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３ ⭐️

元米陸軍大佐で、パウエル国務長官の首席補佐官（2002～2005年）を務めたウィルカーソン氏

・米国は同盟国を犠牲にして欧州覇権を回復しようと🇺🇦戦争を仕掛けた。特にドイツへの影響力を回復させるための戦略である。

・ドイツはエネルギー価格が9倍になった。現政権に国民の55-60%が不満を持つようになった。この傾向は欧州全体で見られる。

・🇺🇦戦争を継続すると、12~15ヶ月で欧州で自国ファーストの政権交代が広がるだろう。それはNATOの瓦解を招く。
https://rumble.com/v31gjx8-col.-lawrence-wilkerson-nato-will-split-if-russia-nato-war-in-ukraine-conti.html

#ウクライナ代理戦争（パウエル国務長官首席補佐官ウィルカーソン元米陸軍大佐「欧州覇権回復が目的」）
#EU潰し（パウエル国務長官首席補佐官ウィルカーソン元米陸軍大佐）
#ドイツ潰し（パウエル国務長官首席補佐官ウィルカーソン元米陸軍大佐）

今起きていることは、かなり前から計画されていたことだ。「新世界秩序は、ロシアに対抗し、ロシアの廃墟の上に、ロシアの犠牲の上に建設されるだろう」

「この危機は、我々が目標を達成するまで終わることはない。我々の目標はよく知られている。それが必要なのだ。そしてそれは、あなたがその考えを好むと好まざるとにかかわらず、形成されるだろう。ここからはますます悪くなる一方だ。これは危機ではなく、コントロールされたカオスなのだ。社会は一つの世界政府という考えを受け入れなければならないだけでなく、それが唯一の救いであると考えなければならない。」

ブレジンスキー（Zbigniew Kazimierz Brzezinski）
アメリカの政治学者、社会学者、アメリカ国家安全保障顧問、2009年6月4日

#ウクライナ代理戦争（アメリカ・ブレジンスキー「新世界秩序をロシアの犠牲の上に建設」）
#ブレジンスキー（世界統一政府）

#ウクライナ代理戦争（下山伴子「私達１人１人が歴史をつくる主体」）

ロシア国防省は、３０日朝にモスクワを狙ったウクライナのドローン（無人機）攻撃を撃退したと発表した。モスクワへの無人機攻撃はここ１週間で２回目で、今回は政府の事務所が入っているとされる高層ビルが被害を受けた。

国防省によると、無人機３機が飛来し、２機は無線電子機器の使用により「モスクワ・シティ」と呼ばれるビジネス街で墜落し、１機はモスクワ州オジンツォボ地区上空で防空システムによって撃墜された。

モスクワのソビャニン市長は、モスクワ・シティにあるオフィスビル２棟の外壁に軽い被害があったとし、負傷者はいないと述べた。

この地区はクレムリン（大統領府）から数キロに位置し、現地メディアによると、被害があったビルの一つにはロシア政府の３つの省が入っている。

ロイターは高層ビル１棟のガラスパネルが吹き飛び、路上に破片や書類などが散乱しているのを確認した。

タス通信によると、この影響でモスクワのブヌコボ空港では離着陸が一時停止された。

ウクライナは関与に言及していないが、ゼレンスキー大統領は国民向けの演説で、戦争が「ロシアの領土、象徴的な中心地に徐々に戻りつつある」とし、「これは不可避かつ自然で完全に公正なプロセスだ」と述べた。

ゼレンスキー大統領は訪問先のウクライナ西部イヴァノ・フランキフスクからのビデオ演説で、「ウクライナはますます強くなっている」と強調。「今日はいわゆる『特別軍事作戦』の522日目だ。ロシア指導部は数週間で終わると思っていたが」と述べ、「戦争は徐々にロシア領に戻りつつある。ロシアにとって象徴的な中心地や軍の基地へ。これは不可避で自然で、まったく公平なプロセスだ」と主張した。

演説に先立ちロシア国防省は、モスクワが同日早朝にウクライナのドローン攻撃を受けたと発表。モスクワ郊外西部オディンツォヴォでドローン1機を破壊したほか、2機を墜落させたものの、この2機がモスクワ市内に落下し、オフィスビル2棟が被害を受けたとした。モスクワ市南西にあるヴヌーコヴォ国際空港も一時的に閉鎖された。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・ゼレンスキー「戦争はロシアに戻りつつある」）

ウクライナのイエルマーク大統領府長官は３０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟手続きが完了するまでどう安全の保証を確保するかについて米国と今週協議を開始すると明らかにした。

主要７カ国（Ｇ７）はリトアニアで今月開催されたＮＡＴＯ首脳会議で、ウクライナに対する永続的な安全の保証支援に向けた国際的な枠組みを発表しており、米国との協議はこれを受けたものとなる。

イエルマーク氏はテレグラムで「安全の保証はウクライナがロシアによる将来の攻撃に打ち勝ち、抑制する能力を確保するための具体的で長期的な義務になる」とし、「ウクライナがＮＡＴＯ加盟を確実にするまで効力を持つ」と述べた。

Ｇ７以外にも１０カ国が枠組みに参加し、ウクライナはそれぞれの国と協議しているという。

同氏はまた、ロシア軍の撤退を前提としたゼレンスキー大統領の和平案を協議するため複数の国の当局者がサウジアラビアで会合に参加する準備をしていると述べた。

会合の時期には言及しなかったが、和平計画は３段階に分けて議論され、各国首脳の会合につながる見通しとした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２９日、サウジが８月５─６日にジッダでウクライナに関する会合を開くと報じた。

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#NATO（首脳会議・ウクライナへの永続的安全保障支援枠組み・ゼレンスキー「かつてない安保の基盤」）
#NATO（首脳会議・ウクライナへの永続的安全保障支援枠組み・ペスコフ報道官「安全保障の不可分性に関する国際的な原則を無視」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「ロシアはNATOと対決する準備ができている」）

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は３０日、仮にウクライナによる反転攻勢が成功すれば、ロシアは「核兵器を使用せざるをえなくなる」とソーシャルメディアに投稿した。

同氏は政府内で強硬的な立場を取っており、これまでも核使用に言及してきた。 ウクライナの反攻は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を後ろ盾にしていると述べ、仮にロシアの「土地の一部が奪い取られる事態となればロシア大統領令の規定に沿って」核兵器を使用することになり、その他の選択肢はなくなると言明した。

ロシアの核戦略の基本原則（ドクトリン）では、通常兵器による攻撃であってもロシアの国家的存続が真に脅かされたならば、核での反撃が認められており、メドベージェフ氏はこれに言及したとみられる。

同氏はロシア軍兵士が、世界で核戦争の火が付かないよう戦っていると主張した。

プーチン大統領は２９日、ウクライナ軍が６月以降の反攻で多くの装備を失ったと指摘。戦況に報告すべき重大な変化はこのところ起きていないとした。

ウクライナ側は領土奪還について、望んでいたほど速くはないが一定の進展を遂げているとしている。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・メドベージェフ「反攻成功なら核兵器使用」）
#核戦争（ロシア・メドベージェフ「反攻成功なら核兵器使用」）

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#核戦争（ロシア・メドベージェフ「可能性が高い」）

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#核戦争（アメリカ・元高官ら「クリミアを失うなら戦術核兵器を使用」）

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#核戦争（ロシア・ドゥーギン「核兵器使用検討を」）

#核戦争（アメリカ・ブリンケン国務長官「核戦争は気候変動よりも悪くない」）

世界の核軍縮を目指すNPT＝核拡散防止条約の準備委員会がオーストリアで始まりました。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが同盟関係にあるベラルーシに核兵器を配備する方針を示すなど、核をめぐる世界の状況が厳しさを増す中、各国が歩み寄ることができるのか、予断を許さない情勢です。

NPTの次回2026年の再検討会議に向けた準備委員会は、31日午前、日本時間の31日午後5時すぎから、オーストリアの首都ウィーンで始まりました。

冒頭、国連で軍縮部門のトップを務める中満事務次長は「過去数十年で地政学的な競争と緊張が最高レベルに高まり、大国間の分断が深まっている。軍事費の増加も相まって、対話ではなく不信感が広がっている」と強い危機感を示したうえで「NPTは軍縮・不拡散体制の礎であり、核兵器に反対する規範を維持する鍵だ」と訴えました。

ウクライナ情勢をめぐって、ロシアは核兵器を使用する可能性を示唆し威嚇を続けているほか、同盟関係にある隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備する方針を示し、プーチン大統領はすでに一部の兵器の搬入が始まっていると主張しています。

これに対抗して、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国のうちポーランドがアメリカの核兵器を国内に配備する「核共有」への参加を求めるなど、核抑止力への依存を強める動きも出ています。

NPTの準備委員会は8月11日まで開かれますが、厳しい国際情勢を受けて各国の主張が鋭く対立することも予想され、核軍縮に向けて歩み寄ることができるのか、予断を許さない情勢です。

NPTとは 再検討会議とは

NPT＝核拡散防止条約は、1970年に発効し、国連加盟国のほとんどにあたる191の国と地域が参加する、世界の核軍縮に向けた基本的な枠組みです。

条約では、
▽核兵器を保有するアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの5か国に核軍縮に向けた交渉を義務づける一方で、
▽そのほかの国には核兵器の開発や保有を禁止し、核の不拡散を求めています。

これまで、NPTに参加する国と地域は、5年に1度再検討会議を開き、条約の履行状況を確認したうえで、今後の核軍縮の方向性について全会一致での合意を目指してきました。

第10回となった去年8月の再検討会議は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で7年ぶりの開催となりましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて各国間の対立が深まり、ロシアによる反対で「最終文書」は採択されませんでした。

再検討会議では2回連続して「最終文書」が採択されておらず、世界の核軍縮の指針が示されない状態が続いています。

次回の再検討会議は2026年に開かれる予定で、この会議に向けた最初の準備委員会が31日からオーストリアの首都ウィーンで始まり、来月（8月）11日まで開かれることになっています。

世界の核弾頭の状況は

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が6月に公表した年次報告書によりますと、世界の核弾頭の推計の総数は、ことし1月の時点で1万2512発でした。

▼核弾頭の保有数が最も多いのはロシアで5889発、
▼次いでアメリカが5244発で、
この2か国だけで世界のおよそ9割を占めています。

アメリカとロシアの間では、ことし2月にロシアがアメリカとの核軍縮条約「新START」の履行停止を一方的に表明し、これに対してアメリカは戦略核兵器についての情報提供を停止すると明らかにしています。

▼核弾頭の保有数が3番目に多いのは中国で、410発と分析しています。
中国は去年から60発増えていて、1年で核弾頭の数を最も増やした国だとしています。

▼4番目に多いのはフランスで290発、
▼5番目がイギリスで225発、
▼北朝鮮は30発と推計しています。

広島 松井市長「理想に向けて第一歩を踏み出してほしい」

NPTの準備委員会に参加する広島市の松井市長はNHKの取材に対し「G7サミットで最終的に核兵器のない世界を目指すという約束が再確認されたので、理想に向けてわれわれのあるべき方向性をしっかりと探り出して合意に向けての第一歩を踏み出してほしい」と述べました。

長崎 鈴木市長「核軍縮・核廃絶になるよう働きかけていきたい」

また、長崎市の鈴木市長は「ウクライナ情勢が長期化する中で、核兵器を使ったらどのような悲惨なことになるのか、意識が薄くなっているという懸念がある。いまこのタイミングでいま一度、被爆地として核の実相を国際社会に訴え、核軍縮・核廃絶に至る道筋がしっかりとしたものになるよう働きかけていきたい」と述べました。

#NPT＝核拡散防止条約（準備委員会）

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#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」・松井広島市長「核兵器が存在するかぎり、防衛目的で役立てるべきとの考えが示された」・平和宣言「核抑止論からの脱却」）
#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」・鈴木史朗長崎市長・G7広島サミット評価も核抑止前提を批判）
#外交・安全保障

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#NPT＝核拡散防止条約（核保有五大国実務専門家会合）

ウクライナのマリャル国防次官は３１日、同国北東部がロシア軍の激しい攻撃にさらされているがウクライナ軍が抵抗を続け、一部地域では損失を出しながらもロシア軍を押し返していると述べた。

ウクライナは南部で２００平方キロメートルの土地を奪還したが、ロシア軍の部隊と地雷によって前進が限定的になっているという。

マリャル氏は国営テレビに対し、ロシア軍が侵攻開始当初に占領し、その後にウクライナ軍が奪還した北東部の地域から「われわれを追い出そうとしている」と指摘。東部ドネツク州の激戦地バフムト周辺で前進しているウクライナ軍の撃退がロシア軍の主要任務になっているとも述べた。

ロシア軍は東部ハリコフ市に夜間空爆を行い、当局によると非住宅建物に命中したが、死傷者は報告されていない。ゼレンスキー大統領は２９日に北部スムイの学校が受けたロシアの攻撃で死者が２人になったと発表した。

一方、ロシア国防省は、北東部の占領地スワトボ近くでウクライナ軍の旅団を発見し、ロケット弾で破壊したと発表。さらに南のリマン付近でウクライナ軍の攻撃を４回撃退したという。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト・マリャル国防次官「われわれを追い出そうとしている」）

ウクライナの兵士がロシア軍への攻撃に北朝鮮製ロケット弾を使用していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２９日報じた。

ＦＴによると、ウクライナ国防省はロケット弾がロシアから押収したものであると示唆した。北朝鮮製兵器は激戦地バフムト周辺で旧ソ連時代のグラド多連装ロケット砲を発射するウクライナ軍によって使われていたという。

米国は北朝鮮がロシアに武器を供与していると非難しているが、証拠は示しておらず、北朝鮮製兵器がウクライナの戦場で広く使われている様子は確認されていない。

北朝鮮とロシアは兵器の取引を否定している。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト・FT「ウクライナ軍、北朝鮮製ロケット弾を使用」）

反転攻勢を続けるウクライナのマリャル国防次官は31日、SNSで先週の1週間では、南部ではザポリージャ州のロボティネなどで反撃に成功し、12.6平方キロメートルを奪還したと強調しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は30日、ウクライナ軍が少なくとも3つの前線で反転攻勢を実施し、東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で前進があったとしています。

一方、戦況を分析するイギリス国防省は31日、ロシアでは7月に、
▽徴兵の年齢上限を27歳から30歳に引き上げる法案が議会下院で可決されたほか、
▽予備役の年齢上限も、段階的に引き上げる法案が署名されたと指摘しました。

ウクライナに派遣する兵力を即時に増やすことができる措置だとしています。

イギリス国防省は「ロシアでは戦闘を強いられる可能性が増大し、モスクワに対する無人機攻撃や、最近ではワグネルの反乱など、国民を戦争から守ることに失敗していることを浮き彫りにしている」と分析しています。

ウクライナ情勢を巡っては、今後も激しい戦闘が続くことが予想されます。

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#ウクライナ戦力（ロシア・兵役対象年齢・18─30歳に拡大）

#ウクライナ戦犯（ウクライナ・カナダ人傭兵「教会を軍事拠点化」）

#ウクライナ戦力（ロシア・スターリンク・ジャミング）

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#イーロン・マスク（NYT「クリミア近郊AFUからのスターリンクへアクセス要請を拒否」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日、ロシアがウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を再開する可能性があるとし、国内送電網を守るためあらゆる手段を取ると表明した。

ウクライナのエネルギー設備の４０％近くは昨年冬にロシアの攻撃の被害を受け、各地で停電が発生し、暖房が止まるなどした。

気候が温暖になってからは電力インフラへの攻撃は収まっているが、ゼレンスキー氏はロシアが攻撃再開することを警戒していると述べ、「今秋から冬にかけて敵がウクライナのエネルギー産業に対するテロを繰り返すことは明らかだ。われわれはこれに備える必要がある」と述べ、政府や治安当局は可能な限りの措置を講じると強調した。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・宇エネルギー施設最大攻撃準備・秋冬総攻撃）

港に次々と到着するロシア船

私たちが訪れたのは、カスピ海の南岸にある中東・イランのアンザリ港。ふだんは、安全保障上の理由などから報道機関の立ち入りは厳しく制限されている。

数か月の交渉の末、イラン当局から特別に許可を得て、6月末に現地に向かった。

さっそく目に入ってきたのは、ロシアの国旗を掲げるいくつもの船だ。

私たちが取材を許されたエリアの中だけで、4隻のロシアの貨物船が停泊していた。

撮影していると、私たちに気づいて手を振る船員たちもいた。しかも、笑みを浮かべている。意外だった。

欧米の制裁を科された国どうしでの取り引きがこんなにも平然と、堂々と行われているとは思わなかったからだ。

港湾当局の担当者によると、朝、到着したばかりだという船が運んできたのは大麦だった。岸壁ではそれをクレーンでダンプカーに積み替え、貯蔵庫へ運ぶ作業が繰り返されていた。

“脱制裁” カスピ海ルートとは

カスピ海を臨むアンザリは、イランの首都テヘランから北西におよそ250キロの場所に位置する。

町の通りには南国風の街路樹が植えられ、水族館や土産物店などが建ち並ぶ。ビーチには家族連れの姿が見られ、ちょっとしたリゾート気分を味わえる。

目の前に広がるカスピ海は、日本の国土とほぼ同じ広さを持つ。

もともとはチョウザメの卵から作るキャビアや、豊富な埋蔵量を誇る石油資源などで知られる。

ロシアは、カスピ海を挟んでイランとは南北に向きあっている。

両国がともに欧米から制裁を受け、各国との取り引きが困難となるなか、このカスピ海ルートであれば、どの国も介さずに直接モノを送れる。そのため両国は「最も実用的な輸送路」として期待を寄せるようになった。

穀物・エネルギー 増える両国の取り引き

ことしに入り、イランはロシアからの穀物輸入を増やしている。イラン税関が公表している統計をもとに計算すると、ことし6月までの3か月間にロシアから輸入した穀物の量はおよそ74万トン。

前の年の同じ時期と比べておよそ1.5倍、侵攻前のおととしと比べると、およそ2.5倍に増えたことになる。

イラン当局もさらに貿易を拡大させたい考えだ。

イラン港湾海事局アンザリ港担当 ナザリ氏
「ことしはロシアから輸入するトウモロコシの量が増えている。大事なのは取引先であるロシア側の求めに応じることだ。そのための用意がある」

さらにエネルギー取り引きも活発になっているという。

公式の統計はないが、イランの業界団体トップは、NHKの取材に対し、去年からカスピ海ルートを使ってロシアからガソリンの輸入を始めていると明らかにした。

“ロシア市場に続々参入”「欧米制裁は商機」と見るイラン

港ではロシアへ向かうというイランの貨物船も見かけた。積んでいたのはトマトペーストと石油化学製品だった。

イランからロシアへの輸出額は、ことし3月までの1年間におよそ7億4400万ドルと、前の年に比べ、およそ1.3倍に増えている。

取材に応じた自動車関連機器メーカーは、欧米企業などが軍事侵攻でロシア市場から撤退したため、むしろビジネスチャンスが広がっていると言う。

イランの自動車関連機器メーカー ニクラバン副社長
「欧米によるロシアへの制裁は、私たちにとっては良い機会だ。ただ、ロシア市場に参入しようとする競合他社はイランにたくさんいるので、急ぐ必要がある」

ロシアが見据えるのはインド、中東各国
ロシアの視線は、イランの先にも向かっている。

その1つが、今や世界で人口が最も多くなったとされるインドだ。従来のスエズ運河を通る航路の距離が1万6000キロあるのに対し、鉄道やトラック、それにカスピ海の船を駆使することで、半分以下の7000キロに短縮できる形だ。これが「南北輸送回廊」と言われるルートだ。

さらに、イラン側の関係者はそろって「ロシアの今の関心は中東の湾岸諸国だろう」と指摘する。背景にはイランが、長年対立してきたサウジアラビアをはじめ、アラブ諸国と関係改善を進めていることがある。

イランの手を借り、ロシアから湾岸諸国へ自国産品を輸出しようという構想だ。イラン側も乗り気の構えを見せる。

新しい大使としてサウジアラビアに赴任することが決まっているイラン外務省のエナヤティ湾岸局長は「南北輸送回廊が湾岸地域とつながるとき、モノの流れはイランを通ることになる」と“物流ハブ”への野心を隠さない。

進むインフラ整備 鉄道でペルシャ湾へ

イランはインフラ整備にも積極的に乗り出している。

アンザリ港では船着き場の数を、ことしに入って2つ増やして22に。将来的には倍以上の45に増やす計画だという。

さらに、港の力を最大限引き出そうと進められているのが、港を国内の鉄道網と接続する線路の建設だ。

建設中の線路

9月の完成を目指しているということで、この日も急ピッチで作業が行われていた。

完成すれば、この港からペルシャ湾までが鉄道でつながることになる。

イラン アンザリ自由貿易区域庁 ニアジ長官
「周辺国の地政学的な状況が、この港の輸送路としての役割をより重要にしている。この港を回廊に組み込むことで、イランは制裁に立ち向かうことができる」

軍事的な結びつきも？ どうなる両国関係の未来

カスピ海の港は、商業取引にだけ使われているのだろうか。

欧米はことしに入り、イランがカスピ海ルートを使ってロシアへ、ウクライナでの攻撃に使われる無人機や弾薬などの兵器を送っていると指摘している。

イラン側は否定しているが、6月にはイギリスメディアが、両国が結んだ弾薬供与の契約書だとする文書を公開。その中で輸送路の1つとして想定されていたのが、私たちが取材したアンザリ港だった。

実は港を取材した日も、アンザリ港にはロシアのミサイル駆逐艦が寄港してニュースとなり、私たちも姿を確認している。「海軍どうしの交流を深めるため」とされるが、実態はわからないままだ。

イランはロシアとの蜜月を続けるのか？

ロシアにとっては、カスピ海ルートは、戦時経済を維持する上で「新たな生命線」とも言える重要な航路になりつつあるようにも感じた。

ただ、今後の両国関係は国際情勢に大きく左右される。

イランのメディアの中には「ウクライナ情勢次第で、ロシアのカスピ海ルートへの関心も変わる可能性がある。ロシアに頼り切るのは危険だ」と警鐘を鳴らすものもある。

欧米の制裁を回避するために活発化したカスピ海ルート。その将来は、軍事侵攻の行方とも密接に関係することになりそうだ。

ja.wikipedia.org

#ウクライナ経済制裁（南北輸送回廊・カスピ海ルート・NHK取材班「脱制裁の最前線」）

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#経済統計（ロシア・小麦輸出量・過去最多）

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在モルドバ・ロシア大使館は、領事業務の予約を一時的に停止すると発表した。ロシア外交官を削減するモルドバ当局の方針に関連した動きとみられる。

大使館は２９日夜の声明で、領事業務の予約を８月５日から「技術的な理由で」停止するとした。

モルドバは旧ソ連の一角だったが、欧州寄りのサンドゥ大統領はロシアのウクライナ侵攻を非難し、同国がモルドバを不安定にしようとしていると主張している。

モルドバ政府当局者によると、現在８０人を超えているロシア大使館の職員を２５人に削減する命令により、職員数は在ロシア・モルドバ大使館と同等になるという。命令は８月１５日に発効する。

モルドバ外務省のザハロフ報道官は削減される職員について、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）に指定されるわけではなく、単に同等を確立するために退去を求められている」と説明した。

職員削減は大使館の屋上に諜報用装置が取り付けられているという一部報道を受けた措置。

多くの領事業務はモルドバ東部の親ロシア派支配地域トランスニストリア（沿ドニエストル共和国）に関連している。職員はこれまで、当地に出向いて領事業務を行うことができたが、現地当局によると今回の削減でその手配がかなり難しくなるという。

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#露喪（ポペスク喪外相「ロシア外交官駐在数削減」）

サウジアラビアは、ウクライナに関する会合を８月に開催すると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２９日報じた。西側諸国、ウクライナのほか、インド、ブラジルなど主要な発展途上国を招いて開催する予定という。

会合は８月５─６日にジェッダで行われ、最大３０カ国の高官が集まると外交筋が述べた。インドネシア、エジプト、メキシコ、チリ、ザンビアなども招かれているが、ロシアは除外されているもよう。

ウクライナと西側の政府関係者はウクライナに有利な和平条件の国際的な支持につながることを望んでいると述べた。

招待されている国のうち何カ国が参加するかはまだ明確でない。６月にコペンハーゲンで開催された同様の会合に参加した国々は、今回も出席する見込み。

英国、南アフリカ、ポーランド、欧州連合（ＥＵ）は参加を表明しており、米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）も出席する予定という。

#ウクライナ和平交渉（サウジアラビア・ジェッダ）

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#ウクライナ和平交渉（G7＋グローバル・サウス「現状での停戦は困難」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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