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#テレビ

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#テレビ

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手書きで作る必要がある遺言書について、法制審議会の部会はパソコンなどで作成したものを法務局が保管する仕組みを新たに設けることを盛り込んだ要綱案をまとめました。

遺言書を自分で作成する場合は全文を手書きした上で押印する必要があり、法制審議会の部会は負担軽減や社会のデジタル化の観点から見直しの議論を進め、20日要綱案をまとめました。

それによりますと、遺言書について、パソコンなどで作成したデータやそれを印刷した書面を本人が法務局に提出し、法務局が保管する仕組みを新たに設けるとしています。

一連の手続きは法務局で対面で行うのに加えオンラインでも可能で、身分証明書で本人確認を行うほか、全文を読み上げて第三者のなりすましや本人の真意に基づかない遺言の作成を防ぐとしています。

これまでの議論では、読み上げの様子の録音や録画を用意することを条件とする案も検討されましたが、偽造のおそれもあるなどとして見送られました。

一方、自身で遺言書を保管する場合は、これまでどおり全文を手書きしなければなりませんが、押印は不要にするとしています。

このほか、病気などで死が差し迫った際にパソコンなどで作成することや、自然災害で被災した場合などに口述した内容を録音・録画し特定の人にメールなどで送信することを認めるとしています。

法制審議会はこの案をもとに要綱を決定し法務大臣に答申することにしています。

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#勉強法

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熊本県阿蘇市が、牛舎の建設をめぐる裁判で敗訴して、農業法人に支払った賠償金を、当時の市長の佐藤義興氏に請求するよう市民団体が訴えた裁判で、最高裁判所は、市側の補助参加人だった佐藤氏の上告を退ける決定を出しました。これにより、佐藤氏に8300万円余りを請求するよう市に命じた判決が確定しました。

阿蘇市の農業法人は、2017年に牛舎の建設に国の補助金が交付されることが決まり、牛舎を建てたのに、市に交付決定を取り消されたのは不当だとして訴えを起こし、市は判決で賠償を命じられたため、法人側に8300万円余りを支払いました。

これについて市民団体は、4年前（2022年）、当時の市長の佐藤義興氏に賠償金を請求するよう市に求める訴えを起こしました。

1審の熊本地方裁判所は「市長には、補助金の交付決定を理由がないのに取り消した過失がある。市は、市長に損害賠償を求める権利があり、行使しないのは違法だ」として、8300万円余りを佐藤氏に請求するよう市に命じ、2審の福岡高等裁判所も市側の控訴を退けました。

市は上告せず、市側の補助参加人だった佐藤氏が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は、19日までに退ける決定をし、佐藤氏に賠償金を請求するよう命じた判決が確定しました。

阿蘇市長 “司法の最終的な判断 厳粛に受け止める”
阿蘇市の松嶋和子市長は「司法の最終的な判断として厳粛に受け止めています。今後の手続きについては法令に基づき適切に対応してまいります」とコメントしています。

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警視庁のトップが交代し、新しい警視総監に、警察庁の筒井洋樹警備局長が就任することになりました。

第101代の警視総監に就任する筒井氏は東京都出身の56歳。

1993年に警察庁に入り、京都府警の本部長や警察庁の外事情報部長などを歴任しました。

去年1月からは警察庁の警備局長を務め、大阪・関西万博では警備の指揮にあたりました。

警視庁では、特殊詐欺や強盗などさまざまな犯罪に関与しているとされる「トクリュウ」、匿名・流動型犯罪グループの中核的な人物の検挙や、世田谷一家殺害事件をはじめとする未解決事件の捜査などが課題となります。

勇退する迫田裕治警視総監（57）は、おととし、闇バイトを実行役に首都圏で相次いだ強盗事件の指示役とみられるメンバーの捜査などを指揮したほか、横浜市の「大川原化工機」をめぐるえん罪事件への対応などにもあたりました。

この人事は今月23日に発令されます。

総理大臣や官房長官などがトップを務める会議の数が増えていることを受け、政府は20日の閣議で、新型コロナ対策の会議など一定の目的を達成した69の会議を廃止することを決めました。

総理大臣や官房長官などがトップを務める内閣官房と内閣府の会議は、政策課題に応じて数が増えていることから、木原官房長官が各省庁に整理するよう指示していました。

そして、政府は20日の閣議で、法律や政令で設置が定められているものを除いた191の会議のうち、一定の目的を達成し、今後、開催される見込みが低い69を廃止することを決めました。

この中には、新型コロナ対策の関係閣僚会議や、大阪・関西万博の準備に向けた会議などが含まれています。

一方、今回、廃止されなかった122の会議についても、2年後の2028年6月末までを期限に存続の必要性を検討するほか、内閣官房に置かれている「分室」と呼ばれる組織についても統廃合を進める方針です。

木原官房長官は閣議のあとの記者会見で「内閣官房や内閣府は司令塔機能を発揮できるよう、できるだけ組織を効率的なものとすることが極めて重要だ。引き続き、不断の見直しに取り組んでいく」と述べました。

#日本（260120）

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関東地方に本社がある工作機械メーカーの社員から営業秘密にあたる情報を聞き出したとして、警視庁が在日ロシア通商代表部の元職員を不正競争防止法違反の疑いで書類送検したことが捜査関係者への取材で分かりました。ウクライナ人になりすまして社員に接触していた疑いがあるということで、警視庁はスパイ活動の一環とみて実態の解明を進めています。

書類送検されたのは、在日ロシア通商代表部にかつて勤務し、去年3月に帰国したロシア国籍の30代の元職員です。

捜査関係者によりますと、おととし11月と去年2月、関東地方に本社がある工作機械メーカーに当時勤めていた30代の男性社員から営業秘密にあたる新製品の構想を口頭で聞き出したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。

ウクライナ人になりすまし、神奈川県内の路上で道を尋ねるふりをして社員に接触した疑いがあるということです。

2人はその後、2年近くの間に飲食店などで十数回にわたって面会し、公開されている情報を含むさまざまなやりとりを行ったとみられていて、社員は謝礼としてあわせて数十万円を受け取っていたということです。

警視庁はすでに退職したメーカーの社員についても20日、不正競争防止法違反の疑いで書類送検しました。

捜査関係者によりますと、元職員はロシアの情報機関の1つ「SVR」＝対外情報庁に所属しているとみられるということで、警視庁はスパイ活動の一環とみて実態の解明を進めています。

#日露（スパイ）

#日露（ラブロフ外相）

#日宇（自衛隊）

中国税関総署が２０日公表したデータによると、２０２５年１２月のレアアース（希土類）磁石の日本への輸出量は前月比で８％減の２８０トンだった。

１１月には外交上の対立を受け、今後の出荷に対する市場の警戒感が強まっていた。こうした懸念は、中国が今月６日、デュアルユース（軍民両用品）の日本向け輸出を即時禁止すると発表したことを受けてさらに強まっている。

２５年の月間ピークだった前月の３０５トンから減少した。

もっとも、１２月の対日輸出量は、前年同月比では３１．４％増加した。

アナリストは、前年比での増加について、中国による追加規制を見越して日本の買い手が調達を前倒しした可能性が高いと指摘する。軍事用途に転用可能な品目の輸出禁止措置により、１月の日本向け出荷は減少する可能性が高いという。

１２月は、米国向けのレアアース磁石輸出も前月比３％減の５６４トンとなった。２５年通年では、米国向け出荷量は５９３３トンと、前年比２０．３％減少した。

米国向け出荷は、習近平国家主席とトランプ米大統領の会談後、中国が一部の輸出規制の一時停止で合意したことを受け、回復した。

全体では、１２月のレアアース磁石輸出量は前月比３．２％減の５９５２トン。２５年で４番目に多い月となった。

２５年通年の中国のレアアース磁石輸出は５万７３９２トンと、前年比１．３％減少した。

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#日中（台湾有事）
#対中露戦


#外交・安全保障（260120）

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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１９日、産業機械の製造工場を視察し、機械産業を担当する楊勝虎副首相を解任した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２０日に伝えた。

朝鮮労働党の第９回党大会を前に、金氏は過去数週間、工場やミサイル発射実験の視察を行っている。

ＫＣＮＡによると、金氏は平壌郊外の機械製造拠点「竜城機械連合企業所」の改修事業を視察した。

演説で、改修事業の遂行における「無責任と消極性」を理由に楊氏を解任したという。

北朝鮮メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が工場の改修事業に問題があったとして、担当した副首相を解任したと伝えました。開催を予告している党大会を前に内部の引き締めをねらったものだとの見方が出ています。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは20日の放送で、キム・ジョンウン総書記が19日、東部のハムギョン南道（咸鏡南道）にある産業機械の工場を訪れ、改修事業の完了式典に出席したと伝えました。

この中でキム総書記は、改修事業の過程で多くの問題があったとし、「無責任で無能な幹部たちのために、本来なら必要のなかった人為的な混乱を経験し、経済的損失も少なくなかった」と非難しました。

そのうえで、事業を担当したヤン・スンホ副首相をその場で解任し、事業を監督していたキム・ドックン前首相にも責任があると強調しました。

韓国メディアは、開催を予告している2021年以来となる党大会を前に、内部の引き締めをねらったものだとの見方を伝えています。

#北朝鮮

無人機を領空に侵入させたとして北朝鮮が韓国政府に謝罪などを求めていることをめぐり、イ・ジェミョン（李在明）大統領は20日、民間人が関与した可能性が高いという認識を示したうえで、軍事境界線付近での無人機などに対する監視体制の強化を指示し、南北間の緊張につながらないよう対応する姿勢を強調しました。

北朝鮮は、去年9月と今月4日に韓国の無人機が領空に侵入したため撃墜したと主張し、韓国政府に謝罪と再発防止を求めています。

これに対し、韓国国防省は軍の関与を否定し、警察などが捜査を進めていますが、イ・ジェミョン大統領は20日の閣議で、「まだ確定していないが、今のところ分かっているのは民間人が勝手に北に無人機を飛ばしたことだ」と述べ、民間人が関与した可能性が高いという認識を示しました。

これに先立ち、韓国の一部メディアは、去年9月以降、北朝鮮に無人機を飛ばしたと主張する、男性のインタビューを報じていて、イ大統領は閣議に出席した国防相に対し軍事境界線付近での無人機などに対する監視体制の強化を指示しました。

イ大統領は、北朝鮮との早期の対話再開を模索していて、無人機をめぐって北朝鮮が強く反発する中、南北間の緊張につながらないよう対応する姿勢を強調した形です。

#韓国


#朝鮮半島（260120）

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中国が貿易協議の「休戦」合意に基づき米国が提示していた２月末までの購入目標、約１２００万トンの米国産大豆を買い付けたことが２０日、分かった。３人の取引筋がロイターに明らかにした。

昨年１０月下旬の首脳会談を受けた貿易休戦により、買い付けが加速した。

貿易摩擦の影響で中国の買い手が北米産を敬遠した結果、昨年９月から４カ月連続で米国からの輸入実績はゼロとなり、中国市場での米国産のシェアは２０２４年の２１％から１５％に低下していた。

だが、先週までに中国備蓄糧油管理集団（シノグレイン）と中糧集団（ＣＯＦＣＯ）の国有２社が大量買い付けを行い、１２００万トンの目標を達成した。民間搾油業者は価格の安いアルゼンチン産やブラジル産を優先しており、米国産の買い手は国有企業に限られている。

出荷の詳細に詳しい関係者は「価格が南米産と同等にならない限り、９月の米国の新穀収穫期までは、追加の買い付けが行われる可能性は低い」と述べた。

米中両国は昨年１０月下旬の首脳会談後に大豆貿易を再開。ホワイトハウスによると、中国は２６年以降３年間にわたり年間少なくとも２５００万トンの米国産大豆を購入することにも合意している。

中国税関総署が２０日発表したデータによると、２０２５年の中国の大豆輸入に占める米国産のシェアは１５％となり、前年の２１％から低下した。

９月以降、米国からの出荷が停止したことで、中国の買い手が南米産へと調達先を切り替えた。

国別シェアでは、ブラジル産が２４年の７１％から７３．６％に上昇。アルゼンチン産も前年の４％から７％へと急拡大した。

米国産の大豆輸出は年間では減少したものの、１０月下旬の「休戦」合意を受けて米中間の貿易は再開している。ベセント米財務長官が示した計画に基づき、中国は２月までに米国産大豆１２００万トンを購入する約束を履行する見通しだ。

#米中（大豆）

#中国経済


#中国（260120）

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ベトナム共産党大会で２０日、トー・ラム書記長が演説し、世界的な混乱にもかかわらず、２０２０年代の残りの期間に年１０％以上の経済成長を達成すると表明した。

１９日に始まった１週間にわたる大会では、党書記長の選出と３０年までの経済目標が設定される。

ラム氏は演説の冒頭に「自然災害、暴風雨、洪水に加え、伝染病、安全保障上のリスク、厳しい戦略的競争、エネルギーや食料のサプライチェーンにおける大きな混乱など、多くの困難や課題が重なり合っている」と語った。

演説は４０分間に及び、ベトナムの独立と国益を守るためには官僚主義的手続きを減らし、世界貿易を拡大する必要があると指摘。汚職との闘いを継続するとも約束した。

「気候変動に適応し、強力な地域、地域間、そして世界的なつながりを確保するためインフラを整備しなければならない」と述べた。

ラム氏は留任を目指しているほか、国家主席を兼務する可能性もある。ラム氏はここ数十年で最も大幅な官僚機構の改革を進めており、さらなる行政改革を約束した。

党大会に提出され、ロイターが確認した文書によると、３０年までの年間成長率目標を１０％以上と、前半の６．５─７．０％という未達に終わった目標を上回る水準に設定した。

共産党による一党支配体制が続くベトナムで、5年に1度の共産党大会が始まり、最高指導者のトー・ラム共産党書記長は2030年までの5年間の経済成長率の目標を平均で10％以上にすると表明しました。


5年に1度開かれる共産党大会はベトナムの最高意思決定機関で、首都ハノイで19日、開幕しました。

最高指導者のトー・ラム共産党書記長は20日演説し、2030年までの5年間の経済成長率の目標を平均で10％以上にすると表明しました。

そのうえで、トー・ラム書記長は行政手続きの簡素化などで健全なビジネス環境を整えるとしたうえで「民間経済は国の経済にとって最も重要な原動力だ。科学技術やデジタル化が生産性と競争力を高める基盤となり、新しいビジネスモデルを生み出す手段となる」と述べ、民間企業を後押しし経済をさらに発展させていくと強調しました。

去年8月からアメリカのトランプ政権はベトナムからの輸入品に20％の関税を課していますが、駆け込み輸出が広がったことなどからベトナムの去年のGDPの伸び率は8.02％でプラス成長を続けています。

25日まで予定されている党大会では、新たな指導部が選出される見通しで、トー・ラム書記長の続投が有力視されています。

#越経済


#ベトナム共


t#東南アジア（260120）

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"誰もが見逃したベネズエラ・ストーリー

アメリカはベネズエラの石油を5億ドル売却した。

しかし、その資金はカタールに預けられた。

アメリカでもベネズエラでもない。カタールだ。

その詳細が、なぜ今起こったことについてあなたが知っていると思っていることをすべて変えてしまうのかを説明しよう。

ベネズエラは1700億ドルを国際債権者に借りている。債権者。石油会社。中国。皆から金を借りている。

アメリカやベネズエラの口座は、訴訟によって即座に差し押さえられるだろう。

そこでトランプ政権はカタールに資金を預けた。米国の承認を得て、差し押さえのリスクなしに資金が自由に流れる「中立の場」だ。

これは解放ではない。政権交代でもない。介入でもない。

これは、主権による資源獲得のための新しいアーキテクチャーの最初の作戦展開である。

順序はこうだ：

  • 1月3日：大統領を拿捕
  • 1月6日：米国が石油部門を無期限で「運営」すると発表
  • 1月9日：すべての債権者から収益を保護する大統領令に署名
  • 1月14日：最初の5億ドル分の売却を完了

軍事作戦から収益獲得まで12日間。

イラクは2003年以降、最初の大型石油契約に調印するまで6年を要した。外国企業はイラクの法律の下で運営された。収益はイラクの口座へ。

ベネズエラ 2026年：米国政府が石油を直接販売し、売却を完了させ、第三国の管理する口座に代金を預ける。

こんなことはこれまで一度もなかった。一度もない！そうだ！

イラクでもない。リビアでもない。クウェートでもない。1945年以来、どこにもない。

大統領令は重要な文書である。ベネズエラの石油収入は、すべての債権者の請求、すべての法的判断、すべての国際仲裁から免除されると宣言している。

たった一度の署名で、1700億ドルの法的義務が執行不能になったのだ。

80年以上にわたって構築されてきた国際的な法的枠組みが、国内の大統領令とドーハの口座によって迂回されたのだ。

エクソンモービルのCEOは、先週のホワイトハウスでの会合でベネズエラを「投資不可能な国」と呼んだ。

彼は正しい。しかし、それは問題ではない。

米国政府が収益の流れを支配し、裁判所から盾となり、「本当に簡単にする」と約束すれば、古い投資計算は時代遅れになる。

運用可能な新しいテンプレートができた：

  • 政府を麻薬テロリストに指定する
  • 軍事部隊を指導者を捕獲するために派遣する
  • 協力的な暫定当局を設置する
  • すべての以前の義務を無効にする大統領令を出す
  • 米国が管理するルートで資源を売却する
  • 合法的権限の及ばない管轄区域に収益を預ける

莫大な天然資源を持ち、正当性を争われる可能性のある政府を持ち、軍事的抑止力が不十分な国は、このテンプレートが実行されるのをリアルタイムで見ているだけだ。

ベネズエラには3030億バレル以上の確認埋蔵量がある。

地球上で最大だ。

米国は現在、その収入源を支配している。

これはトランプやマドゥロや介入倫理の話ではない。

これは、金融工学とオフショア・バンキングによってポスト・ウェストファリア法秩序を無意味にする新たな帝国アーキテクチャーの誕生なのだ。

21世紀は国際法によって形成されるのではない。

誰が口座を管理するかによって形成されるのだ。

記事全文を読む - https://open.substack.com/pub/shanakaanslemperera/p/the-privatized-seigniorage-pivot?r=6p7b5o&utm_medium=ios&shareImageVariant=overlay"

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#ベネズエラ
#中南米


#アメリカ（260120）

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２

週末、米国空母打撃群がイランに向かう中、トランプ大統領はポリティコに対し「イランで新たな指導者を探す時が来た」と語った。この「政権交代」支持の声明は、米国とイスラエル主導のイラン政府転覆作戦がイラン当局によってついに阻止された数日後に出された。

アメリカ大統領はイランの「政権交代」を諦めていないことを明確にしています。先週末遅く、トランプ大統領が「支援は向かっている」と米国支援の反乱勢力に「援助は向かっている」と約束した後、世界はイランに対する米国のミサイル攻撃を期待して息を呑んだ。トランプ大統領は、イランが反乱の首謀者の処刑を延期すると告げられたため、直前で攻撃を中止したと主張した。

皮肉なことに、トランプ自身はカリブ海や太平洋の船上で100人以上の個人を起訴も裁判も有罪判決もなく処刑するよう命じています。

イランに対する新たな軍事的脅威は、今年イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が前例のない5度目のDC訪問を果たした後に起きており、彼はイランに対する米国の軍事行動の再開要求を携えて到着したと報じられている。これに加えて、最近の米軍によるベネズエラ大統領とファーストレディの誘拐と石油奪取、そしてトランプ大統領によるグリーンランド支配要求の強まりが加わると、この政権の攻撃的な軍国主義は、トランプ候補が約束したものとは正反対です。

そしてアメリカ国民もそれに注目しています。

最近発表された3つの世論調査は、トランプの2期目、そして今年の中間選挙における共和党にとって破滅をもたらす可能性があります。

先週発表されたクイニピアック大学の世論調査によると、アメリカ人の7割がイランに対する武力行使に反対しており、その中には共和党支持者の大多数も含まれています。非常に重要な独立有権者の80%は、米国によるイラン攻撃に反対しています。

トランプ大統領がグリーンランドの支配を再び要求していることについても、彼は「楽な方法か難しいかで」と主張したが、同じクイニピアックの調査では、調査対象のアメリカ人の86%が武力による領土奪取に反対している。調査対象のアメリカ人の55%が、トランプ大統領にこの巨大な島の購入すら望んでいないと答えています。

先週発表されたAP/NORCの世論調査でも、トランプ大統領の外交政策に対する支持率が大統領任期で新たな低水準に低下していることが示されました。調査によると、「成人の45%が米国が国際問題でより積極的な役割を控えることを望んでおり、2025年9月の33%から増加しています。」

アメリカ人は明らかに、世界の警察として行動するよりも、国内の問題を解決することに関心があります。

さらに悪いことに、新たに発表されたReal Clear Politicsの世論調査によると、トランプ大統領の支持率は2期目で新低の42.1%に達しました。

トランプ大統領が内輪(ますますネオコン傾向が強まっている)や少数のMAGA支持者からどんな称賛を受けていても、海外でのこうした攻撃的な作戦は、アメリカ国民の支持を急速に失いつつある。そしてそれは共和党も含まれます。

トランプは「新たな戦争は起こさない」「海外での政権交代はこれ以上ない」と競い合った。これらは非常に人気のあるポジションです。これらの立場を放棄したことでトランプは大きな損失を被りました。残りの3年間で、トランプ大統領がトランプ候補の立場を再発見し、ネオコンの顧問たちを追い出すことを期待できる。

トランプ大統領は、グリーンランドが米国に引き渡されない場合、6月までにNATOの同盟国である複数の欧州諸国に対して最大25％の関税を課すと脅迫しました。

ヨーロッパはどうするでしょうか？

また、新たな研究によると、関税はトランプ政権が主張するような効果を発揮しないことが示されています。誰が負担しているか、絶対に当てられないでしょう…

#ロン・ポール（260120）

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３

英政府は２０日、中国の大使館をロンドン中心部に移設する計画を承認したと発表した。

移設先は観光名所のロンドン塔に近い「ロイヤルミントコート」で金融街シティーにも近い。中国政府は２０１８年に広大な土地を購入し、移設計画を申請したが、諜報（ちょうほう）活動の拠点になるのではないかという懸念が浮上。議員や地元住民の反対もあり、決定が繰り返し延期されてきた。

政府は「決定を下すにあたり重要な考慮すべき事項を全て考慮した」とした上で「決定は、法廷で争われない限り最終的なものである」とした。

決定は、スターマー首相の中国訪問を今月控える中で下された。

２２年、地元議会が計画を拒否し、習近平中国国家主席は昨年、スターマー氏に介入を要請。英政府は昨年、計画決定を国が判断すると主導権を握ったが、判断期限の延期を繰り返していた。

安全保障上の懸念があるにもかかわらず、承認プロセスに関与した英情報機関は、いかなる脅威も軽減できると述べた。

政府報道官は声明で「国家安全保障はわれわれの第一の義務だ」と述べた。移設に反対する市民らは法的措置を取る構えを見せている。

中国大使館は、英政府の決定に留意しているとする声明を発表した。

イギリス政府は、首都ロンドンで安全保障上の懸念などから抗議活動も起きていた中国大使館の移転計画について承認すると発表しました。スターマー首相は近く中国を訪問するとされ、中国との関係に配慮したとみられます。

中国政府は2018年にロンドンの金融街シティに近い旧王立造幣局の敷地を購入し、大使館の移転計画を進めていました。

ただ、計画されている移転先の地下には機密性の高い情報をやり取りする通信ケーブルが通っていて、傍受されるおそれなど、安全保障上の懸念が指摘されていました。

また、香港などから移り住んだ人たちに対する中国大使館による監視が強まるのではないかといった声も上がっていて、ロンドン中心部では抗議デモも行われていました。

スターマー政権は、これまで3度にわたって移転計画についての判断の期限を延長してきましたが、20日、計画を承認すると発表しました。

政府は「さまざまなリスクを検証した結果、イギリスの国家安全保障は守られると確信している」と説明しています。

地元メディアは、計画通り移転が実現すればヨーロッパ最大級の中国大使館になると伝えています。

スターマー首相は、今月末、イギリスの首相として8年ぶりに中国を訪問すると伝えられていて、中国との関係の改善に向けて配慮したとみられます。

#英中（中国大使館）


#イギリス（260120）

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３

フランスのルコルニュ首相は１９日、憲法上の特別な権限を行使し、議会採決を経ずに２０２６年予算案を成立させると表明した。不信任決議を乗り切るのに十分な支持を確保したことを受けた。

同氏は閣議後、財政法案の採決を回避する憲法の規定を適用する意向を表明。これまで権限行使を否定してきたことから、「約束を反故にせざるを得ないと承知しており、遺憾だ」と述べた。

２０日に下院で正式に権限を行使し、予算案の歳入部分を可決させる。法案はその後、上院に送られる。

関係者によると、政府は２月前半には予算案が最終成立すると見込んでいる。

ルコルニュ氏は１６日、保守派を離反させずに社会党の支持を取り付けるため、年金への税還付削減を撤回すると表明。さらに低所得者向けの月次手当を３００万世帯で月額約５０ユーロ引き上げる方針を示していた。

学生向け学食の安価な提供の継続や、手頃な価格の住宅供給支援も盛り込み、財源として、当初１年限定だった大企業への増税を２６年まで延長し、８０億ユーロを確保する。

社会党のボリス・バロー国民議会（下院）議員団長は仏紙パリジャンに対し「首相の発表により、内閣不信任案に投票する必要がない状況を想定できるようになった」と述べた。

#フランス


#EU（260120）

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３

トランプ米大統領が提案した国際機関「平和評議会」は出足から厳しい展開となっている。欧州勢からは疑問を突きつけられているほか、イスラエルは批判的な見方を示している。一方でロシア寄りの国は歓迎している。

　　事情に詳しい関係者によると、トランプ氏は22日にダボスで同評議会の正式な憲章および権限の範囲に署名したい考えだ。ただ、細部に盛り込まれた条件の一部をめぐり、評議会への招待を受けた国は参加の是非を迷っている。

　　ブルームバーグの報道によれば、トランプ大統領は評議会に常任で参加を望む国に対し、10億ドル（約1579億円）の拠出を求めている。ホワイトハウスもこの条件を確認している。関係者らは、この条件は各国首脳の不意を突くものであり、多くを当惑させたと語った。

　　平和評議会は、戦後のパレスチナ自治区ガザ復興を監督するトランプ氏主導の機関として昨年構想された。招待者にはカナダのカーニー首相やトルコのエルドアン大統領まで、各国の指導者らが含まれていたことが明らかになった。

　　懸念の多くは、ブルームバーグが確認した評議会の憲章の文言に集中している。この憲章は、最終的な意思決定権がトランプ氏に委ねられているようにも受け止められる内容で、長期的な参加国の拠出金がどう使われるのかなど、多くの疑問を生んでいると、関係者は語る。

　　米国務省はコメントの要請に対し、直ちには応じなかった。

　　関係者によると、欧州の同盟国は条項の修正と対応方針の調整を進めるとともに、アラブ諸国にも働きかけ、トランプ大統領に変更を求めるよう説得を試みている。

　　現時点で、この構想に公然と反発しているのはイスラエルのネタニヤフ首相のみだ。首相府の説明によれば、首相は平和評議会の構想には賛成だが、評議会の下で設けられる別のガザ委員会の構成について、カタールとトルコの当局者が含まれたことを受け、「イスラエルとの調整がなされておらず、同国の政策に反する」という。

　　また、欧州の高官らは非公式ではさらに厳しい見方を示している。複数の当局者はブルームバーグに対し、この構想は長年国連を批判してきたトランプ氏が、同機関に対抗する、あるいは代わりとなる組織を立ち上げようとする明白な試みだと受け止めていると語った。当局者らはさらに、今回の評議会にはガザ復興をはるかに超える狙いがあり、トランプ氏が他の紛争解決や国際情勢の主導に活用する構想だとみているとも述べた。

　　一方で、評議会への参加要請に対し、より前向きな反応を示した招待国もある。ハンガリーのシーヤールトー外相は、オルバン首相宛ての招待について「名誉だ」と述べ、同国が参加する方針を確認した。報道官がソーシャルメディアに投稿した内容として伝えられた。

　　ロシアのプーチン大統領も、平和評議会への参加を招請されていると、大統領府のペスコフ報道官が19日、記者団に明らかにした。ペスコフ氏によると、ロシア政府は提案の詳細を明らかにするため、米国側と連絡を取る考えだ。

　　フランスのマクロン大統領は、招待されたものの断る意向だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。

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トランプ氏目当てにダボス集結のエリート－混乱の時代に自己利益追求

原題：Trump’s Peace Board Faces Rewrite Calls After Messy Start

Macron to Decline Trump’s Invitation to Join His ‘Peace Board’

（抜粋）

トランプ米大統領が世界的な紛争解決を目的とするとうたう「平和評議会」にイスラエルが招待されたと複数の関係者が明らかにした。

イスラエルが招待を受け入れたかどうかは不明。首相府はコメント要請に応じていない。

トランプ氏は昨年９月にガザ和平計画を明らかにした際に平和評議会の設立を提案した。しかし、ロイターが先週確認した主要国首脳への招待状では、世界の紛争を終結させるというより幅広い役割が記されていた。

イスラエル首相府は１７日、トランプ政権が発表したパレスチナ自治区ガザ暫定統治を巡る「ガザ執行委員会」の構成について、イスラエルの政策に反していると批判した。

ガザ執行委員会は平和評議会の傘下に入る見通しで、米ホワイトハウスによると、ガザの安定と繁栄の促進に重点を置く。

中国外務省の報道官は２０日、トランプ米大統領が提唱する世界的な紛争解決を目的とした「平和評議会」構想に中国が招待されていることを明らかにした。

米国は数十カ国に招待状を送付している。中国政府は招待を受諾するかどうかについては明言を避けた。

各国の政府はこれまでのところ慎重な反応を示している。外交官の間では、国連の機能を損なう恐れがあるとの懸念も出ている。

同構想はまずパレスチナ自治区ガザでの紛争解決に着手し、その後他の地域へ対象を広げる計画。評議会の議長にはトランプ氏が終身で就任する。

加盟国の任期は３年に制限されるが、１カ国当たり１０億ドルを支払えばその限りではないという。

中国外務省の報道官は定例会見で「中国側は米国から招待状を受け取った」と述べた。受諾の是非についてはコメントを控えた。

トランプ政権のこの１年間の評価、特にベネズエラへの姿勢やグリーンランド併合の示唆について問われた報道官は、具体的な評価を避けた。

報道官は「この１年、中米関係は紆余曲折を経てきたが、全体としては動的な安定を維持している」とし、関係にある程度の変動があるのは想定内との認識を示した。その上で、国益を守りつつ、関係の一層の安定化に向けて米国と協力する用意があるとした。

パレスチナ・ガザ地区の暫定的な統治を監督する国際機関「平和評議会」をめぐり、アメリカのトランプ大統領が各国首脳にメンバーに加わるよう呼びかけていますが、慎重な態度を示す国もあり、各国の足並みがそろうかは不透明な状況です。

「平和評議会」はガザ地区の暫定的な統治を監督する国際機関で、トランプ大統領がみずからトップを務め、ホワイトハウスはルビオ国務長官や中東などを担当するウィトコフ特使、イギリスのブレア元首相などを任命したことを明らかにしています。

トランプ大統領は、各国の首脳に「平和評議会」のメンバーに加わるよう呼びかけていて、ロイター通信は、ヨーロッパや中東などおよそ60か国の首脳に招待状が送付されたと報じました。

これに対し、ハンガリーのオルバン首相は18日、自身のSNSに「この名誉ある招待を受け入れた」と投稿しました。

英独は検討 仏は参加しない意向
「平和評議会」への参加について、イギリスのスターマー首相は19日、記者会見で「ガザ地区の和平の第2段階で役割を果たしたい」と述べ、前向きな姿勢を示しました。

また、ドイツ政府の報道官は、トランプ大統領からの参加の要請に謝意を示したうえで、ガザ地区の和平のためにどのように貢献していくことができるか検討したいという考えを示しました。

一方で、「平和評議会」の役割をめぐり懸念を示す国もあります。

複数のメディアは、トランプ大統領が各国に送った書簡では、「平和評議会」の役割について、ガザ地区にとどまらず、あらゆる紛争を対象にする可能性に言及していると伝えています。

フランスのマクロン大統領に近い関係者は19日、「平和評議会」について、「ガザに限定した枠組みを超えるもので、国連の役割に重要な問題を提起している」と指摘し、フランスとしては現時点では参加しない意向を明らかにしたほか、アイルランドも同様の懸念を示しています。

国連「平和評議会はガザ地区での活動限定で安保理から承認」
国連のハク副報道官は、19日の記者会見で「平和評議会はガザ地区での活動に限定して国連の安全保障理事会から承認されている。ここ数日、メディアで報じられているような広範な活動やその他の側面については、議論されていない」と述べました。

「平和評議会」の役割について、複数のメディアは、トランプ大統領が各国に送った書簡ではガザ地区にとどまらずあらゆる紛争を対象にする可能性に言及していると伝えていますが、国連としてはあくまでガザ地区のみで活動する組織とみているという認識を示しました。

そのうえで、「より広範な側面については、このグループへの参加を希望するそれぞれが検討すべきことだ」と述べ、平和評議会が実際にどのような組織となるのか見守る考えを示しました。

イスラム組織ハマスによるイスラエル南部への攻撃をきっかけに始まったガザ戦争は２年以上続き、イスラエルでは、兵士らの心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）や自殺が急増している。

国防省や医療機関が最近まとめた報告では、ガザやレバノンで戦闘が続き、イランとの緊張も高まる中、軍人が直面するメンタルヘルスの危機が詳細に記されている。

ガザ戦争はレバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの国境を越えた交戦へと急速に拡大。ガザとレバノンの前線には数十万人の兵士や予備役が動員された。

ガザとレバノン当局は、イスラエル軍によってガザで７万１０００人超、レバノン南部で４４００人が殺害されたとしている。一方、イスラエルは２３年１０月７日以降のイスラエル軍の死者は１１００人以上と発表した。

戦争によりガザの大部分はがれきと化し、２００万人の住民は適切な避難場所、食料、医療や保健サービスへのアクセスを欠いている。

パレスチナのメンタルヘルス専門家らは、ガザの人々が「火山のような」状態の心理的トラウマに苦しんでいるとし、治療を求める人が急増し、子どもたちの間では悪夢や集中力の欠如といった症状が広がっていると指摘する。

＜イスラエル兵のＰＴＳＤ、２３年以降４０％増＞

イスラエルの調査によると、ガザでハマス壊滅、人質奪還、ヒズボラの武装解除という政府の目標を実行している兵士の精神的負担は深刻だ。また、軍の基地がハマスに襲撃された２３年１０月７日に攻撃を受けた兵士らも苦しんでいる。

国防省によると、２３年９月以降に兵士のＰＴＳＤ症例が４０％近く増えたほか、２８年までに１８０％増加すると予測している。戦争での負傷で治療中の２万２３００人の兵士・関係者のうち、６割がＰＴＳＤを抱えているという。

同省は、メンタルヘルス問題への医療提供や予算を拡充し、代替療法の利用も約５０％増えたとしている。
同国２位の保健機構「マッカビ」は、２５年の年次報告で、治療中の軍関係者の３９％がメンタルヘルス支援を求めたことがあり、２６％がうつの懸念を訴えたと明らかにした。

サーフィン療法を行うＮＧＯハガル・シェリなど複数の団体は、ＰＴＳＤに苦しむ兵士・予備役の受け入れを拡大している。元兵士の中にはセラピードッグを頼りにする人もいる。

＜民間人誤射による「道義的損傷」＞

イスラエル北部のエメク医療センターで戦闘退役軍人の研究を統括する臨床心理士、ロネン・シディ氏は、兵士が主に２種類の外傷に直面していると語る。

一つは、ガザやレバノンへの派遣中、さらには国内に戻った後も続く「強い恐怖体験」や「死への恐れ」だ。多くは、約２５０人が人質としてガザに連れ去られた１０月７日のハマス攻撃と、その後の状況を目の当たりにしている。

もう一つは「道義的損傷」とされる、自身の行為が良心や倫理観を傷つけるものだ。

「多くの（兵士の）瞬時の判断は妥当だが、そうでないこともあり、その結果として女性や子どもが誤って負傷したり死亡したりする。無実の人を殺してしまったという感覚を抱えながら生きることは非常につらい。やり直すこともできない」と同氏は語った。

２８歳で３人の子の父親である予備役のポールさんは、帰国後も頭上を飛ぶ弾丸の「ヒュンという音」が聞こえ続け、グローバル企業のプロジェクトマネジャーの仕事を辞めざるを得なかったと述べた。

プライバシーの懸念からファーストネームだけを明かしたポールさんは、ガザやレバノン、シリアで戦闘任務に就いた。最近は戦闘が沈静化しているものの、常に警戒状態で生活しているという。
「毎日そうやって生きている」とポールさんは語った。

＜治療されないトラウマ＞

兵士がメンタルヘルスに関する公的支援を求めるには、国防省の審査委員会に出頭し、症状の程度や公式認定を受ける必要がある。この手続きは数カ月かかることがあり、それが受診の妨げになっていると専門家は指摘する。

国防省は、評価手続きが始まった段階で一定の即時支援を提供しており、戦争開始以降、その取り組みを強化したとしている。

イスラエル議会の委員会は去年１０月、２４年１月から２５年７月までに２７９人の兵士が自殺未遂を起こし、過去数年と比べて急増したと指摘した。

トラウマが治療されなければ、自殺や自傷のリスクは高まると臨床心理士のシディ氏は述べる。

「２３年１０月７日以降、イスラエルのメンタルヘルス機関は（患者数の増加で）限界に達しており、多くの人は治療を受けられないか、いま感じている苦痛が過去の体験に起因することに気付けていない」

兵士らにとって戦闘の可能性は依然として高い。イスラエル軍はガザの半分以上の地域に展開を続けており、昨年１０月の米国の支援による停戦合意後も戦闘は続き、パレスチナ人４４０人超とイスラエル兵３人が死亡した。

同軍はレバノン南部でも一部地域を占領し、レバノン軍は別の米国仲介合意に基づきヒズボラの武装解除を進めている。シリアでは、アサド前大統領の失脚後、イスラエル軍が南部の支配地域を拡大している。

イランとの緊張が高まり、米国が介入を警告する中、イスラエルは昨年６月の１２日間の紛争後、再びイラン政府との衝突に直面する可能性がある。

イスラエルは２０日、昨年接収した国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の東エルサレムの施設で、複数の建物を取り壊した。ＵＮＲＷＡは国際法違反だとして非難している。

イスラエル軍に囲まれた現場では、かつて数十人の職員が働いていた大型建物数棟と小規模な構造物がブルドーザーで撤去された。イスラエルが退去と活動停止を命じたため、ＵＮＲＷＡは昨年初め以降この施設を使用していない。

ＵＮＲＷＡのファウラー報道官は、イスラエル軍が現地時間午前７時（日本時間正午）ごろに施設に入り、警備員を退去させた上でブルドーザーを搬入し、取り壊しを開始したと述べた。「ＵＮＲＷＡと同施設に対する前例のない攻撃であり、国際法および国連の特権・免除に対する重大な違反だ」と批判した。

イスラエルはＵＮＲＷＡ職員の一部がパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの構成員で、２０２３年１０月７日のイスラエルへの攻撃に参加したと主張している。

イスラエル外務省は声明で、「当該施設はいかなる免除措置も受けておらず、イスラエル当局による接収は国内法と国際法の双方に従って行われた」と述べた。

ＵＮＲＷＡ東エルサレム本部の元幹部ハカム・シャーワン氏は「イスラエル占領軍による今日の破壊は、イスラエルが国際法を破っても罰を免れることができる唯一の国だという、世界へのもう一つのメッセージだ」と述べた。

一方、イスラエル極右派のベングビール国家治安相はブルドーザーが取り壊しを始める中、施設前に立つ動画をＳＮＳに投稿した。同氏は「これは歴史的な日だ。祝うべき日だ」と述べた。

イスラエルの当局は国内での活動を禁止したUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の施設で建物の取り壊しを始めました。UNRWAは「国連機関に対する前例のない攻撃だ」などと強く非難しています。

UNRWAについてイスラエルは、3年前のイスラム組織ハマスによる襲撃に職員の一部が関与していたなどとして、去年、国内での活動を禁止する法律を施行しています。

占領下の東エルサレムにあるUNRWAの主要な拠点だった施設では20日、イスラエル当局が重機などを使って建物の取り壊しを始め、現場を訪れた極右政党のベングビール国家治安相は「歴史的な日だ。テロの支援者はここから追放される」と述べました。

また、イスラエル外務省は声明で、施設はイスラエルが所有するもので、当局は国内法と国際法に従って行動したと主張しました。

この施設では去年12月も警察などが強制的に立ち入って国連の旗を降ろし、かわりにイスラエルの国旗を掲げたほか、通信機器を押収するなどしています。

UNRWAはSNSへの投稿で「国連機関などに対する前例のない攻撃だ。イスラエルは国連施設の不可侵を尊重する義務がある」などと強く非難しています。

国連事務総長「全く容認できない」
イスラエル当局がUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の建物の取り壊しを始めたことについて、国連のグテーレス事務総長は20日、報道官を通じて声明を出し、「UNRWAに対する継続的かつエスカレートする行動は全く容認できない。国連憲章を含む国際法に基づくイスラエルの明確な義務に反するものだ」と強く非難するとともに、取り壊しをただちに中止し、施設を復旧して国連に返還するよう求めました。

【イラン当局、暴動を組織した米・イスラエル関係のテロリスト100人以上を逮捕】

イラン当局は西部のロレスターン州で暴動を扇動したとして、132人を拘束した。イランのタスニム通信が報じた。

逮捕された132人は米国とイスラエルのテロ組織と関係があったと報じられている。

先にタスニム通信が報じたところによると、イスラム革命防衛隊（イラン軍の一部）は国内中部と南部の4州で暴動の指導者らを拘束する作戦を実施していたという。

イラン当局は外国の特殊部隊に騙されて犯罪行為を行った者について、3日以内に出頭すれば刑罰を軽減すると約束している。

◆イランで何が起きているのか◆
イランでは通貨の切り下げを受け、年末から抗議活動が始まった。通貨切り下げは卸売価格と小売価格に影響を与え、為替レートの急激な変動を引き起こした。

1月8日以降、デモはより広範囲に拡大した。1979年のイスラム革命で追放された親米国王、パフラヴィー2世の息子、レザー・パフラヴィーによる呼びかけがきっかけとなっている。米国で亡命生活を送るパフラヴィー氏はイラン国民にストライキのほか、戦略的に重要な道路や建物の占拠を呼びかけ、トランプ政権には介入を求めた。

暴動の激化を受け、イラン当局は取締りを強化、1月12日に情勢を管理下に置いたと発表した。

イラン当局は、反政府デモを受けて続けているインターネット通信の制限を徐々に解除する方針を示しました。一方で、デモを報じた一部の新聞について発行停止を命令し、当局がデモをめぐる情報に神経をとがらせていることがうかがえます。

イランで先月末から今月にかけて起きた反政府デモをめぐって、ロイター通信は、イラン当局者の話として、治安関係者も含めて少なくとも5000人が死亡したと報じています。

政府は「デモは鎮圧された」としていて、このところ、国内で大きなデモは伝えられていません。

イランでは、反政府デモを受けて、今月8日以降、全土でインターネット通信が大幅に制限されていましたが、政府は19日、今週末にかけて制限を徐々に解除する方針を示しました。

改革派の新聞「ハンミハン」紙
一方、地元メディアは、デモをめぐる記事などを理由に、当局が改革派の新聞「ハンミハン」紙に対して、発行停止を命令したと伝えました。

「ハンミハン」紙は、イラン西部で、けがをして運ばれたデモの参加者を拘束するために治安関係者が病院に突入し、衝突が起きたという記事を目撃者の証言をもとに今月7日、伝えていました。

当局は発行停止の理由を明らかにしていませんが、体制寄りのメディアはこうした記事などが社会に摩擦をもたらしたことが理由だなどと伝え、政府がデモをめぐる情報に神経をとがらせていることがうかがえます。

国営放送でハッキングか
イランの国営放送で18日、アメリカのトランプ大統領や、王政時代の皇太子、レザ・パーレビ氏がイラン国民に反乱を起こすよう訴える映像が流れました。

ハッキングされたと見られ、イランの体制寄りのメディア「ファルス通信」は「数分間にわたり不具合が発生したが、すぐに復旧した」とする国営放送の声明を伝えています。

シリア暫定政府は１９日、衝突してきたクルド人勢力「シリア民主軍（ＳＤＦ）」が撤退に応じた北東部の支配を強化した。ＳＤＦが停戦に応じ、撤退することで１８日に合意したためで、これでシャラア暫定大統領の統治基盤が固まった。この地域にはシリアの主要な油田もある。

ただ、停戦で合意した翌日の１９日も、暫定政府とＳＤＦの双方から戦闘があったと報告された。シリア軍は東部アル・シャッダディのＳＤＦが管理する刑務所から過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の戦闘員が「何人か」脱走したと発表し、ＳＤＦが解放したと非難した。

一方、ＳＤＦはシリア軍兵士の攻撃によって刑務所の支配権を失ったと反発。シリア軍は刑務所への攻撃を否定した上で、刑務所の管理と脱走者の収容に取り組むと表明した。

ＳＤＦは刑務所には数千人の戦闘員が収容されていたとしたが、軍は脱走した人数については明らかにしなかった。

ＳＤＦが１８日に撤退で合意したのは、アラブ系住民が多数を占める石油・小麦の主要生産地デリゾール県と、水力発電ダムがあるラッカ県。ロイターの記者はこれらの県にある油田にシリア軍が駐留しているのを確認した。

ＳＤＦはアサド前政権下の２０１１年から２４年にかけての内戦中には米国軍の支援を受けてＩＳと戦い、シリアの４分の１以上の領土を支配していた。

シリアのアハマド・シャラア（通称ジャウラニ）暫定大統領とトランプ米大統領は１９日、電話会談を行い、シリア情勢の進展について協議した。シリア大統領府が明らかにした。

それによると、双方はシリア国内のクルド人の権利保護を求めたほか、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦う上で協力を継続することで合意した。

シリア暫定政府は１８日、衝突が続いていたクルド人勢力「シリア民主軍（ＳＤＦ）」の文民・軍事部門を管理下に置くことで、ＳＤＦと合意したと明らかにしたものの、その後も依然として緊張状態が続いている。

シリア内務省は２０日、東部アル・シャッダディの刑務所から過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の戦闘員約１２０人が脱走したと発表した。一方、クルド系ウェブサイト「ルダウ」によると、クルド人勢力「シリア民主軍（ＳＤＦ）」のファルハド・シャミ報道官はＩＳの約１５００人が脱走したとしている。

シリア内務省によると、脱獄を受けて、シリア軍部隊と同省の特殊部隊がアル・シャッダディに入った。治安部隊が町とその周辺地域で捜索・掃討作戦を実施し、逃亡者のうち８１人を捕らえ、残りの拘束に向け取り組んでいるという。

これに先立ち、シリア軍はアル・シャッダディでＳＤＦの支配下にあった刑務所から「何人か」のＩＳ戦闘員が脱走したと発表し、ＳＤＦが解放したと非難していた。

ＳＤＦは１８日、政府軍との数日にわたる戦闘の後、アラブ系住民が多数を占める石油・小麦の主要生産地デリゾール県と水力発電ダムを有するラッカ県からの撤退に合意した。

サウジアラビアが支援するイエメン政府は１９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）がイエメン南部の港湾都市ムカラ近郊の空軍基地で秘密刑務所を運営していると非難した。ＵＡＥ政府は主張を否定した。

今回の非難は、湾岸の石油産出国サウジとＵＡＥの間で深まっている対立の緊張をさらにあおる形となった。

イエメン東部ハドラマウト州のサレム・ハンバシ知事は記者会見で、ＵＡＥとイエメン最大の分離独立派組織「南部暫定評議会（ＳＴＣ）」のリーダーに対し、「加害者たちの責任を追及するためにあらゆる措置を講じる。被害者とその家族にとって正義を実現するためだ」と述べた。サウジとイエメンの連合軍はＳＴＣのリーダーがＵＡＥによってイエメン国外へ連れ出されたと主張している。

ＵＡＥ外務省は「指摘された施設は単なる軍用宿舎、作戦室、および要塞化されたシェルターで、その一部は地下にある。これは世界中の空港や軍事施設に一般的によく知られた特徴で、通常の軍事的な文脈を超える意味は何もない」と述べた。

サウジとＵＡＥの対立は昨年、ＵＡＥが支援するＳＴＣの戦闘員が、国際的に認められたイエメン政府に同調するサウジ支援の軍勢を主要な州から追い出したために表面化した。

サウジは昨年１２月末、ムカラ港でＳＴＣ向けとされるＵＡＥの武器・装備品の積み荷を攻撃した。ＳＴＣは崩壊し、ＵＡＥはイエメンの主要な地上勢力として約１０年間にわたる活動を経て撤退した。

イエメン政府は以前から、ＵＡＥがイエメン国内の支配下にある複数の地域で秘密刑務所を運営していると主張してきたが、ＵＡＥはこれらの疑惑を否定している。

#中東（260120）

d1021.hatenadiary.jp

■

３

【特別軍事作戦　1月19日の概要　露国防省】

🔸ロシア軍はザポロジエ州のパヴロフカ村とドネツク人民共和国のノヴォパヴロフカ村を解放した。

🔸 ロシアの防空システムは誘導爆弾12発、巡航ミサイル「ネプチューン」2発、飛行機型ドローン122機を撃墜した。

🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は最大1305人。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、ロシアによる新たな大規模攻撃に備え、迎撃ドローン（小型無人機）を運用する小規模部隊で構成された新たな防空システム体制を導入すると発表した。

ゼレンスキー大統領は夜間のビデオ演説で、機動部隊や迎撃ドローンなどについて「空軍による防空システムの運用に新たなアプローチが導入される」と説明した。

さらに「ロシアは大規模な攻撃を準備しており、実行の時を待っている」とし、ウクライナ国民に対し「警戒を強める」よう警告し、対応の準備を整えるよう呼びかけた。

ウクライナでは今月初めのロシアによる一連の攻撃で、首都キーウを中心に電力と暖房の供給が制限されており、ゼレンスキー氏は１４日、遮断された電力供給を復旧させるため、エネルギー部門の非常事態を宣言すると表明していた。

今年1月3日のAFPによれば、2025年にロシアがウクライナとの戦争で制圧した面積が、23年以降では最大になったことがAFPの分析で示されました。
米戦争研究所（ISW）とクリティカル・スレッツ・プロジェクトのデータ分析が示したところによると、ロシア軍は昨年5600平方キロメートル以上、つまりウクライナの領土ほぼ1%を占領しました。

ロシア軍の目的はウクライナに消耗戦を強いることにあり、西部ウクライナのインフラに対する集中攻撃もウクライナの戦争遂行能力を徐々に磨滅させることにあります。
戦場でも、ロシア軍兵員の犠牲を最小限にとどめつつ、徹底した精密誘導火力と索敵により物的人的損耗をウクライナ側に強いることを主眼に作戦が展開されています。
今後もこの方針は維持されますが、ウクライナの戦争遂行能力は、大量の投降者の発生など崩壊の兆候を示しており、国家崩壊するまで戦争は続きます。
最終的にはゼレンスキーの逃亡又は暗殺など政変が起こります。戦後の世界では、欧州の政治経済が破綻し文明崩壊に至るでしょう。
日本はその激動の渦に翻弄されることのないよう、自立化を安全保障、政治、経済、金融などあらゆる面で進める必要があります。
世界的危機に直面すれば、米国を含めどの国も他国の面倒を見る余裕は無くなり国益第一主義になります。

ウクライナ中央選挙管理委員会のオレフ・ディデンコ委員長は、２０２２年のロシアの侵攻以来初の選挙を実施するには、インフラが破壊され多数の国民が戦争で避難している中、非常に大きな困難に直面するだろうと、ロイターのインタビューで語った。

有権者登録を最新のものにし、投票に向けた適切な準備を行うにはかなりの時間がかかるとの見方を示した。

戦争終結に向けた外交努力の中、トランプ米大統領はウクライナに選挙実施を要求。ただ、侵攻以来施行されている戒厳令の下では選挙は禁止されており、ウクライナ国民の大多数が戦時中の選挙に反対している。

早期の選挙実施はウクライナと米が協議中の和平枠組みの一部でもあり、ゼレンスキー大統領は先月、米と他の同盟国が投票の安全を確保できるのであれば選挙を実施する用意があると述べた。

ディデンコ氏は、停戦と有権者の安全な環境が選挙の前提条件と強調。ウクライナでは何百万人もの国民が国外や前線におり、インフラは破壊され、有権者登録は国民の移動を反映していない。

ウクライナが最後に大統領選と議会選を実施したのは１９年で、ゼレンスキー氏が大勝し大統領に就任した。ゼレンスキー氏の任期は昨年切れた。

【プーチン大統領、伝統の沐浴 】

🇷🇺ロシアのプーチン大統領は今年も正教会の「主の洗礼際」を受けて沐浴した。ペスコフ大統領報道官が記者会見で明らかにした。

1月18日から19日にかけての深夜、ロシアでは洗礼祭に合わせて、凍結した川や湖などに穴をあけて沐浴する伝統がある。これは宗教的儀式ではなく、民間習俗。キリストがヨルダン川で洗礼を受けたことに由来している。

EU/UKは彼らが最も得意とすることをやっています：レトリックと「状況の監視」。👀

そして、彼らは決してしないことをしません：戦略的な失策を認め、分析し、修正すること。

勝ちパターンではありません。自己反省は、生存、成長、発展に不可欠なスキルです。

ロシア財務省は１９日、２０２５年の財政赤字が５兆６０００億ルーブル（７２１億２０００万ドル）となり、国内総生産（ＧＤＰ）比２．６％に達したと発表した。ＧＤＰ比では２０年以来、金額ベースでは０６年以来のそれぞれ高水準となった。

２４年の財政赤字のＧＤＰ比は１．７％。２５年はエネルギー収入の減少とルーブル高の影響で、赤字目標を当初の１兆２０００億ルーブル（ＧＤＰ比０．５％）から２度引き上げた。

歳入は３７兆２８００億ルーブルで、当初目標比７．５％減だった。法人税と個人所得税の税率引き上げにもかかわらず、石油・ガス収入が２４％減少し、２０年以来の低水準となったことが響いた。

歳出は４２兆９３００億ルーブルで、前年比６．８％増、当初計画比３．５％増となった。

政府は今年の赤字をＧＤＰ比１．６％に抑えるために付加価値税の税率を引き上げた。ただ、ロシア産原油価格が予算策定時の１バレル＝５９ドルを下回っていることから、アナリストらは政府が目標を達成できるかどうか疑問視している。

#ロシア経済

世界の政財界のトップが集まる通称「ダボス会議」がスイスで始まりました。会議には6年ぶりにアメリカのトランプ大統領が対面で出席する予定で、領有に意欲を示すデンマーク自治領のグリーンランドや、ウクライナ情勢をめぐる議論の行方が注目されます。

「ダボス会議」として知られる世界経済フォーラムの年次総会は19日、スイスのダボスで始まり、130以上の国や地域から世界の政財界のトップなどおよそ3000人が参加し、23日まで国際社会や経済のさまざまな課題について議論します。

ことしは、アメリカのトランプ大統領が過去最大の代表団を率いて、6年ぶりに対面で参加するほか、ウクライナのゼレンスキー大統領やヨーロッパ各国の首脳も参加を予定しています。

トランプ大統領は、領有への意欲を示すデンマーク自治領のグリーンランドをめぐり、ヨーロッパの8か国に対して新たな関税を課す考えを示していて、ドイツのメルツ首相はトランプ大統領と21日に会談したいとの意向を示すなど、対話を模索しています。

また、ウクライナ情勢をめぐっても、ロシアと停戦したあとの安全の保証について、高官級の協議などが予定され、進展が見られるかが焦点となります。

世界経済フォーラム ボルゲ・ブレンデ総裁
世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁は、NHKのインタビューに対して「旧来の世界秩序はもはや存在せず、新たな秩序がどのようなものになるか明確ではない。この行き詰まりを打開する道筋を見いだすことを願っている」と述べました。

ロシア高官がスイス訪問 ウクライナ和平案協議か
ロシアのプーチン政権の高官が今週、ダボス会議が開かれているスイスを訪れ、アメリカの代表団と会談する予定だとロイター通信が伝えました。ウクライナとの和平案などについて協議するものとみられます。

ロシア ドミトリエフ大統領特別代表
ロイター通信は19日、関係者の話として、アメリカとの交渉を担うロシアのドミトリエフ大統領特別代表が、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」が開かれているスイスのダボスを今週訪れ、アメリカの代表団のメンバーと会談する予定だと伝えました。

ウクライナ ウメロフ国家安全保障・国防会議書記
一方、ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記も、ダボス会議に合わせてアメリカ側の代表団と会い、停戦後のウクライナの安全の保証などについて協議するとしています。

ロシアとウクライナは、アメリカに対し、和平案などをめぐるそれぞれの立場に理解を求めるとみられます。

ダボス会議には、トランプ大統領や、ルビオ国務長官、ウクライナ情勢を担当するウィトコフ特使なども同行する見通しです。

【欧州はグリーンランドではなくウクライナ危機の解決に尽力せよ＝米大統領】

トランプ大統領はNBCのインタビューでグリーンランド情勢に言及、欧州はグリーンランドではなくウクライナ紛争の解決に集中すべきだと述べた。

「欧州はロシアとウクライナの戦争に集中すべきだ。率直に言って、このせいで欧州がどうなってしまったかは明らかだ」

この関連で、グリーンランドを武力で制圧する用意があるかどうかという質問には答えなかった。

なお、グリーンランドの取得をめぐる合意の締結を欧州諸国が阻止した場合、関税を課す用意があると明言、「私は100％そうする」と約束した。

トランプ大統領は17日、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドに10％の関税を2月に導入すると発表した。この関税はその後25％に引き上げられ、米国がグリーンランドを購入するまで有効となるとのこと。

ベセント米財務長官は１９日、欧州各国の政府はデンマーク自治領グリーンランドを巡る対立に絡み米国が講じる措置に対し報復すべきでないと述べた。

トランプ大統領は１７日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州８カ国からの輸入品に１０％の追加関税を課すと表明した。

ベセント長官は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）の合間に記者団に対し、報復的な貿易措置は「非常に賢明ではない」という認識を示した。

さらに、欧州に対し、グリーンランドを巡るトランプ大統領の意図を疑わないよう求めた。

デンマークのポールセン国防相は１９日、デンマークと同国自治領グリーンランドは、グリーンランドや北極圏に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊を駐留させる可能性について協議したことを明らかにした。

ポールセン氏はブリュッセルで行われたルッテＮＡＴＯ事務総長とグリーンランドのモッツフェルト外相との会談後、「われわれはこれを提案した。この実現に向けた枠組みを構築できると期待している」とし、「これはグリーンランド政府と協議した内容とも一致している」と述べた。

また、ルッテ事務総長はポールセン氏とモッツフェルト氏との会談後、北極圏の安全保障を巡りデンマークおよびグリーンランドと協力を続けるとの意向を表明。

Ｘへの投稿で「グリーンランドを含む北極圏がわれわれの集団安全保障にとっていかに重要か、またデンマークが主要な能力への投資をいかに強化しているかについて話し合った」とした上で、「われわれは同盟国として、これらの重要な問題に引き続き協力していく」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（外相）は１９日、欧州は米国と争うつもりはないが、自らの利益を守るためのさまざまな手段を持っていると述べた。

トランプ米大統領は１７日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを購入できるようになるまで欧州８カ国からの輸入品に追加関税を課すと表明した。

カラス氏はブリュッセルでデンマークのポールセン国防相とデンマーク自治領グリーンランドのモッツフェルト外相と会談後、Ｘに「北極圏の安全保障は大西洋を越えた共通の関心事であり、同盟国である米国と話し合うことができる問題だ。しかし、関税による脅しは解決策ではない」と投稿。

「主権は貿易のためにあるのではない。われわれは争いを挑むつもりはないが、自らの立場を堅持する。欧州には自らの利益を守るためのさまざまな手段がある」とした。

フランスのレスキュール財務相はユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の前に、トランプ氏による関税の警告が現実になるのを阻止する最善の方法は、ＥＵが強い対応を取る用意があると示すことだと述べた。
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一方、デンマークのラスムセン外相はロンドンで記者団に対し、トランプ氏の関税の警告に対するＥＵの対応はデンマーク単独ではなく、ＥＵ全体の判断に委ねられていると語った。

ンマークの自治領、グリーンランドをめぐり、アメリカのトランプ大統領は領有に意欲を示してヨーロッパの8か国に新たに関税を課す考えを示しています。EU＝ヨーロッパ連合は18日、対応を協議し、現時点で対抗措置はとらず、対話を継続していく方針を確認しました。


デンマークの自治領、グリーンランドの領有に意欲を示すトランプ大統領は、これに関連してデンマークやフランスなどヨーロッパ8か国からの輸入品に対して、2月1日から10％、6月からは25％の関税を新たに課す考えを示しています。

これを受けてEUは18日、大使級の会合を緊急で開いて対応を協議しました。

EU関係者によりますと、会合では対抗策として、アメリカからの輸入品930億ユーロ相当、日本円にしておよそ17兆円相当に関税を課すことや、アメリカ企業によるEU市場への参入を制限する措置が議論されたということです。

ただ、協議の結果、現時点では対抗措置はとらず、アメリカ側との対話を継続し、外交による解決を探っていく方針を確認したということで、EUの報道官は19日の記者会見で「緊張が高まったり、関税が課されたりするのを避けることが優先される」と述べました。

EUは、トランプ大統領も出席して19日からスイスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」の際にアメリカ側の出方を見極めた上で22日にブリュッセルで首脳会議を開き、対応を協議することにしています。

クロン仏大統領はトランプ米大統領に対し、「グリーンランドについて（トランプ氏が）している」ことを理解できないとするメッセージを伝えるとともに、主要７カ国（Ｇ７）会合にロシアなどを招待することを申し出た。トランプ氏が２０日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）上でこのメッセージをシェアした。

マクロン氏は２２日のＧ７会合の合間にウクライナ、デンマーク、シリア、ロシアの当局者を招待できると伝達。さらにパリでの自身との夕食会にトランプ氏を招待した。

マクロン氏に近い関係筋によると、シェアされたメッセージは本物だという。

米ホワイトハウスと仏大統領府はコメント要請に応じなかった。

マクロン氏はメッセージの中でトランプ氏を「友人」と呼び、シリア問題では同氏と「完全に一致している」と述べているほか、「イランについて素晴らしいこと」ができると働きかけている。

メッセージがいつ送られたのかは分かっていない。

【デンマーク軍、グリーンランドに増派】

19日夜、デンマーク軍の部隊約60人がグリーンランドに到着した。軍事演習「アークティック・エンデュランス」に参加する。デンマークメディアが伝えた。

トランプ米大統領がグリーンランド領有をめぐって圧力を強めるなか、演習は前倒しされ、より強化された形となった。戦闘訓練も行うという。

また、米国がカナダと共同で運用する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は、グリーンランドのピツフィク宇宙基地に航空機を派遣すると発表。あくまで米加デンマークの「持続的な防衛協力」を基盤とするもので、デンマーク政府と調整済みだとしている。

※映像はデンマーク放送局が公開。

フランスは１９日、デンマーク領グリーンランドの領有を目指すトランプ米大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に追加関税を課するなら、米国のサービス輸出を対象に欧州連合（ＥＵ）が「反威圧措置（ＡＣＩ）」を行使する準備をするべきだとの見解を表明した。

＜これまでの経緯＞

米国の安全保障を理由にグリーンランド購入を目指すトランプ氏は１７日、反対する欧州８カ国に追加関税を適用する意向を示した。

これを受けＥＵ各国は報復措置を取りまとめており、その中には９３０億ユーロ相当の対米関税を発動する、あるいは米国の巨大テック企業などが提供するサービスへの規制や投資制限を行うＡＣＩの発動が含まれている。

２０２３年に発効したＡＣＩは、これまで発動されたことはない。主な目的は「抑止」にあり、使われないのが理想という意味で「核オプション」と見なす向きが多い。

＜想定される具体的な対応＞

ＡＣＩはＥＵ加盟２７カ国が、加盟国に政策変更を強要するような経済的威圧に対抗する手段として認められており、単なる米国製品への報復関税よりも対応余地がずっと大きい。

モノとサービスに適用可能な対応策としては以下の項目が記されている。

＊輸出入製品への割当枠やライセンスを通じた規制。

＊ＥＵ域内の公共調達入札（年間約２兆ユーロ＝２兆３０００億ドル相当）に対する制限。建設や防衛装備品調達などの入札で米国製品・サービスが契約内容の５０％を超える場合にそれらの応札を排除、あるいは米企業の応札に対してペナルティーとしてスコア調整を加えられる。

＊ＥＵに対して米国が貿易黒字を持つサービス分野への措置。これにはアマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab やマイクロソフト(MSFT.O), opens new tab 、ネットフリックス(NFLX.O), opens new tab 、ウーバー(UBER.N), opens new tab などのデジタルサービス提供事業者も含まれる。

＊米国からの直接投資制限。米国のＥＵ向け直接投資は世界最大だ。

＊知的財産権保護、金融サービス市場へのアクセス、ＥＵ域内での食品ないし化学製品販売に関する規制。

ＥＵはこれらのうち、第三国の威圧的行動を阻止し、痛手を回復する上で最も有効になりそうな手段を選択することが想定されている。

＜ＡＣＩ発動の仕組み＞

ＡＣＩは２０２１年、第１次トランプ政権や中国が通商を政治的手段として利用しているというＥＵ内の批判を受けて提案された。

ＥＵ欧州委員会は法令に基づき、対象事案を最大４カ月かけて調査し「経済的威圧」だと認定すれば、加盟各国に諮り、各国がさらに８─１０週間で最終確認する。

最終確認の要件は加盟国の過半数の承認で、報復関税よりもハードルが高い。

通常は、その後に欧州委が威圧していると認定した外国と交渉して解決を目指す。不調に終わった場合、再び加盟国の承認を経てＡＣＩの対応策を発動する。発動は３カ月以内と義務づけられている。

全体の手続きが完了するまでには数カ月から１年かかる可能性がある。

ドナルド・トランプ米大統領の話を聞けば、グリーンランド沖ではロシアと中国が待ち構えていて、北極圏での影響力を高めようと今にも襲いかかろうとしていると思うだろう。

「ロシアの駆逐艦があり、中国の駆逐艦があり、もっと大きいのや、ロシアの潜水艦がそこらじゅうにいる」。最近のトランプ氏の発言だ。

だからこそ、アメリカがデンマーク自治領グリーンランドを管理する必要があると、トランプ氏は主張する。

では、アメリカによるグリーンランド領有で、陰謀が暴かれ阻止されると言われているロシアは、どんな反応を示しているのか。

ロシアが喜ぶはずがない。みんなそう思うだろう。

間違いだ。

トランプ氏への称賛
驚くことに、ロシア政府発行の新聞はトランプ氏への称賛であふれている。そして、アメリカのグリーンランド併合に反対する欧州指導者らを批判している。

ロシア政府の機関紙ロシースカヤ・ガゼータは、「米大統領の歴史的な状況打破を阻むのは、コペンハーゲン（デンマーク）の頑迷さと、アメリカの友人とされるイギリスやフランスといった非妥協的な欧州諸国の見せかけの連帯感だ」とし、こう書いている。

「トランプが推進するアメリカの偉大さを、ヨーロッパは必要としていない。ブリュッセル（欧州連合）は、米大統領が議会の中間選挙で『溺れ』、彼の人生最大の取引の締結が阻止されることを期待している」

「最大の取引」？　それが意味するところも、この記者は説明している。しかし、これはロシア政府の新聞であって、アメリカの親トランプ氏派の出版物ではない――。私は読みながら何度も、自分にそう言い聞かせなければならない。

ロシースカヤ・ガゼータは、さらに次のように書く。

「トランプが、アメリカの独立宣言250周年を祝う2026年7月4日までにグリーンランドを併合すれば、アメリカの偉大さを主張した人物として、彼は歴史に名を残すだろう」

「グリーンランドを得ることで、アメリカはロシアに次いで世界で2番目に大きな国となり、面積でカナダを上回る。アメリカ人にとっては、1862年のエイブラハム・リンカーンによる奴隷制度廃止や、ナポレオン戦争における領土征服といった、世界的な出来事に匹敵する」

「トランプのおかげでグリーンランドがアメリカの一部になるなら（中略）米国民はそうした偉業を忘れることはないだろう」

そして、この記事を書いたロシア人記者は、米大統領に「Uターンしてはだめだ」とメッセージを送る。

「グリーンランドをめぐって米大統領が引き下がるのは危険だ。そうすれば中間選挙で共和党の立場が弱まり、民主党が連邦議会で多数を占めることになり、その影響がトランプに及ぶ。一方で、中間選挙の前に素早くグリーンランドを併合すれば、こうした政治的な流れを変えられる」

つまり、グリーンランド領有計画を推進するのはトランプ氏にとって得策だと、このロシア政府紙は言っているのだ。

その意味を、よく考える必要がある。

なぜたたえるのか
だが、なぜロシアは称賛するのか。なぜあからさまに励ますのか。

それは、ロシアにとって、現在の状況から得られるものが多いからだ。

トランプ氏は、グリーンランドに固執し、領有を決意し、計画に反対する欧州諸国に追加関税を課す構えを示すことで、大西洋をまたぐ同盟に大きな負担をかけている。アメリカとヨーロッパの関係においても、北大西洋条約機構（NATO）の中でもだ。

ロシア政府は、西側の同盟を弱体化したり分裂を引き起こしたりするものは何でも、自国にとって大きなプラスになるとみている。

「ヨーロッパは完全に途方に暮れている。正直に言って、これを見るのは楽しい」。ロシアのタブロイド紙モスコフスキー・コムソモーレツは、グリーンランドに関する記事の一つでほくそ笑んだ。

さらに、グリーンランドを併合するというアメリカの脅しは、ウクライナに対するロシアの戦争を正当化しようとする親クレムリン（ロシア大統領府）派の論者たちにも利用されている。

クレムリンにとって、ウクライナでの勝利が優先事項であることに変わりはない。

トランプ政権と良好な関係を維持することがその実現の一助になると、ロシアは考えている。

だから、ロシアはヨーロッパを批判し、トランプ氏のことは批判しないのだ。

ロシアは、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの獲得に動き、欧州との亀裂が広がるのを目の当たりにしてほくそ笑んでいる。ただ、トランプ氏の行動は北極圏での存在感を高めたいロシアに安全保障面で深刻な影響をもたらす可能性もはらんでいる。

グリーンランド問題を巡りロシア政府関係者からさまざまな発言が出ているが、トランプ氏への表だった批判は抑え気味だ。ロシアの伝統的な同盟国であるベネズエラやイランがトランプ氏から狙い撃ちされているとはいえ、ウクライナ戦争をロシア側に有利な条件に沿って確実に終結させるためにトランプ氏を味方につけておきたいと考えているためだ。

ロシアのペスコフ報道官は１９日、「グリーンランド獲得問題を解決することでトランプ氏は間違いなく歴史に名を刻むだろうと考える国際的な専門家がいる。その名は米国ばかりか世界の歴史においても残る。専門家のこうした主張に同意せざるを得ない」と述べた。

＜欧州の苦境にも言及＞

ロシアの有力紙「モスコフスキー・コムソモレツ」は、米国によるグリーンランド購入を受け入れるまで一部欧州諸国からの輸入品に追加関税をかける方針をトランプ氏が示したことについて、欧州が「完全に途方に暮れる」様子を見るのは痛快だと書いた。

メドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）も「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン（MAGA）＝メイク・デンマーク・スモール・アゲイン（MDSA）＝メイク・ヨーロッパ・プア・アゲイン（MEPA）。この考えをようやく理解できただろうか、愚か者たちよ」と述べた。

ウクライナ戦を巡る米国との協議に関与しているドミトリエフ大統領特別代表はソーシャルメディアへの投稿で欧州の指導者を嘲笑。「大西洋横断同盟の崩壊。やっとダボスで実際に議論する価値のある話題が出てきた」と書き込んだ。ドミトリエフ氏は今週、スイスのダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会の期間中にウクライナ問題を巡り米国の特使と会談する予定。

ドミトリエフ氏は「プーチン氏はグリーンランドに関する米国の論理を理解している」とも投稿。米国のグリーンランドに対する構想には深い歴史的根があるとしたプーチン大統領の演説へのリンクを添えた。

ロシアの論評家は、トランプ氏の行動はロシアにとって長年の敵である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に前例のない緊張をもたらし、欧州連合（ＥＵ）や英国に経済的・外交的な痛みを与え得ると指摘している。ＥＵと英国はウクライナ問題をロシアの思い通りに進めるうえで障害とみなされている。

政府系のロシア新聞は、グリーンランドを巡る見解の相違がＮＡＴＯの終焉を意味するのかと問いかけた。

元ロシア政府顧問のセルゲイ・マルコフ氏は「トランプ氏の敵のほぼ全てがロシアの敵でもある」のだから、ロシア政府はトランプ氏の野望を後押しすべきだと主張する。

＜危うい綱渡り＞

グリーンランド問題はロシアにこうした恩恵を及ぼす一方、トランプ氏の動きは、天然資源が豊富で戦略的にも重要な北極圏におけるロシアの野心にも影響を及ぼす可能性があるだけに、ロシアは微妙な立場に立たされている。

ロシアは、トランプ氏がグリーンランドを米国の管理下に置きたい理由の一つとしてロシアの脅威を挙げたことに反発しつつも、トランプ氏を直接批判することは避けた。

ロシア外務省は先週、西側諸国がロシアと中国をグリーンランドへの脅威だと非難し続けるのは受け入れられないとの認識を示した。

しかしロシアにとってはグリーンランドよりもウクライナの優先度が高い。グリーンランドには既に米国の軍事的プレゼンスが存在している。

ウクライナを資金・武器面で支援してきた国を巻き込んでグリーンランドを巡る大西洋横断同盟に亀裂が生じれば、ロシアにとって有利に働き、それが他の政策分野にも波及してウクライナ問題に焦点が当たりにくくなる可能性がある。

ロシアの論評家の間では、トランプ氏の行動は規則のない新たな世界秩序の到来を告げるもので、それはモスクワに利益をもたらすかもしれないとの見方も出ている。

一方、最近のベネズエラのマドゥロ大統領拘束を引き合いに出して、トランプ氏の行動の予測不可能性に警鐘を鳴らす声もある。

また米国は西半球での支配力を取り戻すと主張するトランプ氏は、他の国が独自の勢力圏を持つことに対して寛容な姿勢を示していないとも指摘されている。マルコフ氏は「ロシアが自らの勢力圏を持つことができるのは力によってのみだ」と述べた。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は１９日、トランプ米大統領がデンマーク自治領のグリーンランドを獲得すれば米国と世界の歴史に名を残すとの専門家の見方に異論を唱えるのは難しいとの見解を示した。

トランプ氏は、米国がグリーンランドを支配しなければロシアか中国が支配するだろうとし、グリーンランドの所有権が必要だと繰り返し主張している。

ペスコフ氏はロシアの脅威に関するトランプ氏の発言についてコメントを求められ、最近「不安を与える情報」が多数あるとしながらも、ロシアがグリーンランド支配を模索しているとの主張についてはコメントしないとした。

同氏は「ここでは、これが良いか悪いかや、国際法の基準に適合するかどうかは切り離すことが可能だろう。グリーンランド編入問題を解決すれば、トランプ氏は間違いなく米国のみならず世界の歴史に名を残すと信じる国際的な専門家は存在する」と述べた。

#ロシア（260120）

d1021.hatenadiary.jp

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３

国連の安全保障理事会の会合に、戦争犯罪などを裁くICC＝国際刑事裁判所の検察官が招かれましたが、アメリカの制裁措置によりオンラインでの参加を余儀なくされ、各国から遺憾の意が示されました。

トランプ政権は去年、ICC＝国際刑事裁判所の検察官や裁判官に対して、イスラエルのネタニヤフ首相らに戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことなどを理由に、入国制限などの制裁を科しています。

ニューヨークの国連本部では、19日、安保理でスーダン情勢に関する会合が開かれましたが、招待されていたICCのカーン次席検察官が、制裁によって入国ビザが発給されず、オンラインでの参加を余儀なくされました。

このなかでカーン氏は「制裁や逮捕状によってわれわれの活動を妨害するあらゆる行為をただちに中止するよう改めて要請する」と述べ、制裁の解除を求めました。

これに対し、アメリカのバルトス国連次席大使は、「アメリカの主権の侵害を企てる裁判所は容認しない」と述べ、制裁を継続する姿勢を示しました。

一方、会合の後には、安保理の理事国のうちフランスやデンマークなど9か国が共同で記者会見し、カーン次席検察官が直接出席できなかったことに遺憾の意を示すとともに、「独立し、かつ公平な司法機関としてのICCに対する揺るぎない支持を表明する」とする声明を発表しました。

オランダのハーグに本部があるICCは、日本人の赤根智子所長がトップを務めています。

#スーダン


#アフリカ（260120）

d1021.hatenadiary.jp

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４

米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、2020年の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を公表した。新型コロナ禍のまっただ中にあった20年9月会合の議事録からは、パウエル議長が後に「悔やんでいる」と吐露したガイダンスに至る経緯が浮かび上がる。

　　FRBはFOMC会合の3週間後に編集された形式での議事要旨を公開するが、完全な議事録の公開には5年を要する。

　　今回公表された一連の議事録は、新型コロナ禍による歴史的混乱の中でパウエル議長が果たした決定的な役割を浮き彫りにしている。当時、同議長が推進した金利に関する強いコミットメントが、インフレ高進後にFRBが対応に出遅れることにつながったとの批判は少なくない。

　　20年9月の会合が開かれたのは、新型コロナの感染が米国で拡大し始めて6カ月が経過していた時期で、政策金利は同年3月15日からゼロに維持されていた。そうしたなか、パウエル議長は経済回復が今後数年の長期に及ぶとの見方から、回復を促すためのゼロ金利をいつまで維持するのか、明確な声明を出すべきだと主張した。反対意見を持つ出席者もいたが、最終的に議長は自身の主張を通した。

　　20年9月のFOMC声明は「委員会が判断する最大限の雇用水準と労働市場の環境が整合的になるまで、またインフレが2%に上昇し、一定期間2%を適度に超える軌道に乗るまで」、ゼロ付近の政策金利を維持するとしていた。

　　FRBがインフレ指標として重視する個人消費支出（PCE）価格指数は、当時1.3%にとどまっていた。FOMCメンバーの予想中央値では、23年までに2%に達しないと見込まれていた。しかし実際には、その予想に反し、22年の年央に7.2%まで上昇した。パウエル議長を含め当局者の多くは、インフレの上振れは「一過性」のものだと判断し、対応は先送りされた。

　　20年9月の会合では、ダラス連銀のカプラン総裁（当時）とミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がこの決定に反対票を投じた。カプラン氏はゼロ金利への強いコミットメントに反対。一方でカシュカリ氏は、より強いコミットメントを求めた。

ゼロ金利を維持している間にインフレは急激に加速
フェデラルファンド（FF）金利誘導目標レンジの中央値と、米個人消費支出（PCE）価格指数(前年同月比）の推移

　　しかし、カプラン氏の意見に少なくとも部分的には賛同するメンバーは、その場に複数いた。ボストン連銀のローゼングレン総裁（当時）と、リッチモンド連銀のバーキン総裁、アトランタ連銀のボスティック総裁もそうだった。議決権を持っていたフィラデルフィア連銀のハーカー総裁（当時）と、クリーブランド連銀のメスター総裁（当時）も懸念を共有していたが、結局は決定に賛成票を投じた。

　　メスター氏は「利上げ条件の変更は非常に重要だ」との認識を示したうえで、「委員会がそのコミットメントの意味合いについて十分に議論する機会を持つまで待ってから、この種の変更を行うのが望ましい」と会合で述べていた。

　　こうした意見とは対照的に、パウエル議長は求める文言を直ちに声明に盛り込むべきだと主張した。

　　「景気拡大が順調に進んでいる今こそ、完全回復に向けた長い道のりを歩む経済を支援するため、政策とコミュニケーションに焦点を絞るべきだ。これ以上待つ必要はない」とパウエル議長は述べた。さらに「ここまでの6カ月間、動かずにいた判断は賢明だったと思う。しかし、目標までの道のりは非常に長く、これ以上（ガイダンス強化を）先送りするのは、これまで築いた信頼性を損なうリスクがある」とした。

　　この議論から約1カ月前、FRBは金融政策における戦略的枠組みの抜本的見直しを発表していた。この見直しはパンデミック前から取り組んでいたものだ。

　　米金融当局では数十年前から、失業率が低すぎると判断された場合に将来的な物価圧力を予防的に抑えるため、金利を引き上げるという慣行があった。2020年の枠組み見直しでは、この慣行が事実上抑制された。失業率が低下しても有意なインフレが発生しなかったそれまで10年の経験から、この見直しは理にかなっているように見えた。

　　しかし議事録によれば、パウエル議長は外部にどう受け止められるかを気にしていた。

　　「人々が『変わった点はない』と考えるような状況に、いとも簡単に逆戻りしてしまう。実際、その兆候はすでに出ており、話題になっている。だからこそ、これは重要なのだ」とパウエル議長はFOMC会合で出席者を説得した。さらに　「今後、非常に弱い形のガイダンスを採用すれば、過去8年間われわれが用いてきた反応関数とほとんど変わらないように受け止められるだろう」と付け加えた。

　　それから約2年後の22年3月、FOMCは利上げを開始した。同年11月、パウエル議長はブルッキングス研究所のイベントで20年9月会合を振り返り、後悔していると認めた。

　　「現在経験しているインフレのすべてにこれが強く関係していたわけではないが、私がおそらく二度と採用しないであろうガイダンスのひとつは、『最大雇用と物価安定の両方が確認されない限り、利上げしない』と言った部分だ。これはもう繰り返さないだろう」と述べた。

早期の警戒
　　2020年の議事録は、パウエル議長が新型コロナの脅威を早期に認識していたことも明らかにしている。3月2日に開かれた緊急FOMCは、ウイルスが本格的に米国本土に到達する前の開催だった。当時、リスクを軽視する政策担当者もいる中で、パウエル議長は明確な警告を発していた。

　　「その週末にリヤドで開かれたG20会合では、新型コロナウイルスが世界中に広がる可能性への懸念が強まっていた」と議長は指摘した。

　　「市場と一般市民に対して、FRBおよび世界の政策当局が事態の重大性を理解し、金融環境の引き締まりに断固として対処し、経済を支援する意志があることを明確に示す必要がある」と主張した。

　　その日の緊急FOMCは、政策金利を0.5ポイント引き下げた。

原題：2020 Fed Transcripts Show How Powell Sold Fateful Rate Guidance（抜粋）

【進むドル離れ　SWIFT決済の半分以下に】

💰 第2次トランプ政権発足後、国際決済における米ドルの使用比率は3.4ポイント減少した。国際銀行間通信協会（SWIFT）のデータで明らかになった。市場関係者は「米政策の予測可能性が低いことが原因」と分析する。

公開されたデータをもとにスプートニクが算定したところによると、昨年11月のSWIFTにおけるドルの決済比率は46.77％で、トランプ大統領が就任した昨年1月から3.4ポイント下がった。

日本円は3.57％（0.13ポイント減）、中国人民元は2.94％（0.85ポイント減）だった。一方、ユーロは23.83％、英ポンドは7.72％と、それぞれ1.85ポイント、0.81ポイントの増加となった。

ベセント米財務長官は２０日、トランプ大統領が早ければ来週にも次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の指名を決定する可能性があると述べた。

パウエル議長の後任の有力候補は、米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長、ウォラーＦＲＢ理事、ウォーシュ元ＦＲＢ理事、資産運用会社ブラックロック幹部リック・リーダー氏の４人とされている。

ベセント氏はＣＮＢＣのインタビューで「私の推測では、大統領は早ければ来週にも決定を下すだろう。この件でわれわれは実質的な話し合いをしてきた」と述べた。

「９月にプロセスを開始した。１１人の非常に強力な候補者がいた。現在は４人に絞られている。大統領はその全員と会っている」と述べた。

#米経済（260120）

d1021.hatenadiary.jp

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#金#gold
#銀#silver

レッドライン
トランプ米大統領が取得を目指すグリーンランドを巡り、欧州8カ国に2月1日から10%の関税を課すと表明したことを受け、欧州連合（EU）は930億ユーロ（約17兆900億円）相当の米国製品に関税を課す可能性を協議している。ドイツのクリンクバイル財務相はグリーンランド併合に反対する北大西洋条約機構（NATO）同盟国に追加関税を課すと脅したのはレッドライン（越えてはならない一線）で、EUは経済的威圧への対抗を念頭に用意された措置の活用を検討すべきだと述べた。一方、追い詰められた欧州諸国が保有する米国資産を縮小し、それがユーロを支える可能性があるとの見解を、ドイツ銀行のストラテジストが示した。

信を問う
高市早苗首相は、23日に衆院を解散すると正式に表明した。食料品を2年間、消費税率をゼロにすることを公約に掲げ、来月8日投開票の総選挙（１月27日公示）に臨む。｢私自身の悲願｣とした消費減税の財源については「特例公債に頼ることなく、その間の財源がどうあるべきかといった点も含めて実現に向けた検討を加速させる」と強調。自民と維新の「与党で過半数を目指す」とする一方で、「信任をいただけなければ責任を取る」と述べた。

トランプ関税の矛盾
トランプ米大統領が米国への輸入品に課した関税は、ほぼ全てが米国の輸入業者や最終的には米国の消費者によって負担されている。ドイツのキール世界経済研究所は「外国の輸出業者は、米国の関税引き上げに対応して価格を引き下げてはいない」と報告書で指摘。関税負担のうち外国企業が負っているのは約4%にすぎず、96%が米国の買い手に転嫁されていると述べている。今回の研究結果は、関税は貿易相手国が負担するというトランプ政権の主張と真っ向から対立する。

成長予想を上げ
国際通貨基金（IMF）は今年の世界経済成長率見通しを3.3%と、昨年10月時点の3.1%から引き上げた。一方で、人工知能（AI）を巡るバブル懸念や、貿易・地政学的緊張が世界経済のリスクとして残ると警告した。2027年の見通しは3.2%で据え置いた。特に北米とアジアにおけるAIなどへの支出急増が成長の原動力になっていると強調。ただ、新たな技術によって期待される生産性向上が実現しなければ、「唐突な」市場の落ち込みを引き起こし、家計資産を損なう恐れがあると指摘した。

ECB次期副総裁
欧州中央銀行（ECB）の次期副総裁にブイチッチ・クロアチア国立銀行（中銀）総裁が指名されたと、関係者が明らかにした。欧州議会の公聴会とECB理事会の協議を経て、EU首脳が指名に最終判断を下す。ただ、これまでユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の指名が覆されたことはない。ブイチッチ氏が副総裁に就任し、6人から成るECB理事会の一角を占めることになれば、旧東欧出身者として初めて。

#学歴厨涙目（片山さつき財務相）

#マーケット（260120）

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城内実経済財政担当相は20日、食料品にかかる消費税の軽減税率引き下げに必要な財源について、財政規律を念頭に検討を進める考えを示した。閣議後会見で述べた。

　　城内氏は財源に関して、税外収入や租税特別措置・補助金の見直しなど歳入・歳出全般の見直しを行うと発言。財政拡張への警戒感が日本国債の売り圧力となる中、「そのような懸念に当たらない」と話した。

　　高市早苗首相は衆院解散を表明した19日の会見で、食料品の消費税について、2年間に限り軽減税率の対象から外す考えを表明した。今後設置される国民会議において財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速するとした。

　　20日の債券市場では、日本国債40年物の利回りが4%台に上昇し、2007年の同債発行開始以来の最高水準を更新。新発10年国債利回りは2.33%と約27年ぶりの高水準を更新し、新発20年債利回りは3.35%と1997年以来の高水準を付けた。

　　長期金利について城内氏は、「市場に過度な変動の動きがないか十分に注視する」と発言。日々の動向については需給を含めたさまざまな要因により市場において決まるものだとしてコメントを控えた。

　　今後も成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑え、対国内総生産（GDP）比を「安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく」との考えを改めて示した。

#学歴厨涙目（城内実経済財政担当相）


#日本経済（260120）

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#決済

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#テレビ

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takaji-takaji.hatenablog.com

夕刊が届いた。経済的にはすでに第三次世界大戦の様相を呈している。

夕食は鶏の手羽中焼き、サラダ、蓮根と挽肉のピリ辛炒め、大根の味噌汁、ごはん。

キウィ

#チャイの顔
#チャイ（窓際）

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#食事#おやつ

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金子国土交通大臣は、20日の閣議のあとの会見で、去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者が初めて4000万人を超えたと明らかにしました。一方、先月の中国からの旅行者数は、前の年の同じ月に比べ、およそ45％減少したということです。

この中で、金子国土交通大臣は、去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者が初めて4000万人を超え、およそ4270万人になったと明らかにしました。

外国人旅行者は、コロナ禍で大きく落ち込みましたが、その後、回復し、おととしは3687万人と過去最高を更新していました。

円安などを背景とした伸びが続いています。

金子大臣は、「2030年に6000万人という政府目標に向けて、さまざまな施策を行ってきている。持続可能な観光の実現に取り組みたい」と述べました。

先月の中国からの旅行者数 前年同月比45％減
一方、先月の中国からの旅行者数は、前の年の同じ月と比べ、およそ45％減少したということです。

減少は2022年1月以来です。

いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛を呼びかけたことが影響した形です。

来月は旧正月の春節を迎えることを踏まえ、金子大臣は、「引き続き、状況を注視していく。中国からの訪日客が1日も早く戻っていただくような努力もしなければいけない」と述べました。

去年の12月分や年間の外国人旅行者の統計は、21日、日本政府観光局が正式に発表します。

#アウトドア#交通（260120）

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旧友ヴァレンティノが亡くなったことを聞いて心が痛む。
彼は真の伝説が作られたものであり、彼が作ったブランドを通して永遠に生き続ける、時代を超越したエレガンスと色気を体現している。
私はランウェイ内外で彼の作品を生かす特別な時間が大好きでした。 私のお気に入りのキャンペーンの一つは、ローマで私がラ・ドルチェ・ヴィータでアニタ・エクバーグになった場所でした。永遠に大切な思い出です。
マヨルカ、イビザ、セント・トロペスで彼と過ごした楽しい休暇を思い出します。 彼の優しく寛大で甘く忠実な性質をいつも思い出させるために、私のバレンティーノのウェディングガウンを家で額に入れました。 彼に私のウェディングガウンを作ってもらったことは、私の人生の偉大な栄誉の一つでした。永遠に大切にしたい瞬間です。
彼の人生の一部でいられたことをとても誇りに思います。
安らかに眠れ、バレンティーノさん ❤️

イタリアを代表するファッションデザイナーで、高級ブランド「ヴァレンティノ」の創設者、ヴァレンティノ・ガラバーニ氏が、ローマの自宅で死去した。９３歳だった。同氏の財団が１９日発表した。

ケネディ元米大統領の夫人ジャッキー・ケネディ・オナシスさんや女優エリザベス・テイラーさんのウェディングドレスなどをデザインした。また、ドレスなどに使われた独自の深紅「ヴァレンティノ・レッド」はブランドの象徴として定着した。

２１─２２日に一般弔問が行われ、葬儀は２３日にローマ市内で執り行われるという。

イタリアの高級ファッションブランド「ヴァレンティノ」の創業者、ヴァレンティノ・ガラヴァーニさんが19日、亡くなりました。93歳でした。

ヴァレンティノ・ガラヴァーニさんは1932年にイタリアで生まれ、ミラノやパリでファッションを学びました。

1959年に20代後半で自身のアトリエを開くと、鮮烈な赤色の「ヴァレンティノレッド」をトレードマークに世界のトップデザイナーに上り詰めました。

「ヴァレンティノ」のドレスは、世界の王族のほか、オードリー・ヘプバーンさんなど多くの映画スターに愛されました。

ガラヴァーニさんの財団によりますと、ガラヴァーニさんは19日、ローマの自宅で家族に見守られながら亡くなったということです。

93歳でした。

ガラヴァーニさんについてロイター通信は、去年亡くなったイタリアのファッションデザイナー、ジョルジオ・アルマーニさんなどと並んでファッションの商業化が進む前の最後のデザイナーの1人だったと伝えています。

イタリアのメローニ首相は自身のSNSに、「イタリアは伝説を失いましたが、彼の遺産はこれからも世代を超えてインスピレーションを与え続けるでしょう」と投稿しその功績をたたえました。

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1月20日「感覚神経と自律神経」

道徳がないと、人間は間違いなく滅びるのであります。人体の生理でいうなら、抑制機能がないと人間はだめになる。ホルモン機能がないと人間はだめになり健康はだめにある。神経でいうと、自律神経というものがないとだめになる。感覚神経だけではだめ、われわれの内臓はすべて自律神経で生きておる。
自律神経の中でも、特に大事なのは迷走神経と抑制機能を司る神経系統で、これが臍の中心から一センチほど下のところ、すなわち臍下丹田というところに一番集まっておる。刺激があった時にぐっと抑制をするのがこの神経である。
道徳とは感覚神経に対する自律神経の働きをするものであります。だから欲望に対しては、克己的な働きになる。道徳心を失ったら、人間は放縦（ほうしょう）になり、軽薄になってだめになります。

「自靖自献」

“靖献”はわれわれの人格生活上に
実に適切な一語だ。
靖とは省みて良心の安らぎを覚えることで、
献はそれに基づいて自ら感激する対象に
自己を献（ささ）げることである。

真の生甲斐は、真に自己を献げるところに
発見される。
古来偉大な人、血誠の人というものは必ず
自ら靖（やす）んじたもので、
打算や理屈などの遠く及ばない境地だ。
（照心語録）

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