中国が情報セキュリティー対策、深刻度で4段階 迅速な申告求める https://t.co/DW8FWSzTmc
— ロイター (@ReutersJapan) December 15, 2023
中国は１５日、情報セキュリティーに関する事故や攻撃（セキュリティー・インシデント）への緊急対応計画を発表した。昨年、上海警察がサイバー攻撃を受け１０億人分の個人情報が流出する事態が起き、当局は国内での大規模なデータ流出やハッキングを警戒している。
工業情報化省が、セキュリティー・インシデントを地方政府と企業がどのように評価し対応すべきかを定めた計画案を発表した。国家安全保障、企業のオンライン・情報ネットワーク、経済運営に与える危害の度合いに応じて色で４段階に区分。１０億元（１億４１００万ドル）を超える損失を伴い、１億人以上の個人情報または１０００万人以上の「機密」情報に影響を与えるインシデントは「特に重大」と分類され、赤色警告が発しなければならない。
赤色およびオレンジ色警告の事態となった場合、当該企業や管轄の監督当局は２４時間対応できる態勢を確立し、インシデント発生から１０分以内に工業情報化省に通知することなどが義務付けられる。
#中国（情報セキュリティー対策・迅速な申告求める）
アメリカ政府 台湾に3億ドル相当の軍事物資の売却を決定https://t.co/oaXVFKT5xE #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 16, 2023
アメリカ政府は15日、台湾に対し、戦域情報を管理するための通信設備の予備部品の売却や、それに関連する技術支援を行うことを決め、議会に通知したと明らかにしました。
金額はあわせて3億ドル、日本円にして、およそ426億円に上ります。
今回の売却について、アメリカ政府は、台湾軍の指揮・命令機能を向上させ、現在および将来の脅威に対抗する能力を向上させるとしています。
また、技術的な支援などを行うため、アメリカ政府の職員26人を現地に派遣する必要があるとしています。
台湾では、来月13日に4年に1度の総統選挙が行われる予定で、バイデン政権としては、これを前に、台湾に対して安全保障上の関与を続ける姿勢を示すねらいもあると見られます。
#米台（3億ドル相当の軍事物資の売却決定議会に通知）
#米台（兪大㵢新駐米代表・着任）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
