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２

岸田総理大臣は参議院本会議で、今回のウクライナ訪問について報告しました。

この中で、「ロシアは、ウクライナに対する攻撃を続け、プーチン大統領は、併合した地域は交渉の対象ではないとの趣旨の発言を行うなど、歩み寄ろうとする兆しは一切見せていない」と述べました。

そして、中国が先月発表したロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書について、「ゼレンスキー大統領は理解できる点も、合意できない意見もあるとしたうえで、『すべてのロシア軍の撤退が規定されていないのであれば、不適切だ』と述べたと承知している」と述べました。

そのうえで、「ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むかは、ウクライナの人々が決めるべき問題だ。ウクライナ情勢をめぐり、中国とも意見交換を行っているが、引き続き、責任ある対応を強く求めていく」と述べました。

そして、ゼレンスキー大統領に対し、広島特産の「必勝」と書かれたしゃもじなどを贈った理由について、「ロシアによるウクライナ侵略に果敢に立ち向かっている大統領とウクライナ国民への激励に加え、平和を祈念する思いを伝達するためのものだ」と述べました。

また、ウクライナ訪問の情報管理をめぐり、「危険地域における報道の在り方については、安全対策や情報管理などの観点から不断に検討を行っていく」と述べました。

一方、5月のG7広島サミットへの韓国の招待をめぐり岸田総理大臣は、「ユン大統領は、インド太平洋戦略を発表するなど、地域の平和と繁栄にコミットする積極的な対外姿勢を示しており、国際社会が直面するさまざまな課題への対応において協力できる。韓国が参加することは有意義だ」と述べました。

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#ウクライナ和平交渉（中国・岸田首相）
#日宇（岸田首相・訪問）

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#日韓（G7）

超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟の総会が国会内で開かれ、与野党のおよそ50人が出席しました。

総会では、10年にわたり会長を務めてきた自民党の額賀元財務大臣が、先の役員会の決定に基づいて菅前総理大臣を後任に推す考えを示し、拍手で了承されました。

このあと、菅新会長はあいさつで「この数年間の日韓関係は極めて厳しい状況にあったが、先日、訪日したユン大統領と会って関係正常化に向けた思いを聞き、強く印象づけられた」と述べました。

そのうえで「自由で開かれたインド太平洋の実現や拉致問題など、日韓で協力すべき分野は多岐にわたる。日韓関係を大いに飛躍させるべく、議員連盟の役割を果たしていきたい」と述べました。

議員連盟は今後、菅氏の早期の韓国訪問に向けて、韓国側と調整することにしています。

#日韓（日韓議員連盟・菅義偉会長・就任）

中国 北京市内で今月、50代の日本人男性が法律に違反した疑いで国家安全当局に拘束され、大手製薬会社のアステラス製薬は、拘束されたのは自社の社員であると明らかにしています。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で「中国の関連部門が今月、1人の日本人に対し、法律に基づいて捜査している。この日本人はスパイ活動に関わり、中国の刑法と反スパイ法に違反した疑いがある」と述べ、司法当局が拘束して取り調べを行っていることを認めました。

しかし、具体的にどういう行為が法律に違反したかなど、詳しい内容については明らかにしませんでした。

そのうえで、毛報道官は「ここ数年、日本人が同様の事件をたびたび起こしており、日本側は、国民への教育と注意喚起を強化すべきだ」と述べました。

日本政府は、中国側に早期解放を強く求めるとともに、面会の実施を申し入れるなど、できるかぎりの支援を行っているとしています。

#日中（スパイ）

中国外務省の毛寧報道官は２７日の会見で、当局が拘束したアステラス製薬の社員について、スパイ活動に関与した疑いがあると述べた。

関係当局が今月、この人物に、刑法に基づく強制措置を取ったとし「この日本人は、スパイ活動をした疑いがある」と述べた。

近年、同様なケースが多発しており、日本は国民にスパイ活動をしないようさらに注意喚起する必要があると指摘した。

アステラスは拘束された社員の詳細情報を明らかにしていない。同社の広報はなぜ拘束されたのか明らかになっていないとしている。

毛報道官は「企業や個人は法律を尊重し守る必要があると強調したい。これは国際慣行だ」とし「中国は法にのっとって事案に対処していく。この人物の権利を法に基づき保護していく」と述べた。

中国の首都・北京で今月、50代の日本人男性がスパイ行為などを取り締まる国家安全当局に拘束され、大手製薬会社のアステラス製薬は、拘束されたのは自社の社員であると明らかにしています。

中国外務省の報道官は、27日の記者会見で「スパイ活動に関わり、中国の刑法と反スパイ法に違反した疑いがある」と述べ、男性が当局の取り調べを受けていることを認めました。

関係者によりますと、男性は、通算でおよそ20年中国で勤務する、現地の事情に精通した駐在員だったということです。

異動のため、今月、帰国する予定でしたが、帰国当日、宿泊していたホテルを車で出発したあと、連絡がとれなくなったということです。

中国では2014年に反スパイ法が施行されて以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいますが、裁判は非公開で、中国側はどのような行為が法律に違反したか明らかにしていません。

日中関係筋は「中国の日本人社会に動揺が広がっている。今後の人的往来、経済関係に極めて深刻な影響を与える」と強い懸念を示しています。

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#日中（スパイ）

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#外交・安全保障