスクでロシア軍と交戦。ボルチャンスクの状況は制御下にあるとし、ロシア軍の進軍ペースは落ちているとした。

ロシア軍はハリコフ州への地上侵攻開始以来、１２の集落を制圧したと表明。ロシア通信（ＲＩＡ）はウクライナ駐在のロシア当局者の話として、ロシア軍は現在、ハリコフ市の北約３０キロメートルに位置するリプツィの制圧に向け準備を進めていると報じている。

ロシア軍がウクライナ東部のハルキウ州で攻勢を強める中、ゼレンスキー大統領は16日、州都のハルキウを視察し、困難な状況が続いているという認識を示したうえで、部隊を増強して対応していると強調しました。

ゼレンスキー大統領は16日、SNSで、ウクライナ第2の都市ハルキウを訪れたことを明らかにしました。

ハルキウはこのところロシア軍の空からの攻撃を繰り返し受けています。

またハルキウ州の北部では、国境を越えて侵入したロシア軍が、集落を相次いで掌握したと発表していて、16日も敵の防衛ラインに深く前進したとして攻勢を強めています。

今回の訪問で、ゼレンスキー大統領はウクライナ軍のシルスキー総司令官らから最新の戦況を聞いたうえで今後の見通しについて分析したとしています。

そして現地の状況について「ロシア軍に多大な損害を与えている」としつつも依然として困難な状況が続いているため部隊を増強して対応していると強調しました。

ゼレンスキー大統領は病院も訪れ、戦闘で負傷した兵士の勇敢さをたたえたり、手当てにあたる医療従事者に感謝のことばをかけたりしました。

ロシア軍の攻勢が続く中、ゼレンスキー大統領は予定していた外遊をすべて延期したと明らかにしていて、今回の訪問は、ハルキウ州での対応に集中している姿勢を示し、現地の士気を高めるねらいがあるとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍が国境を越えて侵入し、攻勢を強める東部ハルキウ州での防衛を強化するとともに、東部ドネツク州の前線でも激しい戦闘が起きているとしてロシア軍の動きに警戒を強める姿勢を示しました。

ウクライナでは東部ハルキウ州の北部で国境を越えて侵入したロシア軍が攻勢を強めているほか、ウクライナ第2の都市ハルキウでは16日夜から17日未明にかけて無人機やミサイルの攻撃を受けたと市長が発表しました。

ゼレンスキー大統領は16日、ハルキウを視察し、軍の司令官から戦況の報告を受けるとともに、病院も訪れて負傷した兵士の勇敢さをたたえました。

また、現地でアメリカのメディアのインタビューに応じ「ハルキウを失うわけにはいかない。2基の防空システム『パトリオット』さえあればロシアはハルキウを占領できない」と述べるなどさらなる支援が必要だと訴えました。

ゼレンスキー大統領はその後、公開した動画での演説でロシア軍が攻勢を強めるハルキウ州の国境に近い地域で防衛を強化したと強調する一方で「ロシアの砲撃と脅威は続いている」と述べ、依然として戦況は厳しいという認識を示しました。

一方「あらゆるシナリオに備えている。ドネツク州の情勢も徹底的に分析したがポクロウシク、クラマトルシクなどで最も多くの戦闘が起き、最も厳しい状況にある。この方面を軽視していない」と述べました。

ロシア軍のハルキウ州への攻撃が陽動作戦という見方もでるなか、ドネツク州の前線についても警戒を強める姿勢を示しました。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のカポリ欧州連合（ＥＵ）最高司令官は１６日、ロシア軍が攻勢を強めているウクライナ北東部ハリコフについて、ロシアが戦略的な突破口を開くには兵力は不十分とし、ウクライナが防衛線を維持するという見通しを示した。

カボリ氏は、ロシア軍には前進する能力があり、一部でそれが実現したとしつつも、「戦略的突破口を開くために必要な兵士の数は十分でない」と指摘。「さらに重要なのは、そのためのスキルや能力、さらに突破口を戦略的な優位性につなげる能力に欠けている」と述べた。

ロシア軍はこれまでに、ハリコフ州への地上侵攻開始以来、１２の集落を制圧したと表明。ロシア通信（ＲＩＡ）はウクライナ駐在のロシア当局者の話として、ロシア軍は現在、ハリコフ市の北約３０キロメートルに位置するリプツィの制圧に向け準備を進めていると報じている。

米財務省は１６日、北朝鮮からロシアへの武器移転に関与したとして、ロシア人２人とロシア企業３社に制裁を科したと発表した。

北朝鮮からロシアに移転された武器には、ロシア軍がウクライナで使用する弾道ミサイルなども含まれている。

ブライアン・ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）は声明で「北朝鮮とロシアの軍事協力の深化を阻止するというわれわれの決意を反映している」とし、「ロシアの戦争遂行を可能にするために武器やその他の物資の輸送を行おうとする者の責任を追及していく」とした。

財務省は声明で、ロシアと北朝鮮は過去１年間にわたり軍事協力を強化したと指摘。北朝鮮はロシアに弾道ミサイルと弾薬を提供し、その見返りとしてロシアに軍事支援を求めているとした。

この件に関して在米ロシア大使館からコメントは得られていない。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹である金与正氏は、ロシアとの武器取引を改めて否定した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１７日に伝えた。

米韓は北朝鮮がロシアに対し、ウクライナで使用する武器を輸出していると非難。ロシアと北朝鮮は否定している。

ＫＣＮＡによると、与正氏は偏見と虚構でできた朝ロの武器取引説は誰の評価や解釈にも値しない「最もばかげた理論」で、敵対勢力が広めた誤ったうわさだと述べた。

また、北朝鮮の武器開発は輸出のためではなく、韓国に対する防衛が目的だと主張した。

一方、米財務省は１６日、北朝鮮からロシアへの武器移転に関与したとして、ロシア人２人とロシア企業３社への制裁を発表した。

北京で同日に会談した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は共同声明で、北朝鮮に対する「軍事面での威嚇」を巡り米国や米同盟国を批判した。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が兵器の製造状況を相次いで視察し、韓国の専門家などからロシアへの輸出も念頭に置いた動きだという見方が出ていることについて、キム総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は否定する談話を発表しました。

北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は今月、ミサイルの移動式発射台などの製造状況を繰り返し視察していて、韓国では専門家などからウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの輸出も念頭に置いた動きだという見方が出ています。

これについて、キム総書記の妹、キム・ヨジョン氏は17日、国営通信を通じて、談話を発表しました。

ヨジョン氏は「いま、われわれにとって最優先なのは、武器の『広告』や『輸出』ではなく、軍の戦争準備をより完璧に整えることだ」としてロシアへの輸出を否定しました。

そのうえで「われわれが公開した戦術武器の唯一の使命は、ソウルがでたらめな考えを持たないようにするためだ」として韓国を対象にした兵器だと強調しました。

一方、アメリカ財務省は16日、北朝鮮との武器の取り引きに関与したとして、ロシア企業などに制裁を科すと発表していて、北朝鮮が弾道ミサイルなどをロシアに提供し、その見返りに軍事支援を求めていると非難しています。

#朝鮮半島

イギリス政府が今月、ロシアの駐在武官をスパイ活動をしていたとして国外退去処分にしたことに対し、ロシア外務省は16日、報復措置としてモスクワに駐在するイギリスの武官を国外退去させると発表しました。

イギリス政府は8日、国内でスパイ活動をしていたとしてロシアの駐在武官を国外退去処分にしたほか、ロシアがスパイ活動に使っていたとみられる国内の複数の施設を「外交施設」の位置づけから除外するなどと発表しました。

これに対して、ロシア外務省は16日、首都モスクワにあるイギリス大使館の代表者を呼び出し「イギリス側の決定は非友好的で根拠のないものだ」として、強く抗議したと明らかにしました。

そのうえで報復措置として、モスクワに駐在するイギリスの武官を国外退去させる処分を通告したと発表しました。

ロシア外務省はさらに「われわれの対応は、今回の措置で終わるわけではない」として、さらなる報復措置を行うと警告していて、ウクライナ情勢などを巡って対立が続くイギリス側をけん制しています。

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ロシアの大物実業家オレグ・デリパスカ氏は、米財務省が制裁逃れと株式の凍結解除の企てに関与したとして一連の企業に制裁を科したことについて「たわ言」だと批判した。

同氏はロイターの取材に対し代理人を通じ「このようなたわ言に時間を費やす価値はない」とし「欧州の恐ろしい戦争で毎年何十万人もの命が奪われている一方で、政治家は汚い駆け引きを続けている。戦争を挑発する政治家の利益のためではなく、平和を確立するために全力を尽くすべきだと私は固く信じている」と述べた。

米財務省は１４日、デリパスカ氏が支配する株式１６億ドルの所有権を偽装するため、一連のロシア企業が利用されているとして、ロシア企業に制裁を科したと発表した。

オーストリアの銀行大手ライファイゼン・バンク・インターナショナル（ＲＢＩ）(RBIV.VI), opens new tabがこの株式を買い取る計画だったが、米国の圧力を受け買い取りを中止した。

米財務省は「不透明で複雑な売却とみられる取引」を通じて株式の凍結を解除するのは「制裁逃れの企て」だと主張している。

デリパスカ氏はロシアのウクライナ侵攻後、プーチン大統領とつながりがあるとして英政府の制裁を受けているが、同氏は制裁が虚偽の情報に基づくものであり、法と正義の基本原則を踏みにじっているとして法的な異議申し立てを行っている。

同氏は米国の制裁対象にもなっているが、「（こうした制裁は）根拠がなく、荒唐無稽で不条理だ」だと主張している。

習近平主席とプーチン大統領は中南海で再び会談し、ウクライナ危機について突っ込んだ意見交換を行った。

中国はウクライナ危機の政治的解決を促進する上で引き続き建設的な役割を果たしていく。

16日から中国を訪問しているロシアのプーチン大統領は、両政府が主催する貿易の促進を目的とする博覧会に出席するため、17日未明、東北部の都市、ハルビンに到着しました。欧米諸国などによる厳しい制裁が続く中で、中国との経済関係の強化を印象づけたいねらいとみられます。

通算5期目に入ったロシアのプーチン大統領は、最初の外国訪問先として16日から中国を公式訪問していて、首都・北京で習近平国家主席との首脳会談を終えたあと17日未明、東北部の黒竜江省ハルビンに到着しました。

ハルビンでは両政府が主催する貿易の促進を目的とする博覧会に出席する予定で、中国政府によりますと1400余りの企業が参加するということです。

2年前にウクライナ侵攻を開始して以降、欧米諸国などから制裁を受けるロシアは、中国との貿易を急拡大させ、去年の両国の貿易額は過去最高の2400億ドルに達しています。

両首脳が16日、署名した共同声明にも貿易や投資の促進が盛り込まれているほか、ロシアとの国境に位置する黒竜江省はロシアとの結び付きが強く、両国の企業が多く参加する博覧会に出席することで、制裁下で一層重要性が増す中国との経済関係の強化を印象づけたいねらいとみられます。

プーチン大統領はその後、旧ソビエト軍の兵士の記念碑を訪れたり、地元の大学で講演したりしたあと、中国訪問を総括するロシアの記者団との会見に臨むことになっています。

中国を訪問しているロシアのウラジーミル・プーチン大統領は17日、ロシア系住民が多く住む黒竜江省ハルビン市を訪れた。前日に続き、中国との通商を重視する考えを強調した。

訪中2日目のこの日、プーチン氏は専用機で中国東北部のハルビンに移動。現地当局者らの出迎えを受けた。中国国営メディアによると、「日の出前に」到着したという。

ハルビンはロシア系住民の多さから「リトル・モスクワ」と呼ばれる。

プーチン氏はまず、1940年代に中国東北部を日本軍から解放した際に死亡したソ連軍兵士の慰霊碑を訪問。赤い花束を手向けた。

その後、「中ロ博覧会」の会場に移動し、開幕式で演説した。ロイター通信によると、プーチン氏は両国のエネルギーの関係は今後も成長し続けるとし、ロシアには中国にクリーンエネルギーを供給する用意があると述べた。

ロシアは現在、天然ガスを中国に供給するパイプライン「シベリアの力2」のプロジェクトで、中国と契約に向けた動きを進めようとしている。

プーチンはまた、両国の協力がエネルギー安全保障を確実にし、双方の健全性を増すと述べた。

一方、中国にとっても、安価なロシアのエネルギーは利益となっている。シベリアからはパイプライン「シベリアの力」で天然ガスが中国に安定供給されている。

ロシアの対中貿易

「中南海」でもてなされた意味
プーチン氏は訪中初日の16日、中国の指導者が居住・勤務する北京の「中南海」地区に招かれた。中国国営の新華社通信によると、プーチン氏は習近平国家主席と一緒に散策し、茶を飲み、「共通の懸案となっている戦略的な問題について突っ込んだ対話」をしたという。

専門家らによると、「中南海」には通常、親しい友好国の指導者らしか招かれない。そのため、その場所で習氏がプーチン氏をもてなしたことには、象徴的な意味があるとの見方が出ている。習氏は2014年には当時のバラク・オバマ米大統領を、その翌年にはベルギーのフィリップ国王を、それぞれ「中南海」に招いた。

プーチン氏の外国訪問は、今月上旬に大統領通算5期目に入って初めて。同氏と習氏の首脳会談はこの1年余りで3回目となった。

16日の首脳会談後の共同記者会見で両首脳は、ウクライナで続く「危機」について「政治的解決」が必要だとの意見で一致したと述べた。

ウクライナ侵攻を2年以上続けるロシアは、アメリカをはじめとする西側諸国から数多くの制裁措置を受けており、中国との関係に活路を見いだそうとしている。

ロシアのノバク副首相は、ロシア産天然ガスを中国に輸送するパイプライン「シベリアの力２」について「近い将来」に両国が契約を締結すると述べた。

インタファクス通信が１６日遅く伝えた。

シベリアの力２は、モンゴル経由で中国向けに年間５００億立方メートルの天然ガスを輸送できるパイプラインとなる予定で、以前から建設が協議されている。全長は２６００キロメートル。

ロシアは中国を欧州に代わる天然ガスの主要輸出先にしたい考えで、シベリアの力２の建設が急務となっている。

ノバク氏は両国が「他の新規プロジェクト」についても作業を進めていることを明らかにした。

中国を訪問しているロシアのプーチン大統領は貿易の促進を目的とする博覧会に出席し、制裁によって欧米からの輸入が制限されている先端技術などの分野でも中国との協力関係を強化する姿勢を示しました。

新たな任期に入ってから最初の外国訪問先として中国を訪れているロシアのプーチン大統領は、17日、東北部の黒竜江省ハルビンで両政府が主催する貿易の促進を目的とする博覧会の開幕式に出席しました。

この中でプーチン大統領は演説し「先端技術や技術革新の分野で協力を強化し、両国の科学や研究の潜在力を結集させる。それがグローバル経済においてロシアと中国が主導的な立場を担い、競争力を高めるのに必要なことだ」と述べました。

16日、プーチン大統領と中国の習近平国家主席が署名した共同声明でもAI＝人工知能や通信技術など幅広い分野で協力していくと触れられていて、ロシアとしては制裁によって欧米からの先端技術や製品の輸入が制限される中で、中国との協力を通じて対抗していく考えとみられます。

一方、中国外務省によりますと、習主席は16日、プーチン大統領と会談した際にウクライナ情勢について「中国は、ロシアとウクライナの双方が認め、すべての当事者が平等に参加しすべての和平案を公平に議論する国際会議の適切な時期の開催を支持する。ウクライナ問題の早期の政治的解決のため、建設的な役割を果たし続けたい」と述べました。

これに対し、プーチン大統領は中国の立場を評価するとともに「中国側と緊密な意思疎通を続けたい」と応じたということで、ウクライナ情勢でロシアと中国が足並みをそろえていると強調した形です。

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#中露（首脳会談）

ヨーロッパ中部のスロバキアで首相が銃撃された事件で、スロバキアの内相は「政治的な動機に基づくものだ」と述べ、首相がウクライナへの軍事支援を停止したことへの反発などが動機だという見方を明らかにしました。

スロバキアのフィツォ首相は15日、訪問先の中部のハンドロバで政府の会議に出席したあと、地元の住民に歩み寄った際に、至近距離から男に銃撃されました。

負傷したフィツォ首相はヘリコプターで病院に搬送され、男は現場で取り押さえられました。

事件を受けて16日、スロバキア政府の閣僚たちが記者会見を行い、カリニャーク国防相は、首相の容体について「医師たちは容体を安定させることができたが、命が危険な状態から抜け出していない」と述べました。

また、シュタイエシュトク内相は、銃撃した男の動機について「政治的な動機に基づく暗殺未遂であったことは本人が言っていることだ」と述べ、首相が、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援を停止したことへの反発などが原因だという見方を明らかにしました。

さらに、男の供述として、このほかにフィツォ首相が汚職事件を取り扱う特別検察局を廃止したことや、メディアへの統制を強化する計画を進めていることにも反対する考えを持っていたと明らかにし、今後、どこまで事件の全体像の解明が進むかが焦点となります。

スロバキア大統領「民主主義に対する攻撃」
首相が銃撃されたことを受け、スロバキアのチャプトバ大統領と、来月に次の大統領に就任する予定のペレグリニ氏が16日、共同で声明を発表しました。

この中で、チャプトバ大統領は「フィツォ首相に起きたことは、大きな悲劇であり、同時に民主主義に対する攻撃だ」と述べ、事件を強く非難しました。

そのうえで「われわれはまず冷静になり、状況を把握することが必要だ」と述べ、スロバキアの全ての政党のトップを大統領府に招き、事態の鎮静化を図るために会合を開くことを明らかにしました。

またペレグリニ氏は「スロバキアの全ての政党に対して、ヨーロッパ議会選挙における選挙戦を一時的に停止するか、大幅に縮小するよう求める。スロバキアの国民が今、必要としているのは団結だ」と述べ、状況が落ち着くまで選挙活動を控えるよう呼びかけるとともに、国民に結束を訴えました。

プーチン大統領「凶悪な犯罪で正当化する余地ない」
ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日、ロシアメディアに対し「この攻撃を最も強いことばで非難する。まったく容認できない。彼の早い回復を祈っている」と述べました。

プーチン大統領も15日にフィツォ首相の回復を願うお見舞いのメッセージを送ったということで、この中で「凶悪な犯罪であり正当化する余地はない」と銃撃を強く非難しています。

d1021.hatenadiary.jp

ポーランドのトゥスク首相は１６日、スロバキアのフィツォ首相が１５日に銃撃された事件後、自身も脅迫を受けたと明らかにした。

トゥスク氏はあるユーザーによる投稿のスクリーンショットをＸに投稿。そこには「スロバキアはきょう、（中部の大規模空港に投資しないと決めた場合に）ドナルド・トゥスクをどうすべきかという例を示した」と脅迫めいた内容が記されている。

ポーランドでは２０１９年に当時の与党による反移民政策に反発していたグダニスク市の市長が暗殺されるなど、政治的に緊張した状況が続いている。

ポーランドのウェブサイト「Ｗｐ.ｐｌ」は１６日、当局筋の発言として、フィツォ氏暗殺未遂事件を受けてトゥスク氏の警護が強化されると伝えた。

ウクライナは今週、ロシア占領下にあるクリミアのベルベク空軍基地に長距離攻撃を行い、戦闘機３機と主要滑走路近くの燃料施設を破壊した。米商業衛星会社マクサーが明らかにした。

同社は１６日に撮影された衛星画像を基に、「ミグ３１」２機と「スホイ２７」１機が破壊されたと説明。「ミグ２９」戦闘機１機も損傷を受けたようだとしている。

ウクライナ側は同基地の攻撃を発表していない。

ロシア国防省は１６日、ウクライナがクリミアに夜間攻撃を行い、自国の防空部隊が長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」５発を迎撃したと発表。１５日にもクリミアに向けて発射された同ミサイル１０発を迎撃したと明らかにしている。どちらについても被害には触れていない。

ロシアのリャブコフ外務次官は、ロシアの対西側外交は危機管理モードにあり、緊張が大規模な紛争に波及するのを防ぐことに重点を置いていると語った。タス通信が１７日、インタビューの内容を伝えた。

リャブコフ氏はインタビューで、２０２１年にロシアが西側諸国と協議した安全保障はもはや意味がなくなり、ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を信頼していないと語った。

「自国の安全保障を確保し、より安定した枠組みを形成することを含め、われわれの優先事項は（２０２１年以降）完全に変わってしまった」と述べた。

また、西側諸国の曖昧な核行動には、ロシアは同様に対応するとも発言。西側諸国はロシアに対して戦略的な不確実性と曖昧さの姿勢をとっており、核兵器を含む様々な状況においてＮＡＴＯがどのように反応するかをロシアが予測することを困難にしようとしていると指摘した。

ロシアのプーチン大統領は１７日、ウクライナ北東部ハリコフの制圧は現段階の計画には含まれていないと述べた。ハリコフ周辺で活動しているロシア軍は自衛のための「緩衝地帯」を設定しているとした。

中国を訪問中のプーチン氏は記者会見で、ロシア軍がハリコフ州に侵攻したのは、ウクライナがベルゴロドなどロシア国境地帯に砲撃を加えたことへの対応だと説明した。

「ハリコフ方面で起きていることについてもウクライナに責任がある。ウクライナ軍はベルゴロドを含む国境地域の住宅地を砲撃しているからだ」と述べた。

「民間人が亡くなっているのは明らかだ。ウクライナ軍は市の中心部や住宅地を直接攻撃している」とし、「（攻撃が）続くなら安全地帯や緩衝地帯を設けざるを得なくなると述べてきた。これが現在行われていることだ」と語った。

全ての軍事作戦が計画通りに進んでいると述べた。

ハリコフを制圧する計画があるかとの質問に対し、「ハリコフに関しては現時点ではそうした計画はない」と言明した。

#プーチン「緩衝地帯設定が目的」

ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍が国境を越えて侵入し攻勢を強めているウクライナ東部ハルキウ州について、現時点で州都を占領する計画はなく、国境付近に緩衝地帯を設けることがねらいだと主張しました。

ウクライナでは東部ハルキウ州の北部で国境を越えて侵入したロシア軍が攻勢を強め、相次いで集落を掌握したと主張しているほか、ウクライナ第2の都市、州都ハルキウに対しミサイルなどによる攻撃を続けています。

中国を訪問したプーチン大統領は17日、東北部のハルビンで行ったロシアメディアとの記者会見で、州都ハルキウの占領を考えているのかと質問されたのに対し「現時点でそのような計画はない」と述べました。

そのうえでウクライナ側が、国境付近にあるロシアの都市への砲撃を続け、死者が出ているとし「このような状況が続くのであれば、われわれは安全地帯を作らざるをえない」と述べ、ロシア側のねらいは国境付近に緩衝地帯を設けることだと主張しました。

また、16日行われた習近平国家主席との会談でウクライナ情勢について詳細にわたって協議したとしたうえで、習主席が今月、フランスなどヨーロッパを歴訪したことに言及し「習主席は私にヨーロッパ訪問中に議論された要点や、中国の平和への取り組みに対する姿勢を説明した。中国は問題の解決に誠実に努力している」と述べ、中国側の姿勢を評価しました。

さらにウクライナでことし3月に予定されていた大統領選挙が、軍事侵攻を受けて出された戒厳令などで実施されなかったことを踏まえ、ゼレンスキー大統領を正当な大統領とみなすのかと質問されたのに対し「何らかの文書に署名する場合、正当な権力者と署名するのが重要になってくる」と述べました。

今後、プーチン大統領はゼレンスキー大統領の任期が今月20日に終わるとして、正当性に問題があると主張していくものとみられます。

#プーチン（記者会見）
#プーチン（ウク大統領選）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabが史上初めて４万ドルを突破したことを受け、バイデン大統領は１６日、２０２０年大統領選時にトランプ前大統領が示した予測が間違っていたと揶揄（やゆ）する投稿を行った。

バイデン大統領は短文投稿サイト「Ｘ」に「ドナルド、いいぞ」と投稿。添付した動画では、２０２０年の大統領選挙でバイデン氏に敗れたトランプ氏が選挙活動で「バイデン氏が勝利すれば、これまで経験したことのないような株式市場の暴落が起こるだろう」と述べている姿が映されている。

画面の上半分には「２０２４年」の文字と大統領自身およびハリス副大統領の姿が映し出され、４万ドル突破に関するニュースとキャスターの音声が流れている。動画はフォックス・ビジネスネットワークの司会者が「長年この仕事をしているが、ダウが４万ドルに到達するとは思ってもみなかった」と述べているところで終わる。

トランプ陣営のコメントは得られていない。

#2024大統領選（ダウ4万ドル突破）

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ローマ帝国も帝国末期に、銀貨に含む銀の量を減らして通貨価値の下落とハイパーインフレを引き起こして、帝国内が崩壊していった。

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#FRB（パウエル議長「移民の流入が後押ししている」）

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元世界銀行総裁（2019～2023年）のデイビッド・マルパス氏は、米国政府は高額の公的債務を抱えながら過剰な支出を行うために、早ければ2025年にも財政破綻しうるという警告を自身のLinkedInアカウントを通じて発した。

先進各国は今のところ、新型コロナウイルスのパンデミックに起因するインフレが賃金と物価の連鎖的上昇に発展する展開を回避できているが、一部の国ではインフレ退治の最終段階に伴う不確定要素が残っている──。元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のベン・バーナンキ氏と、元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのオリビエ・ブランシャール氏が共同執筆した最新論文で、こうした見解が示された。

論文は、ブランシャール氏が上席研究員を務めるピーターソン国際経済研究所が１６日に公表した。

特に米国について両氏は、生産性の向上と物価上昇率の下振れが続いているので、ＦＲＢが２％の物価目標を達成するのと引き換えに失業率上昇が全く求められないかもしれないと述べた。

ブランシャール氏は２０２２年７月、元米財務長官のローレンス・サマーズ氏とともに、失業率を上昇させずにインフレを抑える「魔法の手段」はないと主張していたが、これまでは「その間違いが証明されつつある」という。

両氏は先進国全体に関しても、賃金と物価が相互にもつれ合って上昇する兆しは乏しいと指摘。そうした現象が実際に発生し、また中央銀行の物価安定維持を巡る信認が今よりも低かった１９７０年代よりも、今回はインフレを抑制しやすい環境になっていると付け加えた。

具体的には、エネルギーと食品の一時的高騰が収まった後で、人々の予想物価や賃金要求に持続的な上昇圧力がほとんど残らなかったとしている。

ただ賃金上昇が物価全般に波及するスピードは非常にゆっくりで、その影響浸透には時間がかかるので、まだ顕現化していない可能性もあると警告。「一部の国は物価目標達成のために労働市場の需給をある程度緩ませる必要があるかもしれない」と述べた。

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　電撃的な介入を主導したのは、財務省の神田眞人財務官（59）である。兵庫県の名門私立、灘中・高から東大法学部を経て1987年に大蔵省に入省。89年に英・オックスフォード大に留学し、経済学修士号を取得している。これまでに国際局長などを歴任し、2021年7月から現在の要職にある。

　神田氏はその飛び抜けて明晰な頭脳と、特異なキャラから財務省内で「宇宙人」と評されているという。

　灘中・高のさる同級生は氏について、

「成績は常にトップレベル。彼は文系のクラスでしたが、東大理三にも進学できる実力がありました。自分は東大の理系に進学したのですが、彼とはよく宇宙をテーマに、ブラックホールの性質などについて雑談をしていました」

　そう振り返る。一方、別の同級生も、

「昼休みにいつも難しそうな本を読んでいたのを覚えています。それこそ、高校生でマルクスを読んでいるとうわさになっていたくらい。あの頃から経済には興味があったんでしょうね」

　その勉強家ぶりは本人が19年前、財務省のHPに掲載した以下の入省勧誘の文言からもうかがえよう。

〈国家危急の折には一緒に徹夜してもらうが、そうでない時には、大いに自分の趣味を楽しむとともに、仕事を離れて幅広く勉強し、鋭気を養って欲しい。（中略）私も入省以来、60カ国以上旅行できているし、数千冊を読む時間があったし、今も毎週テニスで汗を流す等、スポーツ、芸術に充実した暮らしを両立させている〉

　東大時代に氏が師事した国際政治学者の舛添要一前東京都知事（75）は、

「私のゼミは1週間に1冊、学生に本を読ませて勉強会をやっていましたから、厳しかったことは確か。ダメな奴は脱落するわけで、その点、彼は相当優秀です。元来はひょうきんな性格のようですから、為替介入についてノーコメントを貫かなきゃならない今の立場は、少々、苦しいかもしれませんね。健康に留意しながら、頑張ってほしいです」

ja.wikipedia.org

東京大学運動会少林寺拳法部、東京大学法律相談所、東京大学現代国際法研究会、東京大学ESS、国際政治研究会、三類懇親会等に参加していた。また、三谷太一郎（日本政治外交史）、樋口陽一（憲法）、星野英一（民法）、舛添要一（国際政治）等の開催するゼミに参加した。

80カ国以上を海外旅行した経験と総合旅行業務取扱管理者の資格を活かして、旅行や温泉の活用を慫慂・推奨したり、スキー、スキューバダイビング、テニス、少林寺拳法から筋トレまで、財務省の職員にスポーツ、特に科学的運動を勧めている。

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実は、同じ歳の5人

日銀の植田和男総裁は１７日、衆院財務金融委員会で、保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の処分について、すぐに行うことは今のところ考えていないと述べた。保有ＥＴＦの今後の取り扱いについて「少し時間をかけて検討する必要がある」と改めて指摘した。

また、処分価格は時価をベースにすることになっている、と説明した。

小田原潔議員（自民）の質問に答えた。

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#テレビ

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アメリカの経済誌フォーブスは16日、スポーツ選手のことしの長者番付を発表し、ドジャースの大谷翔平選手が8530万ドル、日本円でおよそ132億2000万円で13位に入りました。野球界では去年に引き続きトップに立っています。

フォーブスの記事によりますと、大谷選手は野球での収入が2530万ドル、スポンサーから得る副収入が6000万ドルに達し、総額が8530万ドル、日本円でおよそ132億2000万円になるということです。

大谷選手は去年も収入の総額が6500万ドルで大リーグの選手として史上最高額となりましたが、この記録を2000万ドル余り更新して2年続けて大リーグトップに立ちました。

全体トップはサッカーのクリスチアーノ・ロナウド選手が2億6000万ドル、2位はゴルフのジョン・ラーム選手の2億1800万ドルで資金力が豊富な中東のプロリーグでプレーする2選手が入りました。

3位はサッカーのリオネル・メッシ選手で1億3500万ドルでした。

長者番付の上位50人のうち日本の選手は大谷選手1人で、野球界の2位はレンジャーズのマックス・シャーザー投手で5990万ドルでした。

また、長者番付の上位50人はすべて男性のアスリートで、フォーブスは女性スポーツの市場規模が小さいことや、かつてランク入りしていたセリーナ・ウィリアムズさんが第一線を退いたことなどを理由に挙げています。

#スポーツ

　大谷口座の履歴を捜査当局が調べたところ、水原は2021年12月から24年1月までの3年間にわたり、野球以外のスポーツ賭博に約1万9000回賭けていた。1日当たり平均25回だ。1回の賭け金は10ドル（約153円）から16万ドル（約2450万円）。勝った総額は約1.4億ドル（約224億円）で、負けた総額は約1.8億ドル（約288億円）と、約64億円を負け越した。

「水原被告がこれまで所属していたドジャースにしろ、その前のエンゼルスにしろ、両チームはカリフォルニア州に所属するスポーツ競技団体です。各スポーツ競技団体は少なくとも年1回、賭博に関する講習を選手のみならず球団スタッフにも受けさせている。その講習の中でスポーツ賭博は違法だと教えられているはずなので、知らないわけがないのです。カリフォルニア州に所在している球団関係者に向けた講習の中で、違法だと伝えないのは想定できません」

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#ギャンブル

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AIの発明に特許を認められるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「発明者は人に限られる」として特許を認めない判断を示しました。一方、今の法律はAIの発明を想定しておらず多くの問題が起きるとして、国会での議論を促しました。

アメリカに住む原告はAIが自律的に発明した装置について、発明者の名前を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と書いて特許を出願しましたが、特許庁は3年前、「発明者は人間に限られる」として退ける決定をし、原告は決定の取り消しを求めて訴えを起こしました。

16日の判決で東京地方裁判所の中島基至裁判長は「知的財産基本法では、発明は人間の活動で生み出されるものだと定義されている。グローバルな観点でも、発明者に直ちにAIが含まれると解釈することに慎重な国が多い」と指摘し、原告の訴えを退けました。

一方、特許をめぐる法律はAIの発明を想定していないと指摘したうえで、「AIが社会や経済の構造の変化をもたらし、今の法解釈のままでは問題が多数生じる。まずは立法論として検討を行い、できるだけ速やかに結論を得ることが期待されている」として、国会での議論を促しました。

自転車の交通違反に反則金を納付させる、いわゆる「青切符」による取締りの導入を盛り込んだ改正道路交通法が17日、可決・成立しました。信号無視や携帯電話を使用しながらの運転などが対象となり、2年以内に施行されます。

目次

16歳以上 113の違反行為が対象
「青切符」導入の背景に “実効性ある取締りの必要性”
【詳しく】「青切符」適用の対象
反則金は5000円から1万2000円程度に

16歳以上 113の違反行為が対象
改正道路交通法は、17日の参議院本会議で採択が行われ、全会一致で可決・成立しました。

改正法は、自転車が関係する事故が増加傾向にある中、車やオートバイと同様、交通違反に対して反則金を納付させるいわゆる「青切符」を導入するもので、16歳以上を対象に適用され、113の違反行為が対象となります。

このうち、信号無視や一時不停止、携帯電話を使用しながらの運転など、重大な事故につながるおそれのある違反について重点的な取締りが行われることになります。

また、これまで罰則の対象外だった自転車での酒気帯び運転について3年以下の懲役、または50万円以下の罰金が設けられました。

青切符による取締りは、公布から2年以内に施行される予定で、今後、反則金の金額などについて政令が定められます。

「青切符」導入の背景に “実効性ある取締りの必要性”
「青切符」による反則金制度を導入する背景には、自転車が関係する事故が増加するなかで、実効性のある取締りを行う必要があったためです。

警察庁によりますと、全国の交通事故の発生件数は毎年減少している一方で、自転車が関係する事故はおととし、6万9985件と2年連続で増加しました。

この中で、死亡や重傷事故になった7107件のうち73.2％にあたる5201件で自転車側に前方不注意や信号無視、一時不停止といった交通違反が確認されたということです。

現在、自転車の取締りの多くは、罰則を伴わない専用のカードを使った「警告」で、去年は全国でおよそ133万件に上りました。

一方、悪質な違反には交通切符、いわゆる「赤切符」が交付され、刑事罰の対象として検察庁に送られることになっています。

「赤切符」などで検挙されたのは4万4000件余りでしたが、違反者の多くは起訴されず、罰則が適用されるケースは少ないのが実態でした。

このため自転車が関係する事故が増加するなかで、実効性のある取締りとして「青切符」の導入が必要だと判断されたのです。
【詳しく】「青切符」適用の対象
「青切符」での取締りが適用されるのは16歳以上の利用者です。

最低限の交通ルールを知っていると考えられることや、原付き免許などを取得できる年齢であること、そして、電動キックボードを運転できる年齢であることなどが考慮されました。

また、対象となるのは113の違反行為で、このうち重大な事故につながるおそれのある違反を重点的に取り締まるとしています。
具体的には、
▽信号無視
▽例外的に歩道を通行できる場合でも徐行などをしないこと
▽一時不停止
▽携帯電話を使用しながら運転すること
▽右側通行などの通行区分違反
▽自転車の通行が禁止されている場所を通ること
▽遮断機が下りている踏切に立ち入ること
▽ブレーキが利かない自転車に乗ること
▽傘を差したりイヤホンを付けたりしながら運転するなど、
都道府県の公安委員会で定められた順守事項に違反する行為です。

特に悪質な違反は従来どおり「赤切符」
酒酔い運転や酒気帯び運転、携帯電話を使用しながら事故につながるような危険な運転をした場合などは、これまでどおり「赤切符」が交付され、刑事罰の対象となります。

（左から警告カード・赤切符・青切符 いずれも見本）

反則金は5000円から1万2000円程度に
取締りは、通勤通学や、日没の前後1時間ほどの薄暮時に、自転車の利用が多い駅周辺や過去に事故が発生した場所などで重点的に行われることが想定されています。

警察官の警告に従わずに違反行為を続けた場合や、事故につながりかねない交通の危険を生じさせた場合に「青切符」を交付し、取締りを行うことになります。

反則金は今後、政令で決まりますが、5000円から1万2000円程度になるとみられています。

「青切符」による反則金制度は、公布から2年以内に施行されます。

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#アウトドア#交通

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インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする改正放送法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

改正放送法は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。

このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。

費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。

一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり例えばアプリのダウンロードやIDの取得などを行って、配信を受け始めた人を対象にするとしています。

17日の参議院本会議で採決が行われ、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、教育無償化を実現する会、社民党、参政党などの賛成多数で可決され、成立しました。

共産党とれいわ新選組などは反対しました。

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「編集」

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#テレビ