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中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で２７日改正された国家機密保護法は、制限される機密情報の範囲を「業務上の秘密」にまで広げた。

国営新華社通信がインターネット上で公開された条文について報じた。施行は５月１日としている。

国家機密保護法の改正は習近平国家主席が国家安全保障を重視する姿勢を強めていることを示しているとアナリストは指摘する。

国家機密は現在、中国共産党と政府の意思決定から軍事・外交活動、経済発展、科学技術に至るまで幅広い分野に及んでいる。

改正法では「国家機密ではないが、漏えいすれば一定の悪影響を及ぼす」情報を保護するよう政府機関や業務部門に義務付けている。業務上の秘密の具体的な管理に関する規則は別途発表される予定だが、時期は明らかにしていない。

国家保密局の幹部は新華社に「この改正法は国家安全保障と国家機密に関する一連の法律の体系化、包括化、相乗効果を強化する」と説明した。

「今回の改正で党の秘密管理は法律に明確に書き込まれた」とし、国家機密の漏えいが疑われる事件の調査・処理においてオンライン担当者は関連部門と協力するべきだと述べた。

また、この法律は機密データの管理に関する中国のデータ安全法との連携を強化すると指摘し
た。

香港大学のライアン・ミッチェル教授（法学）は業務上の秘密が対象に加えられたことについて、すでに広かった同法の適用範囲が一段と拡大されたようだと指摘。「国家機関の組織構造や意思決定の階層に関する情報漏えいを防ぐ狙いがありそうだ」と述べた。

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香港政府は、国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例」の制定について意見を募集したところ、寄せられた意見のほとんどが支持する内容だったとして「大部分の市民の支持を得た」と発表しました。ただ、欧米などからは「人々の権利と自由に否定的な影響がある」などと懸念する声があがっています。

香港政府は、4年前、2020年に施行された「香港国家安全維持法」を補完するためだとして、香港独自の「国家安全条例」の制定を目指しています。

香港政府が1月に公表した要旨では、国家機密を盗むことやスパイ行為、それに、外国勢力による香港への干渉など、国家の安全を脅かす行為が取締りの対象とされています。

これについて香港政府が意見を募集したところ、28日までに1万3000余りの意見が寄せられ、そのうち98.6％が制定を支持する意見だったとして、29日「大部分の市民の支持を得た」と発表しました。

香港政府は、条例案をなるべく早く、議会側に提出し、成立を目指したいとしています。

ただ、この条例をめぐっては懸念の声もあがっていて、香港の民主活動家で現在収監されている鄒幸※トウ氏は、獄中から「国家の安全という概念は包括的で、恣意的（しいてき）な解釈が可能だ」などとして反対する意見を出しました。

またイギリス外務省は28日「条例は香港の人々の権利と自由に否定的な影響がある」などと再考を求めたほか、アメリカ国務省も28日「国家機密や外国勢力による干渉の定義があいまいだ」と指摘し、条例は「一国二制度を弱体化させる」と懸念を示しています。

※トウは「丹」に「彡」。

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北京に住むロージーさんは今年、７歳の娘に週１回受けさせていたピアノレッスンをやめるしかなかった。中国人向けの海外旅行を企画し得ていた収入は新型コロナウイルス禍で消え去り、金融界に対する規制強化の結果、銀行員の夫の給料とボーナスはこの２年間で半分になった。

　　「ピアノを習うにはお金がかかる」とプライベートな話だとして英語名で取材に応じたロージーさんは言う。「限られた予算をもっと費用対効果の高いものに充てたい」とも述べた。

　　かつて裕福さと社会的地位の象徴であったピアノは、中国、特に中流家庭の間でその地位を失いつつあるようだ。国内最大級のピアノメーカーの１社は売上高の減少率が２桁だと警告。政府系の業界団体である中国楽器協会（ＣＭＩＡ）によれば、昨年の国内生産台数は19万台と、４年前の半分に落ち込んだ。

　　主な原因は景気減速と住宅価格の下落、株式市場の長期低迷による収入と資産の圧迫だ。この三重苦で多くの家計は不急不要の大きな買い物を控えている。

　　こうした国民の状況は、３月５日に開幕する全国人民代表大会（全人代）に出席する委員の頭をよぎることになるだろう。全人代では主要な経済目標を含む2024年の優先政策が議論される。

　　西南財経大学とアリペイが実施した調査によると、家計の資産と所得を示す指標は23年10－12月に低下。今後１年間の経済見通しが悪化すると予想する家計の割合は昨年１－３月の約13％から10－12月には約22％に上昇した。

　　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の中国担当シニアストラテジスト、邢兆鵬氏は「自動車や家電製品など他の耐久消費財と同様、ピアノの販売も所得への期待や資産効果に影響される」と指摘した。

　　人口減少や教育を巡る規範の変化に加え、共産党の習近平総書記（国家主席）が統制を強める中国で欧米の文化を取り入れることへのためらいの広がりを考慮すると、ピアノの販売・生産減少トレンドを覆すのは難しそうだ。

　　中国とピアノの関係は数十年前にさかのぼる。1960年代の文化大革命の間、この楽器はブルジョアジーの象徴として非難された。しかし、鄧小平氏が主導した改革・開放政策のおかげで、ピアノは急速に拡大する中間所得者層（ミドルクラス）にとって手の届くぜいたく品となった。

　　ＣＭＩＡによれば、少なくとも2003－19年の年間生産台数は常に30万台を上回っていた。国営新華社通信の取材に最近応じたＣＭＩＡの王世成理事長は、消費者の間で必需品以外の需要が縮小していることが急激な落ち込みの原因だとしている。ＣＭＩＡはインタビューの要請に応じなかった。

中国文化重視

　　大幅な値下げも潜在的な買い手を呼び込むには十分ではない。ブルームバーグ・ニュースが２月前半に訪れた北京のショールームでは、３割引きのピアノもあったが、店内はガラガラだった。「この業界で10年以上働いているが、これほどの値引きは見たことがない」と店員は打ち明けた。

　　広州珠江鋼琴集団と海倫鋼琴は合わせて中国ピアノ生産全体の約半分を占めている。国有の広州珠江は３月に決算発表する際、昨年の純利益がほとんど吹き飛んだと報告すると見込まれている。海倫は最大8000万元（約17億円）の純損失を想定。22年は800万元余りの利益を出していた。

　　暗い見通しの労働市場と不動産危機が中国の中産階級に重くのしかかっている。他国に比べ不動産所有が家計資産の大きな部分を占めるため、住宅価格が５％下落するごとに19兆元の富が失われるとブルームバーグ・エコノミクスは推計。

　　「家計は住宅価格の下落によって自分たちの資産が大きなマイナスの影響を受けていると認識している」とナティクシスのアジア太平洋地域チーフエコノミストで、ブリュッセルのシンクタンク、ブリューゲルのシニアフェローであるアリシア・ガルシアエレロ氏は語った。

　　息子のためにヤマハの新しいピアノを購入しレッスン代も含め３年間で約１万3000ドル（約195万円）を費やしたルーシー・チェンさんは、「時間とお金の無駄」だったという。

　　週に28ドルから53ドル相当を、チェンさんが言うところのほとんど熱意も才能も示さなかった息子のレッスンに充てた。夫はハイテク企業で働いているが、給料を昨年減らされ、ピアノをやめるのは当然の選択に思えたという。

　　文化的な規範もまた、ピアノ離れに拍車をかけているのかもしれない。中国の「文化的遺伝子」を守るよう国民に呼びかけている習総書記の下で、古筝（こそう）などの中国の伝統楽器を習わせる親が増えている一方で、ここ数年、欧米各国との緊張が高まっている。

　　ロージーさんが娘にピアノをやめさせたのは、学業面でのプレッシャーも要因の一つだった。「娘は学校の授業にもっと時間を割く必要がある。もし１つか２つの課外授業を残すなら、私はスポーツを選ぶ。娘は本当に熱心だ」と話した。

中国人の留学事情、ほんの数年で様変わり－経済悪化で費用の工面困難
（原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載）

原題：China’s Plunging Piano Sales Show Deepening Economic Gloom (1)　（抜粋）

中国証券監督管理委員会（証監会）は２８日、株式市場における「ＤＭＡ（ダイレクトマーケットアクセス）スワップ」などのデリバティブ取引への監視を強化する方針を表明した。

株式市場が低迷する中で、当局による投資家の信頼回復に向けた取り組みの一環とみられる。
ＤＭＡスワップは、ヘッジファンドがレバレッジ規制をすり抜ける目的でブローカーの勘定を利用するもの。

この取引が制限されているとの一連の報道を受け、証監会は声明で「ＤＭＡビジネスのレバレッジを着実に引き下げることは市場リスクの防止と制御に役立つ。市場の安定と健全な運営にとっても良いことだ」と述べた。

証監会は、一部ヘッジファンドが最近の市場の急変動で損失を被っており、ブローカーとの間でそうした取引を積極的に減らしていると指摘し、ＤＭＡスワップ商品は現在１日の総出来高のおよそ３％になっていると付け加えた。

その上で証監会は、今後証券業界にレバレッジの抑制を指導し、違法な行動は取り締まるとくぎを刺した。

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中国の「国家隊」と呼ばれる政府系ファンド（ＳＷＦ）は今年に入り、相場下支えのために4100億元（約８兆5700億円）余りを本土株につぎ込んだ。スイスの銀行ＵＢＳグループの試算で明らかになった。同行はさらなる購入を予想している。

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中国企業は今年、国内での新規株式公開（ＩＰＯ）計画を相次いで中止している。弱気市場の中、証券監督当局が上場規制を強化していることが背景にある。

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中国証券監督管理委員会（証監会）は２３日、トップ交代後初の記者会見を開き、株式市場の信頼回復に向けた取り締まりの一環で、不正上場や会計詐欺、大株主による資金流用などにより厳しい罰則を科すと表明した。

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中国は、有力機関投資家が、株式の取引日の開始直後と終了間際に保有株式を減らすことを禁止した。

中国の李強首相は２８日、全米商工会議所のスザンヌ・クラーク会頭が率いる代表団との会談で、米中は経済・貿易関係を強化すべきであり、米国は中国からのデカップリング（切り離し）を避けるべきと述べた。中国国営ラジオが報じた。

「経済・貿易面での協力強化は双方にとってウィンウィンの状況だ」と指摘。「デカップリングを求め、『高い壁のある小さな庭』を築くことは双方の根本的な利益に合致しない」とした。

また、米企業による中国への投資継続を歓迎しており、障壁は双方の根本的な利益にはならないとした。

バイデン米政権は２８日、米国人の個人情報を保護するため、中国やロシアなどへのデータ移転を制限する大統領令を発表した。国家安全保障上の懸念に対応する。

データブローカーなどが個人の位置情報、生体情報、健康情報、財務情報などを「懸念国」に大量に移転することを制限する。

政府職員のデータについては懸念国へのデータ移転を一切禁止する。中国、ロシアのほか、イラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラなどが対象。

政府当局者は「中国とロシアはデータブローカーから米国の機密個人データを購入し、悪意のあるサイバー活動、スパイ活動、脅迫などさまざまな悪質な活動に利用している」と指摘。

「データブローカーを通じたデータの購入は現在、米国では合法だ。これは国家安全保障の手段に抜け穴があることを示している」とし、こうした抜け穴をふさぐことが狙いだと説明した。

米国は貿易やテクノロジーを巡り長年対立する中国へのデータ流出を防ぎたい考え。

経済活動への悪影響を回避するため、企業の給与計算やコンプライアンスなどに関する一部のデータは対象外とする。クラウドサービス、雇用、投資契約など一部の取引も、暗号化や匿名化などのセキュリティー要件を満たせば許可する。

大統領令は司法省が意見公募を行った上で発効する。

アメリカのバイデン大統領は安全保障上の懸念に対応するとして、アメリカ人の個人情報を中国などに大量に販売することを禁止する大統領令を発表しました。

アメリカのバイデン大統領は28日、アメリカ人の位置情報や遺伝子情報、それに資産などの個人情報を安全保障上、懸念があるとする国に大量に販売することを禁止する大統領令を発表しました。

バイデン政権の高官は中国やロシア、イランなどが対象になるとしています。

バイデン政権が発表した声明では、とりわけ、軍や安全保障分野に関わるアメリカ人の個人情報がこうした国々に渡れば、スパイ活動や脅迫などに使われる懸念があるとしています。

また、こうした国々に批判的な活動家やジャーナリストの個人情報が悪用されれば、言論の自由の抑圧にもつながると指摘しています。

アメリカ人の個人情報はこれまでブローカーを通じて合法的に売買されているケースが多かったということで、バイデン政権の高官は今回の大統領令について、「国家の安全保障の空白を埋めるものになる」と、その必要性を強調しました。

バイデン政権では今後、司法省が中心となって経済界の意見を聞きながら、具体的な規制について検討していくとしています。

アメリカのバイデン政権は、インターネットにつないで通信できる車「コネクテッドカー」について、中国の技術などが使用されたものは安全保障上の懸念があるとして対策を取る方針を発表しました。

自動車業界では車をインターネットにつなぎ、外部と通信して運転を支援したりソフトウエアのアップデートを行ったりできる車「コネクテッドカー」の利用が進んでいます。

バイデン政権は29日、こうした車について、中国の技術などが使用されたものは安全保障上の懸念があるとして、対策を取る方針を発表しました。

発表によりますと、車が携帯電話やナビゲーションシステムともつながっているため、運転手の位置情報などが収集されるほか、ネットワークを通じて遠隔で車を操作されるおそれがあるとしています。

このため、コネクテッドカーがもたらすリスクについて政府が調査を行うとしていて、その結果をもとに中国の技術の利用などを規制することも検討するとしています。

バイデン政権の高官は、中国も同じように自国でアメリカなどの車の利用を規制しているなどとしていて、事実上の対抗措置であるという姿勢を強調しています。

中国の習近平国家主席は２８日、西アフリカ・シエラレオネのビオ大統領と北京で会談し、鉱物資源が豊富な同国への投資を中国企業に奨励する方針を示した。

中国は外交政策上、アフリカ諸国との協力を重視している。習主席は、シエラレオネとの関係は「他のアフリカ諸国にとって結束と協力のモデル」だと述べた。

ビオ大統領は財務相と鉱業相を伴い中国を訪問した。中国企業を誘致し、脆弱なインフラ整備に向けた投資契約を期待している。

大統領はＸ（旧ツイッター）への投稿で、習主席に対し「シエラレオネの社会経済発展に向けた彼のかけがえのないパートナーシップ」に謝意を示した。

シエラレオネ政府の声明によると、会談では中国側が、シエラレオネへの５０００万元（６９５万ドル）の経済・技術支援、２０００万元の債務帳消し、１５００トンの食糧支援を発表した。

中国は２０２３年初め以降、エチオピア、ザンビア、ベナン、コンゴ民主共和国、ガボンと外交関係を強化し、天然資源が注目されるアフリカ大陸で影響力拡大を図っている。

習主席はビオ大統領に、中国はアフリカの工業化と農業部門の近代化を支援すると述べた。

昨年１１月、中国は「シエラレオネの経済・社会開発の支援」として１３００万ドルを供与した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、シエラレオネの公的債務の２．５％、約７８００万ドルが中国からの借り入れだ。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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