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#テレビ

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登下校の見守りや、運動会の警備など、保護者が子どもたちのために学校と協力して活動するPTAが今、岐路に立っています。PTAの全国組織は、退会する組織が相次ぎ、会員数が昨年度までの5年間でおよそ1割となる91万人減少していたことが分かりました。

PTAをめぐっては、岡山県PTA連合会が会員数の減少で活動の継続が困難になったとして都道府県単位のPTAとしては初めて解散することを今月、表明しました。

NHKが全国のPTA組織の状況を取材したところ、都道府県などおよそ60の団体が加盟する日本PTA全国協議会の会員数は昨年度716万人で、5年前と比べて、およそ1割となる91万人減少したことが分かりました。

この全国協議会からは、東京都PTA協議会、千葉市PTA連絡協議会、さいたま市PTA協議会がすでに退会し、今年度末には千葉県PTA連絡協議会も退会予定だということです。

また、全国協議会の資産額は、昨年度3億1700万円余りで5年前より5500万円ほど少なくなっていて、会員数の減少は、財政面にも影響しています。

PTAの実情に詳しい同志社大学の太田肇教授は「共働きが増え、活動に時間を割けなくなったり参加が任意だということが知れ渡ったりしたことで、PTA離れが進んでいる。本来ボトムアップの活動であるべきにもかかわらず、トップダウンとなっているのは問題ではないか」と指摘しています。

自民党総裁選挙は来週27日の投開票まで1週間を切りました。
候補者は最後の週末となったこの3連休も各地で演説や視察を行うなど、支持拡大に向けた働きかけを強めています。

林官房長官は、午後に都内の農園を視察する予定でしたが、石川県の大雨を受けて急きょとりやめ、総理大臣官邸に入り、外国訪問で不在の岸田総理大臣にかわって被害状況の把握や今後の対応の指揮にあたりました。

このあと林官房長官は記者団に対し「危機管理については常に迅速に連絡や報告を受け、緊急時に必要な態勢をとれるようにしている。能登地方で大雨特別警報が出され、行方不明者がいると連絡を受けて総理大臣官邸に戻り、関係省庁に災害対応に万全を期すよう申し伝えた」と述べました。

そのうえで「岸田総理大臣からは、総裁選挙に立候補する閣僚は職務に支障のない範囲で堂々と論戦を行うよう話があった。官房長官として今後の大雨災害の推移を注視して対応するなど、緊張感を持って職責を果たしていきたい」と述べました。
河野デジタル大臣は東京都内で行政手続きのデジタル化に前向きに取り組む自治体の市長らと意見交換を行いました。

この中で河野氏は「能登半島では大変な水害となっているが日本はふだんから地震をはじめ災害が多い。災害対応をこれまで以上にしっかり考えなければならず、特に防災の場面でのデジタル化を最後までやり遂げたい」と述べました。

そのうえで「改革を行えば当然批判もされるが、立ち止まらずしっかりやっていきたい。国の先頭に立ち改革をリードできるよう頑張りたい」と強調しました。

石破元幹事長は茨城県笠間市で演説し「能登半島は、元旦にあんなに大きな地震があったのにきょうは大雨だ。大雨や地震に正月もお盆もない。いつ地震が起きるのか、いつ火山の噴火が始まるのか、予知の精度をもっと上げなければ大変なことになる」と述べました。

そのうえで「票にもならないしカネにもならないが『防災省』をつくらなければならない。世界でいちばん災害が起きる国に『防災省』がないのはおかしいことで、必ずつくり国民の安全と安心を守り抜く」と強調しました。

また石破氏は茨城県那珂市で記者団に対し「今回は討論を聞いて投票したいという人が非常に多く、論理的かつ分かりやすく心に響くよう訴えていくことが大事だ。最後の努力をしたい」と述べました。

高市経済安全保障担当大臣は、国会内でアーティストの世良公則氏と対談しました。

世良氏は文化や芸術関係の業界でもいわゆる「年収の壁」によって働くことをためらう人がおり成長の妨げになっていると指摘しました。

これに対し高市氏は、人手不足が深刻な中、幅広い世代で意欲のある人が働きやすい環境を整備していく考えを示しました。

そして「『年収の壁』は主に女性の問題だが、年末の忙しい時期に『家計が損をするので働けない』という状況はよくないうえ、会社にとっても困る。総合的に見直さなければならない。70歳を超えても元気な人はたくさんおり、働く意欲をそがない制度設計にしたい」と述べました。

小林鷹之氏は東京都内で街頭演説を行い「世界をリードする日本をつくる。他国の動向に右往左往しない本当の意味で自律した日本をつくるビジョンを掲げ総裁選挙に挑戦している。経済と安全保障とイノベーションと、その根幹にある教育の力を高め、もう1回、世界の真ん中に日本を近づけていく」と述べました。

そのうえで「厳しい戦いだが重責を負い日本の未来を切り開いていく覚悟で最後の最後まで戦い抜く」と訴えました。

小泉進次郎氏は、さいたま市で街頭演説を行い「総理大臣になったら直ちに物価高に対する経済対策を策定する。低所得や年金生活の人たちへの給付金を拡充したい。また地域に根ざした声を形にするため、地域が使いやすい予算として地方創生臨時交付金を拡充する」と述べました。

そのうえで「政治とカネの問題で政治不信を生んでしまった。国民の信頼のもとに新たな政治の基盤を作り新しい自民党を作るため全力で頑張りたい」と訴えました。

上川外務大臣は地元・静岡市で、女性の支援者らおよそ250人が参加した会合に出席しました。

参加者から「初の女性総理大臣になることを心から願っている」とエールが送られたのに対し、上川氏は「ワークライフバランスの推進に取り組んでから20年がたち、ようやく大きな流れをつくることができた。この考え方をのばし、枝を分け、さらに大きな木にしていく。日本の新しい景色を皆さんと一緒につくりたい」と述べました。

このあと上川氏は記者団に対し「地元に入り、大きな力をいただいた。必ず決選投票に進む覚悟で最後まで臨んでいきたい」と述べました。

加藤元官房長官は、午前に島根県江津市を訪れ、伝統産業の瓦の生産者たちと意見を交わしました。

この組合では、瓦の出荷枚数が最盛期の10分の1まで落ち込んでいるということで、加藤氏は、産業の振興に向けて取り組む考えを伝えました。

加藤氏は「人材を育成し、定着してもらう仕組みが必要だ。地域の伝統を守ることが地域の支えにつながるので、しっかり維持できるよう応援したい。一つ一つ地域を見ながら地域の声に対して支援をしていく」と述べました。

茂木幹事長は埼玉県草加市を訪れ地元の商工会などの取り組みを視察しました。

経済的に苦しい人たちのために企業や個人から提供を受けた食料品をいつでも自由に持ち帰れるようにしています。

茂木氏は「『食品ロス』の食材を有効活用して、困っている家庭や子どもたちが好きなものを無料で手に入れることができるとてもいいシステムであり、全国への展開が極めて重要だ」と述べました。

一方、総裁選挙については「感触は日々よくなっており、増税ゼロの政策にも理解が深まっていると思う。訴えかけを続け、支持をいただきたい」と述べました。

22日は、党が主催するテーマごとの政策討論会が開かれます。

岸田首相「各候補者の政策 考え方をしっかり聞き自身の1票を」

岸田総理大臣は21日朝、総理大臣公邸で記者団から「総裁選挙でどの候補者を支持するか決めているか」と問われたのに対し、「最後まで各候補者の政策、考え方をしっかりと聞いて自分自身の1票を判断したい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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中国政府は、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて全面的に停止していた日本産水産物の輸入を、段階的に再開させることなどで日本側と合意したと発表しました。ただ、輸入再開には日本側が要求を十分に満たす必要があるなどとしていて、再開の時期は見通せない状況です。

中国外務省は20日、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり▼IAEA＝国際原子力機関の枠組みの中で中国などが独立したサンプル採取を行う国際モニタリング体制を構築することや▼日本産水産物の輸入を段階的に再開させることなどで、日本側と合意したと発表しました。

中国外務省の報道官は記者会見でモニタリングについては今後、日本側と検査方法など技術面について検討を続けていくとしていて、輸入再開については、中国側の要求が十分に満たされた場合に実施する方針を示しました。

また、「今回の合意は直ちに全面的に輸入を再開することを意味しない」と強調していて、再開の時期は見通せない状況です。

今回の合意について、上海にある日本料理店の日本人のオーナーシェフは「日本の魚を提供できるようになるのはありがたい」と歓迎する一方、「今後も途中で止まるかもしれないという不安は正直ある」として、輸入再開が着実に進むかどうか不安を口にしていました。

日本政府 IAEAと連携しモニタリングを早期に実施へ

処理水の海洋放出をめぐり、20日、岸田総理大臣とIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長が電話で会談し、IAEAの枠組みのもとで行っている処理水のモニタリングを、拡充することで一致しました。

これを踏まえて日中両国は、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで合意しました。

日本政府内では「双方の主張に隔たりがあった中、合意にこぎつけたのは前進」などと評価する意見が出ていますが、中国側は、追加的なモニタリングの結果を踏まえて段階的に再開するとしていて、具体的な再開時期の見通しは立っていません。

このため日本政府は、IAEAと連携して追加的なモニタリングを早期に実施できるよう準備を急ぐとともに、引き続き中国側に輸入停止措置の撤廃を求めていくことにしています。

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#日中（福島第一原発処理水海洋放出・日本産水産物輸入再開合意）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

アメリカ政府の高官は21日に開かれる日米豪印4か国の首脳会合に合わせて、アメリカの沿岸警備隊の船に各国の要員が乗船する取り組みを始めるなど、海上保安当局の連携を強化する方針を明らかにしました。

日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組み＝クアッドの首脳会合は、バイデン大統領の地元、東部デラウェア州ウィルミントンで岸田総理大臣も出席して21日に開かれる予定で、中国の動向も念頭に、海洋安全保障の協力強化などで一致する見通しです。

これを前に、アメリカ政府の高官は記者団に対し、首脳会合に合わせて、各国の海上保安当局の連携を強化する方針を発表すると明らかにしました。

具体的にはインド太平洋地域で、アメリカの沿岸警備隊の船に日本の海上保安庁など、各国の要員が一定期間、乗船し、協力関係を深めるということです。

この高官はこうした取り組みは初めてで、各国が交代で行うことも含め、継続して行うとしています。

また、首脳会合では南シナ海での中国の活動や北朝鮮の動きについても意見が交わされ、これまで発表した中で最も強い表現で、懸念が表明される見通しだということです。

バイデン政権は南シナ海でのフィリピンの海洋活動に対する中国の威圧的な行動などへの懸念を強めていて、今回の首脳会合を通じて4か国の海洋での連携を深めたい考えです。

#QUAD＝日米豪印戦略対話（首脳会合）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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中国で自動車がニューエコノミー（新経済）のけん引役となる中、政府は同産業に対し保護主義的な姿勢を強めている。関係者によると、商務省は国内自動車メーカーに対し、海外に生産ライン全体を構築するのではなく、組み立てのみを現地で行ういわゆるノックダウン方式を採用するよう促している。こうした動きは景気減速が中国企業の海外拡張計画を根底から覆しかねないことを示している。

中国では旧来の景気けん引役が低迷する一方、自動車生産は活発化している。昨年は国内需要の減速にもかかわらず、世界最大の自動車輸出国となった。コメルツバンクのシニアエコノミスト、トミー・ウー氏は、自動車産業の生産高が国内総生産（ＧＤＰ）の１０％前後を維持する一方、かつて３０％近くを占めていた不動産は今では２０％を下回っている可能性があると試算する。中国労工通訊によると、昨年の自動車部門の採用は前年比５％増加した。

比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ), opens new tab(1211.HK), opens new tabや蔚来集団（ＮＩＯ）(9866.HK), opens new tabなどの自動車メーカーが世界進出するに伴い、自国のリードが失われると中国政府が懸念するのは当然だ。急速な技術革新と大規模なサプライチェーン（供給網）は、中国が電気自動車（ＥＶ）分野で特に強みを持つことを意味する。
車載電池の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）(300750.SZ), opens new tabなど業界をリードする主要なサプライヤーが国内にあり、同社と競合他社を合わせると、世界の車載電池生産の半分以上を占める。

中国は外資から急速に学んだ。１９８０年代に自動車市場を外資に開放した後、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）の最近の論文によると、中国車の故障率は２００１─１４年の間に７５％余り低下した。海外ブランドの市場参入に現地企業との合弁設立という条件を設けたことが寄与したが、供給網の共有や生産ライン間の労働者の移動も一役買った。

その後、イーロン・マスク氏の米ＥＶ大手テスラ(TSLA.O), opens new tabが１９年に上海に「ギガファクトリー」を開設すると、部品の現地調達が専門的な供給網の発展を促し、ひいては中国ＥＶメーカーの成長につながった。

政府が国内の有力メーカーに対し、海外にノックダウン工場を建設するよう促しているのも不思議ではない。そうすれば、自動車部品は引き続き国内生産が可能で、中国は専門知識と雇用を国内に維持することで恩恵を得られる。ただ、中国の自動車メーカーは販売先である外国の政府から現地投資を拡大するよう圧力を受けるだろう。リスクになるのは、経済が低迷すればするほど、中国政府が国内メーカーの海外進出ペースを厳しく管理するということだ。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカ東部にあるスリーマイル島原子力発電所について、現地の電力会社は原発を再稼働させ、IT大手のマイクロソフトに電力を供給すると明らかにしました。AI向けのデータセンターの電力需要の増加が、原発の再稼働を後押しした形です。

アメリカ東部、ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原発では、1979年に2号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きて放射性物質が漏れ出す、アメリカ史上最悪の原発事故が起きました。

その後、2019年には、採算の悪化を理由に1号機も運転を停止していました。

こうした中、アメリカの電力大手「コンステレーション・エナジー」は20日、1号機を再稼働させ、IT大手のマイクロソフトに20年間、電力を供給することを明らかにしました。

会社は、16億ドル、日本円でおよそ2300億円を投じて設備の更新を行うとともに、当局の承認を得た上で2028年に再稼働させる計画だとしています。事故が起きた2号機は計画の対象に含まれていません。

アメリカでAI向けのデータセンターの電力需要が高まる中、IT各社は再生可能エネルギーなどの活用を進めています。

今回の計画について、有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「AI向けデータセンターには膨大な電力が必要で、テクノロジー業界が温室効果ガスを排出しないで24時間稼働する電源を渇望していることを示している」と報じています。

アメリカでは、11月の大統領選挙に向けて南部バージニア州など一部の州で期日前投票が始まりました。

アメリカ大統領選挙は11月5日に投票日を迎えますが、これを前に20日、南部バージニア州の各地に投票所が開設され、期日前投票が始まりました。

このうち郊外の運動施設内に設けられた投票所では有権者が次々と訪れ、投票用紙を受け取って1票を投じていました。

投票を終えた女性は「期日前投票ができることをうれしく思う。女性の権利が最も重要な問題のひとつだ」と話していたほか、別の男性は「私にとって最も重要なのは民主主義の問題であり、国を人々がもっと親切で、協力的な場所に戻すことだ」と話してました。

アメリカメディアによりますと、投票所での期日前投票はこの日、▼中西部のサウスダコタ州と▼ミネソタ州でも始まり、来月にかけてそのほかの州でも順次、始まるということです。

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、全米を対象にした各種世論調査の平均では、今月19日時点で民主党のハリス副大統領を支持するとした人は49.3％、▼共和党のトランプ前大統領を支持するとした人は47.4％で、その差は1.9ポイントときっ抗しています。

ハリス、トランプ両氏とも、期日前投票の本格化もにらんで激戦州などで支持の呼びかけを強めていて、選挙戦が激しさを増しています。

#米大統領選

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ドナルド・トランプはカマラ・ハリスをマルクス主義者と呼び、（当然のことながら）価格操作に警告を発した。

しかし...

すでに、価格を固定するマルクス主義的な独占銀行がある。連邦準備制度は、ソ連の政治局のように集まり、金利の恣意的な固定を発表する少数の個人から構成されている。

私たちアメリカ人が何年にもわたる容赦ないインフレに苦しむ中、FRB政治局は今週、火に油を注ぐことを決定した。

さらなるインフレが近づいています！

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#ロン・ポール

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フランスのマクロン大統領は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長に譲歩し、次期委員候補でもあったブルトン委員（域内市場担当）を犠牲にしたことで、欧州における影響力の低下が明るみに出た――専門家らはこう指摘する。

ブルトン氏は１６日に突然辞任を表明し、再任が決まったフォンデアライエン委員長に対する辛らつな言葉を残した。６月の欧州議会選挙に続きＥＵの政治的権力移行において、予想外の展開となった。

マクロン氏側の人々は、後継の欧州委員候補となるマクロン氏の盟友セジュルネ外相のためにより影響力のある役割を確保したと話しているが、どうやらこの交代劇における最大の勝者はフォンデアライエン委員長で、マクロン氏との政争に勝利したことが明らかになりつつある。

フォンデアライエン氏は１７日、欧州連合における最も強力な機関を今後５年間率いるチームとして、閣僚に相当する新たな欧州委員の候補を発表した。２７加盟国が１つずつ、欧州委員のポストを占めることになる。

シンクタンク「ロベルト・シューマン財団」のジャン・ドミニク・ジュリアーニ総裁は、あるメモの中で「（フォンデアライエン）委員長は、自分ひとりでＥＵを引っ張っていこうとしている」と述べた。

「フォンデアライエン体制には自由な精神の居場所はない。だからブルトン氏は辞任した」とジュリアーニ氏は続ける。「影響力の低下したマクロン大統領は、ブルトン氏の立場を守るために戦うのは得策ではないと判断した。情けない話だ」

６９歳のブルトン氏はフランスの元財務相で、自国の複数の優良企業で最高経営責任者を務めた豊富な経験を有する。この５年間、欧州委員会でも存在感を強め、フォンデアライエン氏の主要なライバルとなっていた。

ブルトン氏はこれまでメディア報道をにぎわせてきた。テクノロジー産業で財をなしたイーロン・マスク氏に論戦を挑み、ＥＵのいわゆる「ビッグテック」規制や新型コロナ対策、防衛産業強化への取り組みでも中心的な役割を担ってきた。

ブルトン氏とフォンデアライエン氏は何度か公然とぶつかっており、フォンデアライエン氏が自らの独キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）出身者をＥＵの要職に据えようとする決定を妨げる際にも一役買った。

とはいえ、６月にはマクロン仏大統領がブルトン氏をフランス選出の欧州委員として承認しており、つい先週までは同氏の再任が既定路線となっていた。マクロン大統領に近い筋によれば、大統領は経済分野の重要ポストをフランスに与えることを条件としてフォンデアライエン氏の再任を支持していたという。

＜仏総選挙で変わった力関係＞

だが外交関係者がロイターに語ったところでは、夏季休暇を終えて８月１９日にＥＵ本部に戻ったフォンデアライエン氏は、マクロン大統領に対し、ブルトン氏を引っ込めなければマクロン氏の希望するポストを提供できないと告げた。

この頃には、すでに欧州議会からの再任支持を確保していたフォンデアライエン氏が優位に立っていた。

一方のマクロン氏は、解散・総選挙というギャンブルに失敗した挙げ句の空転議会のもとで、誰に首相の座を任せればいいのか、フランス政界の有力者とのやっかいな協議に追われていた。

あるＥＵ外交官はロイターに対して、「フォンデアライエン氏は、絶好のタイミングをつかんだ」と語った。

フォンデアライエン氏のチームは、ブルトン氏に関するコメントは控えるとしている。

ブルトン氏の進退をめぐる妥協は、５年前にフォンデアライエン氏の委員長就任に力を貸し、ＥＵのアジェンダ設定を主導してきたマクロン大統領の影響力低下を象徴している。

マクロン大統領に近い筋によれば、同氏にとって重要なのは新たな欧州委員会でフランスが占めるポストだけであり、依然としてブルトン氏に全面的な信頼を寄せていたとはいえ、誰が委員になるかは二の次だったという。

フランス外相を退任するセジュルネ氏は、ブルトン氏の主要な任務である産業部門の責任者を引き継ぐ。さらに、同氏に近い筋によれば、現在では他のポストに分散している「財政ツール」も使えるようになるという。

また、４人の欧州委員で構成されるグループを統括する執行副委員長の肩書きも与えられる予定だ。

だがＥＵの仕組みに詳しい人々によれば、ＥＵ本部において重要なのは、各国の省に相当する「総局」をいくつ直接の指揮下に抱えているか、だという。

フランス当局者はセジュルネ氏が他の欧州委員を自らのグループ内で「監督」することになると言うが、ブルトン氏が３つの総局を指揮していたのに対し、セジュルネ氏は１つだけだ。

ＥＵ本部の関係者の１人は、「肩書きは重要ではない。ＥＵ本部では、力関係がすべてだ。物事を動かすには、官僚機構に対する直接的な指揮権を握り、強い個性を持っていなければならない」と語る。

セジュルネ氏は、マクロン大統領の台頭を支えた戦略担当者の１人だが、外相などの公職においては目立った実績がない。

まだ３９歳のセジュルネ氏は、ブルトン氏と違って大企業や大規模な官僚機構を動かした経験がなく、グローバルな要人たちがブルトン氏に払ったような敬意を期待することはできず、マスク氏などにも侮られることになるという厳しい見方もある。

専門家のあいだでは、政策面においては、ＥＵはブルトン氏の遂行能力を懐かしむことになるだろうという声がある。

地政学アナリストのフランソワ・エズブール氏はＸ（旧ツイッター）上で、「（ブルトン氏の辞任は）欧州、特に欧州の防衛部門にとっては、実に残念な話だ」と投稿した。

「自分はブルトン氏の大ファンというわけではないが、彼がＥＵの兵器調達政策の整備に多くのエネルギーとノウハウをもたらしてくれたことは事実だ」とエズブール氏は述べている。

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#EU

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医療関係者などによると、イスラエル軍は２０日、パレスチナ自治区ガザの北部と中部を戦車や空爆で攻撃し、パレスチナ人少なくとも２７人が死亡した。

ガザ最南部ラファでは戦車がエジプト国境に近い北西地区に向けて進軍を続けた。

一方、南部アル・マワシの浜辺に設置された仮設難民キャンプに避難した一部のパレスチナ人は高波で浸水の恐れがあると訴えている。

パレスチナ保健当局によると、ガザ中部のヌセイラト難民キャンプでは、イスラエル軍の戦車による砲撃で８人が死亡、数人が負傷。ガザ市でも住宅が空爆され６人が死亡した。

北部の町ベイト・ハヌーンではイスラエル軍が自動車を空爆し、パレスチナ人数人が死傷した。医療関係者が明らかにした。

地元住民とイスラム組織ハマス系のメディアによると、ラファでは、航空機の支援を受けた戦車が北西地区に向けて進軍を続けた。ラファの東部地区ではイスラエル軍が複数の住宅を破壊した。

死傷者のうち何人が戦闘員で何人が民間人かは不明。

レバノンで平和維持活動を続けている国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）は２０日朝、イスラエルとの国境とＵＮＩＦＩＬの活動地域における情勢がこの１２時間で著しく緊迫の度合いを増したと述べた。

ＵＮＩＦＩＬの報道官はロイターに、イスラエルとレバノンの実効支配地域を区分する「ブルーライン」を越えて攻撃が行われ状況がエスカレートしていると懸念を示し、全ての関係者に自制を求めていると述べた。

レバノンの治安情報筋やイスラム教シーア派組織ヒズボラ系テレビによると、イスラエル軍は２０日、レバノン南部の少なくとも３つの村を空爆した。イスラエル軍からのコメントはない。

ヒズボラは、イスラエル側のメトゥラにいるイスラエル軍部隊に向け誘導ミサイルを発射したと発表。イスラエルのラジオによると、北部の複数の町の住民は、避難所の近くにいるよう軍から指示された。

イスラエル政府は、昨年１０月のイスラム組織ハマスによる急襲をきっかけとする戦争が新たな段階に入ったとし、作戦の重点を北部の対ヒズボラ戦に移している。そんな中、今週、ヒズボラ戦闘員が使用する通信機器が２日連続で一斉爆発する事件が発生。この爆発を巡り、国連安全保障理事会が２０日に会合を開くことになっている。

イスラエル軍は20日、隣国レバノンの首都ベイルートに空爆を行い、イスラム教シーア派組織ヒズボラの幹部を殺害したと発表しました。レバノンで通信機器が一斉に爆発し、ヒズボラがイスラエルに報復する構えを示す中、攻撃の応酬の激化で紛争が拡大することへの懸念が広がっています。

中東のレバノンでは17日から2日連続で通信機器が一斉に爆発し、あわせて37人が死亡、およそ3000人がけがをしました。

レバノンを拠点とするヒズボラは、イスラエルによる犯行だとして、最高指導者は報復を行う考えを強調しています。

こうした中、イスラエル軍は20日、レバノンの首都ベイルートの郊外に空爆を行い、ヒズボラの幹部の司令官を殺害したと発表しました。

空爆があったのは住宅街で、レバノンの保健省はこれまでに12人が死亡し、66人がけがをしたと発表していて、地元のメディアは、死者に子どもも含まれていると伝えています。

一方、ヒズボラも20日、イスラエルに攻撃を繰り返していて、イスラエルメディアはレバノンから150発のロケット弾が飛来し、建物などに被害が出ていると伝えています。

通信機器の連続爆発でヒズボラがイスラエルに報復する構えを示し、イスラエル側もヒズボラをけん制する発言を繰り返していて、攻撃の応酬の激化で紛争が拡大することへの懸念が広がっています。

バイデン大統領 停戦協議で合意への働きかけ続ける

イスラエル軍の空爆に関連して、アメリカのバイデン大統領は20日、イスラエルとイスラム組織ハマスによる停戦協議で合意を目指すことは、この状況でも現実的なのかと記者団から問われたのに対し「多くのことは、やり遂げるまでは現実的には思えないものだ。私たちは取り組み続けなければならない」と答え、合意に向けた働きかけを続ける考えを強調しました。

これに先立ちホワイトハウスのカービー大統領補佐官は、ベイルートへの空爆についてイスラエル側から事前通告はあったのかと質問されたのに対し「事前通告について承知していない」と述べました。

その上で「外交が機能する余地はまだあると考えていて、これからも努力を続けるつもりだ。われわれは状況がエスカレートすることを望んでいない」と述べ、イスラエルとヒズボラの双方に自制を求めました。

“ミカティ首相 日本などの大使に協力要請” レバノン国営通信

レバノンの国営通信は多数の人が死傷した、通信機器を使った爆発事件をめぐり、ミカティ首相が20日、通信機器の製造元として伝えられた日本とハンガリーの大使とそれぞれ会談し、事件への捜査に技術的な協力を行うよう求めたと伝えました。

ロイター通信などは17日の爆発に使われた「ポケットベル」タイプの通信機器について台湾やハンガリーで製造された可能性を報じたほか、18日の爆発で使われたトランシーバーについては大阪市に本社がある通信機器メーカーが製造した可能性を伝えていました。

これについてレバノンの日本大使館はNHKの取材に対し、「20日午前、大使が首相と会ったことは事実だが、詳細を明らかにすることはできない」としています。

カービー米大統領補佐官は２０日、イスラエルによるレバノン首都近郊攻撃について、イスラエルから事前に何らかの通知があったとは承知していないと述べた。

また米国民に対し、レバノンに渡航しないよう、また既にレバノンにいる場合は国外に退去するよう強く要請した。

カービー氏は記者団に対し、最近の攻撃についてはコメントできないとしたが、バイデン政権は中東地域の緊張の高まりを回避すべく努力していると改めて強調。外交的解決が最善策だと信じていると述べた。

イスラエル軍は２０日、レバノンの首都ベイルート南郊で、同国に拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラ幹部を標的にした攻撃を行った。

イスラエル軍は20日、隣国レバノンの首都ベイルートに空爆を行い、イスラム教シーア派組織ヒズボラの幹部を殺害しました。イスラエル政府はヒズボラへの攻撃を続ける方針を強調していて、双方の攻撃の応酬が激しさを増し、紛争の拡大につながることが懸念されています。

イスラエル軍は20日、レバノンの首都ベイルート郊外の住宅街を空爆し、ヒズボラの幹部のイブラヒム・アキル司令官を殺害したと発表しました。

ロイター通信は情報筋の話として、建物の地下室を狙って複数のミサイルが着弾したと伝えています。

ヒズボラもアキル司令官の死亡を認め、レバノンの保健省はこの空爆でこれまでに31人が死亡したと発表しています。

イスラエル軍は、司令官とともにヒズボラの精鋭部隊のメンバーも殺害したとしていて、去年10月のイスラム組織ハマスによる大規模な攻撃のような作戦を計画していたと主張し、空爆を正当化しました。

また、ガラント国防相は空爆のあとSNSに「敵には逃げ場はない」と投稿し、レバノンと接するイスラエル北部から避難している人たちを安全に帰還させるまでヒズボラへの攻撃を続ける方針を強調しました。

一方、ヒズボラは、今月17日から相次いだ一連の通信機器の爆発がイスラエルの犯行だとして報復する構えを示し、20日には150発のロケット弾をイスラエル側に発射したとされていて、攻撃の応酬が激しさを増し、紛争の拡大につながることが懸念されています。
米ホワイトハウス高官　イスラエル支持も緊張が高まること懸念

イスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で緊張が続くなか、アメリカのホワイトハウスで中東地域を担当するマクガーク調整官は20日、イスラエル支持者が集まる、ワシントン市内のイベントで登壇し、「われわれはイスラエルがヒズボラから国民と領土を守ることを完全に支持する」と述べました。

そのうえで人々を無事に家に帰したいというイスラエル政府の目的には賛成するとしながらも、「レバノンでの戦争はその目的を達成するための方法ではないと思う」と述べ、攻撃の応酬で緊張が高まることに懸念を示しました。

一方、停戦と人質の解放に向けた協議が停滞していることについて「私は人質交渉に携わってきたがハマスはイランの後押しを受けたテロ集団だ。これは単純なことではない。圧力と抑止力、そして、外交的な関与を織り交ぜていく必要がある」と述べ、外交的な解決を目指す考えを示しました。

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中東のレバノンで通信機器が一斉に爆発し多くの死傷者が出たことを受けて、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれ、レバノンの外相はイスラエルによる無差別攻撃で国際法違反だと非難しました。
一方、イスラエルの国連大使は、ヒズボラを国境付近から引き揚げさせるよう要求しました。

中東のレバノンでは、17日から2日連続でトランシーバーなどの通信機器が一斉に爆発し、合わせて37人が死亡、およそ3000人がけがをしました。

これを受けて国連の安保理では20日、緊急会合が開かれ、出席したレバノンのハビブ外相は、イスラエルによる無差別な攻撃だとしたうえで「イスラエルはこのテロ攻撃によって軍人と民間人を区別するという国際人道法の原則に違反した」と非難しました。

ただ「レバノン政府は報復は望まない」と述べ、外交的解決を訴えました。

これに対しイスラエルのダノン国連大使は、問題はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラで「国のなかに国をつくっている」と指摘したうえで、レバノン政府に対し2006年の安保理決議に従ってイスラエルとの国境付近からヒズボラの部隊を引き揚げさせるよう求めました。

そして「もし外交的な努力によってヒズボラがリタニ川より北に後退しなければ、イスラエルは国民を守るためにあらゆる手段を尽くすほかに選択肢はない」とも述べ、レバノン政府とヒズボラに圧力をかけました。

イスラエル国連大使「彼にふさわしい報いを受けさせた」

イスラエル軍によるベイルートへの空爆について、イスラエルのダノン国連大使は20日、記者団に対し、殺害されたヒズボラの幹部は、1983年にベイルートでアメリカ大使館が爆破された事件に関わっていた人物だったとしたうえで「イスラエルは彼にふさわしい報いを受けさせた」と述べました。

また、レバノン国内での一連の通信機器の爆発について、記者団に問われると「特定のことにはコメントしないが、言えることは、われわれはテロリストをねらうためあらゆる事をやるということだ」と述べ、けん制しました。

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、１７日に数千台のポケットベルが一斉爆発する数時間前までメンバーに「ゴールド・アポロ」ブランドの新しいポケベルを配布していたと、２人の治安情報筋が明らかにした。これはポケベルに関してヒズボラが安全だと確信していたことを示している。

ヒズボラのメンバーの１人が１６日に新しいポケベルを受け取り、翌日箱に入ったまま爆発したと、情報筋の１人は語った。２人目の情報筋によると、数日前に幹部に渡されたポケベルも爆発し、その部下が負傷したという。

ポケベルの一斉爆発の翌１８日には、ヒズボラが持つ無線機（トランシーバー）数百台が爆発した。レバノンとヒズボラは、一斉爆発の背後にはイスラエルがいるとみている。イスラエルの秘密軍事情報部隊が計画に関与していたと、西側諸国の安全保障筋がロイターに語った。イスラエルはその後、レバノンへの空爆を強化しているが、関与の有無を明らかにしていない。

トランシーバーの電池にはＰＥＴＮと呼ばれる爆発性の高い化合物が混入されていたと、この装置の部品に詳しい別のレバノンの情報筋が２０日にロイターに語った。ロイターは今週初め、ポケベルに隠された最大３グラムの爆発物をヒズボラが数カ月間にわたり検出できなかったと報じた。

治安当局の情報筋の１人は、爆発物の検出は非常に困難だったと述べた。ヒズボラは２０２２年からポケベルがレバノンに届けられた後、警報が鳴らないかどうか空港を巡回するなどして検査していたと、さらに２人の情報筋がロイターに語った。ロイターは爆発装置の詳細に詳しい合計６人の情報筋から証言を得た。治安筋の１人によると、この検査はポケベルに対する特定の疑いではなく、爆発物や監視装置が仕掛けられていないかの機器の定期検査の一環で行われたという。

ヒズボラのハッサン・ナスララ事務総長は１９日のテレビ演説で、連続爆発はヒズボラに対して「前例のない」ものだと述べた。

台湾のゴールド・アポロは、攻撃に使用されたポケベルは自社製ではなく、使用ライセンスを持つ欧州企業が製造したと述べた。ロイターは、ポケベルの製造元や、いつ爆発物が仕掛けられたかなどを突き止められていない。

５０００台のポケベルは今年初めにレバノンに持ち込まれた。ロイターは以前、空爆で標的となった上級司令官が殺害された後、ヒズボラがポケベルを利用することでイスラエルによる携帯電話の監視から逃れようとしていると報じていた。ヒズボラとイスラエルの対立はこの１年間、パレスチナ自治区ガザへの攻撃と並行して激化し、本格的な地域戦争への懸念が高まっている。

１７日のポケベル爆発後、ヒズボラは他の機器の安全性にも疑念を持ったと、治安筋２人と諜報筋１人がロイターに語った。ヒズボラは全ての通信機器の検査に着手したほか、ポケベルが持ち込まれた経路の調査も開始したと治安筋２人は語った。ただ、１８日午後までに調査は完了していなかったという。ヒズボラは、イスラエルがトランシーバーを爆破したのは、ヒズボラが仕掛けられた爆発物にすぐに気付くと考えたためだと、関係者１人がロイター通信に語った。

レバノン保健省によると、トランシーバーの爆発により２５人が死亡、少なくとも６５０人が負傷した。１２人が死亡、３０００人近くが負傷したポケベル爆発と比べ、高い死亡率となっている。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・346日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・347日目①）

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３

ウクライナ国家安全保障・国防会議は２０日、国家当局者や兵士などによる対話アプリ「テレグラム」の使用を禁止すると発表した。ロシアが個人間のメッセージや個人データにアクセスしていることを理由とした。

この制限は政府支給の公的な機器にのみ適用され、個人の携帯電話は例外とした。ゼレンスキー大統領や軍司令官、地域・市の当局者も声明などの発表に使用している。

ウクライナのメディアの推定によると、昨年末時点でウクライナ人の７５％がコミュニケーションにテレグラムを使用。７２％がこれを重要な情報源とみなしている。

テレグラムの創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のパベル・ドゥーロフ氏はロシア出身。

ロシアの反体制派の指導者で、大規模な身柄交換によって刑務所から釈放されたウラジーミル・カラムルザ氏がイギリスで会見し、ロシア国民はプーチン政権に抑圧されているとして、ウクライナへの軍事侵攻を失敗に追い込み、民主的な政治体制を築く必要性を訴えました。

ロシアの野党政治家でジャーナリストとしても活動するカラムルザ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻を批判したことで国家反逆罪などで禁錮25年の実刑判決を受けた一方、ことし5月には刑務所内からの寄稿で、優れた報道などに贈られるピュリツァー賞に選ばれました。

先月、欧米との大規模な身柄交換によって釈放されたあと、欧米各国を回って、ロシアと同盟国ベラルーシで収監されている人たちの解放などを働きかけていて、20日はイギリスのスターマー首相とロンドン市内で面会したあと記者会見しました。

この中でカラムルザ氏は、みずからの収監中、ロシア全土から連帯を示す何千通もの手紙を毎月、受け取っていたことを明らかにしました。

そのうえで、「プーチン政権はプロパガンダによって人々を抑圧し、混乱させ、全員が戦争を支持しているように見せかけている」と述べ、ロシア国内の反戦の機運を高め、ウクライナ侵攻を失敗に追い込まなければならないと強調しました。

さらに「ロシアの歴史を見ると、侵略戦争の失敗が政治的変革の引き金となってきた」と指摘し、侵攻を終わらせたあとはプーチン政権に代わって、公正な選挙制度を基盤とする真に民主的な政治体制を築くべきだと訴えました。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２０日、ウクライナへの支援として、最大３５０億ユーロ（３９０億ドル）を融資する方針を明らかにした。凍結されたロシア資産から得られる利子収入を活用するという。

フォンデアライエン氏は訪問先のウクライナで行われたゼレンスキー大統領との共同記者会見で、「ウクライナはロシアの攻撃に直面し、２７カ国からなるＥＵの継続的な支援を必要としている」と言明した。

ゼレンスキー氏は融資をエネルギーや防空、武器調達に充てるとしたほか、自身が策定した「勝利計画」を年内に承認するよう同盟国に改めて求めた。

EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、ウクライナを訪れ、制裁で凍結したロシアの資産の利子から得られる収益を活用して、ウクライナに対し最大で日本円にしておよそ5兆6000億円の融資を行う考えを表明しました。

EUのフォンデアライエン委員長は20日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したあと、そろって記者会見を行いました。

このなかでフォンデアライエン委員長は、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを支援するため、最大で350億ユーロ、日本円にしておよそ5兆6000億円の融資を行う考えを表明しました。

融資は、ことし6月のG7サミットでの合意に基づき、制裁で凍結したロシアの資産の利子から得られる収益を活用し、ウクライナにとって財政的な負担にはつながらないとしています。

フォンデアライエン委員長は「これは大きな前進だ。ロシアはみずから行った破壊の復興に費用を支払うことになる」と述べ、意義を強調しました。

ゼレンスキー大統領は、電力不足が深刻化しているエネルギー分野や防衛などに資金をあてるとしています。

また、来週アメリカのバイデン大統領に示すとしている、戦争を終結させるための計画について、「アメリカの前向きな姿勢と支援にかかっている部分もある。バイデン大統領が計画を支持することを願っている」と述べ、アメリカ側の理解が得られることに期待を示しました。

ウクライナ政府は国内で広く使われている通信アプリ「テレグラム」について政府職員や兵士などによる使用を制限すると発表しました。ロシアの情報機関が通信内容にアクセスできるとして、安全保障上の問題があるためだとしています。

ウクライナ政府で安全保障政策を担当する国家安全保障・国防会議は、政府職員や兵士などによる公用の端末での通信アプリ「テレグラム」の使用を制限することを決めたと20日、発表しました。

その理由について、ロシアの情報機関がアプリを使った個人間のやりとりや、削除されたメッセージにすらアクセスすることができるためだとしています。

「テレグラム」はロシア出身者が開発し、いまでは世界でおよそ9億人のユーザーがいるとされ、ウクライナ国内でも広く使われています。

今回の使用制限について、国防省のブダノフ情報総局長は「これは言論の自由の問題ではなく、国家安全保障の問題だ」と説明しています。

一方、ロシアの独立系メディア「メディアゾナ」と、イギリスの公共放送BBCは20日、おととし2月の侵攻開始以降、特定できたロシア軍の死者が7万人を超えたと発表しました。

「メディアゾナ」などは遺族によるSNSへの投稿や地元メディアの報道などの公開情報をもとに継続的に調査していて、死亡した兵士は侵攻開始直後は若い兵士が多かったのに対して、現在は戦闘経験がなかったり特別な訓練を受けたりしていない40歳以上が最も多くなっていると指摘しています。

ウクライナにおけるロシア兵の死者数が7万人を突破したことが、BBCが分析したデータから明らかになった。
また、これらの死者の約20％が志願兵（開戦後にロシア軍に加わった民間人）だった。志願兵が戦場での死者数の最多を占めたのは、2022年にロシアがウクライナ全面侵攻を開始して以降で初めて。
ロシア全土では毎日のように、ウクライナで殺害された人々の名前や死亡記事、葬儀の写真がメディアやソーシャルネットワークで公開されている。

BBCロシア語とロシアの独立系サイト「メディアゾナ」は、公式報告などのオープンソースの情報に記載されている名前をもとに、報じられている名前と照合した。

私たちは、そうした情報が当局や遺族から共有されたもので、戦死者として特定されていることを確認した。

ウクライナで死亡したロシア兵の名前を確認するうえで、新たに設置された墓石も役に立つ。こうした墓には通常、ロシア国防省から送られた旗や花輪が置かれているからだ。

戦死者の1万3000人超は志願兵

私たちは、ウクライナで死亡したロシア兵7万112人の名前を特定したが、実際の死者数はこれよりも相当多いと思われる。死亡した人の詳細を公にしない遺族もいる。また、この分析結果には、私たちが確認できなかった名前や、ロシア占領下のウクライナ東部ドネツク州とルハンスク州における民兵の死は含まれていない。

BBCロシア語と、（ロシアでは「外国の代理人」とみなされている）メディアゾナが立証したロシアの軍事損失に関するデータは、モスクワ時間2024年9月19日午前10時（日本時間同午後4時）時点のもの。新しいデータは絶えず入手可能になっており、ここ数カ月間の合計死者数はさらに増加すると予想される

戦死者7万人超の約20％にあたる1万3781人は志願兵だった。ロシア軍には釈放や金銭と引き換えに入隊した受刑者など、様々なカテゴリーの兵士がいるが、志願兵の死者数は今やそのすべてを上回っている。これまで死者数の中で最も大きな割合を占めていた元受刑者たちは19％、動員兵（戦闘に招集された市民）は13％となっている。

昨年10月以降、志願兵の1週間あたりの死者数が100人を下回ったことはない。310人以上の死者を記録した週もある。

ウクライナはというと、戦場での死者数についてほとんどコメントしていない。同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2月、ロシアによる全面侵攻でこれまでに3万1000人のウクライナ兵が殺害されたと明らかにした。しかし、アメリカの情報に基づく推計では、実際にはこれ以上の犠牲が出ているとされる。

リナト・クスニヤロフ氏は、死亡した多くの志願兵に典型的な事情を抱えていた。ロシア中部バシコルトスタン共和国のウファ出身のクスニヤロフ氏は、家計をやりくりするために路面電車の車両基地と合板工場での二つの仕事を掛け持ちしていた。62歳だった昨年11月、ロシア軍と契約を交わした。

それから3カ月足らず戦闘を生き延びたが、2月27日に戦死した。現地のオンライン追悼サイトに掲載された死亡記事には、「勤勉で立派な男」とだけ記されていた。

私たちが分析したデータによると、軍に登録した男性の大半は、安定した高賃金の仕事を見つけるのが難しいロシアの小さな町の出身者だった。

ほとんどの人は進んで軍に加わったようだが、南西部チェチェン共和国の出身者の中には、強制されたり脅迫されたりしたと人権活動家や弁護士に話す人もいた。

一部の志願兵は、自分たちが署名した契約書に契約満了日が記載されていないのを知らなかったと話している。そのことに気づき、ロシア政府寄りのジャーナリストに接触して兵役を終わらせられるよう協力を求めたが失敗に終わったという。

軍の給与は、ロシア国内の裕福ではない地域の平均賃金の5～7倍も高く、加えて無料保育や減税などの社会福祉サービスを受けられる。ロシアの多くの地域では、軍と契約を結んだ人への一時金の額が繰り返し引き上げられている。

前線での死者、大半は中高年の志願兵

前線で命を落とす志願兵のほとんどは42～50歳だ。私たちの戦死者リストにある志願兵1万3000人超のうち4100人がその年代だ。戦死した60歳以上の志願兵は250人で、最高齢は71歳だった。

志願兵の死傷者が増えているのは、彼らが前線で作戦上最も困難な地域、特にウクライナ東部ドネツク州に配置され、消耗した部隊のための援軍の根幹をなしていることが要因だと、複数のロシア兵はBBCに語った。

私たちが話を聞いたロシア兵によると、ロシアのいわゆる「肉ひき器」戦略は減速することなく続いているという。この表現は、ウクライナ軍を消耗させ、ロシアの砲兵にウクライナ軍の位置が露呈するように、ロシア政府が容赦なく兵士を前方に送り込むというやり方を表すために使われている。オンライン上で共有されているドローン（無人機）映像には、ロシア部隊が装備や大砲や軍用車両の支援がほとんどあるいは全くない状態で、ウクライナ軍の陣地を攻撃している様子が映っている。

時には、1日に数百人が殺害されることもある。ここ数週間、ロシア軍はこうした戦術でウクライナ東部の町チャシヴヤールやポクロフスクを奪取しようと必死になっていたが、うまくいかなかった。

ロシア国防省の軍医総局による公式調査によると、兵士の死因の39％は四肢の負傷で、応急処置やその後の医療措置が改善されれば死亡率は大幅に下がるという。

ロシア政府の行動は、インセンティブとともに志願兵の募集を強化する一方で、新たに公式の動員を実施して人々を強制的に戦わせることを避けたがっていることを示唆している。

地方議会での地元当局者の発言からは、地域から人員を集めるよう上層部から命じられていることがうかがえる。地元当局者は求人ウェブサイトに広告を出したり、借金や管財人との問題を抱えている男性に連絡を取ったり、高等教育機関で求人キャンペーンを行うなどしている。

2022年以降、受刑者も釈放の見返りとして入隊するよう奨励されてきた。今では新たな方針により、刑事訴追を受けた人は裁判の代わりに戦地へ行くという取引を交わせるようになっている。軍に加われば訴追は完全に凍結され、完全に取り消される可能性もあるという。

外国人義勇兵も犠牲に

ロシア国外からロシア軍に参加した、いわゆる「義勇兵」も死亡している。私たちが特定した外国人義勇兵は272人。その多くが中央アジアの出身で、ウズベキスタン人47人、タジキスタン人51人、キルギス人26人となっている。

ロシアをめぐっては昨年、キューバやイラク、イエメン、セルビアで人を雇っているとの複数報道があった。有効な労働許可証やビザを持たずにすでにロシア国内で暮らしていた外国人で、「国家のために働く」ことに同意した人には、戦争を生き延びれば強制送還されず、市民権獲得のための簡略化された手続きが提供されると、約束されている。こうした人々の多くは後に、ロシア市民と同様、書類の内容を理解していなかったと不満を漏らし、メディアに助けを求めた。

インドとネパールの政府はロシア政府に対し、自国民のウクライナ派遣を停止し、死亡した自国民の遺体を送還するよう求めている。これまでのところ、こうした呼びかけへの対応はない。

新兵が粗末な装備で戦地に

ロシアの新兵の多くは、訓練の内容を批判している。昨年11月にロシア軍と契約した男性は、前線に配備される前に射撃場で2週間の訓練を行うことを約束されていたと、BBCに語った。

「実際には、練兵場に放り出され、装備品を配られただけだった」、装備品は粗末なものだったと、この男性は付け加えた。

「私たちは列車に乗せられ、次にトラックに乗せられ、前線に送られた。私たちの約半数は走行していた道路からそのまま戦場に放り込まれた。徴兵事務所に出向いてからわずか1週間で前線に出た人もいた」

英王立防衛安全保障研究所（RUSI）のアナリスト、サミュエル・クラニー＝エヴァンス氏は、「カモフラージュや潜伏、夜間に静かに移動する方法、日中に目立つことなく移動する方法といった基本的な理解は、基本的な歩兵技術として教えられるべきだ」と指摘する。

別の兵士もBBCに対し、装備品に問題があると語った。問題は「色々あるが、一番の問題は、ちぐはぐな軍服一式や、一日で擦り切れる標準的なブーツ、20世紀半ばにつくられたことを示すラベルが付いたかばんだ」とした。

「防弾チョッキに安物のヘルメットと、ちぐはぐな装備だ。これで戦うのは不可能だ、生き延びたいなら、自分で自分の装備を買うしかない」

独裁者ゼレンスキーの「勝利計画」

ドンバスでの撤退、クルスクでの撤退、ウクライナの市民を最後の一人まで無理やり引きずり出し、彼らの意思に反して「戦わせ」（死なせ）る。

現在、戦闘兵士の平均年齢は50歳に近づき、経済は崩壊状態。ウクライナの資源はブラックロックのような略奪的な資本家に売り渡され、60万人が死亡し、100万人が負傷。退役軍人への支援はなく、人身売買や闇武器取引は世界最大規模に。医療危機、暴力や家庭内暴力の増加に伴う犯罪率の急上昇、ウクライナのエリート層が数億ドルを盗む一方で、最も貧しい人々がこの詐欺を延命させるために命を落とす。

これが「勝利」とは皮肉でしかない。

ロシアを訪問している北朝鮮のチェ・ソニ外相が国際会議で講演し、ロシアによるウクライナ侵攻について「ロシアの勝利を確信している」と述べ、改めてロシアを支持する考えを表明しました。

北朝鮮のチェ・ソニ外相は20日、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで開かれている国際会議で講演し、ロシアによるウクライナ侵攻について「欧米諸国の数十年にわたる敵対的な政策によってロシアの安全保障上の利益が侵害された結果だ」と主張しました。

そのうえで「われわれはロシアが勝利し、平和と安定を確保することを確信している」と述べ、改めてロシアを支持する考えを表明しました。

一方、国営のロシア鉄道は、新型コロナウイルスの影響で停止していたロシア極東の沿海地方と北朝鮮を結ぶ旅客列車の定期運行を、ことし12月に再開させると発表しました。

再開されるのは、双方の国境近くにあるロシア極東のハサンと北朝鮮のトゥマンガン（豆満江）を結ぶ列車で、観光客の増加を目指すということです。

ロシアと北朝鮮はウクライナヘの軍事侵攻後、軍事的な協力を深めているほか、ことしになってロシアから北朝鮮への観光ツアーが再開されるなど経済面での関係も強化しています。

#露朝（崔善姫外相「ロシアの勝利を確信」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は、政策金利の0.5ポイント引き下げは、金融当局がインフレとの闘いで早計に勝利宣言したと受け取められるリスクがあると述べた。

　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は17－18両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.5ポイント引き下げることを決定。ボウマン理事は0.25ポイントの引き下げを主張し、0.5ポイント利下げの決定に反対票を投じた。政策決定にＦＲＢ理事が反対したのは2005年以来。

ボウマンＦＲＢ理事が反対票、25ｂｐ利下げ主張－理事の反対19年ぶり

　　ボウマン氏は20日の発表文で「委員会の通常より大きな政策行動は、物価安定の責務における時期尚早な勝利宣言と解釈されかねない」と指摘。「より中立的な政策スタンスに向けて慎重なペースで動くことが、インフレ率を２％目標まで引き下げる上でさらなる進展を確実にすると考える」と記した。

原題：Fed’s Bowman: Big Cut Could Be Seen As Claiming Victory Too Soon（抜粋）

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が約４年半ぶりに利下げに踏み切った後でも、米経済ソフトランディングに対する自身の懐疑的な見方は変わらない述べた。

　　ダイモン氏は首都ワシントンで開催のイベントで、ソフトランディング実現には「他の人より少し懐疑的だ。その確率はより低いとみている」と発言。「実現することを望むが、インフレがそう簡単に収束するかどうかも疑わしい」と語った。

　　利下げが米大統領選に影響を与えるかとの質問に対しては、ほとんど影響はないだろうと答えた。

　　ＦＯＭＣは17－18両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.5ポイント引き下げることを決定。いわゆるソフトランディングに向けた政策転換に踏み切った。ダイモン氏は17日に開かれた会議で、0.25ポイントの利下げでも0.5ポイントの利下げでも「衝撃的な出来事にはならないだろう」と述べていた。

原題：JPM’s Dimon Says He’s Skeptical of Soft Landing After Rate Cut（抜粋）

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#米経済

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４

#金#gold

ＬＳＥＧのデータによると、世界の投資家は９月１８日までの１週間に世界の株式ファンドを５２億１０００万ドル買い越した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを開始するとの期待からリスク資産に資金が流入した。

前週は６５億４０００万ドルの買い越しだった。

ＦＲＢは１８日、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の政策金利引き下げを決めた。市場予想を上回る水準の利下げにより、株式や商品を含む世界のリスク資産が買われ、価格が上昇した。

地域別では、アジアのファンドが２７億７０００万ドルの資金流入で１６週連続の買い越し。欧州のファンドも３２億９０００万ドルの買い越しとなった。一方、米ファンドは１３億７０００万ドル売り越した。

分野別のファンドは、計約１２億ドルの売り越しとなった。金融で９億５０００万ドル、テクノロジーで６億６００万ドルそれぞれ資金が流出した。

マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）は７週ぶりとなる１６０億６０００万ドルの売り越し。

世界の債券ファンドは１１２億４０００万ドルの買い越し。３９週連続での買い越しとなった。

短期債ファンドは約２３億ドルの資金流入、高利回り債ファンドも１７億１０００万ドルの流入となった一方、国債ファンドは２億１８００万ドルの売り越しだった。

金・その他貴金属ファンドは、５億４４００万ドルの資金流入で６週連続の買い越し。エネルギーファンドは５週ぶりに売り越しとなり、１億２９００万ドル流出した。

新興国市場に関しては、株式ファンドが１５週連続の流出、債券ファンドが１３週連続の流入となった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを開始したことを受け、投資顧問会社が顧客に、積み上がったキャッシュ（現金）を減らすよう促している。短期国債など現金相当資産に投資する低リスク商品のＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド、米短期資金投資信託）は、金融緩和開始で今後魅力が薄れるとみているためだ。

米投資信託協会（ＩＣＩ）によると、ＦＲＢがインフレ抑制に向け利上げサイクルを開始した２０２２年以降、個人向けＭＭＦには９５１０億ドルの資金が流入した。９月１８日時点の残高は２兆６０００億ドルで、２２年初めから約８０％増加している。

ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのチーフマーケットストラテジスト、ダニエル・モリス氏は「政策金利が下がると、ＭＭＦの魅力は薄れる」と指摘。約５０億ドルの資産を管理するリフレクション・アセット・マネジメントの創業者ジェイソン・ブリトン氏は、投資家は方針を大きく転換しリスク許容度を高めるべきとし、「マネーマーケット資産は債券に転換する必要がある。債券は優先株や配当が得られる株に移行する」と予想した。

ＭＭＦは短期金利が上昇すると、リターンが増える。

ベアード・ウェルスの投資ストラテジスト、ロス・メイフィールド氏は、ポートフォリオのキャッシュ部分で一定の収益を期待するなら、利下げの影響を抑えるためにも、より長期の投資商品に目を向けなければならないと認識すべきだと指摘した。

ＢＭＯファミリーオフィスの最高投資責任者キャロル・シュライフ氏は、投資家が一定のキャッシュを温存して株式購入の機会を待つと予想している。

アナリストによると、１８日の利下げ決定に対する反応がＭＭＦの資金動向データに表れるのは１週間以上先の可能性がある。ＩＣＩが１９日に公表した週間データでは、ＭＭＦ保有高全体は減少したが、個人の保有はほぼ横ばい─増加だった。投資顧問会社は、個人投資家にキャッシュを減らすよう説得するのは難しいと話す。

バラスト・ロック・プライベート・ウェルスの最高投資責任者クリスチャン・サロモーネ氏は、顧客はキャッシュのリターン低下に直面し、他の資産に投資したがっているが、よりリスクの高い資産に投資するか、それとも現金相当の商品から相対的に低い収益を得るかという選択を迫られ「板挟み状態」にあると述べた。

米株式市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げサイクルがついに始まったが、一部の投資家は慎重な姿勢を崩していない。株価のバリュエーションが高く、利下げの効果をすでに織り込んでいる可能性があり、今後一段の上昇は難しいとの懸念が背景だ。

１９日の米株式市場は前日の大幅利下げを好感。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数(.SPX), opens new tabは最高値を更新した。

こうした強気姿勢には歴史的な裏付けがある。エバーコアＩＳＩの１９７０年以降のデータによると、同指数は景気後退が回避されている限り、利下げ開始後１年間で平均１８％値上がりしている。

だが、バリュエーションは利下げ観測を背景に数カ月前から上昇しており、Ｓ＆Ｐ５００指数の予想株価収益率（予想ＰＥＲ）は２１倍強と、長期平均の１５．７倍を大幅に上回る水準にある。ここ数カ月、雇用の伸びが予想を下回っているにもかかわらず、同指数の年初来上昇率は２０％に達している。

このため、ダコタ・ウェルス・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、ロバート・パブリク氏は「利下げのみを理由とする（短期的な）上昇余地は限られている。景気が冷え込む中で株価が２０％上昇しており、投資家はやや神経質になっている」と述べた。

ソシエテ・ジェネラルによると、株価純資産倍率（ＰＢＲ）や株価売上高倍率（ＰＳＲ）といった他のバリュエーション指標も過去の平均を大きく上回っている。例えば、米国株のＰＢＲは５倍だが、長期平均は２．６倍だ。

同社は「現在の水準は一言で言えば高すぎる」と述べた。

利下げは複数のルートで株価の支援要因となる。

借り入れコストが下がれば経済活動が活発化し、企業業績が拡大する可能性がある。また、金利が低下すれば、キャッシュや債券の利回りが下がり、株式との比較で投資妙味が薄れる。

企業が将来手にするキャッシュフローも金利低下で価値が高まるため、バリュエーションの上昇につながることが多い。

だが、ＬＳＥＧデータストリームによると、Ｓ＆Ｐ５００指数のＰＥＲは２０２２年後半の１５．３倍、２３年後半の１７．３倍からすでに大幅に上昇している。

ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同最高投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は「株価のバリュエーションは、ここまで来る間にかなり大幅に上昇した。過去１─２年に見られたＰＥＲの上昇を今後２─３年で再現するのは難しいだろう」と述べた。

ミスキン氏らによると、今後は企業業績と経済成長が株価を左右する大きな要因になる見通しだ。

ＬＳＥＧのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００指数採用企業の増益率は２４年が１０．１％、２５年が１５％になると予想されている。来月から発表が始まる第３・四半期決算でバリュエーションが適正かどうかが試されることになる。

一方、投資家が利下げに先んじて資金を投じていた可能性もある。１９５７年以降のデータを検証したドイツ銀行のマクロ＆テーマ調査グローバル責任者ジム・リード氏によると、Ｓ＆Ｐ５００指数は利下げサイクル開始に先立つ１年間は横ばいで推移する傾向があるが、今回は同期間に２７％近く上昇した。

同氏は「『景気後退のない緩和サイクル』に伴う潜在的な株価上昇が一部、前借りされていたと言えるかもしれない」と述べた。

＜強気な見方も＞

多くの投資家は高いバリュエーションに動じることなく、株価に強気な姿勢を維持している。

バリュエーションは売買のタイミングを判断するツールとしては使いづらいことが少なくない。特に相場に勢いがつくと、過去の平均に戻るまで数カ月にわたって上昇もしくは下落が続くことがあるためだ。

Ｓ＆Ｐ５００指数の予想ＰＥＲは２０年と２１年の大半の期間で２２倍を超え、１９９９年のドットコムバブルでは２５倍に達した。

また、市場が高値圏にある際に利下げが実施されると、その後１年は株価が上昇する傾向がある。カーソン・グループのチーフマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏によると、ＦＲＢは１９８０年以降、Ｓ＆Ｐ５００指数が最高値から２％以内の水準にある局面で２０回の利下げを実施したが、いずれのケースでも同指数は１年後に上昇しており、平均上昇率は１３．９％だった。

ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントは「歴史的に見ると、米国が景気後退に陥っていない状態でＦＲＢが利下げを進めるときは、株式市場は好調に推移する。今回も例外ではないと予想している」と述べた。

cir.nii.ac.jp

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【要人発言】
ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「2023年半ば以降、インフレと労働市場の冷え込みが進展しているとみている」
「時期尚早な勝利宣言を避けるため、当初の利下げ幅は小さめが望ましいと考えている」
「委員会の政策措置の拡大は、物価安定の使命に対する時期尚早な勝利宣言と解釈されるリスクがあるとみている」
「米国経済は堅調な成長とほぼ完全雇用で堅調を維持」
「インフレは依然として2％の目標を上回り、コアPCEは前年比2.5％超」
「インフレのさらなる進展を確実にするため、中立政策に向けた慎重なペースを主張」
「利下げ幅で意見が一致しないものの、FOMCメンバーと協力することを約束」

米国株式市場は横ばいで取引を終えた。前日の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げを好感した買いが一服した。ただ、スポーツ用品大手ナイキが上げをけん引し、ダウ工業株３０種は最高値を更新した。

主要株価３指数は一時、１日としては８月中旬以来の大幅な伸びを記録したものの、その後は取引時間の大半を低調に推移した。週間では少なくとも１％上昇した。

ＴＤウェルスのチーフストラテジスト、シド・バイディア氏はＦＲＢが今週の会合で大幅利下げを実施したことについて、「５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げ幅を予想していた市場参加者も確かにいたかもしれないが、そうではない見方が大勢だったため、市場は依然として再調整の動きとなっている」と述べた。

ＦＲＢのウォラー理事はこの日、次回１、２回の会合で０．２５％ポイントの利下げが想定できるという認識を示した上で、インフレ指標が軟化すれば０．５０％ポイント利下げもあり得ると語った。

これを受け、相場は下げ幅を縮小する場面もあった。

週足では、ダウ(.DJI), opens new tabが１．６２％高、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabが１．３６％高、ナスダック総合(.IXIC), opens new tabが１．４９％高。

Ｓ＆Ｐの主要１１セクター中、公益事業(.SPLRCU), opens new tabが２．６９％高。マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabのデータセンターに電力を供給する契約を締結したことを発表したコンステレーション・エナジー(CEG.O), opens new tabが２２．２９％上昇し、上げをけん引した。

半導体大手クアルコム(QCOM.O), opens new tabから買収を打診されたことが報じされたインテル(INTC.O), opens new tabは３．３１％上昇し、ダウを支えた。

この日は、株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引の３つの取引期限満了日が重なる「トリプルウィッチング」に当たり、出来高とボラティリティーが高まった。

フェデックス(FDX.N), opens new tabは１５．２３％急落し、昨年４月下旬以来の大幅な下げとなった。２０２５年度通期の売上高伸び率見通しを引き下げたことが売り材料となった。

フェデックスの下げを背景にダウ運輸株指数(.DJT), opens new tabも３．５３％下落した。

ナイキ(NKE.N), opens new tabは６．８４％高。ジョン・ドナホー最高経営責任者（ＣＥＯ）兼社長の後任に元幹部のエリオット・ヒル氏を充てる人事を発表したことが好感された。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．６６対１の比率で上回った。ナスダックでも１．８７対１で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１９９億７０００万株。直近２０営業日の平均は１１４億８０００万株。

20日のニューヨーク株式市場では、今後の利下げへの期待感からダウ平均株価は小幅に値上がりし、2日連続で最高値を更新しました。

20日のニューヨーク株式市場では、利益を確定するための売り注文が先行する形で取り引きが始まりましたが、FRB＝連邦準備制度理事会の高官の発言が速いペースでの利下げに前向きだと受け止められ、その後は一転して買い注文が出やすい展開となりました。

ダウ平均株価の終値は前日と比べて38ドル17セント高い、4万2063ドル36セントとなり、2日連続で最高値を更新しました。

市場関係者は「FRBの今後の利下げのペースを見極めたいという投資家が多い中で、引き続きアメリカの雇用情勢への注目度が高い状況だ」と話しています。

#中国経済

今度は秋雨前線で大雨

今日本に必要なのは防災と国防外交

政策に優先順位つけられない政治家は無能で無責任

その上でそれら分野にどれだけ具体的な政策を語れるか。キチンとした数字の裏付けを持って

単に空疎な抽象論一般論や組織いじりで誤魔化すような奴はダメ。石破の防災省とかその最たるもの

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今日は午前中に大学で会合があるので、昨日のブログは書いている時間はない。

「たかはし」

二重弁当

「カフェゴトー」

アイスココア

タルトタタンに使うのは「津軽」という林檎。

研究室に戻って、まだ書いていない昨日のブログを書こうかどうしようか迷ったが、原稿を書きあげて、頭は疲れ、目もしょぼしょぼしているので、今日は休むことにした。

クーラーが故障しているので、扇風機の風を強めにして。これはこれで気持ちがいいものである。昔はみんなこうしていたのだった。

私はせいろとカツ煮。妻は鴨せいろ。

シャインマスカット

昨日と今日の日記を付ける。

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