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１

国賓としてのイギリス親善訪問を終えた天皇皇后両陛下は、4日、上皇ご夫妻にあいさつをされました。

国賓として8日間の日程でイギリスを親善訪問し、6月29日に帰国した両陛下は、午後4時前、東京 港区の赤坂御用地にある上皇ご夫妻のお住まいを訪ねられました。

そして、およそ40分にわたってご夫妻と面会されました。

上皇ご夫妻も26年前に国賓としてイギリスを訪問されるなどチャールズ国王夫妻をはじめイギリス王室と親交が深く、皇后さまは、バッキンガム宮殿で行われた歓迎の昼食会の席で、国王に「これまでのさまざまな機会での交流をいつも懐かしく思い起こし、その思い出を大切にしている」などとご夫妻の気持ちを伝えられていました。

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#天皇家

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１

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国を訴えた2件の裁判で、最高裁判所は国の上告を退ける決定をし、国に賠償を命じる判決が確定しました。全国で起こされているこれらの裁判をめぐっては、最高裁判所大法廷が3日、国に賠償責任があるとする統一判断を示していました。

国の上告が退けられたのは
▽宮城県内に住む知的障害のある千葉広和さん（75）と、80代の男性の2人が訴えた裁判と
▽大阪府に住む、いずれも聴覚に障害のある70代の夫婦が訴えた裁判です。

宮城県の千葉さんと80代の男性は10代のころ、大阪府の70代の妻は20代のころに不妊手術を強制的に受けさせられたとして、国に賠償を求める訴えを起こしていました。

2審の仙台高等裁判所と大阪高等裁判所は、旧優生保護法は憲法に違反していたとして、それぞれ国に賠償を命じる判決を言い渡していました。

これに対し、2件とも国が不服として上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の岡正晶 裁判長は4日、上告を退ける決定をし、国に賠償を命じる判決が確定しました。

旧優生保護法をめぐる裁判は全国で起こされていて、最高裁大法廷は3日、そのうちの5件で「旧優生保護法は憲法に違反していた」として、国に賠償責任があるとする統一判断を示していました。

原告「提訴した人たちや被害にあった全員が救われた」

判決が確定したことを受けていずれも原告で、宮城県内に住む知的障害のある千葉広和さん（75）と「S」という仮名で活動する80代の男性の2人が仙台市で記者会見を開きました。

このうち、千葉さんは「手術が間違っていたと長年、声を上げてきたことがいま実り、心からうれしく思います。提訴した人たちや被害にあった全員の人たちが救われたという思いです。障害者への虐待がなくなってほしいです」と話していました。

また、「S」さんは「最高裁大法廷の判決を知ったときは涙が出るほどうれしかったです。私たちの裁判もしっかり終わりました。皆さん長い間、ありがとうございました」と話していました。

原告の代理人の新里宏二弁護士は「勇気をもって声を上げよくがんばったと声をかけたいです。こうした一人一人の頑張りを全体の解決につなげていきたい」と話しました。

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２

川崎重工業が取引先企業との架空取り引きで捻出した裏金を、海上自衛隊の潜水艦の乗組員との飲食代などに流用していた疑いがある問題で、川崎重工業は架空の発注で支払った代金を取引先企業側にプールさせる方法で裏金をつくり、乗組員に提供する金券や家庭用ゲーム機の購入にも充てていたとみられることが関係者への取材でわかりました。

川崎重工業は3日、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理や検査を行う神戸工場の担当部門が、取引先企業に架空の取り引きを発注し、少なくとも6年前から10数億円にのぼる裏金を捻出していたことが、大阪国税局の税務調査で判明したとして、外部の弁護士による特別調査委員会を設置して調査を進めていることを明らかにしています。

川崎重工業は、捻出した裏金は、従業員と海上自衛隊の潜水艦の乗組員の飲食代などに充てられていた疑いがあると説明しています。

関係者によりますと、川崎重工業は架空の発注で支払った金を、取引先企業側にプールさせる方法で裏金づくりを続け、飲食代の支払いのほか、潜水艦の乗組員に提供する金券、家庭用ゲーム機の購入代などにも充てていた疑いがあるということです。

大阪国税局は、川崎重工業が複数の取引先企業から協力を得て、長年にわたって裏金づくりを続けてきた疑いがあるとして、詰めの調査を進めているとみられます。

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#外交・安全保障

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２

中国の江蘇省政府は公用車として購入できる新エネルギー車のリストに米テスラ(TSLA.O), opens new tabの人気車種「モデルＹ」を掲載した。

テスラ車が政府調達の対象となったのは初めてという。中国の政府系メディア「澎湃」が４日報じた。

政府調達の対象リストに掲載されたのは、テスラの上海工場で製造されたモデルＹとボルボ・カーの「ＸＣ４０」以外、全て中国ブランドの新エネルギー車。ボルボ・カーは中国の浙江吉利控股集団の傘下にある。

江蘇省政府が何台のモデルＹを購入できるかは不明。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月下旬、中国を訪問し李強首相と会談しており、これが功を奏したとみられる。

米中関係は緊張しているが、中国政府はテスラへの支援を強化している。同社は今年、中国にデータ・トレーニング・センターを建設し、高度な運転支援機能「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」ソフトウエアを展開することを計画している。

欧州連合（ＥＵ）規制当局は、中国製電気自動車（ＥＶ）に対して５日から１７．４％─３７．６％の暫定関税を課すと明らかにした。

これらの関税は自動車輸入に対する標準的な１０％関税に上乗せされる。

関税のポイントや今後の注目点について以下にまとめた。

＜暫定とは？＞

暫定関税は、欧州委員会がＥＵ域内産業への被害を防止する必要があると判断した場合に反補助金調査開始から９カ月以内に発動できる。

最長で４カ月間適用され、それまでに欧州委は最終的な関税を適用するかどうかを決定する。今回の中国製ＥＶの場合、期限は１１月２日となる。

暫定関税は調査が終了した時点で最終関税が課される場合にのみ徴収される。最終関税の方が低い、もしくは適用されない場合、暫定関税はそれに応じて減額調整される。それまでは通常、税関当局が輸入業者に銀行保証を要求するにとどまる。

＜今後は？＞

欧州委は中国当局と実務レベル協議を行っており、不当な補助金に効果的に対処する必要があるとしている。

ＥＵ官報の暫定関税公告を受け、中国やＥＶ製造業者などの利害関係者は７月１８日までに意見を述べることが可能。また、公聴会の開催も要求できる。

最終報告書は一般的に暫定調査結果を確認するもので、寄せられた意見に従って調整される可能性もある。一部の意見が受け入れられ、最終的な税率が暫定税率よりも若干低くなることも多い。

中国から欧州へのＥＶ輸出最大手である米テスラ(TSLA.O), opens new tabは欧州委に対し、自社への関税率を個別に算出するよう求めている。

同社は調査に協力したと見なされ２０．８％の税率を課されたが、より低い税率を望むだろう。

関税に代わる措置として、輸出業者は製品を最低価格以上で販売することを約束することができる。中国の輸出業者は１０年前、太陽光パネルを巡ってそうした措置を取ることで合意した経緯がある。ただ、自動車はコモディティーではないため、最低価格が適用されるとは考えにくい。

＜誰が決定？＞

暫定段階では欧州委が関税を課す全権限を有するが、ＥＵ加盟国に諮り、各国の意見を考慮することになっている。各国は７月１５日までに自国の意見を提出する。

ＥＵ加盟国は中国製ＥＶへの追加関税を支持するかどうかで逡巡している。

欧州委は調査終了後、通常５年間適用される最終関税を提案できる。

ＥＵ加盟２７カ国の「特定多数決（qualified majority）」で反対されれば、その提案は阻止される可能性がある。特定多数決とはＥＵ人口の６５％を代表する１５加盟国を意味する。

＜調査後は？＞

比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ), opens new tab、吉利汽車(GEELY.UL)、上海汽車(600104.SS), opens new tabのサンプルグループに含まれない企業で、独自の個別関税率を望む企業は最終関税発動直後に「加速審査」を求めることができる。このような見直し期間は最長９カ月となる。

欧州委は、措置が必要でなくなった場合や補助金対策として不十分な場合、１年経過後に「中間レビュー」を行うこともできる。また、関税逃れも調査する。

企業は関税措置に対して欧州司法裁判所に異議申し立てが可能。また、中国はＥＵを世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴できる。どちらの法的手段も１年以上はかかる。

#欧中（中国製EV・暫定関税）

中国の新疆ウイグル自治区で政府への抗議デモが大規模な暴動につながり、およそ200人が死亡した事件から5日で15年になります。新疆ウイグル自治区をめぐっては国際社会からテロ対策などを名目に人権侵害が行われているという指摘が出ていますが、中国当局は、今後も徹底した治安対策を行う姿勢です。

中国の新疆ウイグル自治区では、15年前の2009年7月5日、中心都市のウルムチで少数民族のウイグル族による中国政府への抗議デモが大規模な暴動につながり、政府側の発表で、およそ200人が死亡しました。

現場周辺は、今、観光地として整備されていますが、武装警察の装甲車が見られるなど、厳重な警備の様子も確認できました。

抗議デモの背景にはウイグル族の間で漢族との経済格差などへの不満が広がったことがあったとされています。

その後、中国政府は、自治区の経済政策にいっそう力を入れ、去年の域内総生産は、2009年に比べておよそ4.5倍になり「現在、新疆ウイグル自治区は社会の安定、経済発展、民族団結などを享受している」などと成果を強調しています。

また、当局は民族分裂やテロなどへの対策として、ウイグル族が信仰してきたイスラム教の習慣を規制したほか、過激思想を取り除くことを目的とした施設でウイグル族の教育や訓練を行ってきたとしています。

こうした政策に対しては、国際社会からテロ対策などの名のもとに人権侵害が行われているという指摘が出されてきたほか、ウイグル族からは「家族が不当に拘束されている」という訴えがあとを絶ちません。

ただ、中国当局は、7年間、テロは起きていないと政策の成果を誇示し、「国家の安全」を重視するなか、今後も徹底した治安対策を行う姿勢です。

現場周辺で話を聞こうとすると

15年前の現場周辺で話を聞こうとするとウイグル族の中にはインタビューを避けたり、質問に対して口を閉ざしたりする人の姿が目立ちました。

このうち、土産物店のウイグル族の女性は「暴動のことは早々に忘れました。ウルムチは、今、とても良い状況です」と言葉を選ぶように話していました。

一方、観光で訪れていた新疆ウイグル自治区出身の漢族の女性は「治安はとてもいいです。民族団結の状況もいいですし、問題はありません。子どもにウイグル族の衣装を買おうと思います」と話し、中国政府の政策を評価していました。

日本で暮らすウイグルの人“状況は悪化の一途たどっている”

日本で暮らすウイグルの人たちが4日夜、東京都内で会見を開きました。

この中で、新疆ウイグル自治区出身で現在、都内に暮らすレテプ・アフメットさんは、ふるさとでは中国政府が監視を強める中、現地で暮らす人たちは政府に対する不満を口にすることはできないなどと説明し「ウイグルの人たちが置かれている状況は悪化の一途をたどっている」と訴えました。

また、新疆ウイグル自治区に住む家族とは7年前から（2017年）連絡を取れない状況が続いているとして「身の安全が保障されればすぐにでも家族に会いにいきたい。何が起こるか分からないので帰ることもできない状況だ。日本の人たちには無関心でいないでほしい」と話していました。

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エネルギー情報分析会社ボルテクサとトレーディング筋によると、中国政府は国有石油会社に同国の緊急原油備蓄を８００万トン（約６０００万バレル）ほど積み増すよう要請した。

積み増しが完了すれば、中国では近年最大級の備蓄増強となり、約２カ月ぶりの高値近辺で推移している国際石油価格を下支えする要因となりそうだ。

備蓄期間は今年７月から来年３月まで。ロイターの推計では、総量は同国の精製処理量４日分に相当し、日量約２２万バレルとなる。

中国は現在、日量約１１００万バレルの原油を輸入している。

関係筋の話では、石油備蓄は国有石油会社の中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）、中国石油化工集団（シノペック）、中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）、中国中化集団（シノケム）、振華石油の５社が請け負っている。

台湾当局は５日、中国が台湾周辺で再び海空の「共同戦闘準備パトロール」を実施していると表明、中国に対し緊張を高めないよう求めた。

中国海警局は３日、違法漁業の疑いで台湾の漁船を２日に拿捕したと発表している。 もっと見る

台湾国防部（国防省）によると、現地時間５日午前７時からＪ─１６戦闘機など中国軍機２６機が中国軍艦と共同戦闘準備パトロールを実施。中国軍機が台湾の北部、中部、南部の空域を飛行した。

台湾当局によると、今月に入り少なくとも１２７機の中国軍機が台湾周辺で活動している。

台湾の卓栄泰・行政院長（首相）は５日、漁船に対し警戒レベルを上げ、違法とみなされる恐れのある行為に関与しないよう呼びかけた上で「中国側にも行き過ぎた手段の行使でエスカレートしないよう求めたい。全く不必要な緊張や不要な対立を容易に招きかねないためだ」と述べた。

中国は台湾の頼清徳総統が５月に就任した直後に台湾周辺で軍事演習を実施。頼氏の度重なる会談要請を拒否している。

#中台（共同戦闘準備パトロール）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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中国とインドの外相が上海協力機構の首脳会議が開かれていたカザフスタンで会談し、両国の国境が定まっていない係争地について、早期の問題解決に向けて対話を強化していくことで一致しました。

中国の王毅外相とインドのジャイシャンカル外相は、中国とロシアが主導する枠組み、上海協力機構の首脳会議が開かれていた中央アジアのカザフスタンで4日、会談しました。

中国外務省によりますと、この中で王外相は「双方は2国間関係を戦略的な観点から扱うとともに意思疎通を強化し、意見の隔たりを適切に処理すべきだ」と述べ、両国関係の安定化を図る考えを示しました。

一方、インド外務省によりますと、ジャイシャンカル外相は「国境地域での平和と平穏は常に守られなければならない」と述べ、過去に合意された協定などを順守する重要性を再確認しました。

そして、両外相は国境が定まっていない係争地について、早期の問題解決に向けて外交や軍の当局者による対話を強化していくことで一致しました。

中国とインドは、大規模な軍事衝突を防ぐための暫定的な国境として「実効支配線」を協定で定めていますが、周辺では衝突が断続的に起きていて、2020年6月には双方に死傷者が出ました。

両国の主張が平行線をたどる中、いまもそれぞれが一定の兵力を配備するなど緊張が続いており、対話の強化が関係改善につながるかが焦点です。

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#中印（国境問題の早期解決で合意）

日本を訪れているスリランカの外相がNHKのインタビューに応じ、中国を含む外国からの調査船に対して行っている1年間の入港禁止の措置を、来年は続けない考えを明らかにしました。

インド洋の戦略的な要衝のスリランカの港を巡っては、中国の調査船の入港に隣国のインドが軍事目的を疑って懸念を示したこともあり、スリランカ政府はことし1月から1年間、外国からの調査船の入港を禁止しています。

この措置について都内でNHKのインタビューに応じたサブリー外相は「中国だけをブロックするようなことはできない。われわれはどちらの側につくつもりもない」と説明しました。

そのうえで「スリランカには海洋資源が眠っていて海上調査は重要な要素なので、透明性を高めて許可すべきだと思う」と述べ、調査船の入港を来年は認めたいとする考えを明らかにしました。

またサブリー外相は、日本がスリランカに対して海図の作成に使うソナーを搭載した船舶を供与する方針を示したことについて「私たちの調査能力の向上に重要な船だ」と謝意を示したうえで「スリランカは世界で最も交通量の多いシーレーンの一つに位置しているので、独自にデータを収集できれば他の国とも共有し、商業的に活用できる」と述べ、データの活用に期待を示しました。

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#南アジア

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バイデン米大統領（８１）は４日、ホワイトハウスで力強く挨拶し、大統領選継続に向けた高齢不安の払拭に努めた。

７月４日の独立記念日を祝うイベントにバイデン氏はノーネクタイのスーツ姿で現れ、テレプロンプターの原稿を読み上げながら短いスピーチを行った。大きなミスはなかったが、トランプ前大統領が在任中に訪問を拒否した戦没者墓地について言及し、台本から外れたように見えた場面もあった。

バイデン氏は「私はフランスにある第１次世界大戦戦没者の墓地にいました。前大統領が行きたがらなかった場所」と語った後、声が小さくなり、途切れ途切れになった。その後は「言うべきではなかったかもしれない」と述べ、演説を続けた。

バイデン氏がイベントで招待客と交流していた際、誰かが「戦い続けて」と声をかけた。これに対し、同氏は「私はどこにも行かない」と応じた。

一方、米ウォルト・ディズニー(DIS.N), opens new tab共同創業者の孫で民主党の大口献金者でもあるアビゲイル・ディズニー氏は４日、ＣＮＢＣに対し、バイデン氏が大統領選から撤退するまで民主党への献金を停止すると語った。

ホワイトハウスは、バイデン氏が先週の大統領選討論会の夜、風邪と時差ぼけに苦しんでいたと説明している。ジャンピエール報道官は３日、大統領は２月の年次健診以来、いかなる診察も受けていないと述べていた。

だが、ベイツ報道官は４日、大統領が討論会の数日後に風邪の具合を医師に診てもらい、順調に回復していると確認したと明らかにした。

バイデン氏は５日にＡＢＣニュースのインタビューに応じ、その模様は米東部時間午後８時（日本時間６日午前９時）に放送される。

民主党の下院議員らはここでのバイデン氏の言動を注視しており、インタビューで失敗した場合には大統領選撤退を求める用意があるという。

アメリカのバイデン大統領はラジオ番組のインタビューに応じ、先月開かれたテレビ討論会について「失敗した」と述べる一方で、これまでの実績を強調し、秋の大統領選挙に向けて選挙戦を継続する姿勢を強調しました。

秋のアメリカ大統領選挙に向けてバイデン大統領は先月開かれたテレビ討論会で、ことばに詰まる場面が目立つなど安定さを欠き、与党・民主党の下院議員から撤退を求める声が上がるなど、波紋が広がっています。

こうした中、バイデン大統領は4日に放送されたラジオ番組のインタビューに応じ、討論会について「とても悪い夜だった。失敗した」と認めました。

一方で「討論会は90分だったが、これまでの私の3年半の実績を見てほしい」と述べ、経済の回復を実現したなどと実績を訴えました。

そのうえで「われわれはこの選挙に勝利する。2020年のようにドナルド・トランプに再び打ち勝つ」と述べ、選挙戦を継続する姿勢を強調しました。

バイデン大統領は4日の独立記念日を祝うイベントで演説するほか、週末にかけてテレビ局のインタビューや激戦州での演説が予定されていて、討論会で広がった年齢に対する不安を払拭（ふっしょく）することができるのか注目されます。

プーチン大統領「われわれは常に気にしている」

ロシアのプーチン大統領は、カザフスタンでの一連の外交日程を終えた4日、ロシアメディアと会見し、アメリカの大統領選挙に向け先月行われたテレビ討論会を見たかと問われると、「ところどころは見たが、自分の仕事をしていた」と答えました。

一方で「アメリカは経済や安全保障、軍事の分野で力を持つ大国であり、国連安保理の常任理事国だ。ウクライナ情勢にも影響力がある。アメリカで何が起きているかわれわれは常に気にしている」と述べ、討論会に関心を寄せていたことを伺わせました。

１１月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は、先週のテレビ討論会での低調が取り沙汰されているバイデン大統領が選挙戦から「撤退するだろう」という見方を示した。

トランプ氏は自身のゴルフコースで撮影した動画で「私がバイデン氏を排除した」とも述べた。

さらに、バイデン氏が撤退した場合に最有力候補と目されるハリス副大統領についても「哀れで、ひどすぎる」と述べた。

バイデン氏の陣営はこれに対し、声明で「『ひどい』とは、女性の権利を奪い、選挙に負けて議事堂襲撃をあおること。女性を襲い、税金を払わないこと」とトランプ氏を非難した。

討論会での精彩を欠くパフォーマンスを受けバイデン氏の撤退論がささやかれる中、トランプ氏の陣営と側近らはハリス氏に対する先制攻撃を仕掛けているもよう。

トランプ氏は自身が立ち上げたＳＮＳ（交流サイト）にも、２０２０年大統領選の民主党予備選でハリス氏のパフォーマンスはひどかったなどと投稿した。

トランプ氏を支援する特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）「米国を再び偉大に（ＭＡＧＡ）」は声明で、ハリス氏を「侵略の皇帝」とやゆした。共和党はハリス氏が主導する不法移民対策におけるメキシコや中米諸国との取り組みを巡り、移民流入を抑制できていないと批判してきた。

トランプ陣営の広報は「ハリス氏は無能だ。史上最弱で最悪の副大統領であることが証明されている。バイデン氏が過去４年間に実施したあらゆる破滅的な政策を１００％支持してきた」と述べた。

ハリス氏の陣営の広報担当は「ハリス副大統領はバイデン大統領の副大統領候補であることを誇りに思っている」とし、「トランプ氏と過激な側近がどのような虚偽の攻撃を仕掛けても、『バイデン・ハリス』の実績を守り続ける」と述べた。

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３

イギリスで4日、下院（定数650）の総選挙が行われた。出口調査の結果、大方の事前予想の通り、最大野党・労働党が圧勝する見通し。

政権交代によって、14年続いた保守党政権は終わり、労働党党首のサー・キア・スターマーが次の首相になる見込み。労働党の党首がイギリス首相になるのは、2010年に退任したゴードン・ブラウン氏以来。

出口調査では、労働党が410議席（209増）、保守党が131議席（241減）を獲得する見通しとなっている。保守党は戦後最少の議席となるものの、最大野党になるとみられる。

自由民主党は61議席（53増）、新党リフォームUKは13議席、スコットランド国民党（SNP）は10議席（38減）をそれぞれ獲得すると見込まれている。

大敗した見通しの保守党を率いるリシ・スーナク首相は出口調査の発表後、ソーシャルメディアに、「何百人もの保守党候補、何千人ものボランティア、何百万人もの有権者のみなさんへ。懸命に働いてくれてありがとうございます。応援してくれてありがとうございます。投票してくれてありがとうございます」と、写真と共に投稿した。

出口調査結果

続いた保守党内の混乱

保守党は、デイヴィッド・キャメロン政権のもとで2016年にブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）の是非を問う国民投票を実施。続いた政治的混乱の中で2017年6月にテリーザ・メイ首相（当時）のもと行われた総選挙では、保守党は単独過半数を失い、北アイルランドの保守政党、民主統一党（DUP）と協力するに至った。

その後もブレグジットをめぐり、党首不信任の動議が相次ぐなど保守党内の混乱を経て、2019年7月にボリス・ジョンソン氏が首相になった。離脱派が勝利した結果を受け、2019年12月の前回総選挙ではブレグジット達成を約束したジョンソン氏のもとで保守党は圧勝した。

しかしその後、新型コロナウイルスのパンデミックが始まった2020年に、複数人の集会を政府が禁止したロックダウン期間中にもかかわらず、首相官邸などでパーティーが繰り返し開かれていた、いわゆる「パーティーゲート」が2021年末に発覚。その後も、与党関係者による問題行動が次々と明らかになり、支持率は低下した。

ジョンソン氏は2022年7月に辞任を発表。2カ月後に後任となったリズ・トラス氏は、「ミニ・バジェット」と呼んだ減税計画が英ポンド急落など市場に混乱をもたらしたことから、イギリス史上最短の在任期間45日で辞任した。このことも、保守党支持率の低下につながった。

トラス氏の後任となったリシ・スーナク元財務相は、信頼回復と経済再建を主要テーマに首相に就任。プラス成長とインフレ率の安定や、ジョンソン政権から続くウクライナ支援の強化などを実現した。

下院議員の任期は5年のため、2025年1月までには総選挙を行う必要があった。そのため秋の総選挙になるかと広く思われていたところ、スーナク氏は5月22日、解散総選挙を発表。予想外に早い総選挙に踏み切ったことは、保守党内を含めて大勢を驚かせた。同じ5月22日に発表されたインフレ指標が過去3年近くで最も低かったことや、市場予想よりも力強く景気後退（リセッション）を脱却したことを背景にした決断だったのではないかとの見方もある。

しかし、この発表後、保守党関係者らが総選挙の時期をめぐる賭博に金銭を賭けていたことが相次ぎ発覚。保守党の支持率は回復しなかった。

英総選挙に向けては、ブレグジットを推進した右派ポピュリスト、ナイジェル・ファラージ氏が新党「リフォームUK」の代表となり下院選に出馬したことも注目され、同党が支持率で保守党を追い上げた。

スターマー氏とは

労働党を率いるスターマー氏は、イングランド南部オクステッド出身の元検察官。「労働者階級出身」を自称する。父親は工具職人、母親は看護師だった。

地元の学校を卒業後、家族で初めて大学に進学し、英リーズ大で法律を学んだ。後にオックスフォード大で学んだ。

1987年に法廷弁護士となり、やがて人権法を専門とした。

2008年には、イングランドとウェールズの検察トップ、公訴局長に任命された。

2015年に、ロンドン北部のホルボーンおよびセントパンクラス選挙区から初当選。ジェレミー・コービン前労働党党首のもと、影の内閣に入る。影のブレグジット担当相として、ブレグジットの是非を問う2度目の国民投票の実施を検討すべきだと主張した。

2019年総選挙での労働党大敗を受け、党首選に立候補し、2020年4月に勝利した。

勝利演説でスターマー新党首は、労働党を「自信と希望に満ちた新時代へ」導くと約束した。

労働党の主な公約は？

労働党がこれまでに発表した公約の一部は、次の通り――。

・公的医療を提供する国民健康サービス（NHS）の診察について、長期にわたる順番待ちが深刻な問題となっているため、イングランドで毎週4万件の予約診療を増やす。この資金源にするため、納税回避や非定住者の税優遇など「抜け穴」を取り締まる

・小型ボートを使った違法移民の密航を手配する犯罪組織を取り締まるため、国境警備の中心となる機関を新設

・住宅不足解消のため、関連法を改正し、150万戸の新規物件を新築する。初めて自宅を購入しようとする人に、新築の集合住宅で優先的に購入できるようにする

・教師を新たに6500人増員。私立学校への税優遇廃止を資金源とする

【解説】目覚ましい勝利と変わらない難問山積――クリス・メイソン政治編集長
この出口調査の結果を見て、その意味するところをかみしめてみたい。

保守党は、選挙で確実に勝つ機械のように動くことが実に多い政党だ。成功エネルギーのかたまりのような政党だ。その保守党が、粉々に打ち砕かれ、大敗した。

わずか5年前、労働党は屈辱的なまでに惨敗し、1935年以来、最も少ない議席数にまで落ち込んだ。

労働党は今後10年間は立ち直れないと、大勢が繰り返した。

ボリス・ジョンソン氏はわずか2年前、自分が2030年代まで、保守党の首相を3期務めるかもしれないと公言していた。

しかし、5日朝までに判明する実際の結果が、この出口調査結果に近いならば、労働党は驚異的なカムバックを実現したことになる。

労働党が僅差で勝つだけでも、ヒマラヤ登頂なみに厳しい道のりだったはずだ。

しかし出口調査は、圧勝する見通しを示している。

この結果は、何を示しているのだろう。

私たちは今、有権者の動向がかつてないほど揺れ動く世界に生きている。かつてないほど多くの場所で、かつてより多くの人が、これまで以上に頻繁に、かつ以前より素早く、政治に対する考えを変える世の中になっている。

明日の昼頃には、2年足らずの間に4人目となる首相が誕生する見通しだ。

イギリス政界を揺らしてきた旋風はこうして、今後も吹き続ける。

労働党が野党の立場から総選挙で勝利するのは、27年ぶりだ。

労働党が総選挙で勝つこと自体、19年ぶりだ。

前世紀の歴史書は労働党について、ひとつのことを繰り返し語った。労働党は、選挙に負けるのがすさまじく上手だと。選挙に勝つよりもはるかに、はるかに何度も、労働党は負けてきた。

しかし今夜の労働党は、華々しいまでの大勝利を目の前にしている。

これまでいかに低迷していたかを思えば、まさに華々しい勝利だ。

それと同時に、どういう尺度で測っても、どの時代だろうと、どういう状況だろうと、実に目覚ましい勝利だ。

ただし、忘れてはならないことがある。新政権は今後、前政権をあれほど苦しめたすべての問題に、そのまま直面することになる。生活費、財政、税負担、危険な世界――などの巨大な諸問題は、与党がどれほどの圧倒多数を占めていても、決して消えたりしない。

イギリスの総選挙は開票作業が続いていて、公共放送BBCは出口調査などに基づく予測として、最大野党・労働党が、議席の過半数を獲得する見通しだと伝えました。
14年ぶりの政権交代が実現することになります。

目次 ※クリックすると項目に飛びます
１：労働党 スターマー党首 “変革はここから始まる”
２：労働党とは
３：労働党 スターマー党首とは
4日に投票が行われたイギリスの総選挙は開票作業が続いていて、公共放送BBCによりますとこれまでの開票の結果、日本時間の午前11時40分すぎの時点で議会下院の650議席のうち、
▼最大野党・労働党が137議席、
▼与党・保守党が20議席、
▼自由民主党が16議席、
▼右派政党「リフォームUK」が2議席をそれぞれ獲得しました。

BBCは出口調査や開票状況に基づく予測として、労働党が405議席を獲得する見通しだとして「労働党の圧倒的な勝利になる」と伝えています。

労働党は、過半数の326議席を大きく上回り、選挙前に比べ2倍近くに増えるという予測です。

一方、スナク首相率いる与党・保守党は154議席にとどまり、選挙前から大幅に減らすとしています。

自身の選挙区で当選を果たした労働党のスターマー党首は有権者を前に演説し「変革はここから始まる。あなたたちは投票した。今度は私たちが結果を出す番だ」と述べました。

開票作業は順調に進めば日本時間の午後、終わる見通しで、労働党が過半数の326議席を獲得した時点で、14年ぶりの政権交代と、スターマー党首が次の首相に就任することが決まります。

「退屈」と言われるけれど 英労働党スターマー党首どんな人？

労働党 スターマー党首 “変革はここから始まる”

イギリスの総選挙で野党・労働党のスターマー党首はロンドンの自身の選挙区で当選したことを受けて演説し「国中の人たちが声を上げ、パフォーマンスの政治に終止符を打ち、公共サービスとしての政治に戻ることを求めている。変革はここから始まる。あなたたちは投票した。今度はわたしたちが結果を出す番だ」と述べました。

BBC “2年足らずで4人目の首相が誕生することに”

公共放送BBCは「労働党は劇的な勝利が目前だ。あすの昼までには2年足らずで4人目の首相が誕生することになりそうだ」と伝えています。

その上で「新政権は、生活費や財政、税金といった前任者が苦しめられた問題に取り組むことになる」と指摘しています。

BBCの前には予測確認しようと大勢の人

ロンドン中心部にある公共放送BBCの本部の前には建物に映し出される獲得議席の予測を確認しようと大勢の人が集まりました。

そして、予測が発表される現地時間の4日午後10時、日本時間のけさ午前6時の直前にはカウントダウンが始まり、大きな歓声が上がりました。

多くが最大野党の労働党を支持していて、なかには仲間どうしで「保守党は退場だ。保守党は退場だ」と歌い喜ぶ人たちの姿もみられました。

集まった人たちからは「イギリスにとって歴史的な日だ。保守党政権の終わりで、労働党の今後の健闘を祈りたい」とか「保守党政権では政治家のスキャンダルが相次いだので、政治の安定が必要だ。労働党がそれをもたらしてくれると期待している」といった声が聞かれました。

労働党とは

労働党は1900年、イギリスで階級社会が色濃く残る中、労働者を守る立場を掲げて創設されました。

そして、1924年に初めて政権の座につくなど、保守党とともに2大政党の一角を担ってきました。

第2次世界大戦後、「ゆりかごから墓場まで」と形容される手厚い社会保障制度を築きましたが、その後、労働組合が繰り返したストライキなどへの批判が高まり党勢は低迷しました。

1997年には、自由主義経済と福祉政策の両立を目指す「ニューレーバー＝新しい労働党」を掲げ、中道路線に舵を切った当時のブレア党首が圧倒的な支持を集めて政権に返り咲きます。

10年以上にわたって政権を維持しましたが、2010年に総選挙で敗れてからは党内の路線対立が表面化しました。

2015年には鉄道の再国有化や核兵器の廃絶などを掲げた左派のコービン氏が党首に就任したものの、イギリスのEU離脱をめぐる方針の違いから下院議員の多くが不信任を突きつける事態にまで発展しました。

そして、EU離脱が最大の争点となった2019年の総選挙で大敗した責任をとってコービン党首が辞任したあと、弁護士出身のスターマー氏が党首に就任し、中道路線への回帰を図ってきました。

労働党 スターマー党首とは

労働党のキア・スターマー党首はイギリス南部サリー州出身の61歳です。

工具職人の父親と看護師の母親の間に生まれ、姉が1人、下に双子のきょうだいがいます。

両親は労働党の支持者で、名前の「キア」は党の創設者の1人で、初代党首を務めたキア・ハーディにちなんで付けられたとも報じられています。

母親は難病でしたが、スターマー党首は「母の勇気と生きようとする強い意志に大きな影響を受けるとともに、公的な医療サービスへの感謝を抱くようになった」と振り返ります。

スターマー党首は一家の中で初めて大学に進み、リーズ大学とオックスフォード大学の大学院で法律を学んだあと、主に人権問題を扱う法廷弁護士として国や大企業を相手取った訴訟で存在感を示しました。

2008年に検察局の長官に就任し、政治への信頼を揺るがした議員の不正経理問題で与野党の複数の議員を起訴するなど、刑事司法への貢献が評価され爵位を授けられました。

そして、2015年の総選挙に労働党の候補者としてロンドン中心部の選挙区から立候補し初当選すると、当時のコービン党首に指名され「影の内閣」でEU離脱担当相などを務めました。

さらに、2019年の総選挙で大敗した責任をとって辞任したコービン氏の後任として2020年に党首となり、堅実な運営で党の立て直しを進めるとともに、新型コロナ禍におけるジョンソン政権の不祥事や市場の混乱を招いたトラス政権の経済政策などを批判してきました。

私生活では、弁護士時代に知り合い公的な医療サービスに勤める妻との間に2人の子どもがいます。

趣味はサッカーで、現在も週末に仲間とプレーしているほか、イングランドプレミアリーグで冨安健洋選手が所属するアーセナルの熱烈なサポーターとして知られています。

過去の政権交代

イギリスでは第2次世界大戦後、いずれも2大政党の保守党と労働党の間で8回の政権交代が行われました。

（1）1回目は1945年でした。ナチス・ドイツが降伏した2か月後、10年ぶりに行われた総選挙で、それまで戦時内閣を率いた保守党のチャーチル首相がアトリー党首率いる労働党に敗れました。

（2）アトリー首相は「ゆりかごから墓場まで」と形容されるイギリスの手厚い社会保障制度を築きましたが、1951年、76歳のチャーチル前首相が政権を奪い返しました。

（3）1964年には、保守党のダグラスヒューム政権に代わって労働党のウィルソン政権が発足しました。

（4・5）ウィルソン首相は1970年、ヒース党首率いる保守党に政権を奪われましたが、続く1974年の総選挙で第1党となり、第3党の自由党の協力を得て首相に返り咲きました。

（6）1979年には、ストライキやインフレによる社会不安が増す中、ウィルソン氏のあとを継いだ労働党のキャラハン首相に対する不信任投票が可決し、総選挙ではサッチャー党首率いる保守党が大勝し、イギリス初の女性の首相が誕生しました。

（7）保守党はサッチャー首相のおよそ12年にわたる長期政権のあとメージャー首相が就任しましたが、1997年、右派でも左派でもない「第三の道」を掲げたブレア党首のもと、労働党が18年ぶりの政権交代を果たしました。

（8）そして2010年の総選挙ではキャメロン党首率いる保守党がブラウン首相の労働党に勝ち、第3党の自由民主党との連立政権を発足させました。

今回、政権交代が行われれば、14年ぶりで、戦後9回目となります。

英国で４日に投開票された総選挙（下院、定数６５０）は、出口調査によると、野党労働党が過半数を大きく上回る議席を獲得し、スターマー党首が５日に次期首相に就任する見通しとなった。与党保守党にとっては歴史的敗北になるとみられ、１４年続いた政権が幕を下ろすことになる。

労働党の獲得議席数は４１０議席。５年前の選挙では１９３５年以来の大敗を喫していたが、情勢は大きく転換する。

労働党のレイチェル・リーブス氏は当選後、「英国民が変化に票を投じたことが明らかになる」と述べた。同氏は英国初の女性財務相になる。

保守党は党結成以来最少の１３１議席にとどまり、議会解散時の３４６議席を大きく下回る見込み。生活費高騰や相次ぐ首相交代など不安定な政権運営が響いた形だ。

中道派の自由民主党は６１議席、ナイジェル・ファラージ氏率いる右派「リフォームＵＫ」は１３議席をそれぞれ獲得する見通し。リフォームＵＫの議席獲得は初めて。
スコットランド民族党（ＳＮＰ）は１０議席にとどまり、２０１０年以来最悪の結果となる見通し。１年余りで党首２人が辞任するなど混乱が響いた。

ある保守党議員はロイターに対し、「リフォームＵＫは今回明らかに健闘した。党内の一部からは保守党も右寄りになる必要があるという声が上がった。だが今回、労働党が中道で勝利したことを教訓とすべきだ」と語った。

極右「国民連合（ＲＮ）」が先月３０日の下院議会選第１回投票で首位となったフランスとは異なり、英国の有権者は国際主義的な中道左派の労働党に支持を移したことを出口調査は示唆している。

出口調査を実施したイプソスの調査ディレクター、キーラン・ペドリー氏は「この出口調査が正しければ、保守党にとって歴史的敗北だ。保守党は１０年間政権を維持するかに見えたが、全てが崩れ去った」とロイターに語った。

- ４日投開票の英総選挙では与党・保守党が大敗し、トラス前首相のほか、現職の閣僚らが相次いで落選した。

閣僚では、シャップス国防相、キーガン教育相、フレーザー文化相、ドネラン科学相、チョーク司法相ら１０人が落選。スナク首相の後継候補の１人とみられていたモーダント下院院内総務も議席を失った。

シャップス氏は保守党の内部対立が敗北の原因だと批判。

議席を失った閣僚の数は、ブレア元首相率いる労働党が地滑り的な勝利を収めた１９９７年総選挙の際の７人を超え、過去最多となった。

🇬🇧リシ・スナック、別れの挨拶👋

🗣️私達は自分達が何者であるかという考えに忠実でなければならない。英国流の優しさ、良識、寛容さ。

困難が続いた日々…
しかし、私はあなた方の首相であったことを光栄に思い、この職を辞します。この国は世界最高の国だ。

そしてそれはすべてイギリス国民のおかげだ。私達の全ての業績、強み偉大さの真の源である。ありがとう。🐸

スナク英首相は５日、４日投票の総選挙惨敗を受け、保守党党首を辞任すると表明した。この後、チャールズ国王に面会し、首相辞任を申し出る。

「私はこの仕事に全力を尽くしてきたが、英国政府が変わらなければならないという明確なシグナルを受けた」と述べた。

「皆さんの怒り、失望を聞き、私はこの敗北の責任を取る。不眠不休で働き続けた保守党の候補者や選挙運動員の皆さんの尽力に見合う成果を出せなかったことを申し訳なく思います」と語った。

４日に投開票された英下院総選挙の出口調査で、ナイジェル・ファラージ氏率いる右派ポピュリスト政党「リフォームＵＫ」が１３議席を獲得する見通しとなった。同党が下院で議席を獲得するのは初めて。

ファラージ氏は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を強く訴えたことなどで知られる。同党は６月になって参戦を表明し、ただでさえ野党・労働党に大きくリードされていた与党・保守党の議席に食い込む形となった。

リフォームＵＫは移民流入を厳しく制限する政策を打ち出す見通しだ。

イギリスの総選挙は、最大野党・労働党が議会下院の650議席のうち400議席を超える大勝を収め、14年ぶりとなる政権交代が決まりました。

イギリスの複数のメディアによりますと、総選挙で大勝した最大野党・労働党のスターマー党首が5日、ロンドンのバッキンガム宮殿でチャールズ国王に任命され、首相に就任しました。

目次

労働党 スターマー党首 “変革はいま始まる”
保守党 スナク首相“申し訳ない” 辞意表明も実績アピール
スターマー党首の手腕に期待する声
専門家「国民の不満がうっ屈 中道戦略が安心感に]
新政権の外交政策は
経済政策は
労働党とは
労働党 スターマー党首とは

4日に行われたイギリスの総選挙は開票作業がほぼ終わり、公共放送BBCによりますと日本時間の5日午後6時半の時点で議会下院の650議席のうち、最大野党・労働党が412議席と、選挙前に比べて議席数を2倍近く増やし、単独で過半数を獲得しました。

労働党のスターマー党首は、ロンドンで支持者を前に勝利演説を行い、「われわれはやりとげた。変革はいま始まる」と述べ、国のために尽くす政治を行うと強調しました。

イギリスの複数のメディアによりますと、総選挙で大勝した最大野党・労働党のスターマー党首が5日、ロンドンのバッキンガム宮殿でチャールズ国王に任命され、首相に就任しました。

一方、スナク首相率いる与党・保守党は121議席にとどまり、選挙前に比べ、議席数を200以上減らしました。

スナク首相は「この選挙に勝ったのは労働党だ。スターマー党首に電話で祝意を伝えた。敗北の責任は私が取る。申し訳ない」と述べ保守党の敗北を認めました。

保守党ではトラス前首相のほか、シャップス国防相やチョーク法相などスナク政権の閣僚も相次いで落選し、苦しい戦いぶりを象徴する結果となりました。

また、このほかの党については、
▽自由民主党が71議席
▽SNP＝スコットランド民族党が9議席
▽右派政党「リフォームUK」が4議席などとなっています。
「退屈」と言われるけれど 英労働党スターマー党首どんな人？

労働党 スターマー党首 “変革はいま始まる”

イギリスの総選挙で最大野党・労働党が過半数の議席を獲得したことを受けてスターマー党首は、ロンドンで支持者を前に勝利演説を行い、「われわれはやりとげた。変革はいま始まる。希望の光が未来を取り戻すチャンスを得たこの国を再び照らしている」と喜びを語りました。

その上で「信頼を得るための闘いは、私たちの時代を決める闘いだ。私たちは自分たちが公共サービスとしての政治を行うのにふさわしいと必死に訴えてきた。新政権にとってはまずは、国が最優先で、党はその次だ」と述べて、国のために尽くす政治を行うと強調しました。

保守党 スナク首相“申し訳ない” 辞意表明も実績アピール

4日に行われたイギリスの総選挙で最大野党・労働党に敗れた与党・保守党のスナク首相は、5日、首都ロンドンの首相官邸前で演説し、辞意を表明しました。

そのうえで「国民に対し何よりもまず申し訳なく思っている。全力を尽くしたが、国民はイギリス政府が変わらないといけないという明確なメッセージを発信した。国民の怒りや失望を聞いた。この敗北の責任は私が負う」と述べ、責任は自身にあるとの認識を示しました。

その一方で、「首相に就任した際にこの国の経済に安定をもたらすと約束した。インフレはおさえられ、住宅ローンの利率は下がり、成長は戻った」と述べ、実績を収めたともアピールしました。

そして、大勝した最大野党・労働党のスターマー党首について「私が尊敬する、人のために尽くす立派な人物だ。彼の首相としての成功は、イギリスの成功となる」と述べ、エールを送りました。

BBC “2年足らずで4人目の首相が誕生することに”

公共放送BBCは「労働党は劇的な勝利が目前だ。あすの昼までには2年足らずで4人目の首相が誕生することになりそうだ」と伝えています。

その上で「新政権は、生活費や財政、税金といった前任者が苦しめられた問題に取り組むことになる」と指摘しています。

トラス前首相 落選

イギリスの総選挙で与党・保守党のトラス前首相は5日、自身の選挙区で労働党の候補に630票差で敗れました。

トラス前首相は、結果が発表されたあと公共放送BBCの取材に対して不法移民問題などについて「国民が望む政策を十分に実現できなかった」と述べました。その上で、政界にまだとどまりたいという意向を示した上で、「慌ただしい数週間で、昨夜は寝ていないので、少し時間をください」と述べ、その場をあとにしました。

国防相 法相 教育相など閣僚落選

イギリスの総選挙で、保守党のシャップス国防相が落選しました。シャップス国防相は首都ロンドン近郊の選挙区で2005年以来、5期連続で当選してきましたが、今回は労働党の新人に敗れました。

落選が決まったシャップス国防相は「今回は労働党が勝ったというより、保守党が敗れたのだ」と述べました。

その上で「新しい政府が国防にGDP＝国内総生産の2.5％を費やすことを早急に約束しないかぎり、イギリスの軍だけでなくウクライナの友人たちも打撃を受けることをとても懸念している」と述べ、政権交代がウクライナへの支援に影響しないよう求めました。

このほか、スナク政権の閣僚ではチョーク法相とキーガン教育相などがこれまでに落選し、保守党の苦しい戦いぶりを象徴する結果となっています。

ハント財務相 “日本との関係変わらない”

与党・保守党の閣僚が相次いで落選するなか、日本で英語を教えていたこともあり知日派として知られるハント財務相が野党の候補をおさえて議席を守りました。

ハント財務相は、現地の5日明け方、南部サリー州の選挙区の開票所で、結果発表に臨み、みずからの当選がわかるとそれまでの緊張した表情が笑顔に変わり集まった支持者からも歓声が上がっていました。

このあとNHKの取材に応じたハント財務相は与党・保守党の敗因について「われわれは国民の信を失った。新型コロナの感染拡大、エネルギー価格の高騰、そしてロシアによるウクライナ侵攻といったいくつもの大きな課題に直面した。正しいこともしたが、間違ったこともした。そして、有権者は変化を望み、今夜、まさにそれが起こったのだ」と説明しました。

そして、今後の日本との関係について、「日本は東アジアにおける最も緊密なパートナーで関係は変わらないだろう。われわれは価値観を共有し、民主主義を信じ、貿易上の関係も強固なものだ。最近では天皇皇后両陛下のイギリスへの訪問も成功裏に終わった。両国の関係はこれからも強くなると信じている」と述べ、新政権も日本との関係を重視するという見方を示しました。

スターマー党首の手腕に期待する声

ロンドンの中心部では、総選挙の投票から一夜明けた5日、大勝を収めた最大野党・労働党のスターマー党首の手腕に期待する声などが聞かれました。

労働党の支持者の男性は「スターマー氏は合理的な人物であり、有能な首相になるだろう。国民に対して公平な政策を進めてほしい。保守党政権の14年は国内に分断をつくってしまった」と話し、別の男性は「イギリスは内向きになるのではなく、誰に対しても優しい社会であってほしいし、ほかの国と協力しながらグローバルな舞台に立ってほしい。けさはあいにくの雨だが、イギリスにとって雨の日はいつもどおりすばらしい日だ」と話していました。

一方、別の女性は「歴史的に労働党政権はめざましい実績を残しておらず、私は労働党を信用していない。スターマー氏は変化の時が来た、自分ならできると主張したが、その言葉どおり成果を出せるか見てみよう」と慎重な見方を示していました。

専門家「国民の不満がうっ屈 中道戦略が安心感に]

イギリスの政治や外交に詳しい慶應義塾大学の細谷雄一教授はイギリス総選挙の結果について「14年の保守党政権の間に国民の不満がうっ屈するなか、労働党スターマー党首の中道戦略が国民の安心感につながった」と説明しました。

与党・保守党が大敗した背景として、細谷教授は、▼ジョンソン元首相が新型コロナ対策の規制が続く中首相官邸で開かれたパーティーに参加していた問題に加え、▼保守党の候補者などが今回の選挙の時期をめぐり賭けを行っていたことが決定打になったと指摘しました。

そして、▼右派政党「リフォームUK」がイギリスのEU＝ヨーロッパ連合からの離脱などを経て右傾化した保守党の支持層の受け皿になったと分析しています。

新たに誕生するスターマー政権について、細谷教授は、物価高やインフレ、またエネルギー価格の高騰などの課題を挙げ、「イギリスが抱えているさまざまな問題が即座に解消されるわけではなく新政権が成立したあともスターマー氏に対し厳しい国民の視線が向けられることになる」と述べました。

対外政策で最も難しいのはアメリカとの関係だとしたうえで「前のトランプ政権は保守党政権だったので比較的良好な関係が維持できた。もし、トランプ政権が再び誕生すると労働党とは、イデオロギー的に大きくかい離した政策になる。

そうなった時に中東政策をめぐって両国の間でさまざまな摩擦が生じてくる可能性がある」としています。

また、日本との関係について、細谷教授は労働党は伝統的にヨーロッパ大陸との関係をより重視する傾向があるとしたうえで、「『影の外相』のラミー氏は日本を依然として重視すると約束している。労働党は中道派の現実主義路線の議員が中心となっているので、インド太平洋や、日本への関心が低下することになっても、政策を大幅に修正することはないだろう」としています。

また、ウクライナ支援について、イギリスが世界をリードする従来の姿勢は変わらないとみています。そのうえで細谷教授は、「世界中で二極化が進み、極右・極左が台頭し、さらには中道が大幅に後退して民主主義の危機が論じられる中、イギリスでは中道左派である労働党が過半数を大幅に超える議席を確保し、安定的な政権運営が可能になった。民主主義の強じんさを示した結果と言える。イギリス政治の安定性や国際社会での影響力にもつながっていくと思う」と指摘しました。

新政権の外交政策は

労働党で「影の外相」を務め、新政権で外相に就任する見通しのデビッド・ラミー氏は、総選挙を前に2日、記者会見し、「進歩的な現実主義」と銘打った労働党の外交政策を説明しました。

この中で、離脱したEUへの再加盟は目指さないものの「EUとの関係のリセットが必要だ」と述べ、安全保障面の連携の強化や貿易関係の見直しを進めたい考えを示しました。

そして、イギリスのウクライナへの支援は変わらず、ロシアのプーチン政権は、イギリスやヨーロッパにとって重要な課題で、ロシアに対して強力な政策が必要だとしています。

また日本との関係については「われわれにとって極めて重要だ。ウクライナ侵攻というヨーロッパの危機に際し、日本が果たした役割は大きい」と日本の貢献を評価した上で、保守党の政権下で進んできた日本とイタリアとの次期戦闘機の共同開発を歓迎し、続けていく考えを示しました。

そして「日本が近隣国との間で直面する課題も認識している。共に課題に取り組む」と述べました。さらに中国については、保守党政権は一貫した政策を持っていなかったと批判した上で安全保障上の懸念には対応する必要があるとしながらも中国に関与し続けることが重要だという認識を示しました。

経済政策は

各党の公約を分析しているキングス・カレッジ・ロンドンのアナンド・メノン教授は、経済成長を柱にする労働党の公約について「経済成長をどのように達成するのかはっきりしていない。

経済についての公約はどちらかというとあいまいで、表面的で政権を担ったときにしなければならない厳しい選択には触れていない」と指摘しました。

その上で各地で賃上げを求めるストライキを念頭に「公共部門で働く労働者と賃上げ交渉にどう折り合いを付けるか大きな決断に迫られる」としています。

そして「低成長や低生産性といった10年または15年続く長期的な問題は解決にも長い時間がかかるだろう。一方、有権者はただちに成果が出ることを望んでいる」として、数年のうちに経済状況が好転しなければ支持者の労働党離れが進む可能性があると指摘しました。

労働党とは

労働党は1900年、イギリスで階級社会が色濃く残る中、労働者を守る立場を掲げて創設されました。

そして、1924年に初めて政権の座につくなど、保守党とともに2大政党の一角を担ってきました。

第2次世界大戦後、「ゆりかごから墓場まで」と形容される手厚い社会保障制度を築きましたが、その後、労働組合が繰り返したストライキなどへの批判が高まり党勢は低迷しました。

1997年には、自由主義経済と福祉政策の両立を目指す「ニューレーバー＝新しい労働党」を掲げ、中道路線に舵を切った当時のブレア党首が圧倒的な支持を集めて政権に返り咲きます。

10年以上にわたって政権を維持しましたが、2010年に総選挙で敗れてからは党内の路線対立が表面化しました。

2015年には鉄道の再国有化や核兵器の廃絶などを掲げた左派のコービン氏が党首に就任したものの、イギリスのEU離脱をめぐる方針の違いから下院議員の多くが不信任を突きつける事態にまで発展しました。

そして、EU離脱が最大の争点となった2019年の総選挙で大敗した責任をとってコービン党首が辞任したあと、弁護士出身のスターマー氏が党首に就任し、中道路線への回帰を図ってきました。

労働党 スターマー党首とは

労働党のキア・スターマー党首はイギリス南部サリー州出身の61歳です。

工具職人の父親と看護師の母親の間に生まれ、姉が1人、下に双子のきょうだいがいます。

両親は労働党の支持者で、名前の「キア」は党の創設者の1人で、初代党首を務めたキア・ハーディにちなんで付けられたとも報じられています。

母親は難病でしたが、スターマー党首は「母の勇気と生きようとする強い意志に大きな影響を受けるとともに、公的な医療サービスへの感謝を抱くようになった」と振り返ります。

スターマー党首は一家の中で初めて大学に進み、リーズ大学とオックスフォード大学の大学院で法律を学んだあと、主に人権問題を扱う法廷弁護士として国や大企業を相手取った訴訟で存在感を示しました。

2008年に検察局の長官に就任し、政治への信頼を揺るがした議員の不正経理問題で与野党の複数の議員を起訴するなど、刑事司法への貢献が評価され爵位を授けられました。

そして、2015年の総選挙に労働党の候補者としてロンドン中心部の選挙区から立候補し初当選すると、当時のコービン党首に指名され「影の内閣」でEU離脱担当相などを務めました。

さらに、2019年の総選挙で大敗した責任をとって辞任したコービン氏の後任として2020年に党首となり、堅実な運営で党の立て直しを進めるとともに、新型コロナ禍におけるジョンソン政権の不祥事や市場の混乱を招いたトラス政権の経済政策などを批判してきました。

私生活では、弁護士時代に知り合い公的な医療サービスに勤める妻との間に2人の子どもがいます。

趣味はサッカーで、現在も週末に仲間とプレーしているほか、イングランドプレミアリーグで冨安健洋選手が所属するアーセナルの熱烈なサポーターとして知られています。

過去の政権交代

イギリスでは第2次世界大戦後、いずれも2大政党の保守党と労働党の間で8回の政権交代が行われました。

（1）1回目は1945年でした。ナチス・ドイツが降伏した2か月後、10年ぶりに行われた総選挙で、それまで戦時内閣を率いた保守党のチャーチル首相がアトリー党首率いる労働党に敗れました。

（2）アトリー首相は「ゆりかごから墓場まで」と形容されるイギリスの手厚い社会保障制度を築きましたが、1951年、76歳のチャーチル前首相が政権を奪い返しました。

（3）1964年には、保守党のダグラスヒューム政権に代わって労働党のウィルソン政権が発足しました。

（4・5）ウィルソン首相は1970年、ヒース党首率いる保守党に政権を奪われましたが、続く1974年の総選挙で第1党となり、第3党の自由党の協力を得て首相に返り咲きました。

（6）1979年には、ストライキやインフレによる社会不安が増す中、ウィルソン氏のあとを継いだ労働党のキャラハン首相に対する不信任投票が可決し、総選挙ではサッチャー党首率いる保守党が大勝し、イギリス初の女性の首相が誕生しました。

（7）保守党はサッチャー首相のおよそ12年にわたる長期政権のあとメージャー首相が就任しましたが、1997年、右派でも左派でもない「第三の道」を掲げたブレア党首のもと、労働党が18年ぶりの政権交代を果たしました。

（8）そして2010年の総選挙ではキャメロン党首率いる保守党がブラウン首相の労働党に勝ち、第3党の自由民主党との連立政権を発足させました。

今回、政権交代が行われれば、14年ぶりで、戦後9回目となります。

林官房長官「新政権とも日英関係いっそう強化」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「日本とイギリスは価値と原則を共有する重要なパートナーであり、新政権との間でも日英関係をいっそう強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現のほか、中東情勢やウクライナ情勢といった国際社会の諸課題にも共に取り組んでいく」と述べました。

自民 茂木幹事長「イギリスの外交政策 大きく変わらない」
自民党の茂木幹事長は京都市で記者団に対し「労働党にまずはお祝いを申し上げたい。新政権ができても、イギリスの外交政策が大きく変わることはないとみており、良好な関係づくりや国際社会での協力を進めていきたい。フランスやアメリカでも国政選挙や大統領選挙が行われるので国際社会への影響は注視していきたい」と述べました。

木原防衛大臣「次期戦闘機の開発 着実に推進」
木原防衛大臣は閣議の後の記者会見で、イギリス・イタリアと進めている次期戦闘機の開発について「重要性は、なんら変わることはなく、共同開発はしっかり進めていく。大臣レベルも含めて引き続き3か国で緊密に連携しながら着実に推進していく」と述べました。

立民 泉代表「イギリスの政権交代 大きな勇気」
立憲民主党の泉代表は記者会見で「イギリスの政権交代は、われわれにとって大きな勇気となる。イギリスでは日本と似て与党側の不祥事や経済政策の失敗で、政権に対する不満がかなりたまっていた。日本でも政権への国民の怒りは大きく、次の衆議院選挙で政権交代を果たしたい」と述べました。

４日に投開票された英議会下院の総選挙で、カトリック系シン・フェイン党が初めて英領北アイルランドで最大勢力となった。

過激組織アイルランド共和軍（ＩＲＡ）の元政治部門であるシン・フェイン党は１８議席のうち７議席を獲得し、２０１９年の前回選挙と同数を保った。

プロテスタント系親英政党・民主統一党（ＤＵＰ）は８議席から５議席に減らし２位に転落。０１年以来最悪の結果となった。党創設者イアン・ペイズリー氏の息子であるイアン・ペイズリー・ジュニア氏が落選した。１９７０年からこれまで２代にわたって議席を保持していた。

シン・フェイン党は２２年の北アイルランド議会選挙で初めて第１党となり、続く２３年の地方選でも勝利した。

北アイルランド自治政府のオニール首相はＢＢＣに、「（アイルランド島の）風景が変わりつつあるのは間違いない」と語った。

総選挙でスターマー党首が率いる労働党が圧勝したことについて、英政府、北アイルランド自治政府、アイルランド政府の関係をリセットする好機だと述べた。

アイルランドのマーティン外相は、北アイルランドにおける３０年にわたる宗派間の暴力に終止符を打った９８年のベルファスト合意（聖金曜日合意）の精神を歴代の保守党政権は「実際には受け入れていなかった」と述べた。

ハリス首相も「今こそ大いなるリセットの時だ」とし、両国の平和プロセスと将来の可能性に対し、スターマー氏と同じだけのエネルギーと注ぎたいと表明した。

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#イギリス

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３

ランスで７日に実施される国民議会（下院、５７７議席）選挙の決選投票で、マリーヌ・ルペン氏が事実上率いる極右「国民連合（ＲＮ）」が絶対多数を獲得できない見通しであることが４日、新たな世論調査で分かった。

第１回投票で得票率トップとなったＲＮの過半数議席獲得の阻止に向け、与党連合と左派連合が多くの選挙区で候補者を一本化したことが影響していると見られる。

ＩＦＯＲのフィガロ・ＬＣＩ世論調査によると、ＲＮが獲得すると予想される議席数は２１０─２４０議席。有力政党による候補者一本化前の予想は２４０─２７０議席だった。

ＲＮは他のどの政党よりも多くの議席を獲得する見通しだが、絶対多数に必要な２８９議席には達しない。

左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」は１７０─２００議席で２位に付け、マクロン大統領の中道連合は９５ー１２５議席で３位になる見通し。中道右派の共和党（ＬＲ）は２５─４５議席を獲得すると予想された。

前日のハリス・インタラクティブの世論調査でもＲＮが過半数議席を獲得できない見通しが示されている。

今月7日に行われるフランス議会下院の選挙の決選投票に向けた世論調査で、極右政党の国民連合は第1党にはなるものの過半数の議席は獲得しない可能性が示され、現地の有力紙は対抗する中道と左派の勢力が候補者の一本化を行い、国民連合が勢いをそがれているとの見方を伝えています。

マクロン大統領が先月（6月）電撃的に解散したフランス議会下院にあたる国民議会の選挙は、上位の候補者による決選投票が今月7日に行われます。

それを前に4日公表されたフランスの調査機関「Ifop」の世論調査では、国民議会の577の議席のうち、極右政党の国民連合が連携する勢力とあわせて210から240議席を獲得して第1党となり、左派の連合「新人民戦線」が170から200議席、マクロン大統領の中道の与党連合が95から125議席を獲得すると予測しています。

国民連合は解散前に比べ2倍以上と大幅に議席を増やす見通しであるものの、直ちに政権の発足につながる過半数の289議席には届かないというものです。

この調査について地元の有力紙フィガロは、200を超える選挙区で与党連合と左派の連合が候補者を一本化したことから、国民連合が当初の勢いをそがれ過半数の議席を獲得する可能性が遠のいた、との見方を伝えています。

フランスの極右政党「国民連合（ＲＮ）」を事実上率いるマリーヌ・ルペン氏は、同党がフランス下院選挙で絶対多数を大きく下回るという予測を否定し、同党が政権を担う資格を得られなければフランスの政治は「泥沼化」すると警告した。

　　ＲＮとその同盟勢力は、３日から５日にかけて発表された５つの世論調査で、国民議会の577議席のうち190－250議席を獲得すると予測されている。法案を容易に通過させアジェンダを推進することができる絶対多数の289議席を大幅に下回ることになる。

　　ルペン氏はフランスのテレビ局Ｃニュースの取材に対し、ＲＮが「絶対多数を獲得する可能性は十分にある」と述べ、「誰も絶対多数を得られなければ、法案は成立しない。泥沼化するというのはそういうことだ」と語った。

　　ＲＮが絶対多数を得なければ、マクロン大統領が再び合法的に議会を解散できるようになるまで「フランスは行き詰まる」と警告した。

　　最新の５つの世論調査によれば、左派の新人民戦線は140－200議席、マクロン氏のグループは95－162議席を獲得する見込み。

　　フランス株は３日続伸。ＣＡＣ40指数はマクロン大統領が投票を呼びかけてからの下落幅の約半分を取り戻したが、選挙発表前に比べるとまだ3.7％安い。フランス10年債のドイツ債に対するスプレッドは３週間ぶり低水準となる66ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）。先週は一時12年ぶり高水準の86ｂｐまで拡大した。

　　ゴールドマン・サックスのシニア欧州株ストラテジスト、シャロン・ベル氏はブルームバーグテレビジョンに「フランス株が短期的に全ての損失を取り戻すとは思わない」と語った。「財政赤字を削減するために必要な改革が実現する可能性はかなり低い。これらすべてが、フランスの債務に関するリスクと懸念を高めている」と語った。

　　ＡＢＮアムロの最高投資責任者（ＣＩＯ）、クリストフ・ブーシェ氏によれば、フランス市場全体が概ねポジティブなムードであることは、投資家が政治アナリストが最も可能性が高いと見ている結果、すなわちテクニカル政権または連立政権を想定していることを示している。

　　「最終的に投資家が求める安定をもたらす暫定政権のシナリオに対する市場の評価に異常なところはない。それは投資家が求めているものだ」とブーシェ氏はブルームバーグに語った。

　　マクロン氏の中道連合と左派の新人民戦線は今週、競合を避けるために200人以上の候補者を戦略的に決選投票から外し、極右の政権獲得を阻止しようとしている。

　　決選投票では577議席のうち501議席が争われる。

原題：Le Pen Rejects Polls Saying Far Right Shy of French Majority (1)（抜粋）

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#EU

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３

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、イスラエル軍による空爆で司令官が殺害されたことへの報復として、200発以上のロケット弾を発射し、双方の本格的な衝突に発展することが懸念されます。一方、イスラエルは、ガザ地区での停戦と人質解放をめぐる交渉に向けて交渉団を送るとしていますが、事態が打開されるのか楽観できない状況です。

イスラエルとレバノンとの国境地帯では、4日もイスラエル軍とハマスとの連帯を示すヒズボラとの間で、攻撃の応酬が続いています。

ヒズボラは前日に（3日）司令官が殺害された報復としてイスラエル側に200発以上のロケット弾を発射したと主張し、イスラエルのメディアは北部で兵士1人が死亡したと伝えています。

また、イスラエル軍もレバノンにあるヒズボラの拠点を新たに空爆したとしていて、双方の本格的な衝突に発展することが懸念されます。

一方、イスラエルとハマスの間で難航している停戦と人質解放に向けた交渉について、イスラエルのネタニヤフ首相は4日、アメリカのバイデン大統領との電話会談の中で、交渉団を送ることを明らかにしました。

仲介国のエジプトやカタールはハマス側とも協議していますが、恒久的な停戦を求めるハマスと、ハマスの壊滅を目指すイスラエルとの立場の隔たりは依然として大きく、事態が打開されるのか楽観できない状況です。

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- イスラエルのネタニヤフ首相は４日、バイデン米大統領に対し、イスラム組織ハマスとの人質解放交渉を再開するため代表団の派遣を決定したと伝えた。両国政府が同日、明らかにした。

イスラエル代表団に近い関係筋は匿名を条件に、ハマスの合意条件を巡る修正提案に「極めて大きな進展が含まれている」と述べ、現実的に合意が得られる可能性があるとの見方を示した。

また、イスラエルが仲介者を通して提示したハマスの提案に対する回答は、ハマスの条件は受け入れられないとしてきたこれまでの回答とは著しく対照的なものになっているという。

関係筋はロイターに対し、イスラエル対外情報機関モサドのバルネア長官が交渉のためにカタールを訪問すると明らかにした。交渉は５日に行われる公算が大きいという。

イスラエル首相府によると、ネタニヤフ首相はバイデン大統領との電話会談で、交渉再開に向け代表団を派遣すると伝えると同時に、全ての目的が達成された場合にのみ、イスラエルはパレスチナ自治区ガザでの戦争を終結させるとの考えを改めて示した。

　米政府高官はハマスの案について、ハマスは人質解放を巡る見解をかなり大幅に調整したとし、これが恒久的な停戦につながることを期待していると言及。ただ、実施を巡る問題が残っており、数日以内に合意が成立するとは予想されていないと語った。

また、イスラエルとハマスの交渉はカタールの首都ドーハで行われる可能性が高いとしたほか、米国の代表団がイスラエルとハマスの協議に参加するとの見方も示した。

ジョン・ミアシャイマー:
🗣️📰ニューヨーク・タイムズと📰ウォール・ストリート・ジャーナルに3つの非常に興味深い記事が掲載されました。これらの記事はイスラエルが陥っている苦境を如実に示している。

ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された最初の2つの記事は、🇮🇷イランが現在非常にうまくやっているという事実、つまりイランが世界における地位を向上させ世界的な強国のようなものになったという事実から始まった。
イランがなぜこれほど好調なのかについても説明された。

2番目と3番目の記事は🇮🇱イスラエル人が⚔️ハマスに対処できるかどうかという問題を取り上げた。
これら 2 つの記事からIDF (イスラエル国防軍) が深刻な問題に陥っていることは明らかです。
軍は疲弊しており休憩が必要なためガザでの停戦を望んでいます。

彼らが現在🇱🇧ヒズボラを攻撃している事を考えると、どのようにしてこれを実行できるのか想像するのは困難です。
軍は疲労と武器不足を理由にネタニヤフ首相に再びガザでの停戦を求めている。🐸

#ミアシャイマー「イスラエルは苦境に陥っている」
#ミアシャイマー「イスラエル軍は停戦を求めている」

サウジアラビア国営のキング・サルマン人道支援救助センター（ＫＳリリーフ）トップを務めるアブドラ・アル・ラビーア氏は４日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファなどへの通路をイスラエルが封鎖しているため、食料を届ける取り組みが阻害されていると強く批判した。

ラビーア氏は「ラファや他の回廊が閉ざされているので、数百台のトラックが待機している。ガザ市民に物資を供給する上で大きな制約に直面している」と説明。さらに「回廊封鎖のせいで食料が消費期限を迎えてしまうことを心配している。われわれはこれらの食料の点検に追われ、多大な負担になっている」と付け加えた。

国連職員の話では、ガザ市民向けの食料と医薬品はエジプトに滞留し、現在は断続的にヨルダンとヨルダン川西岸からケレム・シャローム検問所を通って搬入される状況。待機中のトラックは最大２５００台に上り、エジプトの各倉庫は物資でほぼ満杯になっているという。

こうした事態を受け、ラビーア氏も国連機関や非政府組織などに同調する形で、イスラエルは即座にガザへの通路を開放し、食料支援を戦争手段にするのをやめるべきだとの見方を示した。

ラビーア氏は「子どもや女性、高齢者の命を救うため、全ての回廊は完全に開放されなければならない」と強調した。

イスラエルは、ガザにおける人命の損失を終わらせ、約９カ月にわたる軍事攻撃を縮小するよう米国政府からの圧力を受けているが、戦後にハマスが統治することは望んでいない。

そこでイスラエル当局者は、何とか戦闘終結から先の道筋を描き出そうと頭を悩ませている。

イスラエル政府の有力者による公式の発言によれば、計画の大きな柱は、これまでとは異なる民政体制を形成し、既存の権力構造に関与していない、イスラエルとの協力に前向きな現地のパレスチナ側当事者を巻き込むことだ。

ガザにおいてこうした役割を担う可能性があるとすれば、地元の有力部族の首長に限られるが、いずれも戦後統治への関与に消極的だ。ロイターでは、１つの部族の首長を含め、ガザの主要部族のメンバーから話を聞いた。

ベルギーのブリュッセルを拠点とするシンクタンク「国際危機グループ」でパレスチナ担当上級アナリストを務めるタハニ・ムスタファ氏は、「（イスラエルは）地元の部族や名家との協力を積極的に模索している」という。「だが、彼らは拒否した」

ムスタファ氏はガザ地区の複数の部族や現地当事者との連絡を保っており、彼らが戦後統治への関与を望まないのは、１つにはハマスからの報復を恐れているからだと語る。

報復の恐れは確かにある。イスラエルは戦闘の目標はハマス壊滅にあると公言しているが、ロイターの取材に応じた６人のガザ住民によれば、ハマスは依然としてガザの街で自らの方針を徹底するだけの影響力を維持しているという。

ハマスが運営するガザ当局系メディアのディレクター、イスマイル・アルタワブタ氏は、ガザの有力部族のリーダーがイスラエルに協力すればどうなるかという質問に対し、「命に関わるのではないか」と答えた。

イスラエルのネタニヤフ首相は先週、イスラエルのテレビ局「チャンネル１４」によるインタビューの中で、国防省はすでにガザの有力部族への接触を試みたものの、「ハマスにつぶされて」しまったと述べ、ガザの戦後統治の難しさを認めた。

ネタニヤフ首相は国防省が新たなプランを用意しているとしつつ詳細には触れず、イスラエルの占領下にあるヨルダン川西岸地区を統治するパレスチナ自治政府を呼び込むつもりはないと明言するにとどめた。

ロイターは、ガザ地区の有力部族との協力に向けたイスラエル側の働きかけが続いているかどうかを確認できなかった。

イスラエルのガラント国防相は先週、米ワシントンにおける米当局者との会合で戦後計画について協議した。

ガラント国防相は訪米中の記者会見で「ガザの未来に関する唯一の解決策は、地元のパレスチナ人による統治だ。統治するのは、イスラエルでもハマスでもありえない」と述べた。ただし具体的な部族の名は挙げなかった。

ロイターはイスラエル首相府にコメントを求めたが、首相府はこの問題に関するネタニヤフ首相の過去の発言を紹介するにとどめた。国防省はロイターの質問に回答しなかった。

イスラエルによるガザ侵攻の引き金となったのは、昨年１０月７日にハマスが仕掛けた越境攻撃だ。イスラエル側の集計によれば民間人を中心に約１２００人が死亡し、約２５０人が人質となった。

パレスチナ保健当局は、イスラエルのガザへの地上侵攻および空爆により３万８０００人近い犠牲者が出ており、その大半は民間人だとしている。イスラエル側は、死亡者の多くはパレスチナの戦闘員だと主張している。

＜「有力部族」とは＞

ガザには、組織だった部族として動ける有力な一族が多数ある。ハマスと正式なつながりを持っていないものも多い。複数の事業を支配することで力を蓄え、数百人、数千人にも及ぶ親族の忠誠を集めている。どの家族にも「ムフタール」と呼ばれる首長がいる。

１９４８年のイスラエル建国前、パレスチナを支配していた英国の植民地行政官は、統治のためにムフタールらに深く依存していた。こうした名門部族の力は２００７年にガザの実権を握ったハマスによりそがれていったが、それでも一定の自立性は保っている。

イスラエルはすでに複数のガザの商人に対し、南部の検問所を経由した商業輸送の調整について協議を呼びかけている。だが住民らはイスラエルとの交渉については口をつぐんでいる。

ガザの部族メンバーの説明によれば、イスラエル側の働きかけは、範囲としては控えめだが、多岐にわたっている。ガザ地区内部の現実的な問題に関する内容であり、同地区北部に重点を置いている。イスラエルが、民政に向けた取り組みの中心になるとしている地域だ。

ガザの部族首長の１人は匿名を条件にロイターの取材に応じ、自分ではなく他のムフタールに対して、過去２─３週間にイスラエル当局者から接触があった、と述べた。イスラエル側からの電話を受けた人物からそのことを聞かされたので、電話について知ったと話した。

この部族首長によれば、イスラエル当局者はガザ地区北部における支援物資供給に関して「複数の声望ある有力者」からの手助けを望んでいる。だが、イスラエルのガザ侵攻により部族メンバーが殺害され、家財が破壊されていることへの怒りがあるため、「ムフタールたちはこうした駆け引きには乗らないだろう」という。

この首長が率いる部族は農業やガザの輸入事業の主力となっているが、ハマスと正式なつながりはない。

イスラエルとガザの有力者の接触は他にもある。この２週間、イスラエル国防省の当局者が、ガザの食品関連企業の有力オーナー２人に連絡してきた。この件について情報提供を受けたパレスチナ人が明らかにした。

この人物によれば、イスラエル側が協議を望んだ内容は不明であり、ガザ北部出身の企業オーナー２人はイスラエル側との接触を拒んだという。

また別の部族の幹部は、イスラエル当局者から自分の部族への連絡はないが、あったとしても冷淡な対応を取るだろうと話している。「われわれに協力する意志はない。イスラエルはこういう駆け引きをやめるべきだ」。この人物もハマスとの正式なつながりはない。

＜別の選択肢＞

イスラエルのハネグビ国家安全保障顧問は先週、政府は軍に対し「イスラエルと共存する意志があり、イスラエル国民の殺害に命を懸けることのない地元リーダー」を探す権限を与えたと述べた。

ハネグビ氏はある会議の場で通訳を介して発言し、この協力者探しはガザ北部で開始されており、まもなく現実的な成果が明らかになるだろうと語った。

戦後ガザ統治に向けたイスラエルの計画において、民政の確立と並ぶ柱は、秩序維持を目的とした外部の治安部隊の導入、復興に向けた国際支援の確保、長期的な和平合意の模索である。

イスラエルはアラブ諸国の支援を必要とすることになるが、各国とも、イスラエルがパレスチナ国家樹立に向けた明確なスケジュールに合意しない限り関与しないと話している。だがネタニヤフ首相は、そうした合意を強要されるつもりはないと述べている。

戦闘が始まって以来、米政府は、かつてガザ地区を統治していたパレスチナ自治政府を改革・強化し、ガザ統治に備えさせるべきだと主張してきた。

ネタニヤフ首相はパレスチナ自治政府を信用していないと話しており、自治政府側は、ネタニヤフ氏がガザとヨルダン川西岸の分断状態を継続したいと考えているとしている。パレスチナ政策調査研究センター（ＰＣＰＳＲ）の６月１２日の調査によれば、自治政府に対するガザ住民の支持は弱い。

もっとも、米当局者２人はロイターに対し、ネタニヤフ氏には、ガザの治安維持を自治政府側に委ねる以外に選択肢はほとんどないかもしれないと語っている。

「もめることになるだろうが、短中期的にそれ以外の選択肢はない」と米当局者の１人は話す。

イスラエルは戦後のガザ地区における統治・治安維持についてまだ具体的な計画を策定していない、と米当局者らは言う。いずれも、機密に関わる問題ゆえに匿名を希望している。

２人とも、イスラエル当局は幅広いアイデアを検討していると言うが、詳細については明らかにしなかった。

米国務省にもコメントを要請したが、現時点で回答はない。

＜影響力を残すハマス＞

ＰＣＰＳＲの調査によれば、ガザ地区住民の中には戦争を誘発したのはハマスだと非難する声もあるが、イスラエルの攻撃に怒って尖鋭化し、イスラエルの破壊を公言するハマスに接近している住民もいる。

ハマスは、戦闘終結後に自らがガザ地区を統治する可能性は低いことを認めつつ、影響力は残せると期待している。

あるガザ地区住民は、ハマス指揮下の警察官らが６月にガザ市の街路を巡回し、商人らに値上げを抑えるよう警告しているのを目撃したと語る。この住民は報復を恐れて匿名を希望しつつ、彼らは通常の制服ではなく私服姿で、自転車で移動していたと話している。

ロイターの取材に応じたガザ市の住民４人によれば、ハマスの戦闘員は支援物資の管理に介入しており、今年初めにはガザ市で輸送を引き継ごうとした部族関係者数人を殺害したという。

この殺害についてハマスにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

ハマスは４月、パレスチナ自治政府に忠実な治安維持組織のメンバー数人を拘束したと発表した。自治政府に近い３人の人物によれば、拘束されたメンバーらはガザ地区北部に運ばれる支援物資を警護していたという。

元イスラエル軍情報部大佐で、現在はイスラエルの研究機関であるモシェ・ダヤン・センターのパレスチナ研究フォーラムを率いるマイケル・ミルシュタイン氏は、「ガザに空白地帯はなく、ハマスは依然として突出した勢力だ」との見方を示した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・271日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・272日目①）

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３

ウクライナ東部では、ロシア軍の攻勢を受けウクライナ軍が要衝の町の一部から部隊を撤退させたと明らかにしました。ゼレンスキー大統領は「武器を持っていない旅団もある」と述べアメリカなどの軍事支援を急ぐよう改めて訴えました。

ロシア軍とウクライナ軍が激しい戦闘を続けるウクライナ東部のドネツク州の戦況を巡り、ウクライナ軍の関係者は4日、地元メディアに対して高台の要衝チャシウヤルの一部の地区から部隊を撤退させたと明らかにしました。

この要衝を巡っては、ロシア国防省が3日、一部の地区を掌握したと発表していて、ロシア側の攻勢が続いています。

戦況について、ゼレンスキー大統領はアメリカのメディア、ブルームバーグのインタビューに対して「武器を持っていない旅団もある。アメリカ議会の支援には感謝するが、武器が届くまでに時間がかかっている」と述べ、アメリカの支援に謝意を示しつつも速やかに兵器が行き届くよう、改めて求めました。

一方、ゼレンスキー大統領は、アメリカのトランプ前大統領が、自身が大統領になれば戦争を24時間で終わらせることができるなどと発言したことについて、「戦争を終わらせる方法を知っているのであれば、いま明らかにするべきだ。われわれがアメリカの強力な支持を得られるのか、逆に孤立することになるのかを知りたい」と述べ、トランプ氏は発言の真意を明らかにするべきだという考えを示しました。

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👃🗣️停戦を口にするだけではだめだ。私にも国民にも計画が必要だ。私たちにとってプーチンは殺人者であり侵略者なのだから。ロシアが侵略者であることを🇭🇺ハンガリーが認識することが重要だ。

ハンガリーがウクライナの領土保全と主権を認める事が重要なのです」 👃ゼは🇭🇺オルバンの停戦案を拒否した。🐸

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ロシアのプーチン大統領は４日、ウクライナとの戦争について、ウクライナが「不可逆的」で、かつロシアが受け入れられる措置を取らない限り、停戦を宣言しないと述べた。

また、戦争終結に向けたロシアの和平案をウクライナ議会に直接伝える試みには意味がないと述べた。

プーチン大統領は６月、ウクライナでの戦争終結には、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に向けた野心を放棄し、同国東・南部４州をロシアに引き渡す必要があると表明している。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻について、ウクライナ側が不可逆な措置に応じないかぎり停戦は不可能だとの考えを強調しました。ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州からのウクライナ軍の撤退などを指しているとみられ、改めて強硬な姿勢を示した形です。

ロシアのプーチン大統領は4日、中央アジアのカザフスタンで上海協力機構の首脳会議に出席したあと、ロシアメディアと会見しました。

この中で、ウクライナとの停戦について問われ「敵が停戦を利用して自分たちの状況を有利にすることを許すわけにはいかない。ウクライナ側がロシアが受け入れ可能で不可逆な措置をとることを確認する必要がある。こうした合意に達しない停戦は不可能だ」と述べました。

プーチン大統領は先月、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部と南部の4つの州からウクライナ軍が完全に撤退することに同意し、実際に撤退を始めれば、和平交渉に応じると主張していてこうした考えが念頭にあるものとみられます。

こうした主張に対してウクライナ側は即時に拒否しており、前線で攻勢を強めるロシアのプーチン大統領が改めて強硬な姿勢を示した形です。

また、プーチン大統領は、アメリカとの核軍縮に向けた戦略的な対話などについては、アメリカの大統領選挙が終わるまでは協議する気はない考えを示しました。


ロシアのプーチン大統領は４日、ウクライナでの戦争を早期に終結させるための提案があるとするトランプ前米大統領の発言について、真剣に受け止めていると述べた。

　　上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議出席のため訪れているカザフスタンの首都アスタナで開いた記者会見で、「トランプ氏がどのように終わらせるつもりなのか、提案の内容についてはよく知らない。もちろん、それが重要な問題だ」と指摘。「しかし、トランプ氏が心からそう言っていることは間違いなく、われわれはそれを支持するだろう」と述べた。

　　これに先立つ３日、ゼレンスキー氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、返り咲きを狙うトランプ前大統領に対し、ロシアとの戦争を速やかに終わらせる同氏の計画を明らかにするよう求めた。また、いかなる提案もウクライナの主権を侵害するものであってはならないとくぎを刺していた。

トランプ氏は戦争終結計画あるなら今説明を、ゼレンスキー氏要求 (1)

　　プーチン氏は記者団に対し、先週の米大統領選テレビ討論会の一部を見たと語ったが、それについてのコメントは避けた。討論会での精彩を欠くパフォーマンスを受けて、バイデン大統領に対しては選挙戦から撤退するよう圧力が高まっている。

　　トランプ氏はこれまで、３年目に突入したウクライナ紛争をどのように終結させる考えなのか明らかにしていない。ニュースサイトのポリティコは今週、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナやジョージアを含め、これ以上東方へ拡大しないと確約することでロシアと合意する案をトランプ氏が検討していると報じた。

　　プーチン氏は会見で、ロシアが要求する「不可逆的な」措置をウクライナが講じることに同意しない限り、ロシアが戦闘停止を宣言することはないと説明。「そのような合意に達することなく停戦することは不可能だ」と述べた。ただ、不可逆的な措置に関する詳細には踏み込まなかった。

　　プーチン氏はまた、米大統領選が終わるまで米国との戦略的安定に関する協議は再開しないとも発言。ロシアはまず「米新政権の雰囲気と好みを理解する」必要があるとした。

原題：Putin Says Trump ‘Sincerely’ Wants to End The War in Ukraine (1)（抜粋）

ロシアのプーチン大統領は４日、先月末の米大統領選テレビ討論会の一部を見たとし、討論会後も次期大統領として現職のバイデン氏を支持する考えは変わっていないと述べた。

同討論会では共和党のトランプ前大統領と対決したバイデン氏が精彩を欠き、苦戦。プーチン氏は国営テレビの記者に、討論会を受けバイデン氏に対する支持は変わったかと問われ、「何も変わっていない。何が起こるか、われわれには分かっていた」と答えた。

討論会については「一部を断片的に見た」とし、自分には他にやるべきことが「十分ある」と言及。米国は依然として大国であるため無視することはできないとしながらも、同討論会に関する部分的な報道にはほとんど注意を払っていないと語った。

その上で、米国で大統領選に向け活発な選挙活動が行われている間は、ロシアは米国と建設的な対話を行うことはできないと指摘。１１月の大統領選の結果を待ち、新指導部がどのような行動を取るかを見守るとした。

トランプ氏が大統領選に勝利すればウクライナ戦争を迅速に終わらせることができると発言していることについては、大統領候補がこうした発言をしたという事実を「ロシアは完全に真剣に受け止めている」と言及。「トランプ氏がどのように実行するつもりなのかは把握していない」としながらも、「トランプ氏が本気で考えていることに疑いはなく、われわれはそれを支持する」と述べた。

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は４日、ユーラシア地域の国々の間で安全保障・政治・経済面での協力を強化すべきとの見解を表明した。西側諸国に対抗する狙い。カザフスタンの首都アスタナで開催された中ロ主導の地域協力組織「上海協力機構（ＳＣＯ）」首脳会議で述べた。

中国国営新華社通信によると、習主席は「干渉と分裂という現実の課題に直面する中、ＳＣＯ加盟国は団結を強化し外部からの干渉に共同で対抗すべきだ」と発言。西側諸国の「冷戦的思考」に警告を発した。

プーチン大統領はＳＣＯでの演説で、「特定の国だけに一方的な利益を与えてきた時代遅れの欧州中心主義と欧州大西洋主義のモデルに代わる、ユーラシアにおける協力や不可分の安全保障、発展の新たな構造」を求めるロシアの呼びかけを再表明した。

また、ウクライナ戦争についても改めて西側諸国を非難し、ウクライナとその支援国がロシアの交渉条件を受け入れれば、紛争を凍結する用意があるとも述べた。

西側諸国の制裁によりロシアはアジアに軸足を移さざるを得なくなり、ＳＣＯ諸国はロシア産石油やガスなどの主要な買い手となっている。

ＳＣＯには４日、ベラルーシが正式に加盟し、加盟国は１０カ国となった。インド、イラン、カザフスタンも加盟している。

トルコのエルドアン大統領は４日、カザフスタンの首都アスタナで開幕した地域協力組織「上海協力機構（ＳＣＯ）」の首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と会談し、あらゆる分野での両国の関係改善に向けた取り組み継続を望み、これが双方に恩恵をもたらすと習氏に伝えた。

声明によると、両首脳はロシアとウクライナの戦争やパレスチナ自治区ガザでの戦闘について協議。エルドアン大統領は、両紛争の拡大を防ぐため国際社会による「効果的な措置」を求めたという。

#中土（SCO首脳会議）
#土中（SCO首脳会議）

ロシアのプーチン大統領は４日、新たな中距離ミサイルの研究開発を始めており、生産を開始する準備もできていると言明した。ただ、米国がミサイルを配備しない限り、ロシアが先に動くことはなく、米国の行動を「模倣」するという考えを示した。

ロシアはウクライナ情勢を巡るロシアと米国の緊張激化と主要核保有国間の軍拡競争加速への対応策として、キューバへのミサイル配備を選択肢の一つとして検討している。「公正ロシア」代表を務めるセルゲイ・ミロノフ議員が発言した。

プーチン大統領は先週、核兵器の搭載が可能な短・中距離の地上配備型ミサイルの製造を再開すると表明。米国が欧州とアジアにこうしたミサイルを持ち込んでいることへの対応とした。

ミロノフ氏は、米国は軍拡競争に突入しており、それが米国にとって「壊滅的な結果」につながる可能性があると説明。「現在、ロシアの陸、空、海軍の最新兵器を考慮すれば、キューバ危機はどこでも起こり得る」とした。

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は４日、２０２４年に入り約１９万人がロシア軍に入隊する契約を結んだと述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。

現在の入隊数は１日当たり平均で約１０００人という。

ロシアは平均をはるかに上回る賃金を支払うことでウクライナとの戦争への参加を促している。プーチン大統領は、多くの男性が自発的に入隊しているため、強制的な動員を新たに実施する必要はないと述べている。

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアの安全保障会議のメドベージェフ副議長は、ことし新たに19万人が契約軍人として加わったことを明らかにしました。国民のあいだで不満が根強い追加の動員を避けて、兵力増強をはかるねらいがあるものとみられます。

ロシア軍は、兵士の犠牲をいとわない形でウクライナへの攻撃を続けているとみられ、イギリス国防省は、ロシア軍のことし5月の一日当たりの死者とけが人の数が、軍事侵攻以降、最も多い1200人になったという推計を示しています。

こうしたなか、ロシアの安全保障会議のメドベージェフ副議長は4日、ことし6月までの半年間で新たに19万人が契約軍人として加わったことを明らかにしました。

一日平均1000人が採用されていると述べ、入隊者を安定して確保できていると強調しました。

契約軍人の実態はよくわかっていませんが、地方で暮らす生活が苦しい人や受刑者などに高額の報酬を提示して入隊者を集めたり、ロシアに移住して国籍を取得した移民を、ウクライナの前線に投入したりするケースが報じられています。

プーチン大統領は2022年に予備役の動員に踏み切りましたが、国民のあいだで不安や不満が根強く、その後、繰り返し追加動員の計画はないと述べており、契約軍人によって兵力増強をはかるねらいがあるものとみられます。

ウクライナ南部から東部、北東部にかけての地域で４日、ロシア軍の攻撃により２人が死亡、２６人が負傷した。地元当局が明らかにした。

南部オデーサ州の知事はミサイル攻撃で１人が死亡、７人が負傷し、港湾インフラが被害を受けたと投稿した。

また、北東部ハリコフ州の知事によると、ロシアが誘導爆弾で集落を攻撃し、１人が死亡、１人が負傷した。

東部ドネツク州ではドローン（無人機）攻撃や砲撃により子ども４人を含む９人が負傷したと知事が明らかにした。

東部ドニエプロペトロフスク州の知事は南部の町ニコポリで７人が負傷したと発表。知事は先に、ロシア軍が３日夜と４日朝にニコポリ周辺地域を無人機や砲弾で攻撃したとしていた。

さらに、南部ヘルソン市の地元当局は無人機攻撃で市民２人が死亡したと明らかにした。

ウクライナ海軍司令官のオレクシー・ネイジュパパ中将はロイターのインタビューに応じ、ロシア海軍の黒海艦隊がほぼ全ての戦闘可能な艦船を占領下のクリミアから他の場所に移動させることを余儀なくされ、主要拠点はウクライナによる攻撃のため無力化しつつあると述べた。

ミサイルと水上ドローン（無人艇）の攻撃でロシアにとって重要な兵站拠点であるセバストポリ基地は大きな被害を受けたと指摘。「彼ら（ロシア）は明らかにこの拠点を失いつつある」と語った。

移動した艦船はノボロシスクやアゾフ海に停泊しているという。

ネイジュパパ氏は、黒海東部沿岸にあるロシアのノボロシスク海軍基地にはクリミアのセバストポリのような大規模な設備はなく、巡航ミサイルの保管・装填場所として機能していると述べた。

同氏によると、ウクライナはこれまでに２７隻の艦船を破壊したり、損傷させたりしたが、そのうちの５隻はセバストポリ湾近くにウクライナの水上ドローンが敷設した機雷によって破壊された。

ロシア国防省からはコメントを得られなかった。

ロシアの裁判所は４日、米国籍のロバート・ロマノフ・ウッドランド被告（３２）に対して薬物密輸などの罪で禁錮１２年半の判決を言い渡した。被告の弁護士とモスクワの検察当局が明らかにした。

弁護士はロイターに、１月初めに拘束されたウッドランド被告は一部の罪を認めたと語った。

当局が公開した映像を見ると、判決文が読み上げられた際に被告は、内容に耳を傾ける素振りをしていたが、感情の変化はほとんどうかがえなかった。

検察の説明では、被告は大規模な犯罪組織の一員として、モスクワ郊外のある地点から市内に薬物を持ち込み、売りさばくための作業をしていた。

被告はロシアと米国のパスポートを所持しているもようで、以前にロシアの新聞で１９９３年に米国へ養子として引き取られたと明かしている。その後実母に会うためにロシアに戻り、「感動の再会」の様子はロシアのテレビで放映された。

ヨーロッパの一部メディアは、7月からEU＝ヨーロッパ連合の議長国を務めるハンガリーのオルバン首相が、5日、ロシアを訪れプーチン大統領と会談すると伝えました。オルバン首相はロシア寄りの姿勢で知られ、報道を受けてEUのミシェル大統領が「議長国にはロシアに関与する権限はない」とけん制するなど波紋が広がっています。

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズなど一部メディアは4日、ハンガリーやEU当局者の話としてオルバン首相が、5日、ロシアを訪れ、プーチン大統領と会談すると伝えました。

ハンガリーは7月からEUの議長国ですが、オルバン首相はロシア寄りの姿勢で知られ、軍事侵攻後もプーチン大統領と会談したほか、EUのウクライナ支援にも反対し言動は物議を醸してきました。

7月2日にはウクライナでゼレンスキー大統領と会談し、一時的な停戦を検討するよう促していて、プーチン大統領と会談すれば停戦について協議する可能性があります。

報道について、ハンガリー政府は公式な反応を示していませんが、EUのミシェル大統領は4日「議長国にはEUを代表してロシアに関与する権限はない。ウクライナ抜きにウクライナについて議論はできない」とSNSに投稿し、けん制しました。

また、ウクライナの隣国ポーランドのトゥスク首相もSNSに「モスクワを訪問するうわさは本当のはずがない」と投稿し、容認できないとの考えを示すなど波紋が広がっています。

プーチン露大統領、電撃訪問のハンガリー首相と会談

❗️ ロシアのプーチン大統領は5日、モスクワのクレムリンで電撃訪露したハンガリーのオルバン首相を迎え入れた。両首脳は微笑みを見せ、握手を交わした。

プーチン大統領は会談冒頭で、ウクライナ紛争の解決に関するロシアによる提案の詳細をオルバン首相に紹介したいと話した。

EU＝ヨーロッパ連合の議長国であるハンガリーのオルバン首相が5日、ロシアに到着し、プーチン大統領と会談しました。EUのミシェル大統領がオルバン首相にロシアと関わらないよう警告する中での異例の訪問で、会談の内容が注目されます。

ハンガリーのオルバン首相は5日、ロシアの首都モスクワに到着し、プーチン大統領との首脳会談に臨みました。

会談の冒頭、プーチン大統領は「長年のパートナーとしてだけでなく、EUの議長国としてお越しいただいた。2国間関係だけでなく、ヨーロッパの最大の危機であるウクライナ情勢についても意見交換したい」と述べました。

これに対し、オルバン首相は「ハンガリーは、ヨーロッパで唯一、ロシアとウクライナ両方と対話できる国になるだろう」とこたえました。

ハンガリーは7月からEUの議長国となっています。

ロシア寄りの姿勢で知られるオルバン首相はウクライナ支援を続けるEUを批判してきたほか、7月2日にはウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ロシアとの一時的な停戦と和平交渉の開始を検討するよう促しました。

EUのミシェル大統領は4日、「議長国にはEUを代表してロシアに関与する権限はない」とSNSに投稿し、警告していました。

プーチン大統領との首脳会談でどのような議題が話し合われたのか、内容が注目されます。

🇷🇺🐻プーチン🗣️🇺🇸米国は国際安定と安全を支える基本文書を破棄した。

我々ロシアは礎石であったミサイル防衛システム制限条約からも、INF条約からもCTBTからも離脱していない。

近年、国際安定の多くの要素が破壊されている...。

これらはいずれも私達が行ったものではありません。すべてはアメリカによって行われました。

私達は、極超音速滑空ブロック、ミサイル防衛システムを突破する大陸間弾道ミサイル技術などミサイル防衛システムを克服するシステムの発明に成功してきました。私達はそうする事を余儀なくされたのです。

しかし国際安全保障と戦略的安定の為の法的枠組みを構築するという問題は依然として我々のやるべき事のリストに載っています。

これらは新しい契約にするべきでしょうか、それとも古い契約に戻すべきでしょうか？専門家がそれを判断する必要があります。🐸

ジョン・ミアシャイマー、ハーバード大学のスティーヴン・ウォルト、元CIAロシア分析部長ジョージ・ビービーなど、米国の国際関係学現実派の第一人者たち61名が、NATOに対してウクライナをNATO加盟に向かわせないよう懇願する公開書簡を提出。

ウクライナの加盟は「NATOとロシアの直接戦争やNATO自体の崩壊を招く」可能性があると警告し、「ウクライナを加盟させることは、米国とNATO同盟国の安全保障を低下させ、すべての国にとって大きなリスクとなる」と述べている。
https://politico.com/f/?id=00000190-7a1f-db0b-a39e-fa5fbcdb0000

#ミアシャイマー（ウクライナNATO加盟阻止公開書簡）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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SMBC日興証券の元社員が、金融商品の購入手続きを装って顧客の男性からおよそ300万円をだまし取ったとして逮捕されました。警視庁は、同様の手口でほかにも1000万円以上をだまし取ったとみて調べています。

逮捕されたのは、SMBC日興証券の元社員、安達陸容疑者（25）です。

警視庁によりますと、渋谷支店に勤めていた去年9月から10月にかけて、顧客だった60代の自営業の男性の事務所で金融商品の購入手続きを装い「システムが不調なので会社の口座に入金できない。確認が早いので私の口座に振り込んでほしい」などと言って、およそ300万円を振り込ませてだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

個人の口座に振り込ませたことを不審に思った男性が会社に相談して発覚し、会社は警視庁に刑事告発するとともに、今月、懲戒解雇にしていました。

調べに対し、容疑を認めたうえで「借金の返済やギャンブルで遊ぶために金が欲しかった」などと供述しているということです。

警視庁は、同様の手口でこの男性からほかにも1000万円以上をだまし取ったとみて調べています。

SMBC日興証券は「関係者の方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけしおわびします。捜査に全面協力し、事態の全容解明に努めます」などとコメントしています。

香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントの創業者であるセス・フィッシャー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、業績や株価動向が振るわない企業にコーポレートガバナンス（企業統治）や株主還元の改善を求める同ファンドの取り組みを支援する日本の資産運用会社が増えているという認識を示した。

オアシスは過去１年間に少なくとも６社の日本企業に対し、そうした改革を求めてきた。

フィッシャー氏は「われわれの最良の味方は、悪い企業統治を恥ずべきことだと考えるようになった国内の資産運用会社だ」と指摘。

この変化は日本の実業界におけるパラダイムシフトを予感させるものだとし、国内の資産運用会社がアクティビスト（物言う株主）の関与を支援することで日本の企業慣行が一変する可能性があるとの見方を示した。

また、関連するビジネス経験を持つ社外取締役の選任や、世界の同業他社と同水準の主要業績指標採用といった対策により、日経平均(.N225), opens new tabは今年２２％上昇し、史上最高値を付けて世界の投資家の注目を集めたと指摘。「突然、日本が再び注目されるようになった」と語った。

日本企業は縁故採用や企業資産の不正流用など、特に悪質な企業統治の不正行為を排除しているが、「チェックボックス方式のガバナンスだけでは不十分だ」とも述べた。

取締役会はデジタルトランスフォーメーションやマーケティング、株主資本利益率（ＲＯＥ）、競合他社と比較した業績評価など、業績のあらゆる側面について経営陣に説明責任を負わせる必要があるとした。

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#マーケット

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ことし5月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より1.8％減り、2か月ぶりの減少となりました。物価高を背景に食料への支出を抑える傾向が続いているほか、円安が進む中、海外旅行への支出も減りました。

総務省が発表した家計調査によりますと、ことし5月に2人以上の世帯が消費に使った金額は29万328円で、実質で前の年の同じ月より1.8％減りました。

減少は2か月ぶりとなります。

内訳を見ますと、▽支出の割合が大きい「食料」は、物価高を背景に支出を抑える傾向が続いていることに加え、野菜の生育不良による値上がりも影響し、3.1％減少しました。

また、▽「教養娯楽」は8.4％減りました。

このうち「外国パック旅行費」が53.8％の減少と大きく落ち込んでいて、円安が進む中、大型連休などを利用して海外旅行に出かけるのを控える動きが広がったと見られます。

一方、▽「教育」は新型コロナ対策で行っていた大学の授業料を減免する措置の利用が減り、支払いが増加したことなどから9.3％増えました。

去年、厚生労働省が行った国民生活基礎調査で生活が「苦しい」と回答した世帯は前年から8ポイント余り増え、59.6％にのぼったことがわかりました。厚生労働省は「物価高の影響などで生活の苦しさが増している可能性がある」としています。

厚生労働省は毎年、国民生活基礎調査を行っていて、去年は所得の状況などについておよそ4700世帯から回答を得ました。

この中で生活状況について聞いたところ「大変苦しい」が26.5％、「やや苦しい」が33.1％で「苦しい」と回答した世帯は前年より8.3ポイント高い全体の59.6％にのぼりました。

このうち18歳未満の子どものいる世帯で「苦しい」と回答した世帯は前年より10.3ポイント高い65.0％となりました。

高齢者世帯で「苦しい」と回答した世帯は前年より10.7ポイント高い59.0％となり、統計を取り始めた1986年以降、最も高くなりました。

一方、全体では「普通」が35.8％、「ややゆとりがある」が3.9％、「大変ゆとりがある」が0.7％でした。

また、おととしの1世帯あたりの平均所得は、高齢世帯や独居世帯の増加などを背景に524万2000円と前年から3.9％減って、1987年以来の低さとなりました。

厚生労働省は「物価高や燃料費の高騰の影響などで生活の苦しさが増している可能性があり、今後の状況に注視していきたい」としています。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が５日発表した年度概況書によると、２０２３年度の運用収益は４５兆４１５３億円で過去最高となった。国内外の株高と円安が貢献した。プラス運用は４年連続で、全体の運用資産額は２４６兆円に膨らんだ。

収益率はプラス２２．６７％で、２０年度以来過去２番目の成績だった。自主運用を始めた０１年度からの累積収益額は１５３兆７９７６億円で、２２年度末の１０８兆３８２４億円から大幅に拡大した。

ＧＰＩＦの宮園雅敬理事長は、２３年度の結果について「（世界）経済成長の果実を享受した」と述べた。

主要資産のうち、国内外の株式市況が好調で収益を押し上げた。保有比率は３月末時点で国内債券２６．９５％、外国債券２３．８６％、国内株式２４．３３％、外国株式２４．８６％となり、いずれも同法人が定める指針の範囲内に収まった。資産の半分はドル建てで、円安により評価額も増加した。

１―３月期の運用収益は２１兆３８６３億円で、収益率は９．５２％のプラスだった。

公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人は、国内外の株価の上昇や円安を背景に、昨年度の運用実績が過去最大の45兆4000億円余りの黒字になったと発表しました。

それによりますと、昨年度 令和5年度の運用実績は、45兆4153億円の黒字で、過去最大となりました。

また、収益率はプラス22.67％で、令和2年度に次いで2番目に高くなりました。

国内外の株価が上昇したことに加え、円安が進んだことで、収益がさらに押し上げられた形です。黒字は4年連続です。

資産ごとの内訳は、
▽国内株式が19兆3928億円
▽外国株式が19兆2952億円
▽外国債券が7兆8694億円の黒字だった一方、
▽国内債券は、日銀がマイナス金利を解除して金利が上昇したことなどから、1兆1421億円の赤字でした。

これにより、市場での運用を開始した2001年度以降の累積の収益額は153兆7976億円、運用資産の総額はことし3月末の時点で245兆9815億円となりました。
宮園雅敬理事長は、記者会見で「公的年金の財政検証では、積立金運用の好調な実績がプラスに働いたことが示された。引き続き、年金財政の安定に貢献できるよう運用していきたい」と述べました。

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#決済

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#テレビ

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#食事#おやつ#レシピ

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蒲田駅構内で買ってきた「まい泉」のカツサンド

「ミルクホール」でドーナツとアイスティーを買ってくる。

「ごんべえ」

「カフェゴトー」

アイスココア

マスターと「メルシー」の突然の閉店について話をする。

カフェゴトー」が代々木上原からここに移転してきてから３３年だったかな。このあたりで当時からある店というと・・・「プランタン」と「尾張屋」と（名前だけだが）「高田牧舎」くらいではなかろうか。「うちもそろそろかもしれません」とマスターが言うので、「そんなこと言わないで下さい」とお願いする。

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#食事#おやつ

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4日夜、千葉県長生村の住宅で、同居する息子の首をコードで絞めて殺害しようとしたとして、77歳の父親が殺人未遂の疑いで逮捕されました。息子はその後死亡し、警察が詳しいいきさつを調べています。

警察によりますと、4日午後8時半ごろ、千葉県長生村信友の住宅で「子どもを殺した。首を絞めた」と通報がありました。

警察や消防が駆けつけたところ、1階の廊下で40代ぐらいの男性が意識のない状態で倒れているのが見つかりました。

男性は病院に運ばれましたがおよそ2時間後に死亡が確認され、警察は、通報した父親の平之内俊夫容疑者（77）を殺人未遂の疑いで逮捕しました。

調べに対し、「息子の首をテレビのコードで絞めて殺そうとしたことに間違いない」と話し、容疑を認めているということです。

容疑者は、妻と息子と3人で生活していたということで、警察は容疑を殺人に切り替えて詳しいいきさつを調べることにしています。

近くの女性「最近引っ越してきた」

近くに住む女性は「もともと空き家で最近引っ越してきたようです。数週間前にトラックが来て表札も変わっていました。その後、人の出入りはあまりなかったが夜でも明かりがついていて若い人が引っ越してきたのかと思っていました。私の息子がきのう夜に泣くような叫ぶような声を聞いていました。そのあと救急車が来ていました」と話していました。

千葉県長生村の住宅で4日夜、同居する44歳の息子の首をコードで絞めて殺害しようとしたとして、逮捕された77歳の父親が「障害がある息子の将来を悲観していた」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。息子はその後死亡し、警察が詳しいいきさつを調べています。

4日夜、千葉県長生村信友の住宅で、この家に住む平之内清泰さん（44）が意識のない状態で見つかり、その後死亡しました。

警察は、首をコードで絞めて殺害しようとしたとして、同居する父親の平之内俊夫 容疑者（77）を逮捕し、容疑を殺人に切り替えて調べています。

調べに対して父親は容疑を認めていて、さらに「自分がいなくなったあとも含め、障害がある息子の将来を悲観していた」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。

この住宅には障害がある息子と両親の3人が暮らしていましたが、およそ1か月前に引っ越してきたばかりだったということで、これについて父親は「近隣に迷惑をかけないよう安心して暮らせる場所を探していた」という趣旨の供述もしているということです。

警察は息子の介護への悩みが事件の背景にあるとみて、詳しいいきさつを調べています。

横浜市泉区の住宅で85歳の母親を殴ってけがをさせたとして、50歳の息子が逮捕されました。母親は死亡が確認され、警察は死亡との因果関係を含めて詳しく調べることにしています。

逮捕されたのは横浜市泉区上飯田町の無職、村中誉文容疑者（50）です。

警察によりますと3日午後5時ごろ、同居していた母親の村中誓子さん（85）の頭や体を殴るなどしてけがをさせた疑いがもたれています。

4日午前11時ごろ、訪問介護の女性が誓子さんを訪ねたところ、1階のリビングであお向けに倒れているのを見つけ、警察に通報しました。

誓子さんはその場で死亡が確認され、警察が同居している容疑者に話を聞いたところ、「母親を殴った」と話したことなどから、傷害の疑いで逮捕したということです。

警察は今後司法解剖などを行い、死亡との因果関係を含めて詳しく調べることにしています。

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丹波篠山囲炉裏料理 いわや

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