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#テレビ

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#天皇家

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政府は「防災庁」の設置に向けて準備室を立ち上げ、石破総理大臣は、人命最優先の防災体制を早急に構築する必要があるとして、令和8年度中の設置を目指し、着実に準備を進めるよう職員に指示しました。

政府は「防災庁」の設置に向けて、11月1日、内閣官房に準備室を立ち上げ、石破総理大臣と担当の赤澤経済再生担当大臣が看板かけを行いました。

石破総理大臣は職員に訓示し「わが国は世界有数の災害発生国で、近年では風水害の頻発化や激甚化がみられるほか、近い将来には首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生も懸念される。人命最優先の防災立国を早急に構築することが求められている」と述べました。

そのうえで「防災庁の設置により被災者が安心して過ごせる避難生活環境の整備や発災後速やかにトイレやキッチンカーなどを配備できる官民連携体制の構築の飛躍的な前進が期待される。令和8年度中の設置に向けた準備を着実に進めてほしい」と指示しました。

そして地域の先進的な防災の取り組みを地方創生の交付金を活用して後押しするほか、被災地でのボランティア活動を支援する新たな枠組みも設け、キッチンやトイレを備えた車両などを登録するデータベースを整備していくと説明しました。

林官房長官「防災対策あり方や必要な体制など議論進めていく」

林官房長官は午後の記者会見で「防災庁を設置し、専任の大臣を置くことは、事前防災を徹底し平時から不断に万全の備えを行ううえで意義がある。災害対応の司令塔機能を担う内閣府の防災担当の機能を予算と人員の両面で抜本的に強化するとともに、令和8年度中に設置すべく準備を進める。目指すべき防災対策のあり方や必要な体制などについて具体的な議論を進めていきたい」と述べました。

赤澤経済再生相「災害対応リードする司令塔の役割果たす」

「防災庁」の設置準備を担当する赤澤経済再生担当大臣は記者会見で「私にとってのライフワークである防災について形にできれば非常に感慨深い。防災庁は災害対応のエキスパートをそろえ、政府の災害対応をリードする司令塔としての役割を果たすことになる。設置には法律が必要であり、目指すべき防災対策の在り方や必要な体制などについて具体的な議論を進めたうえで、できるだけ早く法案を提出したいと思っている」と述べました。

自民党は、国会で活動をともにする会派のメンバーに、今回の衆議院選挙で無所属で立候補して当選した6人を加え、合わせて197人の勢力で活動していくことになりました。

自民党は、11月1日に開かれた衆議院の各会派の代表者による協議会で、今回の衆議院選挙で党の公認を得て当選した191人に、無所属で当選した6人を加えた197人の勢力で会派をつくることを届け出ました。

会派に加わったのは、
政治とカネの問題で自民党から離党勧告の処分を受け離党した
▽世耕弘成氏と
選挙に際し公認が得られなかった
▽平沢勝栄氏
▽西村康稔氏
▽萩生田光一氏の4人に、
自民党の公認候補と争った
▽三反園訓氏
▽広瀬建氏
を加えた、合わせて6人です。

公明党の会派と合わせると、衆議院の与党の勢力は221人となりますが、過半数の233議席までは、12人足りない状況です。

保守派の論客として知られ、「新しい歴史教科書をつくる会」の初代会長を務めた評論家の西尾幹二さんが11月1日、都内の病院で老衰のため亡くなりました。89歳でした。

東京都出身の西尾さんは、東京大学の大学院を修了したあとドイツに留学し、ニーチェやショーペンハウアーといったドイツ哲学の翻訳や研究に取り組みました。

西欧と日本との比較に基づく文化論を展開するなど評論家として活躍し、雑誌やテレビ、ブログなど幅広いメディアで発信し続けました。

1997年には、仲間の学者などと共に設立した「新しい歴史教科書をつくる会」の初代会長となり、従来の教科書は「自虐的」だと批判して独自の教科書づくりを進め、国内外で議論を呼びました。

つくる会の委嘱を受けて執筆した「国民の歴史」はベストセラーになり、その後も日本の歴史教育への批評など保守派の論客として活動しました。

電気通信大学の教授なども務め、2015年には瑞宝中綬章を受章しています。

関係者によりますと西尾さんは、1日、老衰のため、都内の病院で亡くなったということです。

89歳でした。

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#政界再編・二大政党制

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日本とEU＝ヨーロッパ連合は、ロシアや中国の動向を念頭にともに力による一方的な現状変更の試みに直面しているとして、安全保障に関するあらゆる分野で協力を強化していくことで一致し、外務・防衛当局の局長級対話の枠組みを設けることなどを盛り込んだ合意文書をとりまとめました。

岩屋外務大臣は、EUの外相にあたるボレル上級代表と、東京都内で共同で記者会見し、「日EU・安全保障・防衛パートナーシップ」を発表しました。

それによりますと、日本とEUは、ともに力による一方的な現状変更の試みに直面しているとして、安全保障や防衛に関するあらゆる分野で、協力や対話を発展、強化することを目指すとしています。

具体的には、日本とEUの定期首脳協議に加え、外相級の戦略対話といったハイレベルでの協議を継続的に行っていくことや、新たに外務・防衛当局の局長級の対話の枠組みを設けるとしています。

そして、海洋安全保障や宇宙、サイバーセキュリティー、外国からの情報操作などの分野で協力を強化するほか、防衛産業についても情報交換や協議を行うとしています。
岩屋大臣は「日本は、EUとこのようなパートナーシップを結ぶ、インド太平洋地域で最初の国となる。日EU関係はかつてなく強固であり、安全保障を含む幅広い分野で引き続き緊密に連携していく」と述べました。

このあと、岩屋大臣とボレル上級代表は、1回目となる外相戦略対話を行い、北朝鮮の部隊の派遣を含む、最近のロシアと北朝鮮の軍事協力の進展に深刻な憂慮を表明し、強力なウクライナ支援とロシアに対する厳しい制裁を継続していくことで一致しました。

中国 日本とEUの安保協力強化に反発

日本とEU＝ヨーロッパ連合がロシアや中国の動向を念頭に安全保障の分野で協力を強化することについて、中国外務省の林剣報道官は1日の記者会見で「各国の安全保障と防衛の協力は地域の平和と安定を促進するものであるべきで、第三国を標的としたり、他国の安全保障上の利益を損なったりすべきではない」と反発しました。

さらに林報道官は日本に対して「歴史を教訓に、軍事安全保障の分野では慎重に行動するよう求める」としたほか、EUに対しては「地域における領土や海洋の権益争いに介入しないことを望む」とけん制しました。

#日欧（日EU・安全保障・防衛パートナーシップ）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１日、同国が前日に発射したのは最新の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１９」だと伝えた。また、ＩＣＢＭの最終完結版で「世界最強の戦略ミサイル」とした。

ＫＣＮＡによると、ミサイルの飛行距離は１００１．２キロ、飛行時間は５１５６秒で、朝鮮半島東岸沖の海上に落下した。最高高度は７６８７．５キロを記録したという。

金正恩朝鮮労働党総書記はミサイル発射が明らかに成功したとし、核運搬手段の開発で北朝鮮が確立した覇権的地位は不可逆的だと述べた。

北朝鮮がこのようなミサイルを誘導し、大気圏に再突入する核弾頭を保護する能力には疑問が残るものの、他の最新型ＩＣＢＭと同様に米国のほぼ全域を攻撃できる射程距離を実証した。

ＫＣＮＡによると、発射に立ち会った金総書記は「新型ＩＣＢＭは核兵器の開発と製造においてわれわれが覇権を握っていることを世界に証明した」と語った。

カーネギー国際平和財団のアンキット・パンダ上級研究員は「このミサイルは北朝鮮の戦略的抑止力の信頼性向上を裏付ける」と述べた。

＜ロシアとの関係＞

韓国統一省の報道官は、今回の発射には軍事技術の誇示、米国への威圧、ロシアへの北朝鮮兵派遣から注意をそらすなどの目的があった可能性があると述べた。

オースティン米国防長官は、今回のミサイル発射について、評価のごく初期段階にあり、ロシアが関与したという兆候は今のところ見られないと述べた。

ソウルにある北韓大学院大学校のキム・ドンヨプ氏は、ロシアが北朝鮮に検査や改修を支援する専門家を派遣する可能性はあるが、機密技術の共有には懐疑的な見方を示し、「両国は中核的な軍事技術に関しては非常に慎重になる可能性が高い」と述べた。

ＫＣＮＡによると、火星１９は同様に固体燃料を使い昨年初めて発射された火星１８とともに配備されるという。

固体燃料ミサイルは発射直前に燃料補給する必要がなく、液体燃料兵器よりも操作が簡単かつ安全という特徴がある。そのため、「どこにでも保管・移動でき、優れた機動性やステルス性、生存性を実現できる」とキム氏は言う。

ＫＣＮＡが公開した写真には、輸送起立発射機から発射された大型多段式ミサイルが写っている。キム氏は「全長が長くなったということは燃料容量が大きくなるということで、それが直接的に推力に影響し、航続距離が延びる可能性がある」と指摘した。

北朝鮮は、31日発射した弾道ミサイルは、最新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル「火星19型」だと発表し、発射の際の映像も公開しました。「火星19型」の発射が伝えられたのはこれが初めてです。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは1日朝の放送で、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、最新型のICBM「火星19型」の発射実験を31日行ったと伝え、発射の際の映像を公開しました。

映像では、林の中から片側11輪の巨大な移動式発射台が現れ、カウントダウンされたあと白と黒の市松模様が施されたミサイルが発射され、大量の白煙を出しながら上昇していく様子がわかります。
ミサイルは最高高度が7687.5キロまで上昇して1001.2キロを飛行し、日本海の公海上にある目標の海域に着弾したとしています。

「火星19型」の発射が伝えられたのはこれが初めてです。

また「火星19型」について、ICBMの「最終完結版」だと表現して、キム総書記は「発射実験が成功したことで、われわれが確保した覇権的な地位が、不可逆的なものだと世界に示した」と主張しました。

その上でキム総書記は「核戦力を強化する路線を決して変えることはない」として、核・ミサイル開発を推し進めていく姿勢を強調したとしています。
「火星19型」発射の映像（15秒）

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、1日午前9時からの放送で、最新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル「火星19型」を31日、発射した際の映像を公開しました。

映像では、ミサイルを搭載した片側11輪の移動式発射台が暗闇の中を進み、発射台が立ち上げられるとカウントダウンが行われ、白と黒の市松模様が施されたミサイルが発射される様子を伝えています。

映像からは、ミサイルが、ガスなどの圧力によって射出されたあと空中で点火する、「コールド・ランチ」と呼ばれる技術を使って発射されたことが確認できます。

また、炎がスカートのように広がり、大量の白煙を出しながら上昇していて、固体燃料式の特徴もうかがえます。

そして、ミサイルが1段目から3段目まで順次、分離していったとする写真も伝えています。


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#北朝鮮（ICBM発射実験）

日米韓3か国の外相は、10月31日夜、電話会談を行い、北朝鮮によるICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルの発射を強く非難するとともに、挑発的な行為を直ちに停止するよう求める共同声明を発表しました。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、岩屋外務大臣は、10月31日夜、アメリカのブリンケン国務長官、韓国のチョ・テヨル外相と電話会談を行い、共同声明を発表しました。

共同声明では、今回の弾道ミサイルの発射について、複数の国連安全保障理事会決議へのあからさまな違反だとして強く非難した上で「北朝鮮に対し、朝鮮半島や地域の平和と安全を脅かす、挑発的な一連の行為を直ちに停止するよう強く求める」としています。

また「ロシアへの継続的で違法な武器移転や、北朝鮮の部隊の派遣を含む、北朝鮮とロシアの軍事協力の深化を、最も強い言葉で非難する」としています。

その上で「北朝鮮による核・弾道ミサイルの脅威をより効果的に抑止していくため日米韓の3か国で安全保障協力を引き続き強化する」としています。

国連 グテーレス事務総長も声明を発表

国連のグテーレス事務総長は10月31日、「北朝鮮が弾道ミサイル技術を用いたミサイル発射を続けていることは、国連の安全保障理事会の決議に対する明白な違反だ」として、強く非難する声明を報道官を通じて発表しました。

そのうえで「朝鮮半島の緊張の緩和と、関連する安保理決議の完全な履行、そして、対話につながる環境と協議の再開を呼びかける」としています。

#日米韓（外相電話会談・共同声明）
#外交・安全保障

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#朝鮮半島

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アメリカメディアはバイデン大統領が、トランプ前大統領の支持者を「ごみ」と表現したと受け取られる発言をしたことをめぐり、ホワイトハウス内で発言の記録が改ざんされていたと報じました。

アメリカのバイデン大統領は10月29日、オンラインイベントで、トランプ前大統領を支持するコメディアンが自治領のプエルトリコについて「ごみの島」などと発言したことを非難した際、「唯一のごみはトランプ氏の支持者たちだ」と表現したとアメリカの一部メディアが伝えました。

ホワイトハウスの報道官はバイデン氏が「ごみ」と呼んだのはトランプ氏の支持者ではなく、支持者の発言のことだと説明し、これに沿う内容の発言の記録を公表しましたが、アメリカのAP通信は31日、複数の当局者の話として、この記録が当初のものから改ざんされていたと報じました。

ホワイトハウスの公式の記録係が作成した発言の記録は、トランプ氏の支持者を「ごみ」と呼んだと受け取れるものでしたが、報道担当の部署が内容を変更し、公表していたということです。

AP通信が入手したメールによると、記録係の責任者は、内容の変更は報道担当の部署が大統領と協議して行われたとしていて「報道担当の部署が独自に編集することはできない」と指摘しているということです。

大統領選挙の投票日が5日後に迫る中、トランプ氏はバイデン氏の発言への批判を強めていて、今回の報道が新たな火だねとなる可能性があります。

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米実業家イーロン・マスク氏が立ち上げたスーパーＰＡＣ（特別政治活動委員会）「アメリカＰＡＣ」が大統領選に向けて激戦州の登録有権者に１００万ドルを配布する行為の中止を求める訴訟の審問が東部ペンシルベニア州の裁判所で３１日に開かれ、アンジェロ・フォグリエッタ判事は訴訟の取り扱いが定まるまで手続きを保留することを決めた。

マスク氏側は、この訴訟を連邦裁判所に移管するよう申し立てていた。出廷を命じられていたマスク氏は欠席した。

フィラデルフィアの司法当局は３１日午後、訴訟を州裁判所に戻すように緊急動議を提出した。

１１月５日の大統領選を控えて司法当局は今月２８日、マスク氏による配布行為の中止を求めて提訴した。司法当局は、マスク氏が「有権者に影響を与えるための違法な宝くじ計画」を企てたと非難している。

共和党候補のトランプ前大統領を支持するマスク氏は審問後、自身が所有する短文投稿サイトＸへの投稿で「米国の正義ＦＴＷ」と書き込んだ。「ＦＴＷ」は「勝利のための」の略語に当たる

アメリカＰＡＣは言論の自由と銃所持の権利へのオンライン署名に応じた人を対象としており、１１月５日の投票日まで毎日１人に対して１００万ドルを配るとしている。対象は大統領選の結果を左右すると見なされている激戦７州のアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシン各州の登録有権者に限定されている。マスク氏は１０月１９日にペンシルベニア州ハリスバーグで開催されたアメリカＰＡＣの集会で１００万ドルの贈呈を始めた。

トランプ氏は大統領選に勝利した場合、政府効率化に向けた委員会を設立してマスク氏をトップに起用すると表明している。

米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は３１日、ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」で１０月初旬に放送された民主党候補ハリス副大統領のインタビューが誤解を招くものだとして、ＣＢＳを提訴した。

テキサス州北部地区連邦地裁に提出された訴状で、トランプ氏はＣＢＳがパレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に関する質問で、ハリス氏の発言について２つの異なるバージョンを放映したと指摘。

１０月６日の６０ミニッツで放送されたバージョンには、バイデン政権がイスラエルの戦争に与えた影響についてのハリス氏の「言葉のサラダ」発言が含まれていなかったとしている。

言葉のサラダとは文法的には正しくても支離滅裂で意味不明な文章のことを差す。

ＣＢＳの広報担当者は「トランプ前大統領の６０ミニッツに対する度重なる主張は虚偽だ」と述べ、訴訟には全く根拠がないとして、対抗姿勢を示した。

訴訟はＣＢＳが業務上の欺瞞（ぎまん）的行為を禁じているテキサス州法に違反したとし、陪審裁判と約１００億ドルの損害賠償を求めている。

トランプ氏は選挙戦で、この放送を巡り繰り返しＣＢＳを非難しており、当選すればＣＢＳの放送免許を取り消すと警告している。

タッカー🎙️この8年間で特に撃たれてから、神に対する考え方はどう変わりましたか？

🐯🗣️そうですね私はずっと信者でしたがロバート・ジェフレスという牧師がいます。
私はロバート・ジェフレスという名前を知らなかった。彼はトランプは最高のクリスチャンではないかもしれないが私達を約束の地へ連れて行ってくれるのは彼しかいない、なぜなら彼は最高のリーダーであり、最もタフな男だからだ。そして私達は一緒にいると…🐸

米大統領選の共和党候補トランプ前大統領とその支援者たちは、選挙に不正がない限り自分たちが圧勝するのは確実だと支持者らに語っている。

　　これは、トランプ氏敗北の結果になった場合、支持者らの怒りと法的措置を通じた抵抗を生む可能性がある。

　　トランプ氏の主張は、期日前投票が始まって以来、集会での演説でさらに激しさを増している。

　　世論調査と期日前投票のデータを混同することで、トランプ氏は自分が明確にリードしており、不正さえなければハリス副大統領に圧勝するという印象を自身の熱烈な支持者たちに植え付ける形となっている。

　　また、ペンシルベニア州での投票不正に関する主張を増幅させることで、選挙プロセスの正当性にも疑念の種をまいている。

　　トランプ氏は10月31日にニューメキシコ州で開いた集会で、「われわれは全ての世論調査で大きくリードしている」と述べ、28日にジョージア州アトランタで行われた集会での主張を繰り返した。アトランタでは、支持者たちに「不正工作が不可能なほど」の投票を行うよう呼びかけていた。

　　30日にはノースカロライナ州で集会を開き、2016年や20年の選挙戦よりも今の方が熱狂的な支持を受けていると述べ、「接戦だなんて信じられない」と語った。

　　実際には、ほとんどの世論調査で両候補はほぼ互角であり、一部のモデルでトランプ氏がわずかに優勢という結果が出ているだけだ。

　　選挙不正は極めてまれであり、選挙結果を覆すことにはならない。しかし、トランプ氏の過度に楽観的な予測や選挙制度についての警告は、ハリス氏が勝利した場合に結果を巡って争いが起こる素地（そじ）をつくっている。

　　トランプ氏は、今回の選挙の結果を受け入れるかどうかを無条件で断言することを繰り返し拒否しており、今でも20年の選挙で敗北したことを否定することも多い。同氏は選挙結果を覆そうとしたとされる事件で、連邦レベルとジョージア州で刑事訴追に直面している。

　　クック・ポリティカル・リポートの創業者チャーリー・クック氏は「接戦のレースに最有力候補は存在しない」と述べ、「世論調査は、基本的に同率である場合にどちらが優位かを正確に特定できるほど精密なものではない。全ての激戦州は誤差の範囲内にある」と指摘した。

マスク氏

　　ハリス陣営の上層部は31日、記者団との電話会見で、接戦を勝ち抜く可能性に良い感触を抱いていると述べた上で、トランプ氏の主張は敗北を心配しているサインだと指摘した。

浮動層が大挙してトランプ氏支持に回っているのではなく、同氏の熱狂的支持者が期日前投票を行っているだけだと、ハリス陣営は解説Photographer: Al Drago/Bloomberg
　　政治指導者は、支持者らを結集させるため楽観的な勝利予測を発表するのが慣例だ。「間違いなく、われわれは勝利する」とハリス氏は30日にノースカロライナ州の集会で述べた。

　　しかし、トランプ氏はさらに踏み込み、データに関する過剰な期待をあおり、実際には存在しない世論調査でのリードを祝い、支援者たちも同氏に追随して強気を貫いている。

　　トランプ氏の最も熱心な支持者の１人であるオハイオ州選出のジョーダン下院議員（共和）は「トランプ氏は勝つだろう。全国的な世論調査でも、激戦州でも、そして期日前投票でも、トランプ氏にとってポジティブなデータばかりだ」と語る。

　　選挙の公正さについて自信があるかと尋ねられたジョーダン氏は、「トランプ氏が勝利することを確信している」と答えた。

　　トランプ氏が圧倒的な支持を得ているという認識の一部は、世界一の富豪であるイーロン・マスク氏によってつくり上げられた。

　　同氏は自身がオーナーのソーシャルメディア「Ｘ（旧ツイッター）」上で共和党のメッセージを拡散し、民主党や主流メディアの投稿を見えにくくしているとの非難を招いている。

　　トランプ氏支持を公言し大口献金者でもあるマスク氏は、激戦州の一つペンシルベニア州でトランプ氏の「圧勝に向けたトレンドが推移している」と投稿。バージニア州について民主党がパニックに陥っていると主張するとともに、ニュージャージー州での期日前投票の状況を大きく取り上げた。ただ現実には、両州とも民主党が確実に勝つとみられている。

　　オンラインの賭け市場は、主流の世論調査やアナリスト予想よりも高いトランプ氏勝利の確率を示し、同氏優位の認識をあおっている。

過激発言

　　一方、トランプ氏はペンシルベニア州で起こっているような、投票プロセスの正当性に疑いを生じさせる問題をことごとく利用している。

　　共和党全国委員会（ＲＮＣ）のワトリー委員長が29日発表したところによると、トランプ陣営は、ペンシルベニア州バックス郡で郵便投票を申請しようと列に並んでいた有権者が、投票用紙を受け取らないまま「警備員に追い返された」として、訴えを起こしている。

　　バックス郡当局はソーシャルメディアへの投稿で、「コミュニケーション上の行き違い」の後、これらの有権者がその後、郵便投票の機会を与えられたと説明している。

　　トランプ氏は30日、詳細に触れずにさらに主張を強め「ペンシルベニア州は不正を行い、これまでほとんど見られなかったような大規模なレベルで、不正行為が発覚している」と投稿した。

　　データが曖昧で変化が激しいにもかかわらず、期日前投票の動向もトランプ氏が支持者たちを説得する材料になっている。同氏が期日前投票の情勢を誇らしげに語り、集会の聴衆に「もう投票したか」と尋ねると、何十人もの聴衆が歓声を上げて手を挙げる。

　　ハリス陣営はこれに関して、浮動層が大挙してトランプ氏支持に回っているのではなく、同氏の熱狂的支持者が期日前投票を行っているだけだと解説している。

　　トランプ氏の強引な姿勢が勝利のチャンスを自ら台無しにしかねないと警告する声もある。

　　共和党の指名争いでトランプ氏に敗れたニッキー・ヘイリー元国連大使は今週、ＦＯＸニュースに「誰に話しかけているのかを第一に考える必要がある」と述べた。

　　最近の過激な発言の幾つかは、説得できるかもしれない女性有権者を特に遠ざける危険性があると指摘。過激発言は「トランプ氏のスタイルを懸念する人々を味方につける方法ではない」と語った。

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ハリス氏、バイデン氏の「トランプ支持者はごみ」発言に「断固」反対

原題：Trump Insists He’s Clear Frontrunner, Sowing Doubts on Vote (2)（抜粋）

アメリカ大統領選挙の投票日が5日後に迫る中、ハリス副大統領とトランプ前大統領はアメリカ西部の激戦州で集会を開き、互いに相手を批判し合うなど、最終盤の攻防が激しさを増しています。

ハリス氏とトランプ氏は31日、7つの激戦州のうち、西部アリゾナ州とネバダ州をそれぞれ訪れました。

このうちハリス氏はアリゾナ州で開いた集会でトランプ氏について「彼は皆さんの生活をよりよくすることを考えている人物ではなく、不安定で、復しゅうに執着し、怒りに支配されている」と批判しました。

そして「私の最優先事項は皆さんの生活費を減らすことだ。大統領として、毎日、この問題に取り組む」と述べて、食料品の価格の不当なつり上げの禁止や中間層を対象にした減税など、自身の経済政策をアピールしました。

一方、トランプ氏はネバダ州での集会で、バイデン大統領がトランプ氏の支持者について「ごみ」と表現したと報道されたことを取り上げ「ひどい話だ。バイデン氏とハリス氏への私の回答はシンプルだ。国民を愛さなければアメリカを導くことはできない」と批判しました。

そして「この選挙は、今後4年間、無能さと失敗がさらに続くか、それとも歴史上最もすばらしい4年間が始まるかの選択だ。私たちはこの国を復活させる」と述べて支持を訴えました。

投票日が来週5日に迫る中、ハリス氏とトランプ氏は支持率で激しく競り合っていて、双方が最終盤の票の上積みに力を入れています。

ヨーロッパでは、外国からの輸入製品に10％から20％の関税をかける方針を示しているトランプ氏が当選した場合、経済が大きな打撃を受けるのではないかとの懸念が出ています。

ドイツの経済研究所 製造業2000社以上にアンケート

なかでも大きな影響を受けるおそれがあるのがヨーロッパ最大の経済大国で、アメリカを最大の輸出相手国とするドイツです。

ドイツの有力な経済研究所 ifoは、先月、ドイツ国内の製造業2000社以上を対象にしたアンケートを発表しました。

それによりますと、トランプ氏が当選した場合、ハリス氏に比べて経営環境にとって「非常にマイナス」あるいは「マイナス」と回答した企業は44％、「変わらない」が51％、「非常にプラス」あるいは「プラス」は5％でした。

アメリカ大統領選挙の行方を注視しているのが、ドイツ西部で食品加工に使う加熱装置などを製造する会社です。

従業員はおよそ100人で、アメリカへの輸出が売り上げの2割を占めています。

取締役のブルクハート氏は、地元ドイツの景気が低迷する中、景気が底堅いアメリカ市場を重視しています。

しかし、トランプ氏が大統領に返り咲いて輸入製品の関税を引き上げれば製品が売れなくなり、経営環境が悪化すると予想しています。

また、会社の製品はアメリカと取り引きのある中国企業でも使われています。

このため、トランプ氏のもとで米中の貿易摩擦が激化した場合には、中国向けの需要も減少する連鎖的な影響を受けるおそれもあるとみています。

ブルクハート氏は「将来がどうなるのか非常に不安で、ハリス氏が勝利するよう祈っている。もし関税が上がり、自社製品の競争力が失われれば、販売したい国で製造するしか方法はない」と述べ、ドイツからアメリカへの製造拠点の移転も検討せざるを得なくなると不安をあらわにしていました。

専門家 “日本などと協力して貿易ルール尊重を訴える必要”

ドイツの有力な経済研究所 ifoのフラッハ国際経済センター所長は「ハリス氏はルールに基づいたグローバルな貿易のシステムを維持する重要性を理解していると思うが、トランプ氏は単独主義を進めようとしている。これは世界経済にとって大きな違いだ」と指摘しています。

そして、「ヨーロッパは世界的なサプライチェーンに組み込まれ、ルールに基づく貿易システムに頼っている。ヨーロッパがトランプ氏の再来で直面する脅威は、関税だけでなく、単独主義や貿易システムの崩壊だ」と話し各国がアメリカに続いて関税を引き上げるなど保護主義的な政策を強めた場合、ヨーロッパは大きな影響を受けるとの見方を示しています。

ifoは、ことし9月、トランプ氏が外国からの輸入製品に20％、中国からの輸入製品に60％の関税を課した場合、ドイツからアメリカへの輸出はおよそ15％減少するという分析も示しました。

フラッハ所長はトランプ氏が掲げる関税政策について「世界的な貿易のルールに反している」と指摘し、トランプ氏が返り咲いて実行に移そうとした場合は、ヨーロッパは日本などと協力して貿易のルールを尊重する必要性を訴えることが重要になると強調しました。

#米大統領選

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２

これが、私たちが良いものを手にできない理由です。先週、レイセオン社が過剰請求と賄賂で罰金を科せられたことを報じましたが、今週はボーイング社もこのゲームに参加していることがわかりました。

軍事費に見合った成果が得られているでしょうか?

また今日は、バイデン氏の「リーダーシップ」のもとで潜在的に大きな戦争が2つ勃発する。

最後に...ウクライナ融資詐欺。

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#ロン・ポール

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🗨「レバノンに関してはロシアは全方面（編集：当事国および組織）とコンタクトを取っている。だが、現時点ではそうした提案は入っていない」

ロシア外務省のミハイル・ボグダノフ次官は、 レバノンとイスラエル間の和平の保証人になるという提案がロシア側に入っているかという問いに、こう答えた。

ボグダノフ外務次官は、ロシアは国連安保理常任理事国として、様々な場で行われる討論の全てに積極的に参加しており、平和と安定の樹立に独自の貢献を行う構えだと補足した。ボグダノフ氏は、そのために必要なのは、双方の国益を損なうことのない妥協的合意だと指摘している。

ℹ️ これより前、イスラエルのニュースサイト「Yネット」は自国高官の発言を引用し、イスラエルは米国の参加のもとにレバノンとの紛争和平交渉を活発に行っており、将来締結される合意の順守を確保する上でロシアが特別な役割を演じることに関心があると報じていた。

イスラエル軍は３１日、パレスチナ自地区ガザ全域を攻撃し、北部を中心にパレスチナ人少なくとも４６人が死亡した。ガザ保健当局によると、北部ベイトラヒヤにある病院も攻撃を受け、職員が軽度の火傷を負ったほか、医療物資が焼失し、手術が中断される事態となった。

イスラエル軍は、イスラム組織ハマスがベイトラヒヤのカマル・アドワン病院を軍事目的で利用していると主張。「数十人のテロリストが潜伏し、病院職員を装った者もいることが判明した」と明らかにした。保健当局とハマスは否定している。

同病院への攻撃で死傷者は報告されていない。

ガザ中部ヌセイラトの住宅も空爆を受け、医療関係者によると、救急隊員や現地記者２人を含む少なくとも１６人が死亡した。

イスラエル軍は先週、カマル・アドワン病院に突入し、一時占拠した。ハマス戦闘員とみられる約１００人を拘束したとしている。

医療援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」は３１日、同病院で活動していた医師の１人が２６日にイスラエル軍に拘束されたと明らかにし、この医師を含む全ての医療従事者の保護を訴えた。

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レバノンの親イラン武装組織ヒズボラによる攻撃で、イスラエル北部メトゥラでイスラエル人１人と外国人労働者４人が死亡した。イスラエルＴＶが３１日報じた。

また、レバノン政府によると、イスラエル軍の攻撃で、レバノン南部で医療従事者６人が死亡した。

レバノン保健当局によると、１年超続くイスラエルの攻撃で死亡した医療従事者は１７８人、負傷者は２７９人に達した。

米政府当局はイスラエルとヒズボラの戦闘終結を目指し、６０日間の停戦に向け仲介に動いている。米当局者によると、ホックスティーン特使と大統領顧問のブレット・マガーク氏が３１日にイスラエルを訪問する見通し。

サウジアラビアの外相は３１日、イスラエルがパレスチナ地区ガザ北部への激しい攻撃で一種の「ジェノサイド（大量虐殺）」を犯したと非難。また、レバノンに対しては、長引く政治危機を解決するよう求めた。

イスラエル軍によるレバノンへの攻撃が続く中、10月31日にイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエルに対して行った攻撃で、タイ外務省は1日、北部の国境付近で働いていたタイ人労働者4人が死亡したことを明らかにしました。

イスラエル軍はイスラム組織ハマスに連帯を示すレバノンのヒズボラに対し、連日、攻撃を続けています。

一方、イスラエルのメディアは、10月31日、ヒズボラがロケット弾を発射し、イスラエル北部の農地で外国人労働者を含む合わせて7人が犠牲になったと伝えています。

これについて、1日、タイ外務省は声明を発表し、タイ人4人が巻き込まれて死亡し、1人が重傷を負ったことを明らかにしました。

タイ外務省によりますと、5人は、雇い主の要望で一時的にイスラエル軍の許可を得て現地での作業を認められていたということです。

イスラエルでは、およそ3万人のタイ人労働者が農業などに従事しているとされています。

タイ外務省によりますと、去年、イスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃して以降、これまでに46人のタイ人が戦闘に巻き込まれて死亡し、現在も6人がハマスの人質となっているということで、タイ外務省は引き続き和平に向けて関係国に働きかけていきたいとしています。

サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン外相は３１日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ北部への攻撃はジェノサイド（大量虐殺）だと非難した。米国と交渉中の二国間協定の一部はイスラエルとの国交正常化と「それほど関係がない」との考えを示した。

サウジの首都リヤドで開かれた投資会議でファルハン外相は、ガザ北部におけるイスラエルの行動は暴力の連鎖を助長する一種の大量虐殺としか言いようがないとした上で、「これは明らかに人道法、国際人道法に違反しており、暴力の連鎖を助長している」と非難した。

ファルハン氏は、パレスチナ国家樹立なくイスラエルを承認することはないというサウジアラビアの立場を改めて表明。「事態が好転してから」国交正常化を進めることに前向きだと述べた。

また、貿易と人工知能（ＡＩ）に関する米国との二国間協定は「いかなる第三者とも関係がない」ため、「かなり迅速に進展する可能性がある」との見通しを示した。

ブリンケン米国務長官は３１日、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラとイスラエルとの紛争を巡り、イスラエルとレバノンが国境での平和維持を目的とした国連安保理決議の履行に必要な事項について理解を深めつつあるとの見解を示した。

国連は２００６年にイスラエルとヒズボラの双方に対し敵対行動の完全な停止などを求める安保理決議１７０１号を採択。ただ、長らく履行されてこなかった。

ブリンケン長官は記者会見で「レバノンとイスラエルの双方から、この安保理決議の効果的な履行に必要な事項について明確な理解を得ることが重要だ」と指摘。課題は残っているとしながらも、最近の中東訪問と、現在進められている取り組みなどを踏まえると、理解に向け順調に進展していると言えると述べた。

オースティン国防長官も同記者会見で、レバノン情勢に近く変化が見られることを期待しているとし、米国は早期実現に向け働きかけていくと述べた。ただ、詳細は明らかにしなかった。

イスラエル軍によるレバノン南部への地上侵攻が始まってから1日で1か月です。レバノン各地ではイスラエル軍による空爆で犠牲者が後を絶たない中、イスラム教シーア派組織ヒズボラによるイスラエルへの攻撃も続いていて、停戦に向けた道筋は不透明な情勢です。

イスラエル軍は、イスラム組織ハマスに連帯を示すレバノンのヒズボラに対し、連日、空爆や地上侵攻を続けていて、30日、東部バールベックにあるヒズボラの司令部などを空爆し19人が死亡したほか、31日には、南部で空爆し6人が死亡しました。

一方、イスラエルのメディアは31日、ヒズボラがロケット弾を発射してイスラエル北部で外国人労働者を含む合わせて7人が犠牲になったと伝えています。

レバノンの保健省によりますと去年10月以降、イスラエル軍の攻撃でレバノンではこれまでに2822人が死亡し、1万2000人以上がけがをしています。

こうした中、ホワイトハウスで中東地域を担当するマクガーク調整官らが31日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談したと、イスラエル首相府が声明で明らかにしました。

会談の具体的な内容は明らかにされていませんが、アメリカが策定したとするイスラエル軍とヒズボラの間の停戦案などについて話し合われたとみられます。

イスラエルの公共放送によりますと、停戦案では、発表から7日以内にイスラエル軍がレバノンから撤収するのに対し、レバノン軍が60日の間に南部で活動するヒズボラなどの武装組織を解体するとしています。

ただ、ヒズボラの最高指導者カセム師は30日に公開した声明で、停戦の合意には、あくまでガザ地区での停戦が必要だとの考えを示していて、今後、停戦に向けた道筋は不透明な情勢です。

医療現場では患者の受け入れ困難に

レバノンでは各地でイスラエル軍の空爆も続き死傷者が増え続けていて、医療現場にも大きな影響が出ています。

このうち、レバノンの首都ベイルートにある国立病院ではイスラエル軍の攻撃で破壊されたり、攻撃への危険などから閉鎖されたりした病院から多くの患者が転院してきていますが、さらなる患者の受け入れが困難になっているといいます。

レバノンでは2020年に事実上のデフォルト＝債務不履行に陥るなど経済状況が悪化し、多くの医師が国を離れるなど医療環境も悪化するなかで、今回の事態を迎え、この病院でも看護師などが不足する中、対応に追われています。

病院の医師は「病院は常に患者でいっぱいで、対応能力を超えている。医療スタッフも足りず、多くのプレッシャーに直面している」と訴えていました。

こうした状況で、必要な治療が受けられない人も少なくありません。

ヒズボラの拠点があるとしてイスラエル軍が繰り返し激しい空爆を行っているベイルートの南部から避難してきたアッバス・アラムさんは、避難生活で体調をくずした生後およそ2か月の娘を病院に連れて行ったものの、治療が受けられなかったといいます。

いまは、援助団体が提供してくれた元店舗の避難場所に身を寄せていますが、娘の体調がさらに悪化するのではないかと常に不安を抱えています。

アッバスさんは「ここに避難してきてから1週間で娘は病気になったが、何もしてやれない。すべてが困難で薬すら手に入らない」と訴えていました。

子どもの犠牲155人 家族失い学習の機会も喪失

ユニセフ＝国連児童基金のレバノン事務所の広報責任者、ジャンジャック・シモン氏がNHKのインタビューに応じ、イスラエル軍とヒズボラの戦闘の激化は子どもたちにも深刻な影響を及ぼしていると指摘しました。

ユニセフなどによりますと、レバノン国内で犠牲になった子どもは、地上侵攻などで戦闘が激しくなったこの1か月余りの間に急激に増え、これまでに155人に上ったほか、およそ40万人の子どもが家を追われて避難生活を送っているということです。

シモン氏は「とても大きな数字だ。イスラエル軍の空爆で家族や友達、家を失ったことは子どもたちの心に深刻な影響を及ぼしている」と指摘しました。

このため、避難所では子どもたちにボール遊びなどを通して体を動かし、コミュニケーションをとってもらうなど、心のケアに取り組んでいるということです。

また、レバノンでは各地の学校が避難所として使われているため、新学期の開始が延期されました。

これについてシモン氏は「およそ50万人の子どもが学習の機会を失うなどの影響を受けていると推計している。子どもの正常な生活は学校から始まる。学校は子どもたちが安心して友達と過ごし、学び続けることができるとても重要な場所だ」と述べ、学習の場を新たに設ける必要があると強調しました。

そして、レバノン政府とともに新たな学習の場を早ければ今月中にも設ける考えを明らかにしました。

また、シモン氏は、避難民の中にはイスラエル軍の攻撃が続く南部などからできるだけ離れようと、冬の寒さが厳しい山岳地帯などに避難した子どもも多いとして、「暖房設備が常にあるわけではなく、暖かい服や、夜間でも暖かく過ごせるよう寝袋を用意する必要がある」として、冬に向けていっそうの支援が必要だと訴えました。

イランが１１月５日の米大統領選前に、イラク領内からイスラエルを攻撃する準備をしているとイスラエルの情報機関が示唆した。米ニュースサイトのアクシオスが３１日、複数のイスラエル関係筋の話として報じた。

アクシオスによると、イランは多数のドローン（無人機）と弾道ミサイルによる攻撃をイラクから実施する可能性がある。イラク国内の親イラン民兵組織を通してイスラエルを攻撃することで、イランの戦略的な標的に対するイスラエルによる攻撃を回避する思惑があるという。

アメリカのメディアは、イスラエルから先月軍事施設への攻撃を受けたイランが、支援する武装組織を通じて、近く報復攻撃を行う可能性があると伝えました。イランが再び攻撃に踏み切ることになれば、地域の緊張がさらに高まるおそれがあります。

アメリカのニュースサイト、アクシオスは10月31日、複数のイスラエル当局者の話として、イランがイスラエルに対して近く報復攻撃を行う可能性があると伝えました。

攻撃は、イランの領土からではなく、隣国イラクの親イランの民兵組織が行うとみられていて、多数の無人機や弾道ミサイルを使って行う可能性があるとしています。

また、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズも複数のイラン当局者の話として、イランは、イスラエルへの攻撃の準備を進めているとしたうえで、その時期は、今月5日に行われるアメリカ大統領選挙のあとに行う可能性が高いと報じています。

イスラエルへの報復についてイランは当初、慎重に判断する姿勢を示していましたが、革命防衛隊のトップ、サラミ総司令官は10月31日の演説で「われわれは、イスラエルに対して想像を絶する対応をとるだろう」と述べ、攻撃の可能性を示唆しました。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は10月31日、演説し、「イスラエルはいまや、イランに対してより自由な行動ができる。必要に応じてイランのあらゆる場所に到達することができる」と述べ、イランをけん制しました。

イスラエルは、イランから大規模なミサイル攻撃を受けた対抗措置として、先週、イランの軍事施設を攻撃しましたが、イランが再び攻撃に踏み切ることになれば、地域の緊張がさらに高まるおそれがあります。

イスラエルのネタニヤフ首相は３１日、必要に応じイスラエルはイラン国内のどこにでも到達することが可能と言明した。

ネタニヤフ首相は「イスラエルは、かつてないほどイランで行動する自由を得た。必要に応じてイランのどこにでも到達できる」とした上で、「イランの核兵器開発を阻止することが最優先課題だ」と述べた。

ドイツ外務省は３１日、イランによるドイツ系イラン人ジャムシード・シャルマッドさんの死刑執行を受けて、ドイツ国内にある３つのイラン領事館を閉鎖すると発表した。ただ、イランの大使館については引き続き開館する。

イラン国営メディアは２８日に、テロ攻撃の実行犯として有罪判決が出ていたシャルマッドさんの死刑が執行されたと伝えていた。これを受け、ドイツは駐イラン大使を召還し、イランの駐ドイツ臨時代理大使を呼び出して抗議していた。

ニューヨークを訪問中のドイツのベーアボック外相は、人質を政治的に利用しているとイランを非難した上で、「両国の外交関係は最低のレベルにある」と述べた。中東紛争が拡大する中、ドイツがイスラエルを支援していることでシャルマッドさんの殺害を正当化しようとしていると主張。「不当に拘束されているドイツ人たちがさらにいる。解放のために辛抱強く取り組む」とも言及した。人権団体のＨＡＷＡＲは領事館閉鎖の決定を歓迎した。

また、ベーアボック氏は欧州連合（ＥＵ）に対し、イランの革命防衛隊を「テロ組織」に指定することも求めた。

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ロシアのラブロフ外相は３１日、ロシアがイランと近く署名する予定の包括的戦略パートナーシップ条約について、一段と緊密な防衛協力が含まれると述べた。

ラブロフ外相は国営テレビで、同条約は一段と緊密な防衛協力などを確認するもので「近い将来」に署名されると言及。イランのペゼシュキアン大統領が年末までにモスクワを訪問するとの見方を示した。ただ、防衛協力の具体的な形態については明らかにしなかった。

ロシアはウクライナ全面侵攻開始以来、イランのほか、北朝鮮との関係を強化。北朝鮮とは６月に、相互防衛条項が含まれる「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。

エジプトは３１日、イスラエル向けの爆発物を積載した船がアレクサンドリア港に入港したとの報道を受け、イスラエルの軍事作戦支援を否定した。

「エジプト軍は、ソーシャルメディアや疑わしいアカウントで流布されている内容や、イスラエルの軍事作戦支援について伝えられている内容を全般的かつ詳細に否定する」と声明で述べた。

人権弁護士の団体は３０日、ドイツの貨物船に積まれたイスラエルの軍事産業大手エルビット・システムズ(ESLT.TA), opens new tab向けの１５０トンの軍用爆薬の出荷を阻止するようベルリンで提訴した。

ＬＳＥＧのデータと船舶追跡ウェブサイトのマリントラフィックは、この貨物船が２８日にエジプトのアレクサンドリア港に停泊していることを示している。

エジプト運輸省は３１日、同船がアレクサンドリアに停泊したのはエジプト軍事生産省向けの貨物を荷揚げするためだったと説明。同船はトルコへの出航要請を公式に提出したと述べた。

欧州の人権団体によると、この貨物船はイスラエル向け爆発物の積荷のためアンゴラ、スロベニア、モンテネグロ、マルタを含むアフリカと地中海の複数の港で入港を拒否された。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・387日目②）

イスラエル軍によるレバノン南部への地上侵攻が始まって1か月となる中、東京のレバノン大使館のニダル・ヤヒヤー駐日大使が、11月1日、会見を開き、「レバノンの人道危機は未曽有の領域に達している」として、日本を含む国際社会に対して支援を訴えました。

レバノン大使館のニダル・ヤヒヤー駐日大使は11月1日、都内の日本記者クラブで会見しました。

レバノンでは、去年10月にイスラエル軍がイスラム組織ハマスに連帯を示すイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を始めて以降、犠牲者がおよそ2800人にのぼっています。

ヤヒヤー大使は「国内避難民の数は全人口のおよそ25％にあたる140万人にのぼっている。レバノンの人道危機は未曽有の領域に達している」と深刻な状況を説明しました。

また、ヤヒヤー大使は、レバノンでは長年の財政赤字や貿易赤字などの影響で、2020年、事実上のデフォルト＝債務不履行に陥るなど、深刻な経済危機に直面しているとして、「経済システム全体が崩壊し、たくさん苦しんできた中で、今、イスラエル軍により多くのインフラや村が破壊され国民が虐殺されている。停戦が実現したあとには国を復興するために国際社会からの支援が必要だ」と訴えました。

そのうえで、レバノン南部からイスラエル軍の撤退を呼びかける国連の安保理決議に触れ、「決議は地域の安定のために不可欠なもので、暴力のエスカレーションを食い止めるための外交ツールである」として、国連安全保障理事会の非常任理事国である日本には、決議の完全な履行をイスラエルに呼びかけてほしいと求めました。

レバノン外交筋などによると、米政府特使は今週レバノンに対し、イスラエルとの停戦を一方的に宣言するよう要請した。

紛争解決のための交渉を後押しすることが目的で、米政府のホックスティーン特使がミカティ暫定首相に伝えたという。

しかし同筋は、そうした宣言は降伏とみなされる可能性が高く、レバノン側は実現の見込みはないと考えていると述べた。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリーニ事務局長は、イスラエル軍のブルドーザーが３１日、ヨルダン川西岸のヌール・シャムス難民キャンプにある事務所を損壊したと述べた。

短文投稿サイトのＸで、事務所が深刻な被害を受けもはや使用できないと訴えた。

これに対しイスラエル軍は責任を否定する声明を発表。

「ヌール・シャムスのＵＮＲＷＡ事務所がイスラエル軍兵士によって破壊されたという主張は虚偽である。テロリストが事務所近くに爆発物を仕掛け、イスラエル軍兵士に危害を加えようとして爆発させた。爆発物はおそらく構造物に損害を与えた」と主張している。

イスラエル議会は２８日、ＵＮＲＷＡの国内での活動を禁止する法案を賛成多数で可決した。

複数の関係筋によると、イラク政府は、親イラン武装組織がイラク領内からイスラエルへの攻撃を開始して中東の紛争に巻き込まれる事態を防ぐため、対応を進めている。

米ニュースサイトのアクシオスは３１日、イランが１１月５日の米大統領選前にイラク領内からイスラエルを攻撃する準備を進めていることをイスラエルの情報機関が示唆したと報じた。

関係筋によると、イラク政府は、イラクの親イラン勢力を統括する「イラクのイスラム抵抗運動」に対し、イスラエルへのロケット弾攻撃やドローン（無人機）攻撃を中止するよう説得しているが、成果は出ていない。

また、イラクの治安当局幹部が過去２カ月で２回、イランを訪問し、イラクで活動する親イラン組織を抑制するよう求めたが、イラン側は冷ややかな反応を示し、各組織の判断に任せると述べたという。

イラク政府は米国に対しても、イスラエルの報復攻撃を抑制するよう要請。イラク外務省当局者は「米国はイスラエルがイラクを攻撃した場合の影響を理解しており、支援を約束した」と述べた。

武装組織の関係者によると、イスラエルへの攻撃を主導しているイラクの武装組織「カタイブ・ヒズボラ」と「ヌジャバ運動」は、イラクのスダニ首相をけん制し、イスラエルがパレスチナ自治区ガザとレバノンで作戦を継続する限り、攻撃を続ける意向を示している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・388日目①）

■

３

ウクライナのゼレンスキー大統領が、韓国メディアのインタビューに応じ、北朝鮮の部隊は現時点でウクライナに入ってはいないものの「数か月ではなく、数日のうちに起きるとみられる」と述べ、近くウクライナ入りするという見通しを示しました。

韓国の公共放送KBSは31日夜のニュースで、ウクライナのゼレンスキー大統領のインタビューを放送しました。

この中でゼレンスキー大統領は、北朝鮮の部隊の一部がウクライナに入ったと報じられていることについて、「これまで北朝鮮の兵力は戦闘に参加していない。彼らはロシアで戦闘の準備をしている」と報道を否定しました。

その一方で、「まだではあるが、これは数か月ではなく、数日のうちに起きるとみられる」として、ロシアの侵攻によって戦闘が続くウクライナ領内に北朝鮮の部隊が近く入るという見通しを示しました。

一方、インタビューで、ゼレンスキー大統領は、北朝鮮が兵士だけでなく民間の労働者もロシアに派遣しているとした上で、「彼らはロシアの軍需工場で働くために送られる」と述べ、自爆型無人機の関連工場で働く可能性があるという見方を示しました。

そして、ロシアは、こうした自爆型無人機の生産技術などを北朝鮮の派兵に対する見返りとして供与するだろうと指摘しました。

アメリカの国務副長官や駐ロシア大使を歴任したサリバン氏がNHKのインタビューに応じ、ロシアへの北朝鮮の部隊の派遣をめぐり、ロシアから北朝鮮への見返りとして、核・ミサイル技術の提供もありうるとした上で今後、中国の出方がカギを握るという分析を示しました。

NHKのインタビューに応じたのはトランプ政権で国務副長官、2019年12月からロシアによるウクライナ侵攻後のおととし9月まで、駐ロシア大使を務めたジョン・サリバン氏です。

サリバン氏は、ロシアへの北朝鮮の部隊の派遣をめぐり「ポイントはプーチン氏の立場が一部の人たちが考えているよりも強くないということだ。彼は、ロシア軍との訓練を行ったことがない兵士、ロシア語を話すかもわからない兵士に頼らざるを得ない」と述べ、兵士を確保しようと国内で動員を行った場合に国民から反発されることを恐れるプーチン氏の政治的な弱さの表れだと指摘しました。

その上で「わたしの予想ではロシアはかつてワグネルが受刑者から募った戦闘員をウクライナ軍のざんごうに対する“人の波”として使ったように、北朝鮮の部隊を利用する」と述べ、ざんごうを突破するために被害を顧みずに投入するという見通しを示しました。

さらにロシアから北朝鮮への見返りについては核・ミサイル技術の提供もありうるとした上で「プーチン氏がより心配しているのは、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を望んでいない中国の反応だ。中国の政治的、経済的、軍事的な支援はプーチン氏にとって非常に重要だ」と述べ、今後、中国の出方がカギを握るという分析を示しました。

一方、11月5日のアメリカ大統領選挙について「もしトランプ氏が当選すればウクライナは非常に危険だ。ただ、たとえアメリカが支援を打ち切ったとしても、ウクライナは屈することはないだろう」と述べ、ウクライナ支援に消極的なトランプ氏が当選した場合、ウクライナは厳しい立場に立たされるものの、ロシアへの抵抗をやめることはないとの見方を示しました。

ウクライナのシビハ外相は３１日、１１月５日の米大統領選で誰が勝利するかにかかわらず、ウクライナは支援継続を確信していると述べた。米国には強力な超党派の支援があるためとした。

シビハ氏は、ロシアに拘束されたウクライナ人の帰還を議論する会議が開かれたモントリオールで「われわれは共和・民主両党の強力な超党派の支援と、もちろん米国民の強力な支援を得ている」と記者団に述べた。

また、会議の最後に「ウクライナ支援は慈善事業ではなく、大西洋をまたぐ安全保障に対する貢献であることを強調したい。われわれはこの支援が継続されると確信している」と述べた。

トランプ前大統領は選挙活動で、ウクライナ戦争が始まった責任はゼレンスキー大統領にもあるなどとしばしば批判。一方、ハリス副大統領はウクライナ支援継続を約束している。

ブリンケン米国務長官は３１日、ロシアに派遣された北朝鮮兵が数日以内にウクライナ軍との戦闘に投入されるとの見方を示し、ウクライナとの戦闘に参加すれば、北朝鮮兵は正当な軍事標的になると警告した。

ブリンケン長官はワシントンで開かれた米韓外務・国防相会合後の記者会見で、ロシアは北朝鮮兵に対し基礎的な歩兵作戦などの訓練を行っていると述べ、北朝鮮部隊を前線に投入する「完全な意図」があることが示唆されていると述べた。

その上で、ロシアにすでに約１万人の北朝鮮兵が派遣されていると指摘。このうち最大８０００人が、ウクライナが越境攻撃を行っている西部クルスク州に配置されているとし、「数日以内」にこうした北朝鮮兵がウクライナ軍との戦闘に投入されるとの見方を示した。

米韓は今回の会合で対応のための多様な選択肢について協議したとし、多数の兵士が犠牲になっているウクライナとの戦闘に北朝鮮兵を投入することは、ロシアの「明確な弱さ」の表れと指摘した。

また、中国が北朝鮮の挑発行動を抑制するために一段の行動を起こす必要があるとの考えで米韓が一致したとも言及。

米中の当局者が今週、対話を行ったと明らかにした上で、中国は米国の懸念をよく理解しているとし、北朝鮮に対する影響力を利用してこうした活動を抑制するよう働きかけることを期待していると述べた。

オースティン国防長官は同記者会見で、数日以内にウクライナに対する新たな安全保障支援を発表すると表明した。

また、ロシア軍は１日約１２５０人の犠牲を出しているとし、これに比べると北朝鮮兵の数は取るに足らないと指摘。ウクライナ軍はロシアのクルスク州で制圧した領土を維持できる可能性があるとの見方を示した。

ロシアは、北朝鮮の兵士に対し、大砲や無人機などの使い方を訓練していて、前線での作戦に加わることを示唆しているとしています。

ブリンケン長官は「ロシアが外国の部隊を招いたのは100年ぶりのことで、対抗措置について協議した」と述べ、同盟国などと連携し、何らかの措置をとる考えを示しました。

また、北朝鮮の後ろ盾である中国についても触れ「中国はわれわれの懸念を知っているし、北朝鮮の行動を抑止するため影響力を行使することに期待していることも知っている」と述べ、中国が北朝鮮の行動を抑止するため影響力をさらに行使すべきだという点で韓国側と一致したということです。

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４

アメリカの9月のPCE＝個人消費支出の物価指数は前の年の同じ月と比べて2.1％の上昇でした。上昇率は前の月を0.2ポイント下回りインフレ率の低下傾向が続いていることが示されました。

アメリカ商務省が10月31日に発表した9月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.1％の上昇でした。

上昇率は前の月を0.2ポイント下回り、2021年2月以来、3年7か月ぶりの低い水準となっています。

また、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は前の年の同じ月と比べて2.7％の上昇でした。

上昇率は前の月と同じでした。

PCEはFRB＝連邦準備制度理事会がインフレの実態を把握する指標として重視していますが、今回のデータでもインフレ率の低下傾向が続いていることが示されました。

市場ではFRBが11月6日から2日間開く金融政策を決める会合でインフレの鈍化を踏まえ0.25％の利下げを決めるという見方が広がっていて、今後の政策を見通すうえで11月1日に発表される雇用統計が注目されています。

再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスがまとめた１０月の米国で発表された人員削減数は、前月に続き減少し３カ月ぶりの低水準となった。来週の大統領選挙を前に雇用市場の堅調さを示した。

１０月に企業が発表した人員削減は５万５５９７人で、９月の７万２８２１人から２３．７％減少した。ストライキが続いているボーイング(BA.N), opens new tabを含む航空宇宙産業の１万８０００人以上の人員削減がなければ、さらに少なかった。

年初来の人員削減数は６６万４８３９人。前年同期を３．７％上回り、コロナ禍に見舞われた２０２０年の同期間（約２１６万人）以来の高水準だった。

チャレンジャーのシニアバイスプレジデント、アンディ・チャレンジャー氏は「現在は求人数が減少し、雇用はほぼ横ばいだ。企業は選挙の結果、それに伴う規制や市場環境の変化をにらみ待機状態とみられる」と述べた。

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#米経済

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４

欧州株が下げ足を速めている。ECBのシュナーベル専務理事の利下げ牽制発言に加えて、ドイツで予想を上回る経済指標が続いたことから短期金利が上昇すると共に、次回12月会合での利下げ期待が後退している。これによりユーロが買われ、米国金利が上昇してもドル高が進みにくくなっている。

また、イギリスでも予算案の発表と共に金利が上昇、BOEの利下げ期待も後退し、株式の重荷となっている。ヨーロッパ株式（特に景気が悪いドイツ）は、ECBの利下げ期待を頼りにして高値圏まで上昇していただけに、利下げ期待の後退は大きなダメージになる

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米アップル(AAPL.O), opens new tabが３１日発表した第４・四半期（９月２８日まで）決算は、売上高と一時的費用を除く利益が市場予想を上回った。９月に発売されたＡＩ（人工知能）対応新型ｉＰｈｏｎｅ１６の好調な販売が追い風となった。
ただ、同社が示した控えめな見通しを受け、こうした販売好調が今後も続くかどうかを巡る疑念が高まった。

中国での売上高減少も懸念材料となり、株価は引け後の時間外取引で約２％下落した。
ルカ・マエストリ最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリストとの会見で、「１２月期（第１・四半期）売上高は前年同期比で１桁台前半から半ばの伸びを見込んでいる」と述べた。ＬＳＥＧのデータによると、第１・四半期売上高のアナリスト予想は６．６５％増の１２７５億３０００万ドルだった。

第４・四半期の中国での売上高は１５０億３０００万ドルと、１％未満の小幅な減少にとどまった。ただ、ビジブル・アルファのデータによると、市場では１５７億８０００万ドルと予想されていた。

マキシム・グループのアナリスト、トム・フォルテ氏は、アップルの株価下落は中国での売上高が予想を下回ったことが要因だと指摘。中国での不振が持続する可能性があるとの見方を示した。

第４・四半期の売上高は９４９億３０００万ドルで、ＬＳＥＧのまとめたアナリスト予想の９４５億８０００万ドルを上回った。

１株当たり利益は、欧州連合（ＥＵ）の一時的な巨額追徴税を除くベースで１．６４ドルと、市場予想の１．６０ドルを上回った。追徴税に絡む費用を含めると、１株利益は０．９７ドルだった。

ｉＰｈｏｎｅの売上高は５．５％増の４６２億２０００万ドル。市場予想は４５４億７０００万ドルだった。他の製品ラインは予想を下回った。

ｉＰｈｏｎｅ１６は９月２０日に発売されたため、決算に反映されている売り上げは数日分のみ。ただ、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、ｉＰｈｏｎｅ１６の第４・四半期の販売日数は前年のｉＰｈｏｎｅ１５と同じだったが、１５よりも速いペースで伸びたとしている。

クック氏はまた、自社の生成ＡＩ機能「アップルインテリジェンス」を備えたｉＰｈｏｎｅ基本ソフト（ＯＳ）ｉＯＳの新バージョンのダウンロードが、前年の２倍のペースになっていると述べた。

ｉＣｌｏｕｄストレージやアップルミュージックを含むサービス事業の売上高は２４９億７０００万ドル。アナリスト予想は２５２億８０００万ドルだった。

Ｍａｃの売上高は７７億４０００万ドル、ｉＰａｄの売上高は６９億５０００万ドル。市場予想はそれぞれ７８億２０００万ドル、７０億９０００万ドルだった。

腕時計型端末「アップルウオッチ」などを含むウエアラブル端末事業の売上高は９０億４０００万ドルに減少。市場予想の９２億ドルを下回った。

設備投資の指標となる有形固定資産に関連した支払いは前期比２９億１０００万ドル増の９４億５０００万ドルだった。

米アップル(AAPL.O), opens new tabが３１日発表した第４・四半期（９月２８日まで）決算は、売上高と一時的費用を除く利益が市場予想を上回った。９月に発売されたＡＩ（人工知能）対応新型ｉＰｈｏｎｅ１６の好調な販売が追い風となった。

ただ、同社が示した控えめな見通しを受け、こうした販売好調が今後も続くかどうかを巡る疑念が高まった。

中国での売上高減少も懸念材料となり、株価は引け後の時間外取引で約２％下落した。
ルカ・マエストリ最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリストとの会見で、「１２月期（第１・四半期）売上高は前年同期比で１桁台前半から半ばの伸びを見込んでいる」と述べた。ＬＳＥＧのデータによると、第１・四半期売上高のアナリスト予想は６．６５％増の１２７５億３０００万ドルだった。

第４・四半期の中国での売上高は１５０億３０００万ドルと、１％未満の小幅な減少にとどまった。ただ、ビジブル・アルファのデータによると、市場では１５７億８０００万ドルと予想されていた。

マキシム・グループのアナリスト、トム・フォルテ氏は、アップルの株価下落は中国での売上高が予想を下回ったことが要因だと指摘。中国での不振が持続する可能性があるとの見方を示した。

第４・四半期の売上高は９４９億３０００万ドルで、ＬＳＥＧのまとめたアナリスト予想の９４５億８０００万ドルを上回った。
１株当たり利益は、欧州連合（ＥＵ）の一時的な巨額追徴税を除くベースで１．６４ドルと、市場予想の１．６０ドルを上回った。追徴税に絡む費用を含めると、１株利益は０．９７ドルだった。

ｉＰｈｏｎｅの売上高は５．５％増の４６２億２０００万ドル。市場予想は４５４億７０００万ドルだった。他の製品ラインは予想を下回った。

ｉＰｈｏｎｅ１６は９月２０日に発売されたため、決算に反映されている売り上げは数日分のみ。ただ、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、ｉＰｈｏｎｅ１６の第４・四半期の販売日数は前年のｉＰｈｏｎｅ１５と同じだったが、１５よりも速いペースで伸びたとしている。

クック氏はまた、自社の生成ＡＩ機能「アップルインテリジェンス」を備えたｉＰｈｏｎｅ基本ソフト（ＯＳ）ｉＯＳの新バージョンのダウンロードが、前年の２倍のペースになっていると述べた。

ｉＣｌｏｕｄストレージやアップルミュージックを含むサービス事業の売上高は２４９億７０００万ドル。アナリスト予想は２５２億８０００万ドルだった。

Ｍａｃの売上高は７７億４０００万ドル、ｉＰａｄの売上高は６９億５０００万ドル。市場予想はそれぞれ７８億２０００万ドル、７０億９０００万ドルだった。

腕時計型端末「アップルウオッチ」などを含むウエアラブル端末事業の売上高は９０億４０００万ドルに減少。市場予想の９２億ドルを下回った。

設備投資の指標となる有形固定資産に関連した支払いは前期比２９億１０００万ドル増の９４億５０００万ドルだった。

アメリカのIT大手、アップルのことし9月までの3か月間の決算は、ヨーロッパ司法裁判所による追徴課税の判決を受けて必要な費用を計上したことから前の年の同じ時期と比べて最終的な利益が36％減少しました。

アップルが31日に発表したことし9月までの3か月間の決算では、中国をのぞいてスマートフォンの販売が伸びたことなどから、売り上げは、前の年の同じ時期から6％増えて949億3000万ドル、日本円でおよそ14兆4000億円となりました。

一方、最終的な利益は前の年と比べて36％減って147億3600万ドル、日本円でおよそ2兆2000億円でした。

これは、アップルがアイルランド政府から受けてきた税の優遇について、EUの最高裁判所にあたるヨーロッパ司法裁判所から違法な補助にあたるとして追徴課税の判決が言い渡され、これをうけて必要な費用として102億ドル、日本円で1兆5000億円余りを計上したためです。

IT大手アマゾン 3か月間決算 最終利益 前年同期比55％増

一方、IT大手のアマゾンのことし9月までの3か月間の決算では、最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて55％増えて153億2800万ドル、日本円でおよそ2兆3000億円でした。

これは、AI向けの需要の高まりを背景にクラウド事業が好調だったことなどが要因です。

米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabが３１日発表した第３・四半期決算は、利益と売上高が市場予想を上回った。インターネット通販事業の改善が寄与した。株価は引け後の時間外取引で５．７％上昇した。

配送時間の短縮や値下げ時に利用者が買いだめをする傾向を踏まえ、年末商戦を含む第４・四半期も堅調な業績を見込んでいることを示唆した。

第３・四半期の売上高は１５８９億ドルで、市場予想の１５７２億ドルを上回った。アマゾンは８月時点で１５４０億─１５８５億ドルのレンジになると予想していた。北米部門の売上高は９％増の９５５億ドルだった。

純利益は１５３億ドルと、アナリストの予想平均の１２２億ドルを上回った。

株当たり利益は１．４３ドル。市場予想は１．１４ドルだった。

直営インターネット通販の売上高は７％増の６１４億１０００万ドル。

Ｄ.Ａ.デビッドソンのテクノロジー・リサーチ責任者ギル・ルリア氏は「利益率が予想外に改善したことが最も際立った」と指摘。「小売事業が利益率を維持できるかについて投資家は懸念していたが、アマゾンはそれどころか利益率を伸ばした」と評価した。

海外部門の営業利益率は３．６％と、前期の０．９％から上昇。北米部門も５．９％と、前期の５．６％を上回った。

アマゾンは「Ｔｅｍｕ（ティームー）」や「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」など中国発の格安電子商取引（ＥＣ）サイトとの競争が激化している。

同社は他のＩＴ大手と同様、人工知能（ＡＩ）ソフトウエア開発関連の投資が当面拡大すると見込んだ。

アンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリスト説明会で、ＡＩを「おそらく二度とないチャンス」と捉え、「積極的に追求している」と強調した。

今年の設備投資は約７５０億ドルと、前年の４８４億ドルから増やす計画。ジャシーＣＥＯは来年さらに拡大するとの予想を示した。

クラウドサービス部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）の売上高は１９％増の２７５億ドルで、市場予想と一致した。７四半期ぶりの高い増収率を記録した。

競合のマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabのクラウド事業「Ａｚｕｒｅ（アジュール）」の同時期の売上高は３３％増、グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabの「Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ（グーグルクラウド）」は３５％増だった。

アプタス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、デーブ・ワグナー氏は「ＡＷＳが痛手となった」と分析。１９％の増収率は予想を上回ったものの、２１─２２％近くになるとの期待感があったとした。

ルリア氏は、グーグルクラウドが過去２四半期にＡＷＳのシェアの一部を奪ったとの見方を示した。

一方、広告事業の売上高は１９％増の１４３億ドルと、予想を若干上回った。

アマゾンの第４・四半期売上高見通しの中間値は１８５０億ドルと、市場予想平均の１８６１億６０００万ドルに届かなかった。ルリア氏は、アマゾンが年末のホリデーシーズンについて不確実性が高いため保守的な予想を立てていると指摘した。

半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabが３１日に発表した第４・四半期の売上高見通しは市場予想を上回った。これを受け、株価は取引終了後の時間外取引で１２％超上昇した。

第３・四半期は売上高が市場予想を上回ったが、減損やリストラ費用が響いて純損益は大幅な赤字となった。

第４・四半期の売上高見通しは１３３億─１４３億ドル。中央値はＬＳＥＧがまとめたアナリスト平均予想（１３６億６０００万ドル）を上回った。

第３・四半期は同社帰属の純損失が１６６億ドル。前年同期は約３億ドルの純利益を計上していた。

企業が生成ＡＩ（人工知能）技術の採用を加速する中、インテルはデータセンター向け高速先端ＡＩ半導体への投資ブームに乗り遅れた。

デービッド・ジンスナー最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイターのインタビューで、収益性の面で「前進」しているものの、目標達成には「やるべきことが多くある」と述べた。また、２０２５年に１２０億─１４０億ドルの設備投資を計画していると明らかにした。

第３・四半期の部門別売上高は、パソコン向け半導体などを含むクライアント・コンピューティング部門が７％減の７３億ドル。アナリスト予想は７３億８０００万ドルだった。

ＡＩ半導体を含むデータセンター部門は９％増の３３億ドル。アナリスト予想は３１億６０００万ドルだった。

アナリストはインテルの従来型サーバー向け半導体の需要について、ＡＩ半導体に投資が向けられる中で数四半期にわたり低迷した後、年後半に回復すると予想している。

受託製造事業（ファウンドリー）は４４億ドルに減少した。

調整後の粗利益率は１８％。アナリスト予想は３７．９％だった。

カーソン・グループのチーフ市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「インテルへの期待はかなり低かった。同社はこうした低い予想を上回った」とした上で、「全体として、苦境にある企業としては上出来だった」と述べた。

アメリカの半導体メーカー、インテルはことし9月までの3か月間の決算を発表し、日本円でおよそ2兆5000億円の最終赤字となりました。半導体をめぐる激しい競争で自社製品の需要が落ち込んだことなどが主な要因です。

インテルは10月31日、ことし7月から9月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは前の年の同じ時期より6％減少して132億8400万ドル、日本円でおよそ2兆100億円、最終的な損益は166億3900万ドルの赤字、日本円でおよそ2兆5200億円の赤字でした。

最終赤字となるのは3四半期連続です。

半導体をめぐる激しい競争で自社製品の需要が落ち込み、製造設備などの減損損失をおよそ159億ドル計上したことなどが主な要因です。

また、ことし8月には従業員1万5000人を削減すると発表していて、こうした構造改革の費用としておよそ28億ドルを計上しました。

会社では、ことし9月に半導体の製造を請け負う部門を分社化し、外部からの資金が調達しやすいようにするなど、経営の柔軟性を高めながら立て直しを進めています。

半導体メーカーでは、受託生産で世界最大手の台湾の「TSMC」やアメリカの大手「エヌビディア」が利益を大きく伸ばしていて、明暗が分かれる形となっています。

10月31日のニューヨーク株式市場では、大手IT企業の今後の業績の伸びに対する懸念から売り注文が広がり、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は2.7％を超える大幅な下落となりました。

前日に発表されたマイクロソフトやメタの決算の内容を受けて、投資家の間ではAI関連の投資が膨らんでいる一方で、収益に結びつくまでには一定の時間がかかるという受け止めが広がりました。

このため、31日のニューヨーク株式市場では、ITや半導体関連の銘柄に売り注文が出て、ナスダックの株価指数は前日から2.7％を超える大幅な下落となりました。

ダウ平均株価の終値は、前日と比べて378ドル8セント安い、4万1763ドル46セントでした。

市場関係者は「アメリカの大統領選挙を来週に控え、いったん利益を確定させておこうという投資家も多く、売り注文が出やすい展開だった」と話しています。

東京証券取引所は連休明けの11月5日から70年ぶりに取り引きの終了時間を延長し、午後3時半までにします。株価の終値を決める新たな仕組みも導入する予定で、市場の活性化につながるかが焦点となります。

東京証券取引所での株式などの取り引きは、いまは午前9時から始まり、午前11時半から1時間の昼休みのあと再開し、午後3時で終了しています。

これについて東証は、連休明けの11月5日から終了時間を30分延長し、午後3時半までにします。

終了時間の延長は、1954年以来、70年ぶりです。

取り引き時間を延長するきっかけとなったのは、4年前の2020年に発生した大規模なシステム障害で、東証では終日、売買を停止する事態となりました。

これを受けて東証で検討を進めた結果、投資家の利便性向上に加え、万が一システムに障害が発生した場合でも速やかに復旧させ、投資家が取り引きに戻れる機会を確保するため、時間の延長を決めました。

また、これにあわせて「クロージング・オークション」と呼ばれる株価の終値を決める際の新たな仕組みも導入します。

終了前の5分間は売買を成立させずに多くの投資家から「売りたい価格」や「買いたい価格」を提示してもらい、午後3時半にこれらの情報をもとに終値を決める仕組みです。

この間、株価は変動しません。

ただ、ほかの投資家の動向を見ながら注文を出したり取り消したりできるため、透明性が高まるとされています。

取り引き時間の延長や新しい仕組みの導入で市場の活性化につながるかが焦点となります。

東京証券取引所の取引時間が５日から延長されるのに伴い、決算などの株価変動材料を市場が開いている時間帯に発表する企業が増える見通しだ。投資家の売買機会を確保し、市場の利便性を高めることが時間延長の狙いだが、恩恵を受けるのはアルゴリズムを用いた短期投資家に偏るとの見方が出ている。

　　現物市場の取引終了時刻は現在よりも30分遅い午後３時半になる。東証の10月18日時点のまとめによると、2025年３月期第１四半期の決算を午後３時～３時半に発表した企業（1103社）のうち、５日以降に第２四半期決算を開示するのは約800社。その約半数が取引時間中の公表を予定している。第１四半期決算は全体の８割以上が取引終了後の発表だった。

　　日本取引所グループ（ＪＰＸ）は延長により、市場参加者の利便性や東京市場の国際競争力、レジリエンス（耐久力）の向上を目指す考え。だが、企業業績に着目して投資するヘッジファンドやロング（買い）オンリーの投資家からは、時間延長がむしろ、企業価値を必ずしも反映しない機械的な株価変動を引き起こすのではないかと懸念する声が上がっている。

　　スイスのプライベートバンク、ユニオン・バンケール・プリヴェ（ＵＢＰ）でファンドマネジャーを務めるズヘール・カーン氏は、「デイトレーダーや高速取引業者（ＨＦＴ）にとっては良いかもしれないが、長期投資家としては取引時間の変更は有益だとは思わない」と話す。長期投資家は取引終了後に決算資料を確認し、会社の説明も聞いた上で投資判断するのが好ましいとの見方からだ。

　　ＪＰＸの山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は10月29日の定例記者会見で、取引中の決算発表が増えると、アルゴリズムが反応して株価のボラティリティーが上がる可能性はあるとした上で、流動性が高い日本市場は「誤反応があれば最も早く修正できる」と説明。価格発見機能が働いている市場では、決算などの材料を「取引中に株価に織り込ませる方が恐らく正しい判断ではないか」と述べた。

　　米モルガン・スタンレーで10年以上アルゴリズム取引に従事した東京都立大学の足立高徳特任教授は、アルゴリズムとトレーダーが共存する市場は「オリンピックの100メートル競走にチーターが入ってくるようなものだ」と表現する。人工知能（ＡＩ）なら1000分の１秒さえあれば、決算資料のみという不十分な情報からでも経営陣の考えをそれなりの形で導き出すことが可能だと述べた。

　　半面、中長期目線の機関投資家は投資判断に関する顧客などへの説明責任があり、時間延長だけでは収益機会の拡大につながる可能性は低そうだ。三菱ＵＦＪアセットマネジメントの友利啓明エグゼクティブファンドマネジャーは、取引中に決算発表するのであれば、その判断に至った経緯について論理的な説明があるかなど、株価を意識した経営ができているかどうかが重要になると話す。

　　取引時間の延長は、トレードのサポート業務などを担当するミドルオフィスと呼ばれる部署の負担増にもつながる。武士道アセットマネジメントの杉山賢次社長は、証券会社や運用会社ともに業務悪化につながると指摘。社員の引き留めや採用にも影響する可能性があるとし、「日本市場全体として得を見つけることは難しい」との見方を示した。


本日の日本株は上値が重く、反発しようとする試みは、ことごく売り物に否定された。ところで”場味“という言葉を聞いたことがあるだろうか？日本では相場の雰囲気を表す表現として使われるが、海外ではこれに相当する表現を聞いたことがないので（あったらすみません）、日本独特の臨場感が伝わる秀逸な表現だと思う。

話を今日の相場に戻すと、日本株の上値が戻り売りにより徹底的に抑えられる中、米国株先物や為替は上に行きたがっていた。雇用統計を控えたショートカバーかも知れないが、とにかく日本株の”場味”と大きなギャップがあるように感じた。日本株の動きとグローバルマーケッツの動きにギャップを感じた際は、後者を優先することでいい結果的を得られることが多い。来週に向けて楽観的にはなれないが、少なくとも本日の雇用統計はショートを抱えて迎えたくない

JALの2025年3月期の第2四半期の決算会見取材中。売上収益は昨年同時期と比較して9.9％増の9018億円。EBIT（税引き前利益）は前年同期比6.1%減の856億円の黒字と発表。特に国際線の利用が多く、有償座席利用率は82.0％（7月～9月だけだと83.3%を記録）と順調です。

ZIPAIRも第2四半期までの有償座席利用率は81.3%、SPRING JAPANも81.5%になってます。

アメリカのオープンAIは、31日、生成AIのChatGPTでインターネットの検索サービスを始めました。AIがネット上の情報を要約して結果を表示するもので検索大手のグーグルなどに対抗できるかが注目されます。

発表によりますと、オープンAIの検索サービスは利用者がChatGPTで最新のニュースやスポーツの結果などについて質問すると、AIがインターネット上で最新の情報を見つけ出し、文章や画像などを使いながら回答するということです。

オープンAIの利用者は、現在、2億5000万人にのぼるとの報道もあり、まずは有料会員向けにサービスを始め、数か月以内には無料会員も利用できるようになるということです。

オープンAIはことし7月から一部の利用者向けにAIを活用した検索機能を試験的に提供してきましたが、今回、本格的にサービスを開始した形です。

インターネット検索をめぐっては、圧倒的なシェアを誇る検索大手のグーグルもことし5月から生成AIを活用した検索サービスの提供を始めていて、オープンAIがグーグルなどに対抗できるかが注目されます。


来週、いよいよ大統領選を迎える。選挙戦の大勢は、ほぼ東京市場で判明する見込みだが、日本株を取引する上で難しいのは、東京市場の反応がそのままNY市場に引き継がれるか、分からないことだ。

トランプが初めて大統領選で勝利した2016年は、オーバーナイトで売られた株式が、NY市場で大きく切り返した苦い思い出がある。今回はトランプ+共和党上下院勝利がかなり織り込まれており、当時とは状況が異なるが、NY市場が事前の予想通り（株高/金利高/ドル高）の反応をするか、読めないことは変わりない。また、翌日に当日とは逆の動きをするリスクもあり、当面はボラティリティが高く、予断を許さない展開が予想される。

いわゆる年収103万円の壁の見直しなど税制をめぐる議論について、加藤財務大臣は、税収への影響などを踏まえた総合的な検討が必要になるという考えを示しました。

衆議院で与党が過半数を割り込む中、自民党は国民民主党と政策ごとに協議を進めていくことになり、国民民主党は、いわゆる年収103万円の壁を見直し、所得税の基礎控除などを178万円まで引き上げることを求める方針です。

これについて、加藤財務大臣は1日の閣議のあとの記者会見で「引き上げた場合、機械的に計算すると国・地方合わせて7兆円から8兆円程度の減収が見込まれている。こうした点も踏まえ総合的に議論していく必要がある」と述べました。

また、1990年代までは基礎控除などの額を徐々に引き上げていたことについて問われたのに対し、「当時は中小所得者の所得税負担の緩和を図るという観点で議論がなされていた。こうしたことも含めてさまざまな観点で勘案していくものだと考える」と述べました。

一方、ガソリン税などを価格が高騰した際に減税する「トリガー条項」の凍結解除については、「トリガー条項が発動された場合、国や地方の財政への影響が生じるとともに販売・流通現場への影響など実務上の課題が指摘されている。脱炭素に向けた国際的な潮流なども踏まえ対応していく必要がある」と述べました。

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【速報】国民民主の玉木代表は所得税の基礎控除引き上げについて「全くやらなければ、予算も通らないし、法律も通らない」と述べた


公的年金の積立金を運用しているGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人のことし7月から9月までの運用実績は、円高や国内株価の下落などを背景に9兆1200億円余りの赤字となりました。

GPIFは11月1日、ことし7月から9月までの運用実績を発表しました。

それによりますと、期間中の運用実績は9兆1277億円の赤字で、収益率はマイナス3.57％となりました。

円高による海外資産の収益の悪化や国内株価の下落が主な要因で、資産別の収益は、外国債券が3兆4730億円、外国株式が3兆4579億円、国内株式が3兆1137億円の赤字となった一方、国内債券は9170億円の黒字でした。

この結果、2001年度に市場での運用を始めてからの累積の収益額は153兆6431億円の黒字で、収益率は4.26％となり、運用資産の総額は248兆2274億円となりました。

GPIFは「引き続き、長期的な観点から運用を行い、年金財政に必要な積立金を残すためにしっかりと責任を果たしていく」としています。

国民民主党の玉木雄一郎代表は１日、日銀の金融政策を巡り「向こう半年は利上げを急ぐべきではない」と述べ、早期利上げに否定的な見解を示した。都内でロイターのインタビューに応じた。

玉木代表はインタビューで「いつかは（金融政策を）正常化していくことは必要」と、正常化路線そのものには理解を示した。

一方、物価高に負けない賃上げ定着に向け、現状の金融政策を「急激に変更すべきではない」と強調。少なくとも年度内は追加利上げを見送るべきかとの問いに、「動かすべきではない」と応えた。

利上げが後ずれすることに伴う為替円安にどう対処するかは「（そもそも）為替を目的に（金融政策を）変更すべきではない」とした。為替介入の効果は短期的との認識も示した。

近く策定する経済対策では、災害対応などへの対処を求める考えを示した。トリガー条項の凍結解除については「強く訴えたい」と主張。年収が１０３万円を超えれば所得税負担が生じる「年収の壁」の水準引き上げについても実現に意欲を示した。

衆院選に先立ち、石破茂首相が開始時期を年内にも決着させる必要があると明言した防衛増税に関しては「防衛力強化は賛成だが、増税しなくても財源を確保できる」と指摘した。

昔々、財務省の主計官直々のご指導だとか言われて呼びつけられたことがある

何を言われるのかと思ったら

「お前ら、ちゃんとやれ」

とのこと

後でその下の奴に何をどうちゃんとやれという意味かと聞いたら

「それはそちらで考えてください」

とのこと

まあ、財務省なんぞこの程度の頭なのである

国民民主党、公明党の幹事長と国対委員長が１日午後、都内で会談し、１１日とされる特別国会の開催後、早期に党首会談を行うことで合意した。会見した国民民主の榛葉賀津也幹事長によると、同党が訴える年収の壁突破について公明側から前向きな発言があったという。

衆院選での与党過半数割れを受け、与野党から多数派形成に向け国民民主党への期待が集まるなか、榛葉幹事長は政策・案件ごとに自民、公明、立憲民主など各党と等距離で協議する姿勢を強調。「公明とも、自民、立民同様、案件ごとに協議する」とした。

年収が１０３万円を超えると課税されて所得が伸びなくなる年収の壁突破について、公明の西田実仁幹事長も賛意を示したとし、「自公で温度差もある」と述べた。

林芳正官房長官は国民民主主張の上限引き上げ案で７－８兆円の減収になるとの試算を示している。榛葉幹事長は「国が税金を取りすぎているからデフレが続いている」と反論した。

ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項に関しては、今年２月、当時の岸田文雄首相から凍結解除の方針が示されなかったことを受け、国民民主が自公との協議から離脱した経緯がある。同様の展開が懸念されないかとの質問に対して、自公が過半数割れとなっており「パワーバランスが全く異なる」と反論した。

国民民主と立憲民主両党の幹事長・国対委員長が１日に国会内で会談した。その後に会見した国民の榛葉賀津也幹事長は、立憲とも政策・案件ごとに連携する方針を明らかにした。週明けにも党首会談を実施するという。榛葉氏は、各党と等距離で政策を進めていく考えを示した。

榛葉氏によると、国民・立憲の両党は、政治改革や国会改革などを議論することを確認した。両党の政調担当者と（労働組合の全国中央組織の）連合の３者による政策協議を開催することでも合意したという。

衆院選での与党の議席過半数割れで、多数派工作を急ぐ自民党と国民が「部分連合」を組むとの報道表現について榛葉氏は、「そのような言葉は聞いたことがない」と不快感を示した。

＜野田立憲代表「政策協議継続を」＞

立憲の野田佳彦代表は定例会見で、国民の玉木雄一郎代表との党首会談の実施が固まったことを受け、「前執行部の時には連合と、国民民主、立憲で基本的な政策協議をやっていた。これからも継続的に政策の協議をやることはお願いしたい」と述べた。そのうえで、首相指名選挙が行われる特別国会や、国会改革などについても幅広く党首同士で議論したい考えを示した。

#国民民主党に騙されるな
#玉木雄一郎に騙されるな

というハッシュタグが登場していますが、
私たちはまだ何もしていないし何も実現していません。

ただ、明確に申し上げたいのは、

国民民主党は、政権の延命に協力するつもりはありません。
国民民主党は、政策の実現に全力を尽くすのみです。

国民民主党は
「対決より解決」、「政策本位」
を掲げて4倍増の議席をいただきました。

その意義を胸に刻み、選挙で約束した政策の実現に、力を合わせて取り組みます。

国民民主党は、これまで同様、各党等距離、政策本位です。

#国民民主党
#玉木雄一郎
#手取り増やすからね

d1021.hatenadiary.jp

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#マーケット

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内閣府は、今年度のGDP＝国内総生産の成長率の新たな見通しを示し、一部の自動車メーカーによる認証取得の不正問題の影響で自動車の輸出の回復が遅れていることなどから、物価の変動を除いた実質でプラス0.7％に下方修正しました。

内閣府は、11月1日開かれた経済財政諮問会議で、今年度のGDPの成長率について最新の見通しを示しました。

それによりますと、物価の変動を除いた実質でプラス0.7％と、ことし7月時点に示したプラス0.9％から0.2ポイント引き下げました。

昨年度の成長率の0.8％を下回る見通しとなります。

これは、一部の自動車メーカーによる国の認証取得の不正問題の影響で自動車の輸出の回復が遅れていることが要因です。

また、今年度の消費者物価の総合指数は2.6％と、昨年度の3.0％から引き続き高い水準が見込まれ、物価を上回る持続的な賃金上昇が実現するかが焦点となります。

一方、来年度の実質の成長率は、個人消費が回復し、企業の設備投資も堅調に推移するとして、プラス1.2％という見通しになっています。

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朝ドラの後、北朝鮮のミサイル発射のニュースが入ったが、３０分もやったのにはうんざりした。５分もあれば十分な内容を、官邸に入る首相の定型的なコメントを３回も紹介したり、北朝鮮軍の軍事パレードの映像を繰り返し流すなどして、無理やり引き延ばしている。内閣支持率が下がると北朝鮮の脅威を報道するという取り決めでもあるのだろうか。

鳥もも塩焼きカレー

夕食は茄子と豚バラ肉の甘味噌炒め、納豆と冷奴、玉子と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

小皿を経由せず、ごはんの上にダイレクトに載せて食べる。これがうまいのだ。中国の人たち（庶民）もこうして食べていたように思う。

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1日から自転車に関する法律が変わります。携帯電話を使用しながら自転車を運転するいわゆる「ながら運転」や、自転車での酒気帯び運転が罰則の対象となり、警察は周知を図るとともに悪質な違反を取り締まることにしています。

【Q＆A解説】改正道路交通法 何がどう変わる
1日、施行された改正道路交通法では、自転車での「ながら運転」が禁止され、新たに罰則が設けられました。

具体的には、
▽携帯電話を使用しながら自転車を運転して事故を起こすなどの危険を生じさせた場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金
▽危険を生じさせなくても携帯電話を手に持ちながら通話や画面を注視した場合、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が科されます。

また、アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある「酒酔い運転」には罰則がありましたが、罰則の対象外だった「酒気帯び運転」についても、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることになります。

さらに自転車と勘違いされやすい「モペット」などと呼ばれる電動モーターやエンジンで走行できる二輪車についても、ペダルをこいで運転するモードにしても自転車と同じ扱いではなく、原付きバイクやオートバイに該当すると明確化されます。

警察庁によりますと自転車が関係する人身事故は、ことし9月末までに全国で4万9044件起きていて、このうち自転車の「ながら運転」による事故は126件発生しているということです。

全国の警察は新たな交通ルールや罰則の強化について周知を図るとともに、悪質な違反を取り締まることにしています。

「モペット」と呼ばれる電動モーターなどで自走するペダル付きの二輪車について、1日施行された改正道路交通法は、運転のルールや違反の規定を原付きバイクなどと同じ扱いにすることを明文化しています。法律の施行に合わせ、都内では、モペットを対象にした重点的な取締りが行われました。

「モペット」は、電動モーターやエンジンで自走するペダル付きの二輪車です。

運転するには原付きバイクなどと同様、免許が必要ですが、ペダルが付いているため自転車と勘違いされやすく、事故や違反が相次いでいます。

1日施行された改正道路交通法では、電動などで自走するモードでも、ペダルをこがなくてはならないモードでも、モペットは、原付きバイクなどと同じ扱いにすることが明文化されました。

新たな法律の施行に合わせ、新宿区役所前の交差点では、警察官が重点的な取締りを行うとともに、法律の内容の周知をしていました。

およそ1時間半の取締りでは、無免許運転や、歩道での走行、ヘルメット非着用などの違反で8人が摘発されたということです。

警視庁によりますと、ことし1月から9月までに「モペット」が関係する都内での人身事故は25件で、去年1年間の24件をすでに上回っています。

警視庁交通執行課の丸山佳高管理官は「モペットは自転車ではなく車両です。無免許などの悪質な運転は取締りを強化していくので、ルールを守った安全運転をしてほしい」と話していました。

「モペット」法律上 原付きバイクやオートバイに該当

「モペット」などと呼ばれる「ペダル付き原動機付き自転車」は電動モーターやエンジンで走行できる二輪車で、法律上、原付きバイクやオートバイに該当します。

ペダルが付いているために自転車と勘違いされやすいですが、ペダルをこいで運転するモードに切り替えたとしても自転車と同じ扱いにはならず、原付きバイクやオートバイの交通ルールを守らなくてはいけません。

このため公道を走る際には運転免許証が必要になるほか、ナンバープレートを取り付けて表示することやヘルメットを着用することも義務づけられています。

また歩道を走ることはできません。

警察庁によりますと、「モペット」による人身事故はおととしは27件、去年は57件、そして、ことしは8月までに47件発生し、増加傾向にあるということです。

一方、ことし8月までの検挙件数は1356件で、このうち、ナンバープレートに関する違反が451件と最も多く、次いで、無免許が253件、ヘルメットを着用していない違反が246件だったということです。

警察庁は、改めて交通ルールの順守の徹底を呼びかけています。

「モペット」という乗り物を酒を飲んで運転したとして、34歳の男性が警視庁に検挙されました。モペットは電動モーターなどで自走するペダル付きの二輪車で、運転免許があれば気軽に乗れる一方、事故や違反が相次いでいることから、警察が取締りを強化しています。

「モペット」は、電動モーターやエンジンで自走するペダル付きの二輪車です。

ペダルが付いているため、自転車と勘違いされやすいものの、運転するには原付きバイクなどと同様、免許が必要で、歩道を走ることも認められていません。

気軽な乗り物として利用が増える中で、事故や違反も相次いでいることから、警察は取締りを強化しています。

警視庁によりますと、11月1日午前5時ごろ、新宿 歌舞伎町の路上で、34歳の男性が、酒を飲んでモペットを運転したなどとして、道路交通法違反の疑いで検挙されました。

男性は、飲食店での仕事を終えて自宅に戻る途中だったということで、ハロウィーンで警戒中だった警察官に呼び止められ、飲酒運転が発覚しました。

運転免許も失効していたため「無免許」の状態で、ヘルメットも着用していませんでした。

調べに対し、「モペットは自転車だと思っていた」と話しているということです。

11月1日に施行された改正道路交通法では、電動などで自走するモードでも、ペダルをこがなくてはならないモードでも、モペットは、原付きバイクなどと同じ扱いにすることが明文化されています。

改正道路交通法が11月1日に施行され、自転車の酒気帯び運転や、携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」が罰則の対象となりました。大阪市では、11月1日の朝早く、自転車の酒気帯び運転で、府内では初めて、50代の男性が摘発され、警察は啓発や取締りを強化することにしています。

自転車の場合、これまではアルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある「酒酔い運転」には罰則がありましたが、「酒気帯び運転」は罰則の対象外でした。

11月1日に施行された改正道路交通法では、「酒気帯び運転」についても3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

警察によりますと、大阪 淀川区では、11月1日午前5時ごろ、警察官が自転車で通りかかった50代の男性の呼気を検査したところ、基準を超えるアルコールが検出され、刑事罰の対象となるいわゆる「赤切符」を交付したということです。

自転車の酒気帯び運転で摘発されたのは、大阪府内ではこれが初めてです。

また、府内では自転車どうしの接触事故を含め、ほかにも6人について酒気帯び運転の疑いがあり、捜査を進めているということです。

改正道路交通法では、自転車のいわゆる「ながら運転」も罰則の対象となり、
▽携帯電話を使用しながら自転車を運転して事故を起こすなどの危険を生じさせた場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金
▽危険を生じさせなくても携帯電話を手に持ちながら通話や画面を注視した場合、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が科されます。

大阪府内では、ことし、自転車に乗っている人が死亡した事故が9月末までに合わせて24件と全国で最も多くなっていて、警察は啓発や取締りを強化することにしています。

元幹部の情報漏えい事件など、不祥事が相次いだ鹿児島県警の野川明輝本部長が離任を前に会見を開き、「県民の中に残る疑念を在任期間中に晴らすことができず申し訳なく思っている」と述べました。

野川本部長は、元生活安全部長が国家公務員法の守秘義務違反の罪に問われている事件や、警察官が逮捕された盗撮事件など一連の不祥事の対応にあたり、鹿児島県警では、組織の問題について現場の警察官が本部長に直接意見を伝える「改革推進研究会」の設置を盛り込んだ再発防止策が進められています。

一方、元生活安全部長による情報漏えい事件では、元部長が「警察官が行った犯罪行為を本部長が隠蔽しようとした」と主張したのに対し、本部長は繰り返し隠蔽を否定していて、双方の主張が対立したまま裁判が始まる前の離任となりました。

野川本部長は、今月5日付けで警察庁長官官房付に異動するのを前に、1日、会見を開きました。

会見で情報漏えい事件について「県民の中に残る疑念を在任期間中に晴らすことができず、大変申し訳なく思っている。私がどこにいても、私が説明するよりも説得力のある方法で事実が明らかになることを期待している」と述べました。

また、不祥事を受けた再発防止策について「私の反省も含めて対策に盛り込み、本部長の交代があったとしても機能する仕組みだと自負している。新たな本部長のもとで着実に実施されると認識している」と述べました。

最後に「県民に心配や迷惑をかけ、組織の信頼を損なったことに改めておわび申し上げる。反省と教訓のもとで組織一丸となって再発防止の取り組みを進める方向づけをした。時間はかかるかもしれないが見守ってほしい」と述べました。

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