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#テレビ

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両陛下の英国ご訪問最終日となる6月28日夜、ご退勤時に立ち寄られた場所があった。

「日赤本社近くのバーを貸し切りにして開かれていた、ご同僚ら15人ほどの懇親会に参加されていました。ビーフシチューや餃子、ピザなどの料理を囲まれながら、お食事を楽しまれていらっしゃったそうです。

2時間ほど談笑された後、愛子さまがお帰りになるときのご表情は、楽しげで晴れやかなものだったと聞きました。ご同僚と過ごされた時間も充実したものだったのでしょうし、両陛下が無事に英国での大任を果たされて、安堵されたお気持ちもあったとお見受けしています」（前出・皇室担当記者）

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#天皇家

自分は幼少から喉が腫れやすくて、一旦腫れると熱が下がらなくなったりします。

薬も効きづらくて困るんですが、ある薬だけ特別に効きが良く、医者に行くとそれを指定して出してもらっていました。

その薬の名前はダーゼン。
しかしその薬は2011年に突然販売中止となりました。

📝2011年2月、武田薬品工業は消炎酵素製剤ダーゼンの販売を中止すると発表。市場で出回っているダーゼンは自主回収。同社が行った試験の結果、明確な効能を示せず現在の医療環境で有効性を証明する事が困難と判断。

ダーゼンは外傷や気管支炎などを緩和する薬品として1968年から販売。

🐸このダーゼン、成分名はセラペプターゼと言い、蚕(カイコ)に存在する微生物から発見されたタンパク質を分解する酵素の一つ。

発売が禁止されてからは個人輸入などで手に入れておりました。

なぜこの話をするのかと言いますと、コロナ禍で血栓に効く効能を探っている学者がナットウキナーゼ、ルンブロキナーゼと共にセラペプターゼを上げており、10年の時を経て個人的にその名を聞き"あ〜なるほどね"と思った訳です。

まぁサプリでもありますし、個人差もあります故、オススメする訳でもないのですが存在自体を知らない方も多いと思いまして…

https://pharmd.substack.com/p/treat-me-survey-individual-treatment

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１

58年前に静岡県で一家4人が殺害された事件で、再審＝やり直しの裁判が行われている袴田巌さんの姉のひで子さんが、3日に東京都内で会見し、再審で検察が改めて死刑を求刑したことについて、「検事はそう言わないとおさまらないのだと思う。私は平気でした」と心境を明かしました。

日本外国特派員協会が開いた会見には、袴田さんの姉のひで子さんと弁護団の小川秀世弁護士が出席しました。

ひで子さんは、ことし5月のやり直しの裁判で検察が袴田さんに改めて死刑を求刑したことについて、「検事は、いまさら参ったとは言えないからそう言わないとおさまらないのだと思っている。私は何も思わなかったし、平気でした」と話しました。

また、ことし9月に予定されている判決で、無罪となった場合の検察の対応について問われた小川弁護士は「検察はこれ以上できることもなく、ひで子さんも袴田さんも高齢という状況で、控訴することは考えにくいし許されない」と訴えました。

最後に死刑制度について質問されたひで子さんは「昔からある制度だから当たり前だと思っていたが、巌の件が起きてからは、これは大変だと思って、今は反対です」と話しました。

小川弁護士は「妄想の中でしか生きられない袴田さんの状態を見ていると、死刑制度がある中での誤った裁判は、本当に許されないと強く感じている」と話していました。

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２

フィリピンのアイミー・マルコス上院議員はソーシャルメディアに２日投稿した短編動画で、フィリピンを極超音速ミサイルの標的にする中国の計画を知っていると述べた。

マルコス議員はマルコス大統領の姉で、上院外交関係委員会の委員長を務める。この動画はこれまでにＴｉｋｔｏｋ（ティックトック）で９０万回余り、フェイスブックで１０万回余り再生された。

マルコス議員は動画で、中国は極超音速ミサイルの標的としてフィリピンの２５カ所を設定しており、最初の攻撃対象には台湾に近いフィリピン北部バタン諸島が含まれると主張した。

ただこれを裏付ける証拠の提供はなく、情報をどこで入手したか説明はなかった。

マルコス議員は、マルコス大統領の親米政策を見て、中国はフィリピンを脅威とみなすようになったと指摘した。

フィリピン国家安全保障会議の報道官は、マルコス議員が言及した安全保障上の脅威については「承知していない」と語り、同議員に追加情報を求めるとした。

#中比（マルコス大統領姉「極超音速ミサイルの標的」）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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スリランカ大統領府は３日、債券保有者と１２５億ドルの債務再編で最終合意したと発表した。深刻な債務危機からの脱却に向け前進した格好だ。大統領府は声明で「ソブリン債再編の最終合意のため、さらなる建設的な意見交流を期待している」と述べた。

スリランカは外貨準備の不足により、経済危機に直面。２０２２年５月には事実上のデフォルト（債務不履行）状態に陥った。

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インドのジャイシャンカル外相と中国の王毅共産党政治局員兼外相は４日、カザフスタンで会談し、両国の国境問題の早期解決に向けて対話を強化することで合意した。インド外務省が声明を発表した。

インドと中国はヒマラヤ地域の国境を巡って争っており、２０２０年７月の両国軍の衝突ではインド側に少なくとも２０人、中国側に４人の死者が出た。

両外相はアスタナで開催された上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議の合間に会談した。声明によると「国境地帯の現状を長引かせることは、どちらの利益にもならない」との認識で一致した。

「残された問題をできるだけ早く解決するために」外交・軍事当局者間の対話を強化することで合意した。

ジャイシャンカル氏は「過去に両政府が合意した２国間協定、議定書、了解事項を完全に順守することの重要性を再確認」した。またラダック東部からの完全な撤退と両国関係の正常化に向けた努力を強化することを強調した。

中国外務省の声明によると、王氏は中国とインドは相違点を適切に処理し、関係を安定した軌道に乗せる必要があるとの考えを示した。

「われわれは前向きな姿勢を維持し、一方で国境地帯の状況を適切に処理・制御し、他方で正常な交流を積極的に再開しなければならない」と訴えた。

#中印（国境問題の早期解決で合意）

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#南アジア

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バイデン米大統領が１１月の大統領選からの撤退を決めた場合、ハリス副大統領がバイデン氏に代わる最有力の大統領候補と目されているもよう。バイデン氏の陣営やホワイトハウスの当局者、民主党全国委員会の幹部ら７人が明らかにした。

共和党のトランプ前大統領と対決した先週のテレビ討論会で、バイデン大統領のパフォーマンスは精彩を欠き、民主党内からもバイデン氏は再選を目指すべきでないという声が上がっている。

関係筋によると、ハリス氏以外にも候補としてカリフォルニア州のニューサム知事、ミシガン州のウィットマー知事、ペンシルベニア州のシャピロ知事らの名前も挙がっているものの、副大統領であるハリス氏をないがしろにし、指名を勝ち取ることは「ほぼ不可能」とみられている。

ハリス氏が大統領候補となれば、バイデン氏の陣営がこれまでに集めた資金に加え、選挙活動の「インフラ」も引き継ぐことになる。また、ハリス氏は候補者の中で最も知名度が高く、民主党支持者の間で最も高い支持率を誇っている。

ロイター／イプソス調査が１─２日に行った世論調査によると、テレビ討論会でのパフォーマンスが低評価だったにもかかわらず、バイデン氏の支持率は４０％と、トランプ氏と拮抗（きっこう）している。

また、２日に発表された調査では、ハリス氏がバイデン大統領に代わり候補となった場合、ハリス氏の支持率は４２％、トランプ氏は４３％となっている。ただ、１％ポイントの差は世論調査の誤差の範囲内（３．５％ポイント）で、統計的にはハリス氏の支持率はバイデン氏と同等に強い。

ハリス氏の側近は、バイデン、ハリス両氏を含まない選挙戦に関する憶測を否定。ハリス氏の事務所は声明で「ハリス副大統領は、バイデン大統領とともに２期目を務めることを楽しみにしている」とした。

米民主党のグリハルバ下院議員（アリゾナ州選出）は３日、バイデン大統領に対し１１月の大統領選から撤退するよう要請した。不振に終わった先週のテレビ討論会の余波が続いており、撤退を求めた民主党議員はこれで２人目となる。

グリハルバ議員は米紙ニューヨーク・タイムズに対し「バイデン氏が候補者となるなら支持するが、これは他の候補を探す機会だと思う」とし、「バイデン氏は大統領の座を維持する責任を負うべきで、選挙からの撤退がその責任の一部だ」と語った。

共和党のトランプ前大統領と対決した６月２７日のテレビ討論会では、バイデン大統領は時折声がかすれ、言葉に詰まるなど、精彩を欠いた。

民主党のドゲット下院議員（テキサス州選出）も２日、「トランプ氏と違い、バイデン大統領の第１のコミットメントは常に自分自身ではなく米国だと認識している。そのため、私はバイデン氏が撤退という辛く困難な決断を下すことを願っている。敬意を込めて、それを要請する」と表明した。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は３日、バイデン氏が撤退を検討しているかという記者団からの質問に対し、同報道官は「絶対にない」と応じた。

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イタリアのレンツィ元首相は３日、バイデン米大統領が大統領選への出馬を断念しなければ、共和党のトランプ前大統領の再選はほぼ確実とし、民主党に勝利のチャンスを与えるためにもバイデン氏は撤退すべきという認識を示した。

レンツィ氏はロイターに対し「バイデン氏は多くのことを成し遂げた米大統領として歴史に名を残すだろう」とした上で、「同時に、もし撤退しなければ、トランプ氏に最高の贈り物を送ることになるだろう」と語った。

米大統領選においてはトランプ氏が「先制点」を決めたとし、民主党には別の候補者を擁立し、勝利する可能性が高い選挙戦を展開する時間がまだあると言及。民主党がバイデン氏を大統領候補として支持するのであれば「負け戦になるのではないか」とし、トランプ氏の再選は「予測不可能な」結果をもたらす可能性があるとの懸念を表明した。

その上で「民主党はこの戦いに負けないよう全力を尽くさなければならない。唯一の方法は『馬』を変えることだ」と述べた。

レンツィ氏は２０１４─１６年にイタリア中道左派政権を率い、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ前政権と親しい関係にあった。

このほか、中道左派のロマーノ・プローディ元首相も懸念を表明。ロイターに対し「バイデン氏が身を引くべきかどうかを決められるのはバイデン氏だけだが、個人的には討論会を見て非常に心配している。米国民の間でこの状況に対する懸念が高まっているのは分かるし、私もその懸念を共有している」と述べた。

同じく中道左派のレッタ元首相もロイターに対し、バイデン氏はトランプ氏の再選という「致命的な危険」に対抗できる「若い人物にバトンを渡す」べきと語った。


バイデン米大統領が、今後数日中に自分が大統領職にふさわしいと国民を納得させることができなければ、選挙戦を継続できない可能性があるという懸念を側近に打ち明けていたことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが３日、関係筋の情報として報じた。

共和党のトランプ前大統領と対決した先週のテレビ討論会での精彩を欠くパフォーマンスによって、民主党内からも再選を目指すべきでないという声が上がっていることが背景にある。

関係筋は先週の討論会の結果に言及し、バイデン氏は「あと２回あのようなことがあれば、われわれは今週末までに全く異なる状況に置かれていると認識している」と語った。

バイデン大統領は引き続き再選に向け注力していると強調した上で、週内に予定されているＡＢＣニュースとのインタビューや激戦州ペンシルベニア州での集会などを首尾よくこなす必要があることを理解しているとも述べた。

ホワイトハウスのベイツ報道官はソーシャルメディアへの投稿で、同報道について「完全に誤り」と述べた。

米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は３日、バイデン大統領は１１月の大統領選からの撤退は検討していないと述べた。

共和党のトランプ前大統領と対決した先週のテレビ討論会が「惨たんたる」結果となったことを受け、バイデン氏が撤退を検討しているかという記者団からの質問に対し、同報道官は「絶対にない」と応じた。

これに先立ち、米紙ニューヨーク・タイムズは関係筋の情報として、バイデン米大統領は後数日中に自分が大統領職にふさわしいと国民を納得させることができなければ、選挙戦を継続できない可能性があるという懸念を側近に打ち明けたと報じていた。

関係筋によると、バイデン大統領は３日、選挙対策チームと電話会合を行い、選挙戦にとどまると言明し、スタッフらの懸念払拭に努めた。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官によると、ザイエンツ大統領首席補佐官は３日、全スタッフ会議を開き、チームとして団結することの重要性を呼びかけた。


アメリカの有力紙は、大統領選挙に向けたテレビ討論会以降、一部で撤退を求める声が上がるバイデン大統領が自身を支える盟友に対し、数日中に国民を納得させられなければ、選挙戦を立て直せなくなる可能性があるという認識を伝えたと報じました。一方、ホワイトハウスは報道について「完全なうそだ」と否定しています。

秋のアメリカ大統領選挙に向けて先月、開かれたテレビ討論会で、バイデン大統領は、ことばに詰まる場面が目立つなど安定さを欠き、与党・民主党の下院議員から撤退を求める声が上がるなど、波紋が広がっています。

こうした中、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは3日、バイデン大統領が、自身を支える盟友の1人に対し、数日中に国民を納得させられなければ、選挙戦を立て直せなくなる可能性があるという認識を伝えたと報じました。

この盟友は取材に対し、バイデン大統領は今週後半から予定されているテレビ局のインタビューや激戦州での遊説などがうまくいかなければならないことを理解していると指摘したということです。

またCNNテレビも、バイデン大統領が盟友に対し、再選に向けてはこれからの数日間が重要であるという認識を伝えたと報じました。

一方、ホワイトハウスの報道担当者はニューヨーク・タイムズの報道についてSNSに「完全なうそだ」と投稿しました。

またホワイトハウスのジャンピエール報道官は3日の記者会見で、記者団からバイデン大統領が選挙戦からの撤退を検討しているのか問われたのに対し「絶対にない」と否定しました。

バイデン大統領「選挙戦を継続する考えを強調」米メディア

アメリカの複数のメディアによりますと、バイデン大統領は3日、陣営関係者を集めた電話会議で選挙戦を継続する考えを強調したということです。

このうちCNNテレビが関係者の話として伝えたところによりますと、バイデン大統領は「私は選挙戦を継続する。私が民主党の候補者だ。誰も私を排除できない。私は撤退しない。最後まで選挙戦を戦うし、われわれは勝利する。民主党が結束すれば、必ず勝てる」と述べたとしています。

また、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は3日の記者会見で、ザイエンツ大統領首席補佐官が、ホワイトハウスのスタッフ全員を集めた電話会議を開き、これまでの政権の実績を強調し、引き続き、1つのチームとしてまとまることが重要だと伝えたと明らかにしました。

アメリカのバイデン大統領は、大統領選挙に向けたテレビ討論会で、受け答えに安定さを欠き、一部で撤退を求める声が上がる中、自身を支える与党・民主党の州知事らと会談し選挙戦を継続する姿勢を強調しました。

秋のアメリカ大統領選挙に向けて、バイデン大統領は先月開かれたテレビ討論会で、ことばに詰まる場面が目立つなど安定さを欠き、与党・民主党の下院議員から撤退を求める声が上がるなど、波紋が広がっています。

こうした中、バイデン大統領は3日、ハリス副大統領とともに自身を支える民主党の州知事20人余りとホワイトハウスで会談しました。

会談後に会見したメリーランド州のムーア知事は「バイデン大統領は勝つために選挙戦を続けることを明言した」と明らかにしました。

また、ミネソタ州のワルツ知事はテレビ討論会について「ひどいものであったことは誰もが否定しない」と述べた一方で、バイデン大統領のこれまでの実績を評価するとして、出席した知事が一致して選挙戦を支援していくことを強調しました。

一方、アメリカのメディア、ブルームバーグは3日、民主党の議員、数十人がバイデン大統領に対して、選挙戦からの撤退を求める書簡に署名することを検討していると報じ、事態の推移が注目されています。

民主党のバイデン米大統領は６月２７日、共和党のトランプ前大統領との１回目の討論会で言葉につかえるなどつまずいた。民主党員の一部からは、８１歳のバイデン氏は年を取りすぎて２期目は無理だと受け入れてほしいとの声が上がっている。しかし、ファーストレディのジルさんは撤退の考えに「ノー」と語るなど、固い決意で選挙戦継続の態度を貫いている。

ジル夫人はニューヨーク州イーストハンプトンで２９日、詰めかけた寄付者に強調した。「（夫の）ジョーは単にこの仕事にふさわしい人物というだけではありません。彼だけがふさわしい人物なのです」

バイデン大統領は今、７３歳のジル夫人の支えにかなり頼っている。精神面で鋭敏さを保っているかどうか疑念が湧いても克服し、討論会を契機に政界で巻き起こった嵐を乗り切るには、夫人の支えがないと戦えない。

ジル夫人は２０２０年、前回の大統領選挙運動中のバイデン氏がロサンゼルスで演説中、壇上に活動家らが走り上がった際、身を挺してバイデン氏を守ったことがある。ただ今は夫に寄り添っているというだけでなく、民主党員間でバイデン氏支持が拡大するよう働き掛けている。

今回のトランプ氏との討論会後には夫に「本当によくやったし、質問全てに答え、情報や知識を全部持っていた」と語りかけた。

２８日夜の選挙資金集め集会でジル夫人は、前日の討論会後に夫と交わした会話を披露した。バイデン氏は「何が起きたのか私には分からない。気分がいいとはとても感じなかった」と話したが、ジルさんは「大統領としての４年間は９０分間で説明しきれるものではないと私は答えました」と明かした。

ジル夫人の元報道官だったマイケル・ラローザ氏によると、バイデン氏は家族やスタッフ幹部と緊密な関係を保ってきた。そうした輪の中でジ夫人はファーストレディとして影響力があるが「政治的決定者」ではなく、バイデン氏の専門スタッフを信頼しているという。

ラローザ氏は、バイデン氏は今後、恐らく複数のスタッフ幹部の助言も含めて今後の方針を決めるのだろうが「私の考えでは、ジル夫人はそうした決定は気に入らないだろう」と話した。

夫人の広報担当エリザベス・アレクサンダー氏は「どんな夫婦も生活に影響が及ぶ決断を下す時は必ず一緒にするし、彼女は何度も言ってきたことだが、政治はバイデン氏の領域だ」と述べた。

ジャック🗣️舞台裏で何が起きているのか......あなたは自由落下中の宮殿を目の当たりにしている。

タイタニック号がますます深く沼そへと沈んでいくなか、彼らは甲板の椅子を並べ替えようとしている。

私達がすべきことは、彼らを入れ替えることだ。バイデンは金曜日にウィスコンシン州に行く。タミー・ボールドウィン上院議員はウィスコンシン州選出で、トランプが現在勝利しようとしている州での再選を目指している。
彼女は彼と一緒に立つことさえしない。ジョー・バイデンとも会おうとしない。それほどひどい状況なのだ。

ステファノプロスはABCの討論会で、これが最終決戦になる可能性があることを理解しているのだろうか。それは事前に録画される。
生放送ではなく、その一部が週末を通じて放映される予定だ。

またホワイトハウスの関係者が、人間的な出来事の為にここで独占的に私に語っている。

昨日、カマラ・ハリスが支持を固めていると聞いたところだが今や彼女はポリティコ紙を賑わせている。
彼女はAxiosで彼女はMSNBCで、ギャビン・ニューサムの名前さえ言わない。

カマラは何を考えているのか？
ピート・バティギーグの名前も挙がっているようです。彼は🌈GLAADの次期CEOとして邪魔にならないように出馬の準備を進めているという話もあるがカマラ・ハリスの副大統領候補にも挙がっている。

グレッチェン・ホイットマーも有力候補で、すでにカマラ・ハリスとこの件について具体的に話し合っていると聞いている。

いいかバイデンが将来、重要な路線インフラの事故処理にあたることはない。あなたは追い詰められた動物を相手にしている。

この政権は今や追い詰められた動物だ。バイデン一家は野良犬であり、追い詰められたことを理解している。
彼らはすでにハンターを空輸し、ハジルと直接行動を共にしている。

ジョー・バイデンは......完全に放牧された。
彼らは彼を誰からも隔離した。
側近たちは完全に風前の灯。

メディアは完全に彼らを敵視している。ソフト・クーデターがリアルタイムで起きている。
その前に何が起きているのかを説明するために、我々は人間的な出来事についてここにいる。🐸

１１月の米大統領選に向けた６月２７日のテレビ討論会で民主党のバイデン大統領が失態をさらし、投資家は共和党のトランプ前大統領が返り咲く確率がますます高まったと受け止めた。トランプ氏が減税や関税、金融政策などでインフレをあおるようなプランを掲げていることから、討論会前に４．３％弱だった１０年物米国債の利回りは討論会後に４．４％超に上昇。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高止まりするインフレとの闘いを続ける中、投資家は以前から利回り曲線のスティープ化を見込んでいたが、世論調査におけるトランプ氏の支持率急上昇によって利回り曲線スティープ化の予想が一段と強まりそうだ。

バイデン氏再選の可能性が低下し、ファンドマネージャーは既に金利、インフレ、経済成長予測の見直しを進めている。ＣＭＥグループによるとＦＲＢの利上げサイクルは終了した公算が大きく、大半の投資家は年内に１回ないし２回の利下げを見込んでいる。

米国の長期インフレ期待も３％前後に上昇し、２．５％程度で推移することが多かったパンデミック前に比べて高めとなっている。これはサプライチェーンの変化や人口動態による圧力などさまざまな要因による。トランプ氏は貿易戦争や減税などインフレ圧力を増すような政策を好む傾向があるため、こうした流れに拍車が掛かって、長期金利と米国債利回りはさらに上昇しそうだ。

もっとも市場の反応は相変わらずやや控えめで、１０年物国債の利回りは依然として３カ月物米財務省証券の利回りを下回っている。これは投資家がいくつかの不確実性に直面しているためだ。トランプ氏は世論調査では優勢だが、バイデン氏がレースから撤退するかもしれないという不確定要素もあり、返り咲きが決まったとは言い切れない。

たとえトランプ氏がますます勢いを増しても、その政策推進力は選挙後の議会の勢力バランスに左右される面がある。トランプ氏が２０１７年に署名した「減税・雇用法（トランプ減税）」が期限切れを迎える２５年に民主党が新たな税政策の立案に影響力を持つならば、共和党が上下両院で過半数を握る場合と状況は大きく異なる。

２期目のトランプ政権の政策の方向性はトランプ氏が行う人選にも左右される。１期目は規制緩和や税政策を重視する伝統的共和党員と、貿易戦争をあおり、製造業を国内に戻し、移民を制限することに意欲を燃やすポピュリストとの間で綱引きがあった。トランプ政権の２期目の方向性や見通しがはっきりしていく過程で、投資家は今後も利回り曲線を注視するだろう。

民主党候補のバイデン大統領のぎこちなさが注目された米大統領選の第１回討論会は、共和党候補のトランプ前大統領との間でウクライナやパレスチナ自治区の戦争、中絶、移民、さらにはゴルフの腕前に至るまで論戦を繰り広げた。
１１月に投票を控える２人の支持率に今はそれほど差がなく、両氏とも経済運営に関する手腕をアピールしている。米国株はさまざまな銘柄が選挙の影響を受けそうだ。
どちらの候補が勝つかで具体的に各セクターでどのような影響が出てくるか、以下にまとめた。

◎金融株
金融大手のＵＢＳは、トランプ氏が大統領に返り咲いた場合、金融規制が緩和され、銀行の資本・流動性ルールは厳格さが弱まると想定。ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabやバンク・オブ・アメリカ(BAC.N), opens new tab、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N), opens new tabといった大手行だけでなく、ディスカバー・ファイナンシャル(DFS.N), opens new tabやキーコープ(KEY.N), opens new tabなどより規模の小さい金融機関も恩恵を受けるとみている。

◎太陽光発電
ＪＰモルガンは、トランプ氏や他の共和党有力者が「グリーン革命」に反対している点から、２０２２年のインフレ抑制法に盛り込まれた税制優遇措置に後押しされた再生エネルギーなどクリーンエネルギーへの投資が脅かされるとみている
ＵＢＳは、バイデン氏が再選を果たせば、ファースト・ソーラー(FSLR.O), opens new tab、ネクストエラ・エナジー(NEE.N), opens new tab、サンラン(RUN.O), opens new tabなどの太陽光発電事業者向けのインセンティブは継続されると予想する。

◎クリーンエネルギーと石油企業
バイデン政権の下で電動化や環境負荷のないグリーン水素、ブルー水素への支援が続けば、イートン(ETN.N), opens new tab、クアンタ・サービシズ(PWR.N), opens new tab、テスラ(TSLA.O), opens new tab、エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ(APD.N), opens new tabなどの銘柄に追い風が吹いてもおかしくない、というのがＵＢＳの見方だ。
省エネ機器を手掛けるジョンソン・コントロールズ(JCI.N), opens new tab、トレーン・テクノロジーズや、廃棄物処理のウエイスト・マネジメント(WM.N), opens new tabなども引き続き有利な立場を享受できる。
しかし、トランプ政権なら石油・天然ガス投資や掘削活動の拡大、天然ガス輸出増加などによりエクソンモービル(XOM.N), opens new tab、シェニエール・エナジー(LNG.N), opens new tab、コノコフィリップス(COP.N), opens new tabなどが「勝ち組」になる。

◎関税
ＵＢＳのアナリストチームによると、トランプ氏の下では輸入関税の面で保護主義色が格段に強まり、一般消費財セクターがその影響を受けそうだ。
１期目に中国との関税戦争を始めたトランプ氏は、全ての中国製品に６０％ないしそれ以上の関税を適用し、それ以外の地域からの輸入品への関税率も最低１０％にすると提案。同氏は、これで米国の貿易赤字を解消すると息巻いている。
中国からの輸入品に対する高率の関税適用は、自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM.N), opens new tabやフォード・モーター(F.N), opens new tab、鉄鋼のニューコア(NUE.N), opens new tabやスティール・ダイナミクス(STLD.O), opens new tabなど米国のメーカーにとって追い風になる、とＵＢＳのアナリストチームは分析する。

◎トランプ銘柄
トランプ氏の当選確率と連動して推移しそうなのは、同氏が過半数株を持つトランプ・メディア・アンド・テクノロジー(DJT.O), opens new tabや、ソフトウエアのファンウェア(PHUN.O), opens new tab、動画共有プラットフォームのランブル(RUM.O), opens new tabなどだ。

◎刑務所運営
不法移民取り締まりと移民受け入れ制限を公約に掲げるトランプ氏が当選すれば、刑務所を運営するジオ・グループ(GEO.N), opens new tabやコアシビック(CXW.N), opens new tabなどが恩恵を受ける可能性がある。

◎製薬・医療保険
ＵＢＳの想定では、大統領選・議会選を通じて共和党が圧倒的に優勢となれば、薬価引き下げとメディケア・アドバンテージ重視のリスクが低下し、イーライリリー(LLY.N), opens new tabやメルク(MRK.N), opens new tabなどの製薬企業、またヒューマナ(HUM.N), opens new tabやユナイテッドヘルス(UNH.N), opens new tabといった医療保険企業にプラスに働く。

◎Ｍ＆Ａ
トランプ政権が誕生すれば、反トラスト法（独占禁止法）の運用は緩くなる公算が大きい、とＪＰモルガンのアナリストチームは予想する。
ＵＢＳは、Ｍ＆Ａ（合併・買収）が活発化してゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabやモルガン・スタンレー(MS.N), opens new tab、ラザード(LAZ.N), opens new tab、エバーコア(EVR.N), opens new tabなどの投資銀行が果実を得るとみている。

◎半導体
トランプ氏が返り咲きを果たした場合、半導体分野で中国との競争が激化している状況を踏まえ、アプライド・マテリアルズ(AMAT.O), opens new tab、ＫＬＡ(KLAC.O), opens new tab、インテル(INTC.O), opens new tab、テキサス・インスツルメンツ(TXN.O), opens new tabなど国内メーカーの支援に動く、とＵＢＳは想定している。

◎農業
トランプ氏が中国からの輸入品に高額の関税を適用すると、貿易戦争のあおりを受けて米国の農産物輸出が減少する可能性がある。連邦政府が農家への支援を強化してもおかしくない。ＵＢＳのアナリストチームによると、そうした取り組みが農機メーカーのディア(DE.N), opens new tabやトラクター・サプライ・カンパニー(TSCO.O), opens new tabの追い風になり得る。


#米大統領選

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２

米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１日公表したリポートで、キューバが米海軍グアンタナモ基地から情報を収集する能力を持つと考えられる通信傍受施設を建設していることが衛星画像から確認されたと明らかにした。キューバの通信傍受能力は以前から中国との関係が指摘されていた。

ＣＳＩＳによると、新たな通信傍受施設はキューバ南東部サンティアゴデクーバの東にあり、建設は２０２１年に始まった。グアンタナモ基地はサンティアゴデクーバから４５マイル（７３キロメートル）ほど東方の地点にある。

ＣＳＩＳは「中国がこうした施設を利用できれば、海軍グアンタナモ基地近くの極めて戦略的に有利な場所が中国に提供されることになる」と指摘した。

キューバは米国に近く、米南部には軍事基地が多いため、中国が情報収集するには好都合な場所となっている。ＣＳＩＳは新たな施設が稼働すれば、米軍の航空・海上活動を監視できる「強力なツール」になると強調した。

新施設には直径約１３０─２００メートルの円形にアンテナが配置され、３０００─８０００海里（３４５２─９２０６マイル）離れたシグナルを傍受できる可能性があるという。

キューバのカルロス・フェルナンデスデコシオ外務副大臣は、キューバが中国軍関係者を国内に受け入れているとの見方を否定した。　

米国務省のパテル副報道官はこの報道についてコメントしなかったが、２日の記者説明で、米国は「キューバにおける中国の活動を注視している」と表明。「中国がキューバでの存在感を高めようとし続けることは把握している。米国はそれを阻止する取り組みを続けるだろう」と述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

米国とベネズエラの高官は３日、４月以降凍結していた対話を再開した。米政府はベネズエラのマドゥロ政権に対して、７月２８日に予定されている大統領選が公正な選挙になるよう求めた。

ベネズエラのロドリゲス国会議長は、オンライン形式で行った協議で、両国が関係改善に取り組み、「建設的で敬意ある」コミュニケーションを維持することで合意したと明らかにした。

米国は、３選を狙うマドゥロ大統領が自由で公正な大統領選挙を実施するという公約を果たすかどうかを懸念している。

米国は４月に大統領選に関してマドゥロ政権が合意を守らなかったとして、ベネズエラへの制裁緩和措置を停止した。

マドゥロ氏は１日、米国からの対話再開の提案を受け入れたと明らかにした。両国高官が最後に協議したのは４月中旬のメキシコでの会談だった。

中米のパナマ政府は４日までに、同国と南米コロンビアの国境線にある山岳の熱帯雨林地帯「ダリエン地峡」を通過する不法移民の根絶を狙った対策について米国と合意したと発表した。

パナマのハビエル・マルティネス・アチャ外相と米国のマヨルカス国土安全保障長官が合意事項に署名。パナマ政府の声明によると、ダリエン地峡に不法に入った移民らの送還費用は米政府が負担する。

同地峡では、命を賭して長さ約１０６キロとされる山道などの踏破を試みる移民らが増加。コロンビアからパナマに入り、その後に米国やカナダへの入国を思い描く移民らの主要な密航経路となっている。

パナマのホセ・ラウル・ムリノ新大統領は最近の就任式典で、「麻薬や人身売買に関与する国際組織が送り込んで不法入国する何千もの人々にパナマが開かれた道となるのを容認しない」などと強調していた。

移民らがダリエン地峡に及ぼしている人道、環境両面での危機の規模や問題の大きさをじかに目撃したとも説明。「地峡は我々だけでなく、周辺地域にとて大切な緑地であり続けなければならない」とし、「その生物多様性を不法な活動によって危機にさらすことはできない」と言明した。

パナマのデータによると、今年１月から６月６日までにかけてダリエン地峡に踏み入った移民らは少なくとも１７万４５１３人。昨年のほぼ同期の１６万６０００人以上より多い。２３年通年では約５２万人と過去最多だった。

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#中南米

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２

ジョー・バイデンはまったく問題ないと3年間言い続けてきた主流メディアは、突然方向転換して彼を裏切った。

今、彼らは全員、カマラ・ハリスの立候補を支持している。これは勝利の戦略だろうか？

カマラ対ドナルドの討論会でポップコーンをポップする人はいるだろうか？ また、本日発表された 2 つの新しい世論調査では、ヨーロッパが「ウクライナ計画」に飽き飽きしていることが示された。

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#ロン・ポール

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３

英大衆紙最大手サンは３日、英総選挙で最大野党の労働党を支持すると表明した。サンはメディア王として知られるルパート・マードック氏が所有している。

４日に行われる総選挙は労働党が世論調査で支持率優勢を保ち、１４年ぶりの政権交代が予想される。

サン紙はネットに掲載した論説で「今こそ変革の時だ」と訴え、「（保守党）が直面している乗り越えられない問題というのは、１４年間という混沌とした年月の間に国を運営することより自分たちの戦いに関心を持つ分裂した集団になってしまったということだ」と指摘した。

労働党に対しては、英紙フィナンシャル・タイムズやサンデー・タイムズも支持を表明している。

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英右派政党「リフォームＵＫ」のファラージ党首はロイターのインタビューで、英政治の現状打破を目指す考えを示し、４日実施の総選挙はその第一歩とした。

自身の初当選の可能性については、これまでの７回落選を踏まえ慎重な見方を示しつつも、確率は５割以上と予想した。

ファラージ氏は５年後に予定される次回選挙に照準を合わせ、長期戦を見据えている。「２０２９年をにらむと同時に、コモンセンス（良識）のための大衆運動を英国全土で起こすことを狙う長期目標に向けた最初の重要な一歩だ」と語った。

自身にとっての成功は、リフォームＵＫが５年後に、サイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）」が望む英中道右派の「劇的な再編」のきっかけになることだという。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱運動の火付け役だったファラージ氏は、仏総選挙の初回投票でマリーヌ・ルペン氏の極右「国民連合（ＲＮ）」が首位となったことに注目。２７年大統領選ではルペン氏が勝利すると予想する。

リフォームＵＫとＲＮは経済政策で大きく異なっているが、類似点もあるとし、いずれも国民のために政治エリートに対し立ち上がったと述べた。

リフォームＵＫが「家族、地域社会、国」に焦点を当て、政権に就く見通しの労働党に対抗する主要な声となった上で、大衆運動を起こすことを目指すとした。

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#イギリス

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３

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策担当者の間から、約１０年にわたって実施された大規模な債券買い入れ（量的緩和＝ＱＥ）は効果より弊害が大きかったのではないかとの視点に立ち、改めて検証すべきだとの見方が出ている。複数の関係者がロイターに明かした。

ドラギ前総裁の下でＥＣＢが物価低迷に対応する目玉政策として積極的に推進してきたＱＥを巡り、これまでで最もはっきりした形で内部から異論が出てきたとも受け取れる動きだ。

ＱＥは、世界金融危機の際に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が主要中銀の中でいち早く採用し、景気刺激とデフレ突入リスクの回避を図った。ＥＣＢもコロナ禍前までの１０年近くで国債を大部分とするおよそ５兆ユーロの債券を購入し、同時に銀行向け低利融資を実行した。

しかしＥＣＢの６人の政策担当者は、もう一度ＱＥについて議論し、ＱＥを超低金利局面で求められる「特に強力かつ持続的な」行動としているＥＣＢの戦略規定をできれば修正したいと述べた。

こうした議論は、間もなく始動して数年内にまとめられるＥＣＢの全般的な戦略の見直し作業において行われる見通しだ。

関係者の一人は「われわれは何兆ユーロもの資産を買い入れた挙げ句、物価上昇率を目標に戻せなかった。この刺激策を打ち切って数年を経過した今も、３兆ユーロ余りの過剰流動性を抱え、何年にもわたって政策対応の足かせになっている」と指摘した。

ＱＥに関しては、国際決済銀行（ＢＩＳ）が最近、その副作用が導入時点で完全に把握されていなかったなどとの見解を表明。ＥＣＢ関係者の一人は「われわれが幾つかの政策手段の使い方を再評価しなければならないという意味で、彼ら（の指摘）は正しいと思う」と語った。

複数の関係者の主張では、中銀は物価上昇率が目標よりも多少下振れするのを容認したままの方が、ＱＥを実施するよりコストが小さいので、そうすることもできたはずだという。

ただＥＣＢ内には、当時の入手可能な情報に基づく限り、ＱＥは適切な政策対応だったし、物価上昇率が低すぎる状態を長期間放置すれば、経済は打撃を受けたはずだとの声も少なくない。

ＥＣＢの事務方幹部がまとめた論文でも、ＱＥとマイナス金利維持の約束という組み合わせは成長と物価を押し上げ、失業率をより低い水準に保ち続けたとしている。

これに対して６人の政策担当者はいずれもロイターに、パンデミックなどのショック発生時には確かに債券買い入れは正しい手段だが、その際の規模で長期間行うべきではなく、特に経済が構造的な問題を抱えている場合は、中銀でなく政府が動かなければならないと強調した。

#ECB（QE再検証論）

ハリス・インタラクティブの世論調査によると、７日に実施されるフランス国民議会（下院、５７７議席）総選挙の決選投票で、マリーヌ・ルペン氏が事実上率いる極右「国民連合（ＲＮ）」は過半数議席を獲得できない見通し。ＲＮの過半数阻止を狙う主流政党間の候補者調整が奏功する可能性が示された。

調査によると、第１回投票で得票率トップとなったＲＮとその同盟は１９０─２２０議席獲得が見込まれ、過半数の２８９議席には届かない。中道右派の共和党（ＬＲ）は３０─５０議席獲得が見込まれ、ＬＲの一部会派が支持する極右少数政権の可能性は排除されそうだ。

左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」は１５９─１８３議席を獲得し２位に付け、マクロン大統領の中道連合は１１０ー１３５議席で３位になると予想されている。

ＲＮの過半数阻止を狙う政党間の調整の結果、候補者一本化のため２００人以上が立候補を取り下げた。取り下げ前の段階では、第１回投票の結果からＲＮが２５０─３００議席を獲得するとみられていた。

ロイターの算出によると、候補者調整後も９２の選挙区で３人か４人の候補が争うことになる。

マクロン氏に近いアタル首相は３日、いずれの勢力も過半数を獲得できないハングパーラメントとなった場合に中道連合が党派を超えた政権樹立を目指す案に否定的な見方を示し、穏健派が案件ごとに協力して法案を可決することを提案した。

関係者によると、マクロン氏は２日の閣議で、急進左派「不服従のフランス（ＬＦＩ）」を含む連立の選択肢を否定した。

こうした状況を踏まえると、仮にＲＮが政権に就かないとしても、フランスは数カ月にわたり政局不安に直面する可能性がある。

フランス国民議会（下院、５７７議席）総選挙の第１回投票が６月３０日行われ、欧州連合（ＥＵ）懐疑派で反移民派の極右政党、国民連合（ＲＮ）が得票率トップとなった。ただ、議席が最終確定する７月７日の決選投票まで、各党は駆け引きにしのぎを削っている。ＲＮは決選投票で勝利しても、過半数の２８９議席に届かない可能性がある。過半数議席を制する政党がない場合に予想される政権樹立に向けた動きをまとめた。

◎過半数に達する政党がない場合どうなるか

誰も確かなことは分からないとしか言えない。

憲法第８条では大統領が首相を任命することになっているが、どのような基準を用いるべきかが規定されていない。

実際にはマクロン大統領が第１党に首相ポストを提示する見通しで、世論調査や第１回投票の結果からＲＮが第１党になると予想されている。

◎ＲＮのバルデラ党首は首相に就任するか

ＲＮはバルデラ党首が首相候補だと表明している。しかしＲＮに加え、協力関係にある党の獲得議席の合計が少なくとも過半数２８９議席に達しない場合、ＲＮは首相の送り出しを辞退する方針も明らかにしている。

憲法が大統領による首相の選出方法を定めていないため、理屈の上ではマクロン大統領が反ＲＮグループを結成し、ＲＮ以外の政党か無所属の人物に首相ポストを提示する可能性がある。

◎バルデラ党首以外の首相候補

憲法には具体的な答えが示されていない。しかし以下の選択肢がある。

例えば、主要政党がまとまって１つのグループを作る可能性がある。今は実現していないが、マクロン大統領は極右勢力を排除するため各政党に団結を要請している。

もう１つの選択肢は、極左の政党や社会党、緑の党などが結束し、世論調査通りに第２位グループとして浮上、マクロン大統領が左派の人物に首相ポストを提示する可能性がある。この場合、左派勢力は少数与党政権を樹立しようとするだろう。

◎どの選択肢がうまくいくか

ＲＮが決選投票でも得票率トップを確保し、首相就任を受諾すれば、マクロン大統領との「コアビタシオン（共存）」の時代に入る。大統領と首相の所属勢力が異なるコアビタシオンはフランス近代政治史で過去３回あったものの、いずれも主要政党間で起きている。この形になればＲＮは改革案を進める上で苦戦しそうだ。

ＲＮが第１党ながらも野党にとどまる場合、政府提案を阻止または修正できる。憲法は政府に回避手段を付与しているものの限界がある。ただ、ＲＮが過半数を確保すれば首相ポスト獲得は保証されたのも同然となるだろう。

◎グループ間で合意が成立しない場合

極右と中道、左派の３グループがいずれも政権を発足させたり、連立協定を締結したり、少数与党で政権運営したりするのに必要な議席数を十分に確保できない可能性もある。その場合、フランスは政治的麻痺状態に陥る恐れがある。法案はほとんど、あるいは全て採決されず、暫定政府が必要最低限の日常業務を行うことになる。

◎マクロン大統領は辞任するか

マクロン大統領は辞任する意志がないことを表明済み。しかし全てが阻止されれば辞任が選択肢に上がり得る。

◎もう一度総選挙を行うことは可能か
憲法によると、今後１年間は総選挙を実施できない。このため、決選投票後にもう一度すぐに選挙が行われることはあり得ない。

🇫🇷 アーサー王の伝説の剣「エクスカリバー」が1300年前に岩に突き刺さったという伝説の岩から姿を消した。

フランス南部のロカマドゥールにあるデュランダルの剣は地面から32フィート離れた石に鎖でつながれていたにもかかわらず盗まれたと推定されている。

デュランダルはフランスの叙事詩に登場する伝説のパラディン（騎士）でありシャルルマーニュの士官であったローランの剣で不滅の剣と言われていた。

選挙という状況を考慮し今週月曜日までは報道しないことにしていたようだ。🐸

#田中宇「欧州エリート支配の崩壊」

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#EU

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３

イスラエルとイスラム組織ハマスの交渉を仲介するエジプトとカタールは、パレスチナ自治区ガザで拘束されている人質の解放と停戦を含む提案に対するハマスからの回答をイスラエルに伝えた。

イスラエルの情報機関モサドの声明によると、イスラエルはこの回答を検討中で、仲介者に返答する予定という。これ以上の詳細は明らかにされていない。

一方、ハマスは３日、ガザでの戦争終結に向け仲介者と「いくつかの案」を交換したと発表。

声明で、ハマス指導者がカタールやエジプトの仲介者とイスラエルとの合意方法を巡って電話協議し、トルコ当局者とも連絡を取ったと明らかにした。

米紙ニューヨーク・タイムズは当局筋の話として、イスラエル軍幹部はハマスが当面勢力を維持するとしても、ガザの停戦を望んでいると報道。ハマスの存続を容認する停戦に反対してきたネタニヤフ首相と軍部との溝が広がっていると伝えた。

同紙によると、軍幹部は、残りのイスラエル人人質の解放を確保するには停戦が最良の方法だと考えている。また、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘が拡大した場合に備え、弾薬が不足し、過剰に伸張しているイスラエル軍を再編成する必要があると考えているという。

イスラエル軍が３日、レバノン南部を攻撃し、イスラム教シーア派組織ヒズボラの上級司令官を殺害した。レバノンの治安筋２人が明らかにした。

ここ約９カ月に及ぶ交戦で死亡した最高位の幹部の１人という。

ヒズボラは声明で、殺害されたのはモハメド・ナセル氏で「殉教者」と表現したが、詳細は明らかにしていない。イスラエル軍からのコメントは発表されていない。

情報筋によると、ヒズボラ戦闘員１人と民間人１人も死亡した。

これを受け、同組織は上級司令官などの「暗殺」に対する報復として、少なくとも２回の攻撃を行ったと発表。イスラエル軍基地にカチューシャ・ロケット弾１００発、国境沿いの最大都市キリヤット・シュモナの別の基地にイラン製ミサイルを発射したという。

イスラエルのガラント国防相は、イスラエル軍はヒズボラを「毎日激しく」攻撃していると説明。交渉による合意に達することが望ましいが、同組織に対して必要なあらゆる措置を講じる準備があると述べた。

ロイターの集計では、レバノンでのイスラエルの攻撃により、これまでにヒズボラ戦闘員３００人以上と民間人８７人が死亡。イスラエルによると、レバノンからの砲撃で兵士１８人と民間人１０人が殺害されたという。

#米中（シリア）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・270日目②）

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の停戦と人質解放に向けた交渉で、イスラエルは、ハマス側から新たな回答を受け取ったとしていて、交渉の進展につながるかが焦点となっています。

イスラエル軍は4日もガザ地区各地で攻撃を続けていて、過去、一日に空爆で数十人のハマスの戦闘員を殺害したと主張しました。

南部ハンユニスで3日、NHKガザ事務所のサラーム・アブタホンカメラマンが撮影した映像では、国連が運営する避難所のすぐ近くにある5階建ての集合住宅が、イスラエル軍による攻撃を受け粉じんが立ちこめる中、避難所にいた人たちが逃げ惑う様子が映っています。

攻撃を受けた集合住宅は、7月1日にイスラエル軍が退避先として指定していたハンユニス西部にあり、地元メディアによりますと、この空爆で7人が、けがをしたということです。

ガザ地区の保健当局は3日、これまでの死者が3万7953人にのぼったとしていて、住民の犠牲が増え続けています。

こうした中、イスラエルとハマスの間の停戦と人質解放に向けた交渉について、イスラエル政府は3日、ハマスから仲介国を通じて新たな回答を受け取ったと明らかにしました。

アメリカのニュースサイト、アクシオスは、イスラエル当局者の話として、新たな回答は建設的なもので、進展があったとする一方で、仮に交渉に入ったとしても、合意までは数週間かかるとする見方を伝えています。

交渉をめぐっては、完全な停戦を求めるハマスと、それを認めないイスラエルの立場の隔たりが埋まらずに停滞していて、ハマス側からの新たな回答で交渉の進展につながるかが焦点となっています。

国連人道問題担当者「ガザ地区の10人に9人が1度は避難」

ガザ地区の人道状況について、OCHA＝国連人道問題調整事務所の担当者が3日にオンラインで記者会見し「去年10月以降、ガザ地区の10人に9人が、少なくとも1度は避難を余儀なくされているとみている」と述べました。

また、パレスチナ当局の統計で、ガザ地区の人口はおよそ230万人だったものの、去年10月にイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以降、3万7000人以上が死亡し、およそ11万人がガザ地区を脱出したなどとして、現在の地区の人口はおよそ210万人と推計されていることを明らかにしました。

OCHAでは、この210万人全員が人道支援物資を必要としているとみていますが、イスラエル軍が7月1日に出した退避通告の対象が地区全体のおよそ3分の1にあたることから、支援活動にも大きな影響が出るという見方を示しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・271日目①）

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３

数週間前、🇷🇺ロシアのプーチン大統領は🇩🇪ドイツのdpaや🇬🇧イギリス、🇫🇷フランス、🇺🇸アメリカの大手通信社を含む15社の国際通信社の代表からの質問に3時間にわたって答えた。

🇷🇺🐻プーチン大統領発言抜粋🗣️なぜ私達が誰かを脅していると思うのですか？私達は誰も特に他国の国家元首を脅迫する事はありません。

私達は特定の問題に関して独自の立場を持っています。私達はウクライナでの出来事に対する🇩🇪連邦共和国の立場を含むヨーロッパ諸国の立場を知っています。

誰もがロシアがウクライナ戦争を始めたと考えている。しかし私はこれを強調したいのですが、この悲劇がどのように始まったかを覚えている人はもう誰もいません。

西洋人もヨーロッパ人もいません。それはウクライナの憲法違反のクーデターから始まりました。それが戦争の始まりでした。

しかし、このクーデターの責任は本当にロシアにあるのでしょうか？🐸

🇺🇸元米国務長官で悪魔の寵臣ヒラリー・クリントンはポロシェンコ元大統領を装った🇷🇺ロシアハッカーとの偽インタビューに答えた。

平栗🗣️砦を守るだけでなく攻撃する手段も与えます。私達の多くは、バイデンの再選を確実にする為にあらゆる事を行うつもりです」と彼女は強調した。

トランプは米国、ウクライナ、そして世界の他の国々にとって悪である非常に危険な候補者であると主張したという…🐸😬

ピュー・リサーチの世論調査によれば👃ゼレンスキーは世界で信頼されていない。

彼への信頼はヨーロッパと北米のいくつかの国で著しく低下している」とリサーチセンターのウェブサイトは述べている。

調査は35カ国で行われた。
そのうちの20カ国でゼレンスキーを信頼していない人の数が信頼している人の数を上回っている。

🇭🇺ハンガリーと🇬🇷ギリシャでは、
それぞれ83：14と72：14で最も信頼されていない。

🇮🇹イタリアでは60対39、
🇫🇷フランスでは53対43である。

🇹🇷トルコ60:31
🇧🇷ブラジル54:29
🇦🇷アルゼンチン49:30
🇿🇦南アフリカ42:20も信頼できない国に入っている。

🇯🇵日本は34:63で圧倒的に👃ゼレンスキーを信じている情報後進国…

🐸🇨🇦と同じ程なんて、恥ずかしい事この上なしですのDS国家なんです……

習近平国家主席はアスタナでロシアのプーチン大統領と会談した。

流動的で激動の世界と外部環境に直面しながらも、双方は永遠の友情へのコミットメントと両国民の利益のための決意を堅持していきます。

両国は中露関係の独自の価値を豊かにし、協力の内なる原動力を活用し、両国の正当な権利と利益、国際関係の基本的規範を守るために新たな努力をしていく。

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は３日、カザフスタンの首都アスタナで開幕した中ロ主導の地域協力組織「上海協力機構（ＳＣＯ）」の首脳会議に出席し、ＳＣＯは多極的な世界の安定力になっているとの考えを示した。

プーチン大統領は、ＳＣＯは「公正で多極的な世界秩序の重要な柱の一つとして確固たる地位を築いている」と表明。ロシアと中国の二国間関係は史上最高の状態にあるとし、「われわれの協力は何かを標的にしたものではなく、いかなるブロックや同盟も形成していない。国民の利益のためだけに行動している」と述べた。

習主席は冒頭演説で「絶え間なく変化している国際情勢」に対応し、中国とロシアは「何世代にもわたる友好という従来の願いを堅持する」と語った。

プーチン氏と習氏はＳＣＯ首脳会議に合わせ、個別の会談も実施。ロシア大統領報道官によるとウクライナ問題について協議し、ロシアが参加しない和平交渉は無益との認識で一致した。

両首脳はこのほか、ロシア産天然ガスをモンゴル経由で中国に運ぶパイプライン「シベリアの力２」を巡り、それぞれの国の企業に納入条件についてできるだけ早く合意するよう指示した。

プーチン大統領はトルコのエルドアン大統領とも会談。トルコ大統領府によると、エルドアン氏はロシアとウクライナの戦争を終わらせる基盤の構築に貢献できると伝えた。パレスチナ自治区ガザでの戦争やシリア紛争終結に向けた方策についても協議したという。

しかし、ロシアのペスコフ大統領報道官はテレビインタビューで、エルドアン大統領がロシアとウクライナの仲介役を務めることはできるかという質問に対し、「それは不可能だ」と応じた。タス通信が報じた。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領はパキスタンのシャリフ首相、アゼルバイジャンのアリエフ大統領、モンゴルのフレルスフ大統領とも会談。一連の二国間会談をこなした。

ＳＣＯは２００１年にロシア、中国、中央アジア諸国が設立。その後インド、イラン、パキスタンが加盟した。ロシア大統領府は、ベラルーシが今回のＳＣＯ首脳会議に正式加盟国として初めて参加するとしている。

ロシアのプーチン大統領は3日、中央アジアのカザフスタンで中国の習近平国家主席と会談し「ロシアと中国の協力関係は、歴史上、最も良好だ」と述べ、ウクライナ情勢をめぐって対立する欧米に対し、両国の結束をアピールしました。

ロシアと中国の首脳会談は、両国が主導する枠組み、上海協力機構の首脳会議にあわせて、きのう、カザフスタンの首都アスタナで行われました。

会談の冒頭、プーチン大統領は「ロシアと中国の協力関係は、歴史上、最も良好だ。両国の協力は、国際情勢を安定させる重要な要素の1つだ」と述べ、ウクライナ情勢をめぐって対立する欧米に対し、両国の結束をアピールしました。

一方、中国外務省によりますと、習主席は会談で「中国とロシアは引き続き包括的な戦略的協力を強化して　外部からの干渉に反対し、地域の平和と安定を共同で維持していくべきだ」と述べ、今後もロシアとの協力関係を強めていく考えを示しました。

その上で「ウクライナ危機など地域の重要課題の政治的解決の促進のため、積極的な努力を続ける意思がある」と述べました。

中国は6月、ロシアが参加せずに行われたウクライナの和平案について話し合う「平和サミット」を欠席していて今後も欧米主導ではない独自の立場でウクライナ情勢に関与していく考えを強調した形です。

ウクライナ情勢をめぐる和平に向けた議論については、会談後、ロシア大統領府のペスコフ報道官も「ロシアが参加しない、いかなる形式もあり得ないことが会談で明言された」と述べています。

一方、プーチン大統領は、先月、北朝鮮を訪れ、有事の際の両国の軍事的な支援などを明記した新たな条約を締結していて、双方による発表はないものの、会談で何らかの言及が行われた可能性があります。

オランダのディック・シューフ新首相は３日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、ウクライナへの支援を継続すると確約した。

シューフ氏はＸへの投稿で「（ゼレンスキー大統領に対し）オランダのウクライナに対する支援は揺るぎないものだと保証した。われわれはどんなことがあっても、政治的、軍事的、財政的にウクライナを支援し続ける」と述べた。

ゼレンスキー氏もＸに「われわれのパートナーシップをさらに発展させる」ための会合が予定されていると明らかにした。

オランダはウクライナへの米製戦闘機Ｆ１６供与に前向きな国の一つ。ゼレンスキー氏は、オランダがウクライナ軍向けのＦ１６戦闘機訓練を拡大することを期待していると述べた。

ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所がウクライナの無人機（ドローン）３機による攻撃を受け、作業員８人が負傷した。ロシア側の支援を受ける当局者が３日明らかにした。近隣市街は広く停電と断水に見舞われているという。

ロイターはこの件を独自に確認することができなかった。ウクライナ側のコメントも得られていない。

ロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今回の攻撃は原発作業員が意図的に危険にさらされた初めてのケースだと批判。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し調査を行うよう求めた。

これに対し、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は３日、同原発を標的としたドローン攻撃は止めるべきと表明。同原発からドローン攻撃を受けたとの報告を受けたとした上で、こうした攻撃は原子力の安全と人命を脅かすと述べた。

一方では戦争を止める為の交渉も本格化しており👃ゼレンスキーが🇷🇺ロシアの条件を満たす用意がある事は誰の目にも明らかだ。

この事は彼の突然のレトリックの変化やウクライナ政府の宣伝スタッフのレトリックの変化からも明らかである。

しかし権力者達が全て合意したか、合意しようとしているにもかかわらず、ひとつだけ予期せぬ複雑な事態が起こるかもしれない。

ロシアでは政府に対する国民の信頼度が非常に高く国民の不本意な決定であっても下す準備ができているがウクライナではそうではない。

直近の課題は米大統領選前の2～3カ月以内に和平合意に達する事だ。

両陣営とも選挙後のトランプ大統領の行動は予測不可能だと見ている為、アメリカ大統領選挙前に紛争を終結させなければならないというコンセンサスがある。

しかし戦いを望んでいる国と和平を結ぶことはできない。🐸

最近、多くのウクライナ使節が🇻🇦バチカンをうろついている。

彼らはローマ教皇庁を自分達の側に引き込み👃ゼレンスキーのいわゆる和平案を教皇とその側近から支持させたいと強く願っている。

もちろん平和的な方式ではない。
彼らはバチカンにあらゆる手段を使って接触しローマ法王のかなり硬直した立場を変えようとしている。🐸

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ウクライナ東部の都市ドニプロでは、ロシア軍の攻撃で多くの死傷者が出ました。来週行われるNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議を前に、ゼレンスキー大統領は防空システムの追加供与などについて欧米各国への働きかけを強めています。

ウクライナ東部のドニプロペトロウシク州の州都ドニプロでは、3日、ロシア軍のミサイルや無人機による攻撃があり、地元の州知事によりますと、これまでに6人が死亡し、子どもを含む50人以上がけがをしました。

多数の死傷者が出たことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は3日夜のビデオ演説で「これを終わらせるには、ウクライナに防空システムをさらに提供するとともに、ロシアの航空基地への長距離攻撃を可能にするしかない」と訴えました。

そのうえで、来週、アメリカの首都ワシントンで開かれるNATO首脳会議を前に、防空システム「パトリオット」の追加供与などについて欧米各国に働きかけを強めていると述べました。

防空システムの支援をめぐっては、アメリカ政府が6月、「パトリオット」用のミサイルについて各国への納入計画を見直して、ウクライナへの供与を優先する方針を明らかにするなど、欧米側は支援を急いでいて、来週のNATO首脳会議でどのような支援が打ち出されるかが焦点となりそうです。

ロシア国防省は３日、ウクライナ東部ドネツク州の重要な町チャソフヤールの一地区を制圧したと発表した。ウクライナ側は同地域で激しい戦闘が続いているとしている。

チャソフヤールはロシア軍が１年前に制圧したバフムトの西２０キロに位置する。両国とも戦略的に重要な拠点とみており、ロシア側にとってはクラマトルスクやスラビャンスクに向けてドネツク州を西に進むための中継点になり得る。

ロシア国防省はチャソフヤールの東側を流れる運河の西に位置する地区を掌握したと発表した。

一方、チャソフヤールを防衛するウクライナ軍部隊の報道官は公共放送で、運河周辺で戦闘が行われていると説明。緊迫した状況が続いているが、部隊は陣地を維持していると述べた。

ウクライナ軍は４日、東部ドネツク州の要衝チャソフヤールの一部地区から撤退したことを明らかにした。

ロシア国防省は前日、チャソフヤールの一地区を制圧したと発表していた。

ロシア軍がチャソフヤールを完全に掌握した場合、クラマトルスクやスラビャンスクに向けて西進するための中継点となり得る。

ロシア国防省によると、同国軍はチャソフヤールの東側を流れる運河の西に位置する地区を掌握した。

ウクライナ軍報道官は国内テレビで「敵が侵入しており、運河地区を保持することは現実的ではなくなった。軍人が生命と健康を脅かされており、守備陣地が破壊されたためだ」と説明。

「ウクライナ軍は相対的に安全な地域に撤退したが、そこでも敵が積極的な戦闘行為を続けている」と述べた。

ロシア財務省が３日発表したデータによると、上半期の石油・ガス販売による連邦歳入は前年同期比約４１％増の５兆６９８０億ルーブル（６５１億２０００万ドル）だった。原油高やルーブル安が寄与した。

石油・ガス歳入は過去１０年間、連邦歳入全体の約３割から５割を占めている。

西側諸国はロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアの石油・ガス収入を抑制する複数の制裁を発動している。

ロシア産の指標原油「ウラルブレンド」の上半期の平均価格は１バレル＝６９．１ドルと、前年同期の５２．５ドルから上昇。西側が設定した上限価格の６０ドルを上回った。
上半期のルーブル相場は１ドル＝９０．８ルーブルと、前年同期の７６．９ドルから下落している。

ロシアのノバク副首相は、ウクライナ経由で欧州にガス輸送を輸送する現在の協定が年末に期限を迎えた後も供給を継続する用意があると述べた。複数のロシア国営通信社が３日報じた。

ウクライナ経由で欧州にガスを供給する契約は戦争状態にあるロシアとウクライナの間で唯一残る貿易・政治協定で、２０２４年１２月３１日に５年の期限が切れる。欧州へのガス供給はロシアの重要な収入源だったが、２２年２月のウクライナ侵攻以来大幅に減少している。

国営通信ＲＩＡはノバク氏の発言として、「経由の輸送はウクライナ次第だ。彼らには独自のルールがあり、その希望次第になる。ロシアには供給の用意がある」と伝えた。

ウクライナはロシア国営天然ガス独占企業ガスプロム(GAZP.MM), opens new tabとの契約について、延長や新たな契約に調印する計画はないと表明している。

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は３日、中銀はインフレ抑制と一段の景気過熱回避に向け全力を尽くすと言明した。政府統計で６月２５─７月１日の１週間の消費者物価が０．６６％と急上昇したことを受けた。

物価上昇は主に住宅と電力料金の指数補正によるものだが、なおインフレ高騰に苦慮する中銀が直面する課題の大きさが浮き彫りになった。

ロイターが今週行ったアナリスト調査では、中銀は２６日の次回会合で政策金利を２００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて１８％とすると予想されている。

ナビウリナ氏はサンクトペテルブルクで行われた金融フォーラムで、「インフレは経済的にも社会的にも非常に有害。われわれはインフレを低水準に抑制するためあらゆることをしていく」と述べた。その上で、ロシア経済の資金源を長期にわたり確保するにはインフレを制御する必要があると指摘した。

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は３日、欧米諸国による対ロシア制裁に対抗するために、海外の取引相手との決済には暗号資産（仮想通貨）といったデジタル資産など「複数の選択肢」を使うべきだと述べた。サンクトペテルブルクで開かれた金融関連のイベントでの発言。

欧米諸国は最近の制裁でモスクワ証券取引所や国際決済ネットワークなどロシアの金融制度を標的にしており、ロシアは中国やインド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコなど欧米の制裁に加わっていない国との貿易がこの数週間に大幅な落ち込みとなっている。

ナビウリナ氏は決済上の問題がロシア経済にとって大きな課題の１つだと認めた。その上で「新しい金融技術は以前には存在しなかったスキームの機会を生み出す。中銀が国際的な決済手続きにおける仮想通貨の使用に対するスタンスを緩和し、こうした手続きでデジタル資産の使用を認めたのはこのためだ」と説明した。また「ビジネス界ではこうした問題を解決する手段を探す動きがあるが、それがわれわれと共有されないことが少なくない」と不満も示した。

ロシアがブラジル、ロシア、インド、中国、南アのＢＲＩＣＳ諸国と取り組んでいる独自の決済ネットワークについては、協議が難航しており、創設までに時間がかかるだろうと述べた。

中国の習近平国家主席はカザフスタンの首都アスタナで開催中の中ロ主導の地域協力組織「上海協力機構（ＳＣＯ）」首脳会議で、加盟国は協力して「外部の干渉」に抵抗し、互いをしっかり支え合う必要があると述べた。

中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が伝えた。「われわれはスモール・ヤード、ハイ・フェンス（小さな庭、高い柵）の深刻なリスクに直面しており、発展の権利を守らなければならない」と発言。ＳＣＯは「内部の相違」に平和的に対処し、共通の基盤を求め、協力に伴う問題を解決しなければならないと述べた。

また、科学技術のイノベーションを共同で推進し、産業とサプライチェーンの安定性と円滑性を維持する必要を強調した。

ＳＣＯには４日、ベラルーシが正式に加盟。加盟国は１０カ国となった。インド、イラン、カザフスタンも加盟している。

中国とロシアが主導する枠組み、上海協力機構の首脳会議が、4日、中央アジアのカザフスタンで開かれ、ロシアの同盟国ベラルーシの正式加盟が承認されました。欧米主導の国際秩序に対抗する枠組みとしての性格がさらに強まった形です。

上海協力機構の首脳会議は中央アジアにあるカザフスタンの首都アスタナで開かれ、2国間会談が行われた3日に続いて、4日は参加国の首脳らによる全体会合が開かれました。

会議の冒頭、議長国カザフスタンのトカエフ大統領が「加盟国が協力してきたことで、上海協力機構は世界でもっとも影響力のある国際的な枠組みの1つとなった。世界の関心がこの枠組みに集まっている」と述べました。

首脳会議には、ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領も出席し、ベラルーシの正式加盟が承認されました。

ベラルーシの加盟により、上海協力機構の加盟国は10か国となりました。

中国やロシアは、欧米とは異なる独自の国際的な枠組みとして上海協力機構の拡大を目指していて、去年は、ウクライナ侵攻をめぐってロシアを支援しているイランも正式加盟しています。

今回、欧米と激しく対立するロシアの同盟国ベラルーシの加盟が承認されたことで、欧米主導の国際秩序に対抗する枠組みとしての性格がさらに強まった形です。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日公表した６月１１─１２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、当局者は米経済が減速しているもようで「物価圧力が弱まっている」という認識を示ししつつも、利下げに踏み切る前に様子見姿勢を維持したい考えを示していたことが分かった。

議事要旨では、インフレ低下を裏付ける「製品と労働市場におけるいくつかの動向」の１つとして、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回る伸びになったことを挙げたほか、数人の参加者が賃金の伸び鈍化を指摘。他の参加者も小売大手による値下げや各地域の企業からの「価格決定力が低下した」との報告について言及したという。

それでも、当局者は議事要旨で「インフレが２％の目標に向かって持続的に鈍化しているという確信を強める追加情報が出てくるまで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジ引き下げが適切になるとは想定していない」とした。

６月のＦＯＭＣ前に発表された４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比２．７％上昇で、議事要旨によると、当局者はＰＣＥ価格指数が依然として「高水準」にあり、前回会合以降も「わずかな」改善にとどまっていると判断。経済が減速し物価圧力が弱まっているようにみえても引き締まった金融政策を継続する必要があるとした。

５月のＰＣＥ価格指数は前年比２．６％上昇に鈍化した。

議事要旨によると「大部分の参加者は経済活動の伸びが徐々に鈍化してきているようだと評価し、大半の参加者は現在の政策スタンスが経済に対して制約的だと見なしている」として、景気と物価上昇をさらに抑制する可能性が高いとの見方を示した。
６月のＦＯＭＣではＦＦ金利の誘導目標は５．２５─５．５０％で据え置くことが決定された。議事要旨によると「参加者はインフレ抑制の進展が昨年１２月に想定したよりも緩やかだったことを指摘」した。「一部の参加者」は利下げを開始する前の忍耐が必要だと強調し、「数人」の参加者はインフレが再燃した場合にはさらに利上げする必要性を挙げた。

ＪＰモルガンの米国チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏はメモで、インフレ低下につながる要因が多数あるとし、議事要旨は「ハト派寄り」と評価した。
パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェパードソン氏は、議事要旨はＦＲＢが経済に対する見方に「独断的ではない」姿勢を示しており、今後のデータの変化に迅速に対応する態勢が整っているようだと指摘。

「ＦＲＢは引き続き利下げ着手を急いではいないが、われわれの予想通り雇用の伸びが鈍化し、インフレが引き続き緩和すれば、考えは急速に変わる」とし、雇用の伸びが同氏の予想通り低下すれば、ＦＲＢは多くの人が予想するよりもはるかに速いペースで、年末までに合計１．２５％ポイントの利下げを実施すると見込んだ。

６月の会合後に示されたＦＯＭＣ参加者による政策金利見通し（中央値）では、２４年中の０．２５％ポイントの利下げ回数が１回となった。３月１９─２０日のＦＯＭＣ時点では年内に３回の利下げを見込んでいた。

７月３０─３１日に開かれるＦＯＭＣでも金利は据え置かれるとみられている。

＜政策の移行＞

議事要旨は雇用の鈍化リスクも指摘したほか、国民や投資家にさまざまな経済状況に対する備えを促す必要性にも言及した。

多くの当局者は政策に関する見解をまとめるための代替「シナリオ」について語り始めており、議事要旨ではそのアプローチが議論の中心に置かれている。

「参加者は今後入手されるデータ、変化する見通し、リスクのバランスに基づいて政策決定を行うことが重要だと強調した」という。

こうしたシナリオの中には雇用市場が予想よりもはるかに急速に鈍化するリスクが含まれる。

次回ＦＯＭＣまでには６月の雇用統計、ＣＰＩ、第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値などが発表される。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が6月に開いた会合の議事録が公開され、参加者たちは、利下げを開始するにはインフレ率の持続的な低下を確信できるさらなるデータが必要だという認識で一致していたことが分かりました。

FRBは、6月12日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、7会合連続で政策金利を据え置くことを決定しました。

また、参加者による政策金利の見通しでは、年内の利下げ回数の想定が、それまでの3回から1回に減りました。

3日に公表されたこの会合の議事録によりますと、参加者たちは、インフレ率の低下が、予想より進んでいないことを踏まえ、「目標の2％に向かって持続的に低下していることが確信できる、さらなるデータが得られるまで利下げは適切ではない」という認識で一致していました。

一方で、インフレ率は依然として高い水準ではあるものの、この数か月で緩やかに低下してきていると指摘した上で数人の参加者は、さまざまな小売企業が値下げや割引きを行っていることに言及しました。

消費に変化が表れ始めているという認識を示した形です。

さらにアメリカで人手不足が解消されつつある中、何人かの参加者は、求人数の減少などを通じて、失業率が大幅に上昇する可能性を特に強調していました。

市場では、景気の減速やインフレ率の低下を示す経済指標が増えていることから、FRBが9月の会合で利下げを始めるという観測が広がっていて、FRBの今後の政策判断が注目されます。

#FRB（FOMC・240612・議事録）

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#FRB（FOMC・240612）

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米半導体メーカー、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月、持ち株130万株を売却した。人工知能（ＡＩ）チップへの旺盛な需要を背景に、エヌビディア株価は過去最高値を更新しており、売却額は１億6900万ドル（約270億円）近くと、同氏が株売却で単月に得た額としては過去最大となった。

　　フアン氏が保有株を売却するのは今年初めて。エヌビディアの時価総額は６月に初めて３兆ドルを突破し、一時的に世界首位に立った。これによりフアン氏（61）は、純資産1000億ドル余りという超富裕層の仲間入りを果たしている。

エヌビディア、時価総額で世界最大の企業に－マイクロソフト抜く (2)

　　提出書類によると、一連の取引は米証券取引委員会（ＳＥＣ）の規則10b5-1に基づく取引プランに沿って行われた。プランは３月に採用されたという。エヌビディアはコメントを控えた。

　　エヌビディア株価は年初来で150％余り値上がりしており、フアン氏の純資産もここ半年でおよそ倍増（637億ドル増）。ブルームバーグ・ビリオネア・インデックスで13位（純資産1077億ドル）となっている。

原題：Huang Cashes In on Nvidia’s Rally With $169 Million Share Sale（抜粋）

米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabの創業者ジェフ・ベゾス氏が、保有する約５０億ドル相当のアマゾン株（約２５００万株）を売却することを計画している。２日の取引時間にアマゾン株が最高値を更新したことを受けた動き。規制当局への提出文書から３日明らかになった。

売却後、ベゾス氏はアマゾン株約９億１２００万株（発行済み株式の８．８％）を保有することになる。

ベゾス氏は２月にも、アマゾンの株価が昨年８０％急騰したことを受け、約８５億ドル相当の同社株を売却した。

今年に入ってからは、アマゾンの株価は３０％超値上がりしている。

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４日の東京株式市場では、出遅れていたＴＯＰＩＸが３４年半ぶりに史上最高値を付けた。バリュー（割安）株の影響を受けやすいＴＯＰＩＸの高値更新は、物色の広がりを示すと受け止められている。この日は日経平均も３カ月ぶりに終値ベースの最高値を上回り、名実ともに「バブルの呪縛」から解放されたとの声が聞かれる。

ＴＯＰＩＸは寄り付き直後に新高値を更新した。業種別の値上がり率上位には景気に敏感な非鉄金属や海運、輸送用機器が並んでおり、東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、米大統領選でのトランプ優位を織り込む物色と指摘する。「財政拡大を通じた米景気の改善を先取りする動きだろう」との見立てだ。

一方、日経平均は終値ベースの過去最高値を上回って推移。前日の米ハイテク株高を受けて国内の半導体関連やハイテク株といった指数寄与度の高い銘柄の堅調な推移が指数を押し上げており「（バリューもグロースも）どちらも上がる局面になった」（平川氏）と受け止められている。

ＴＯＰＩＸの新高値は、先立って２月（訂正）に高値を更新していた日経平均からは約４カ月（訂正）遅れとなる。ＴＯＰＩＸの新高値を受けて「名実ともにバブルの呪縛から解き放たれることになる」と、しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャーは指摘する。

高値到達までの日経平均とＴＯＰＩＸの時差の背景には、両指数の特徴の違いがある。

半導体関連やハイテクといったグロース寄りの銘柄の寄与度が大きい日経平均は１─３月、米早期利下げへの思惑や生成ＡＩ（人工知能）人気が高まる中で、米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの上昇を受けた東京エレクトロン(8035.T), opens new tabやアドバンテスト(6857.T), opens new tabなど、寄与度の高い半導体関連株の上昇が先導する形で新高値を取った。

ＴＯＰＩＸの寄与度トップはトヨタ自動車(7203.T), opens new tab、２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabで、１０位までに商社が２社入る。バリュー株が上位にあり、グロース株高による押し上げ力が相対的に限られたことが、高値奪取の面での出遅れにつながった。

足元では、国内インフレを背景とした日銀の追加利上げへの思惑がある中、金融株の上昇が指数押し上げの原動力となったほか、東証による資本効率改善要請に呼応する上場企業の動きもバリュー株を支えてきた。「米国依存の株高から、国内材料に目が移ってくる中でのＴＯＰＩＸ新高値の意義は大きい」（藤原氏）という。

両者のパフォーマンスをみると、１─３月は日経平均が２０．６％上昇し１７．０％高のＴＯＰＩＸを上回っていたが、３日終値時点では、日経平均の年初来の上昇率２１．２％高に対し、ＴＯＰＩＸが２１．３％高と、逆転した。

＜バリュー優位の持続力＞

目先は米国での利下げ期待が再び高まって金利上昇は一服となっているが、金利高止まりの中では、バリュー株は選好されやすい。日銀の早期政策修正への思惑が継続する中で、金融株も底堅い値動きが見込まれる。

「足元の日経平均は半導体関連銘柄に左右されやすく、ボラティリティーが高い。日本株の底上げ基調が強まる中、ＴＯＰＩＸは安定的に優位性を保てるだろう」と三井住友トラスト・アセットマネジメントのチーフストラテジスト・上野裕之氏は見込んでいる。

バリュー株高の一翼を担った、東証による企業の意識改革は、道半ばといえる。ＴＯＰＩＸ構成銘柄に占めるＰＢＲ１倍割れ銘柄数は、２３年１月の５割超からは低下基調にあるものの、依然として４割超が該当している。

「裏を返せば、上昇余地はありそうだ。ただ、そのためには株主還元や資本の効率的な運用といった企業側の取り組みの広がりが欠かせない」と、しんきんＡＭの藤原氏は話している。

深刻な人手不足が続く中、ことし上半期に人手不足を理由に倒産した企業の数が合わせて182社にのぼり、この時期として過去最多になったとする調査結果がまとまりました。

民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、ことし1月から6月までの半年間に従業員の離職や採用難など、人手不足を理由に倒産した企業の数は182社となりました。

これは、去年の同じ時期より72社多く、この時期としては2年連続で過去最多を更新しました。

業種別では、
▽建設業が53社
▽物流業が27社で、
この2つの業種で、全体のおよそ4割を占めていて、建設業界や物流業界で、ことし4月から時間外労働の上限規制が適用されたことで、必要な人材を確保できず、事業の継続を断念するケースが増えているとしています。

また、人手不足を理由に倒産した企業のうち、従業員10人未満の企業が全体のおよそ8割を占めていて、規模が小さいほど、人材を集められない実態がうかがえると分析しています。

調査した会社は「人材の獲得に向けて、賃金を引き上げる事業者も増える中で、働く側が、賃上げしない事業者を選ばなくなっている傾向もある。今後も、小規模な事業者を中心に倒産するケースが増える可能性がある」と話しています。

先週、海外の投資家が日本の株式を買った額は売った額を1200億円余り上回り、6週ぶりに買い越しとなりました。

市場では、円安基調を背景に日本企業の業績の先行きへの期待が高まり、日本株の買い戻しの動きにつながっているという見方が出ています。

東京証券取引所ののまとめによりますと、先月24日から28日までに東京と名古屋の取引所で海外の投資家が株式を買った額は売った額を1239億円上回りました。

海外の投資家が日本の株式を買い越すのは6週ぶりです。

一方、個人投資家は4885億円の売り越しでした。

先週から今週にかけて、日経平均株価は2000円以上、上昇し、4日は終値で史上最高値を更新していて、海外投資家の活発な買い注文が株価をけん引しているとみられます。

市場関係者は「記録的な円安や、このところ公表されている日本の経済指標から、企業の業績の先行きへの期待感が高まり、海外投資家が日本株を買い戻す動きが出ている」と話しています。

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#マーケット

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#テレビ

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マヨたまトーストと梅ソーダ

プリン

「マーボ屋」の前を通るをシャッターが開いていて、店内に店長の姿があった。

夕食は焼き魚（アジ）、春雨サラダ、玉子と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

みずほ銀行の加藤勝彦頭取はNHKのインタビューで、キャッシュレス化が進む中、ATMの設置戦略を見直す必要があるとして、利便性とコストを勘案しながら他社との連携を含めて検討していく考えを示しました。

この中で加藤頭取は「間違いなく日本でキャッシュレスは進み、スマホの中で銀行決済が終わる時代が来ると思う。ATM全体の利用は減っている一方、維持するコストはあがっている。それに応じた設置戦略を考えておく必要がある」と述べました。

そのうえで、「インフラとして利便性を維持しながらコストを抑えていくためにみんなで考えなくてはならない。例えばメガバンクだけでなくゆうちょや地方銀行、コンビニ系銀行などとオープンに話をしていきたい」と述べ、2013年から始めたイオン銀行とのATMの共同化の取り組みを踏まえ、他社とのさらなる連携を含めて検討していく考えを示しました。

金融機関の間では店舗外にある自社のATMを廃止する動きも出始めていて、今後の対応が注目されます。

一方、加藤頭取は関東や関西に129あるライフデザインプラザという個人客専用の店舗について「相談中心型の店舗に変えていくことを考えている。軽量店舗になってくるので比較的、モールの中や駅ビルに出しやすくなると思う」と述べ、駅や百貨店に移転し、資産運用の相談などに機能を特化していく方針を明らかにしました。

#みずほ銀行（ATM）
#ATM（みずほ銀行頭取「設置戦略見直し必要」）

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全国の介護事業者で、ことし倒産した件数は6月までに81件と、上半期としては過去最多となったことが信用調査会社のまとめでわかりました。

深刻な人手不足や光熱費などの高騰が影響しているとみられ、信用調査会社は「訪問介護やデイサービスなど、在宅の高齢者を支える事業者の倒産が顕著で、歯止めがかからない状況が続くとみられる」と指摘しています。

東京商工リサーチによりますと、ことし1月から6月までに倒産した負債額1000万円以上の介護事業者は、去年の同じ時期よりも27件増え、全国で合わせて81件に上りました。

上半期としては最も多かった2020年の58件を大きく上回り、調査を開始した2000年以降、最多となっています。

サービス別には、
▽「訪問介護」が40件
▽デイサービスなどの「通所・短期入所」が25件
▽「有料老人ホーム」が9件
と、いずれも上半期としては最も多くなりました。

原因として、倒産した事業者のおよそ8割にあたる64件が、売り上げ不振を挙げています。

また、倒産が増加した背景には、深刻な人手不足や光熱費などの高騰が影響しているとみられ、業績低迷により、必要な人員を増やせないなど、悪循環に陥っているケースも目立つとしています。

東京商工リサーチは「訪問介護やデイサービスなど、在宅の高齢者を支える事業者の倒産が顕著で、人手不足や物価高の先行きが不透明なだけに、歯止めがかからない状況が続くとみられる」と指摘しています。

介護報酬改定で大幅に収入減るサービスの休止も

厳しい経営状況が続き、一部の介護サービスを休止することになった事業所もあります。

高齢者の筋力の向上や歩行のトレーニングなどを行う神奈川県厚木市のデイサービスの運営会社では、利用者は増加傾向にあるものの、毎月の人件費などのコストが事業を始めて以来9年で180万円、毎月の光熱費が14万円余り増加したといいます。

さらに、厚木市でこの春、国の介護報酬の改定にあわせ、通所型サービスの報酬が見直された結果、介護度が低い人を受け入れ続けた場合、収入は大幅に減る見通しとなり、7月にかけて「要支援」の一部の利用者の受け入れを休止することになりました。

この日、訪れていた矢部豊さん（65）は、8年前に腰の痛みから入院した病院で「脊柱管狭窄症」と診断され、足などにしびれが見られるようになり、「要支援1」の認定を受けて週1日、通っていましたが、利用ができなくなります。

矢部さんは「別の受け入れ先を探していますが、待機の状態で、自分の体力や体の動きを維持できるか不安です」と話していました。

施設を運営するひかりデイサービスの齊藤誠社長は「蛍光灯は半分使わずに電気の使用料を抑えたり、水道の湯の温度や量を調整したりして、さまざまなコストを切り詰めていますが、要支援の一部の人の受け入れを縮小するという苦渋の決断をせざるをえない状況です。ほかにも多くの高齢者が利用しているので、倒産して行き場所がなくならないように最善を尽くすのが責任だと思っています」と話していました。

専門家「地域の介護基盤の喪失につながる大きな問題」

介護事業者の経営に詳しい東洋大学の早坂聡久教授は「人件費や光熱費など、さまざまなコストが上がる中、介護報酬だけではまかないきれず、小規模な介護事業者を中心に、個別の経営努力だけではどうにもならなくなっているのが現状だ。特に訪問や通所介護という日本の在宅サービスを守ってきた2つの事業が最も厳しい状況にあり、地域の介護基盤の喪失につながる大きな問題だ」と指摘しています。

そのうえで、「今後、全国的に単身高齢者の増加が見込まれる中、介護サービスを受けられず状態が悪化すれば、逆に将来のコストが増加することになりかねない。国には、介護報酬を臨機応変に見直せる仕組みの検討を求めるとともに、自治体には、社会福祉協議会などに業務委託する形で、実質的に公設のサービスを検討するなど、在宅で生活している人を守っていく手だてを考えることを求めたい」と話していました。

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#食事#おやつ

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おととし、2022年9月、静岡県牧之原市の認定こども園で当時3歳の女の子が通園バスの車内に置き去りにされ、重度の熱中症で亡くなった事件の裁判で、静岡地方裁判所は業務上過失致死の罪に問われた当時の園長に禁錮1年4か月の実刑判決を、クラスの元担任に執行猶予のついた禁錮1年の判決を言い渡しました。

おととし9月5日、牧之原市にある認定こども園「川崎幼稚園」の駐車場に止められた通園バスの車内に、園に通っていた河本千奈ちゃん（当時3）がおよそ5時間にわたって置き去りにされ、重度の熱中症で亡くなりました。

当時バスを運転していた元園長の増田立義 被告（74）は、園児たちが降りる際に車内の確認を怠ったとして、また、クラスの元担任の西原亜子 被告（48）は、欠席したと思い込み保護者への確認を怠ったとしていずれも業務上過失致死の罪に問われました。

4日の判決で静岡地方裁判所の國井恒志 裁判長は、元園長について「ずさんな安全管理体制を続け、多数の園児の命を日常的に危険にさらした。運転手としての過失により、被害者の死亡を直接的に引き起こした」と指摘しました。

そのうえで「厳しい非難は免れず、元園長に刑の執行を猶予する余地は認められない」として、元園長に禁錮1年4か月の実刑を、元担任に禁錮1年、執行猶予3年を言い渡しました。

裁判長は最後に「私たちは子どもの命を守る大切さを自覚しなければなりません。今回、その当たり前のことができなかった。子どもの命の大切さをふと忘れてしまったときに事件が起きるのです」と述べました。

そして「千奈ちゃんが生きていた意味、子どもを守る大切さを考えなければいけない」と声を震わせながら語りました。

國井裁判長 判決読み上げでことばを詰まらせる

國井恒志裁判長は判決の読み上げの中で、バスの車内で千奈ちゃんが発見された状況について述べました。

裁判長は、千奈ちゃんが衣服を脱いで倒れていたことや、持っていた水筒が空になっていたことに触れたあと、10秒ほどことばを詰まらせました。

手にした判決文は震え、涙をこらえている様子でした。

元園長「償いを続けてまいります」
判決について元園長の増田立義 被告は、弁護士を通じてコメントを出し「改めて千奈さんのご冥福をお祈りいたします。今回の判決を大変重く受け止めています。自らの責任に真摯（しんし）に向き合っていく所存です。今後とも千奈さんの慰霊、ご遺族への謝罪、償いを続けてまいります」としています。

幼稚園の運営法人「二度と事故起こさないよう 安全管理を徹底」
判決を受けて、川崎幼稚園を運営する学校法人「榛原学園」は「今回の判決を非常に重く受け止めています。今後とも千奈さんのご冥福をお祈りし、償いを続ける所存です。すでに安全管理体制を構築していますが、二度とこのような悲惨な事故を起こさない、安全で安心していただけるこども園でいられるよう、さらなる安全管理を徹底し、信頼回復に努める所存です」とするコメントを発表しました。

牧之原市長「こども園側 責任を果たして」
判決を受けて、静岡県牧之原市の杉本基久雄市長は、「一つの区切りを迎えたものと認識しているが、決して癒えることのないご遺族の悲しみと怒りを思うと、その心中は察するに余りあり、お伝えできる言葉もない。事故の当事者であるこども園側には、道義的責任を含めご遺族に対ししっかりと責任を果たしていただきたい」などとするコメントを出しました。

元園長と元担任 黒いスーツ姿で証言台に

元園長と元担任はいずれも上下黒いスーツ姿で、裁判官に促されて証言台の前に立ちました。

判決の主文が言い渡されたとき、2人はまっすぐ前を見て聞いていました。

亡くなった女の子の両親 現場で静かに手を合わせる

現場となったこども園の駐車場には、4日朝も飲み物や花などが供えられていました。

午前8時40分ごろには、亡くなった河本千奈ちゃんの両親が訪れ、持ってきたお茶を少しまいたあと駐車場に供え、静かに手を合わせていました。

事件を教訓に 保育現場で取り組み進む

今回の事件を教訓に、保育の現場では悲劇を繰り返さないための取り組みが進められています。

静岡県富士宮市の認定こども園「リーチェル幼稚園」は、在籍する236人の園児のうち15人が送迎バスを利用していて、バスには去年8月から安全装置が設置されました。

エンジンを切ると、車内を点検するよう呼びかけるアナウンスが流れ、運転手はバスの後方まで移動し、ボタンを押して音声を止める仕組みになっています。

ただ、園では、安全装置が設置されたあとも頼りすぎることなく、人の目による確認を徹底しているといいます。

バスに添乗する職員は、園児が乗り降りする際に名簿を使ってチェックし、園児たちを降ろしたあと、バスに戻って園児が残っていないか確認しています。

さらに、園では、職員会議を毎日開き、保育中のいわゆる「ヒヤリハット」の事例を共有する取り組みを行っています。

ことし4月には、園内で園児たちを別の園舎に移動させる際に、1人が教室に残っていたのを職員が気付いて対応したという事例が共有され、園では保育の場面が切り替わるたびに点呼を行うことを改めて周知したということです。

「リーチェル幼稚園」の足立武裕 園長は「県内のこども園という身近な場所で事件が起きて、意識は高くなり、緊張感を持つようになった。まさかの積み重ねで事故を招いてしまうので、自分の園ではありえないと思わず、人数確認を徹底的にやっていきたい」と話していました。

安全装置の設置状況 静岡県内では99.9％が完了

今回の事件を受けて、国は、去年4月から全国の幼稚園や保育所などの送迎バスに安全装置を設置するよう義務づけました。

対象はおよそ2万4000施設にある5万4000台余りで、ことし3月末までにすべての設置を完了するよう自治体を通じて呼びかけてきました。

静岡県が県内の設置状況を調べたところ、804施設のあわせて1826台のバスのうち6月末までに全体の99.9％に当たる1825台で設置が完了したということです。

残る1台は、静岡県西部にある外国人児童向けの認可外保育施設のバスで、県は繰り返し設置するよう指導しているということです。

県こども未来課は「一日も早く設置率が100％になるよう、指導を継続していく」としています。

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