http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150703#1435919961
■
小川彩佳1
小川彩佳2
美沙希・宇野沢
林美沙希1
林美沙希2
青山愛1
青山愛2
それは人権ではない
(;'ｰ`)さすがパンダマスコットのテレビ朝日w
変態セックス会見
頼むからそんなことはひっそりとやってくれ
こうやって何でもかんでも権利を与えてたら世の中めちゃくちゃになるよ
日本も壊れてきたなぁ
こんなの認めんなよアメリカがおかしいんだよ
同性婚がOKなら
もちろん一夫多妻制も賛成だよな？ｗ
恋しいじゃなくって変態性癖
これって恋しいとかそういう問題じゃないだろ
小川彩佳のあやかステーション part790©2ch.net
やばい、彩佳が力込めて言ったぞｗ
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150705#1436092781（「新しい考え方」）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150505#1430822752（テレ朝社員の不倫カップル）
■
【公式】 いにしえの宿 伊久 - 癒しの湯宿｜ホテスパ - HOTESPA.net
小林みきって黙ってたら美人やのに
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150707#1436266294
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150706#1436178922
#おっさん #お笑い
紆余曲折を経てついに世界遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」
おはようコールABC5000回スペシャル企画、第4弾の明日は、西日本に21ある登録施設全てを“自称”日本一の世界遺産アナウンサー横山太一が1泊2日の弾丸日程で巡ります！
モチロンプレゼントも有りますよ！
■
すっかりゲスアナのイメージついちゃったな
サンジャポクビになったらもう使い道ないな
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150706#1436178921
【はやチャン!】 TBS 佐藤渚 Part6 【あさチャン!】©2ch.net
意味不明・・・
彼氏に向けた暗号じゃないか
http://capuploader.com/tbs/s/cap1436267571557.jpg
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140914#1410691976
■
【TBS：ひるおび!】江藤愛 Part31【日曜サンデー】©2ch.net
春から愛ちゃんちょっと雰囲気変わったよね
赤を好むようになって髪色も清純派からお水っぽくなった
あのあたりからなのかな
お幸せに
【TBS：ひるおび!】江藤愛 Part31【日曜サンデー】©2ch.net
さっさにちょっかい出してると笹川スレで騒がれてたときは
砲弾が外れて飛んでいった感じで正直うれしかったが
グルっと回ってこっち来て炸裂した
【TBS：ひるおび!】江藤愛 Part31【日曜サンデー】©2ch.net
愛ちゃんの今日の衣装は水色の清楚な薄手のニットに白のゆったりした長めスカート
清楚なお姉さまスタイルなんだが抑えきれない色気が画面越しに伝わってくる
明らかに雰囲気が変わってきてる
認めたくないがそういうことなのか
そういうことなんだろう
■
神田愛花アナの本心 さんまへの好意発言は「番組出るため」だった - ライブドアニュース
７日放送の日本テレビ系「踊る！さんま御殿！！３時間ＳＰ」に出演した神田に、さんまは「お前、ウソついていたな」といきなり口撃。神田と日村の交際記事を掲載した週刊誌が発売になる前日の番組収録で、神田が「恋人はいません。さんまさんのお嫁さんになるつもりでした」と発言したことを明かした。
ほかの出演者から「何でそんなこと言ったの？」と尋ねられ、「また（番組に）出たかったんですよ」と本心を明かした神田に対し、さんまは「俺を『好き』と言ったからって、番組に出れる訳じゃないからね」とツッコんだ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150630#1435660770
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150601#1433155176
#女子アナルート #セントルート
■
秋元康氏がフライデーにブチギレ？ 取材NG解消されない異常事態 - ライブドアニュース
6月26日発売「フライデー」（講談社）に掲載された、安倍晋三首相とともにAKB48総合プロデューサー・秋元康氏、幻冬舎・見城徹社長らが写った「組閣ごっこ写真」が波紋を呼んでいる。
「この記事が原因となって、現在『フライデー』はAKB関係のイベント取材は一律NGとなってしまいました。これまでも、1〜2日の出入り禁止といった話は何度か聞きましたが、10日以上たっても取材NGが解消されないのは前代未聞の異常事態。しかも“圧力”は『フライデー』に対してのみではなく、発行元の講談社にまで及んでいるそう。同社で企画していたAKBメンバーの書籍出版計画は白紙化してしまい、さらには『ヤングマガジン』のグラビア出演までNGとなってしまった。その原因は、『組閣ごっこ写真』の記事に対して、ほかならぬ秋元氏本人が大激怒しているからなんです」（スポーツ紙デスク）
「ジャニーズやバーニングなど、芸能界で力を持っている事務所のスキャンダルをテレビが扱わない一番の理由は、『局のほかの番組に迷惑が及ぶから』です。スキャンダルをワイドショーで扱ったところで、ゴールデンのドラマや音楽番組の視聴率には絶対に敵わない。そちらにタレントが出演してくれなくなってしまっては元も子もないため、局全体の利益やバランスを考えて『それだったらスキャンダルは報道しないでおこう』となる。『フライデー』にしても、書籍やマンガの部署にまで悪影響が出てしまうとあって、今後出禁が解消されたとしても、しばらくはAKBサイドに従わなければならなくなるでしょうね」
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150704#1436007265
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150627#1435401474
#AKBルート #ジャニーズ #バーニング #ハム造ルート
■
市川海老蔵が娘の願い事にショック 「ケーキやさんになれますように」 - ライブドアニュース
歌舞伎は女性がなれない世界。実現はないとわかっていても、やはり海老蔵はショックを隠し切れないようだ。
■
アメリカの大手旅行雑誌「ＴＲＡＶＥＬ＋ＬＥＩＳＵＲＥ」は、発行部数およそ１００万部の月刊誌です。アメリカの富裕層が主な読者ですが、世界的に影響力があるとされています。毎年この時期に、読者からの投票で選ばれた「世界の魅力的な都市」を１０位までランキングで発表しています。
７日に発表されたことしのランキングでは、去年に引き続き、京都市が２年連続で１位に選ばれました。その理由について、雑誌のホームページでは「京都は１０００年以上の間、天皇が住む都で、京都御所など皇室の歴史が残っている。市内には寺院や神社が２０００か所以上も散在している」などと評価しています。
２位には、アメリカ、サウスカロライナ州で最古の都市チャールストン、３位に世界遺産のアンコールワット遺跡があるカンボジアのシェムリアップ、４位にはイタリアのフィレンツェ、５位はローマとなっています。
ことしのランキングは、「文化・芸術」や「レストラン・食べ物」など、６つの項目の総合評価で判断されました。
観光庁によりますと、この雑誌は海外からの観光客の動向に大きな影響を与えるとされ、今回、２年連続で１位に選ばれたことで、京都市が日本への観光のけん引役になることが期待されます。
■
この調査は、ＮＨＫ放送文化研究所が５年ごとに行っているもので、ことし２月から３月にかけて、無作為に選んだ全国の３６００人にアンケート用紙を配布し、２４４２人から回答がありました。
欠かせないメディアを１つだけ答える質問で、「テレビ」と答えた人は５０％と、メディアのなかで最も多くなりましたが、前回に比べると５ポイント低下しました。
次いで、「インターネット」が前回より９ポイント高い２３％、「新聞」が３ポイント下がって１１％などとなっています。
また、メディアを利用する頻度についての調査では、「テレビを毎日見る」人は７９％で、メディアのなかで最も多くなりましたが、５年前から５ポイント下がり、「インターネットを毎日利用する」人は１１ポイント増えて３８％、「録画したテレビ番組を毎日見る」人は倍に増えて１６％などとなりました。
１日にテレビを見る時間については、「４時間以上の人」が３７％と３ポイント下がったのに対し、「ほとんど・全く見ない人」、「３０分から２時間までの人」が合わせて５ポイント増え、調査を始めた昭和６０年以来初めて短時間化の傾向を示しました。
■
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣が代表などを務める３つの政治団体を巡っては、おととし、地元・山形県の畜産会社の役員４人から同じ日に合わせて５００万円の献金が行われていたと一部で報じられました。
これについて、遠藤大臣は８日午前、記者団に対し「個人献金として頂いたものであり、会社のほうにも確認したところ、『間違いなく個人献金だ』ということであり、適正に処理している」と述べました。
そのうえで、遠藤大臣は、記者団が「実質的な企業献金ではないか」と質問したのに対し、「『政治家として頑張ってください』ということで寄付を頂いたので、そういうことは全く思いもしていない」と述べ、献金は個人からのもので法的に問題はないという認識を示しました。
また遠藤大臣の事務所は報道をした新聞社に対して、記事の訂正や謝罪を求めて法的措置をとることを検討するなどとしたコメントを発表しました。
政治資金規正法では、企業や団体が、政党や政治資金団体以外に寄付をすることを禁じています。
政治資金収支報告書によりますと、遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当大臣の資金管理団体「新風会」は、おととしの６月８日に地元・山形県内の畜産会社の会長と社長の男性からそれぞれ１５０万円の合わせて３００万円の献金を受けています。
また同じ６月８日に遠藤大臣が代表を務める政治団体の「自由民主党山形県第一選挙区支部」には社長の妻から５０万円、関係する政治団体「遠藤利明後援会」には会長の妻から１５０万円の献金が行われています。
この会社によりますと、社長の妻と会長の妻も畜産会社の役員を務めているということで、遠藤大臣が関係する３つの政治団体が、同じ会社の役員を務める親族４人から同じ日に合わせて５００万円の献金を受けたことになります。
これについて会社側は「企業献金ではなく４人それぞれが個人の判断で献金したもので、会社として一切関与していない」とコメントしています。
■
安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する、談話の策定に向けて議論をしている有識者懇談会は、先月２５日の６回目の会合で、「２１世紀のアジアと世界のビジョンをどう描き、日本はどのような貢献をするべきか」などをテーマに議論が行われました。
このなかで委員からは、談話について「中国・韓国を意識して、これまでの経緯にとらわれず、今後どういう方向に日本が貢献できるかが大事なメッセージになる」という考えが示されたほか、「後ろをみて反省をしつつも、未来を見て多く語り、現在までの日本の貢献について含むものとなればと希望している」という意見が出されました。
さらに、「歴史認識についてコンセンサスが必要かという点は、必ずしもそうは思わない。歴史観は各人が自由に持ってよいものだ」という指摘の一方、「和解を成し遂げるためには、たとえ最小限であっても、コンセンサスを作ることの重要性を意識したものになることを希望する」という意見も出されました。
懇談会は、この日の会合で議論を終え、座長代理を務める国際大学学長の北岡伸一氏は、今月中にも報告書を取りまとめたいという考えを示しています。
■
安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する談話の策定に向けて設置された、有識者懇談会は、今月中に報告書を取りまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。
こうしたなか、安倍総理大臣は７日夜、菅官房長官とともに公明党の山口代表や自民・公明両党の幹事長と会談しました。
出席者によりますと、会談で安倍総理大臣は、戦後７０年の談話について「公明党とも相談しながらやっていきたい」と述べ、事前に山口代表らの意見も聞きたいという考えを示したということです。
また、会談では、安全保障関連法案について、衆議院の特別委員会での法案の審議時間が今週いっぱいで１００時間を超える見通しとなっていることを踏まえ、衆議院の通過に向けて、今後も丁寧に審議を進めていくことを確認しました。
さらに、民主党や維新の党の法案が国会に提出されれば、審議する必要はあるものの、採決などの日程の引き延ばしは認められないという認識で一致しました。
山口代表「首相 談話について公明と相談したい」 NHKニュース
この中で、公明党の山口代表は、安倍総理大臣が、戦後７０年のことし発表する談話に関連して、「昨夜、安倍総理大臣と懇談する機会があり、その中で、戦後７０年談話について『公明党とも相談していきたい』という話があった」と述べ、事前に意見を聞きたいという考えを伝えられたことを報告しました。
これに先立って、山口氏は、民放のラジオ番組に出演し、「安倍総理大臣は談話を閣議決定するとかしないとかは決めているわけではないようだが、戦後７０年という節目で国内外ともに注目しており、内容については与党と一定の共通理解を作るべきだ」と述べ、談話の内容は事前に、政府・与党で合意を得るべきだという考えを示しました。
■
安倍首相の「ニコ生」安保法制番組、来場者はたったの1万人！ ムーディ勝山に負けた…｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
第2夜に飛び出したのが、集団的自衛権に関する“珍説”だ。
「例えばですね、私の友人でスガさんという人がいたとしますね。で、このスガさんがですね、家に強盗が入ってきて大変だと。というわけで私の家に電話がかかってきて『アベさん助けて！』と電話がかかってくる。『これからアベさん家に来て、一緒に強盗と戦ってよ！』と言われてもですね、これは私がスガさんの家まで行って、スガさんを助けることはできないです。これはねえ、憲法の制約があって、今度の改正でもそれはできない」
「では、我々が認めた集団的自衛権とは何かと言えばですね、例えば、アベシンゾーは生意気な奴だから今度殴ってやるという不良がいる。今夜殴ってやろうと言っている、そのときにですね、家に帰る。で、困ったなあと思っているときにですね、それを聞いた、私の友だちのアソーさんという人がですね、『オレはケンカが強いから一緒に帰って守ってやるよ』と言って、一緒に帰ってくれることになって、アソーさんは私の前を歩いてくれている。そこに3人くらい不良が出てきて、アソーさんに殴りかかった。でもこれは、私をやっつけようと思って出てきて、私の前にまずアソーさんを殴ったんですね。で、3対1ですから、私とアソーさんと一緒にですね、この人たち（不良）に対応する。私も、麻生さんをまず守る。ま、これはまさに、平和安全法制においてですね、私たちができる（こと）」
「友だち同士という感覚では（スガさんを）助けに行かなくてはいけないんですけど、アベ家が危ないわけではないですよね。しかし、私が襲われるという危険のなかでアソーさんが一緒に歩いてくれているということであれば、対応することができるよと、そういうことなんですね」
普段、守ってくれるアソーさんが殴られそうになったら、喧嘩を止めるんじゃなくて、加勢して一緒に喧嘩するって、ようするに、完全に、アメリカ番長の仕切る不良グループに入って、抗争をやろうってことだろう。お前は『クローズ』の登場人物にでもなったつもりか。
安倍がこだわるホルムズ海峡での掃海活動についても、封鎖されると日本の国民生活に重大な影響があるとの一点張り。経済的な理由で自衛隊を海外派遣することに批判があることについては、「石油やガスが入ってこないことになると、冬の寒い時期なら暖房にも影響が出るでしょうし、あるいは電気の問題、病院や車のことも。こうしたことで命を落とす人も出てくるんだろうなぁと……」と、どこまでいっても印象論のみ。一事が万事。緻密なデータや具体的な根拠に基づく反論がまったくできないのが、実は安倍の安保法制論議の特徴なのだ。
私刑 - Wikipedia
私的制裁とは - 新語時事用語辞典 Weblio辞書
正当防衛 - Wikipedia
正当防衛とは、急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為をいう（刑法36条1項）。正当防衛はこれを罰しない（同条1項）。また、防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる（過剰防衛、同条2項）。
ある行為が正当防衛とされるためには、その反撃行為が権利を防衛するために必要かつ相当な程度で行われなくてはならない。これは刑法36条1項の「やむを得ずにした行為」という文言の解釈から導かれた要件で、必要性と相当性の要件といわれる。この必要性と相当性から逸脱した、行き過ぎた防衛行為は過剰防衛といわれる。過剰防衛は正当防衛の場合と違って犯罪の成立は否定されない。ただし、刑を軽減したり免除したりすることが出来る（刑法36条2項）。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150705#1436092777（自衛戦争）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150705#1436092778（積極的平和主義）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150705#1436092781（論拠がない）
安倍さんのフェイスブックに秘書さんが書き込みしていて、どうも視聴者が少ないので怒られたみたいね。
これはネットにかぶりつきの総理大臣。
■
武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法案」を巡って、民主党と維新の党は、７日、両党の幹事長らの会談で、維新の党が対案の審議時間を確保するため与党側に法案の採決日程を提案すべきだと主張したのに対し、民主党は採決日程の提案は政府・与党に協力することであり到底受け入れられないとして折り合わず、共同提出を見送りました。
これを受けて、両党は「領域警備法案」について、それぞれが法案を提出する構えでしたが、８日午前、民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が国会内で会談し、改めて法案の取り扱いを協議しました。
この中では、法案の採決日程のことには触れず、与党側が目指している来週の衆議院の特別委員会での採決を阻止するためにも足並みをそろえて対じすべきだとして、「領域警備法案」を共同で提出することで一致しました。
また、安全保障関連法案について、法案が参議院に送られてから６０日がたっても採決されない場合、衆議院で３分の２以上の賛成多数で再可決できるとした憲法の規定を適用することは認められないという認識でも一致しました。
これを受けて、両党は、法案を衆議院に提出しました。
民主党の岡田代表は、会談のあと記者団に対し、「きのうからの経緯については自分は問題視していない。法案をしっかり審議していくために野党がまとまることが重要だ」と述べました。
一方、岡田氏は、記者団が「きのう維新の党が提案した採決日程についてはどういう結論になったのか」と質問したのに対し、「そういう話は全く出ていない」と述べました。
維新の党の松野代表は、「同じような法案をばらばらに出すことは失礼な話だし、感情のもつれがあったとしても議会に迷惑をかけるわけにはいかない。それぞれ別の政党なので、波長が合う時もあれば合わない時もあるのは当たり前だ」と述べました。
また、これに先立って、維新の党は、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合に限り、武力行使ができるとする独自の要件を盛り込んだ対案を、単独で衆議院に提出しました。
■
会談には自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席しました。
この中で、自民党の谷垣幹事長は安全保障関連法案を巡る民主党と維新の党の対案などについて「丁寧、かつ積極的に審議を進めていきたい」と述べ、衆議院の特別委員会で申し合わせている曜日以外にも連日質疑を行い、十分な審議時間を確保していく方針を確認しました。
一方で法案の審議時間が今週いっぱいで１００時間を超える見通しとなっていることを踏まえ、来週１５日に委員会で採決を行い、翌１６日にも衆議院通過を目指す方針は維持しながら野党側の出方を見極めていくことで一致しました。
会談のあと、自民党の佐藤国会対策委員長は、記者団に対し、「与党の方針は全くぶれていない」と述べ、今月１６日にも衆議院通過を図りたいという考えを強調しました。
■
国家安全保障局の谷内局長は７日、モスクワで、ロシアの外交や国防など重要な政策の立案に携わる安全保障会議のパトルシェフ書記と３時間４５分にわたって会談しました。
先月の安倍総理大臣とプーチン大統領との電話会談では、大統領の年内の日本訪問の実現に向けて、対話の継続が重要だという認識で一致していて、会談では、北方領土問題をはじめ、日ロ関係について幅広く意見を交わしました。
また谷内局長は、国際的な秩序を保つため法の支配の重要性を強調したということで、ロシアによるクリミア併合は認められないとする日本の立場を確認するとともに、散発的に戦闘が続くウクライナ東部での停戦に向けて、ロシアが建設的な役割を果たし、プーチン大統領の訪日に向けた環境整備をはかるよう求めたとみられます。
このほか、アジア太平洋地域の安全保障に関する双方の見方や、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが勢力を広げる中東情勢についても意見を交わし、今後も対話を継続することで一致したということです。
■
「環境保護は義務」、南米歴訪のローマ法王が対応呼び掛け | Reuters
南米を歴訪中のローマ法王フランシスコは７日、エクアドルの首都キトで演説し、地球環境の保護はもはや選択ではなく義務だと訴えた。また、天然資源の獲得について、経済的利益よりも平等を優先する「社会正義」が必要だと主張した。
法王は６月、環境問題に特化したカトリック教会の指針を発表し、国際社会に迅速な対応を呼び掛けた。この日の演説では、エクアドルのアマゾン地域が地球の生態系に極めて重要だと語り、保護を呼び掛けた。
また、先に発表した環境指針が１２月にパリで開催される国連の気候変動枠組み条約締約国会議に影響を与えることを期待するとし、現在各国政府に働きかけを行っているとも明らかにした。
#循環思想
■
米国へのサイバー攻撃、クリントン氏「中国だけに限らず」 | Reuters
２０１６年の米大統領選民主党有力候補であるヒラリー・クリントン前国務長官は７日、中国だけでなくイランなどの国によるサイバー攻撃は米国の安全保障や企業に大きな脅威をもたらしていると述べ、情報保護に向けた連邦政府の対応は十分でないと指摘した。
選挙運動で訪れた重要州のアイオワ州で語った。
クリントン氏は「中国だけではない。ロシア、北朝鮮、イランなど他の政府が直接的あるいは間接的にハッキング行為を支援していることは分かっている」と発言。「テロ組織がそれを利用することをわれわれは懸念している」と述べた。
さらに「米政府と民間セクターはこれが深刻な脅威であることを認識する必要がある」と訴えた。
■
オバマ米大統領がベトナム書記長と会談、南シナ海やＴＰＰ協議 | Reuters
オバマ米大統領は７日、訪米したベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長と会談し、南シナ海での中国の活動などをめぐって協議した。
オバマ大統領によると、人権や宗教の自由に関する問題のほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「率直な」意見交換が行われた。
チョン書記長はオバマ大統領のベトナム訪問を招請、大統領も受け入れたという。ただし、具体的な日程は発表されなかった。
ベトナムは南シナ海で中国と領有権争いを繰り広げている。オバマ大統領は、南シナ海をめぐる対立は国際法に準拠して解決する必要があると強調した。そのうえで「これまでの域内の旺盛な経済成長を支えてきた航海の自由を今後も維持することが重要」との認識を示した。
一方、チョン書記長は、南シナ海における「状況を複雑にする可能性のある、国際法に準拠していない最近の活動」に言及。中国への直接的な名指しは避けつつも、この問題をめぐる警戒感を露わにした。
オバマ大統領は７日、ベトナムの最高指導者として初めてアメリカを訪れているベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長をホワイトハウスに招いて会談しました。
会談後、オバマ大統領は記者団に対して「南シナ海などでの対立を、国際法に基づいて解決することの重要性を議論した」と述べ、中国が南シナ海で浅瀬を埋め立て飛行場などの建設を進めている問題について協議したことを明らかにしました。
また、チョン書記長も「最近の南シナ海における国際法にそぐわない行為について、懸念を共有した」と述べるとともに「最も重要なのは、かつて敵国だったベトナムとアメリカが友人になり、パートナーになったことだ。両国の関係は、今後ますます発展すると確信している」と強調しました。
ベトナム戦争で激しく戦ったアメリカとベトナムにとって、ことしは戦争終結から４０年、国交樹立から２０年の節目の年に当たります。両首脳は、協力関係を強化していく方針や、人権問題など意見が違う問題も対話を重ねていく方針を確認したほか、オバマ大統領のベトナム訪問も検討していくとしています。
アメリカのオバマ大統領は７日、ベトナムの最高指導者としては初めてアメリカを訪れているベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長とホワイトハウスで会談しました。
オバマ大統領は、会談後、記者団に対し、ベトナムも交渉に参加しているＴＰＰについて「両国の国民に雇用の増加と大きな繁栄をもたらす可能性を秘めている」と述べ、交渉の早期妥結を目指し、両国が緊密に連携していくことを確認しました。
また、会談で、両首脳は、ＴＰＰの実現に向けてＩＬＯ＝国際労働機関の定める労働基準を満たすことなどを目指し、必要な改革を行うことで一致したということです。
アメリカ国内では、ベトナム政府による労働者の保護政策が十分ではないとして、ベトナムのＴＰＰ参加に反対する声もあり、オバマ政権としては交渉妥結に向けて労働問題の改善を促した形です。
ＴＰＰを巡っては、今月２８日から３１日の日程で交渉参加１２か国による閣僚会合がハワイで開かれる予定で、今回の首脳会談をきっかけに、アメリカとベトナムの間の懸案となっている労働問題が解決に向かい、交渉妥結に向けて弾みがつくか注目されます。
■
コラム：「悪夢のシナリオ」が描く米最新兵器の欠陥 | Reuters
米中間の戦争は、軍事評論家たちには好まれるテーマだ。米中戦争はなぜ起こるのか。どのように展開されるのか。インターネット上などでは、こうした疑問に答えようとする何千ページ分にも及ぶ記述があふれている。
とりわけ、国家安全保障の専門家であるアウグスト・コール氏とＰ・Ｗ・シンガー氏の共著「Ghost Fleet: A Novel of the Next World War（原題）」は興味深い。近未来の設定で米中戦争を描く本書はフィクションだが、ストーリーに現実味を持たせる大変な努力がうかがえる。
特筆すべきは、米国防総省の最新武器システムの失敗を描く部分だ。防衛専門家が多くの欠陥について警告したにもかかわらず、過去１０年間にわたり、最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５」や沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）などに何兆ドルもの税金が投じられてきた。
同小説の中で米国は、Ｆ３５とＬＣＳという国防総省の最新の「おもちゃ」で戦争を始めるが、見事に失敗し、結局は旧式でテクノロジーへの依存度が低い武器に頼らざるを得なくなる。
コール氏とシンガー氏は、米国の軍事投資の失敗についてはこれ以上ないほど先見の明があるかもしれない。その一方で、中国が米国に戦争を仕掛ける理由を説明するくだりはそれほどでもない。
両氏は本業で軍事研究の引用に慣れきっているため、本書にもかなりの脚注がある。新しい技術についての一節にも、それに関する国防総省の報道資料が注釈として付いている。
このため、「Ghost Fleet」はある一定の影響力を持つ。コール氏とシンガー氏はあまりに未来の戦争に没頭するあまり、地上戦からサイバー戦争に至るまで多岐にわたる戦いを描いている。そこには確かな説得力が感じられる。
「Ghost Fleet」では、国防総省がスイス製アーミーナイフのように多機能性に優れた武器システムに執着するあまり、米国は中国との最初の大きな戦いに敗れる。
■
ユーロ圏各国は７日、ベルギーのブリュッセルで緊急の首脳会議を開き、ギリシャの国民投票を受けての対応を協議しました。
会議のあと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は記者会見し、ギリシャのチプラス首相から新たな金融支援を求める要請があったことを明らかにしました。
そのうえでトゥスク大統領は、こうした支援を受けるにあたっては、包括的で具体的な構造改革案が必要だとして、ギリシャ政府に対し、今月９日までに提出するよう求めたとしています。
この新たな提案の提出を受けて、ユーロ圏とＥＵ２８か国の首脳らは今月１２日に相次いで会議を開き、提案の内容を精査したうえで対応を協議するということです。
トゥスク大統領は、「今週末が最後の期限だ。すべての国がこの危機を生んだ責任があり、解決させる責任もある」と述べ、仮に合意が得られなければ、ギリシャ経済と金融システムは混乱に陥り、その影響はヨーロッパ全体に及ぶと危機感を示しました。
ギリシャは国内の資金がひっ迫するなかで、今後も多額の国債の償還が控えていて、ユーロ圏の首脳らが初めて期限を区切る形でギリシャに対応を迫ったことで、ギリシャの債務問題は新たな局面を迎えます。
ユーロ圏の首脳会議の終了後、ドイツのメルケル首相は、記者会見し、ギリシャ政府が、数年間にわたる金融支援とともに数か月間のつなぎ融資を求めたことを明らかにしました。そのうえで、ギリシャ政府は、８日までにつなぎ融資の要請に必要な改革リストを提出し、さらに９日までに長期的な金融支援に必要な詳細な構造改革案を提出することが期待されているとしています。
ギリシャから要請があったつなぎ融資について、メルケル首相は、「今回の会議の主要な話題ではなかった」と述べたうえで、「つなぎ融資について議論する前に、まずは、長期的な支援に関わる詳細な構造改革案の提出が必要だ」と述べ、ギリシャに新たな案を早急に提出するよう求めました。
ユーロ圏首脳会議のあとで記者団の取材に応じたギリシャのチプラス首相は、「遅くとも日曜日には合意できるよう、数時間のうちに作業を始める」と述べたうえで、「債務の削減や、中期的に必要な支援、そして、ギリシャの経済成長につながる合意を目指す」と述べました。
さらに、チプラス首相は「ギリシャ国民の明確な民意を受けての交渉だ」と述べて、ギリシャ国民が国民投票で財政緊縮策の受け入れを退けたことを、ＥＵ側との合意に反映させると強気の姿勢を示しました。
ユーロ圏首脳は７日、ブリュッセルでサミットを開き、閉幕後に共同声明を発表した。トゥスク欧州連合（ＥＵ）大統領が声明を読み上げた。
サミット声明
１．ギリシャの深刻な状況を議論した。ユーロ圏全体の金融の安定維持に向けて、ユーロ圏当局はあらゆる必要な措置をとる用意がある。
２．ギリシャの国民投票を受け、チプラス首相は、「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」設立条約が規定している、厳格な政策条件を含むフレームワーク内で、新たな支援プログラムを要請することを約束した。
３．既存のコミットメントやわれわれの共通ルールを尊重する合意基盤を構築することが可能かどうか、早急に検討することで一致した。
４．ギリシャ政府は遅くとも９日に、包括的かつ具体的な改革について詳細な提案を行う。３機関が精査し、ユーログループに報告する。
５．１２日にあらためて首脳会議を開催する。
■
中国人民銀行 金融不安防ぐため全力挙げる姿勢 NHKニュース
中国人民銀行は、８日、国内の証券会社に融資するなどしている証券金融会社に対し、十分な流動性を確保するために積極的に協力するという声明を報道官の名前で発表しました。
具体的には、証券金融会社が債券を発行したり、中央銀行から、直接、融資を受けたりするといった方法を例に挙げて、こうした資金調達に協力するとしています。
中国人民銀行は、「株式市場の安定的な発展を支持するためだ」と異例の対応を取る理由を説明したうえで、「市場の動向を注視し、証券金融会社が株式市場の安定を維持するとともに連鎖的な金融危機が決して起きないように引き続きさまざまな手段でサポートする」としています。
上海市場では、個人の投資家が証券会社などから資金を借りて自己資金を大きく上回る取り引きを行っていたため、このところの株価の急落で証券会社の経営にも影響が出ているという見方が出ています。
このため、今回の声明は、金融不安を防ぐために証券会社の資金繰りを支えることに全力を挙げる姿勢を示したものとみられます。
国有金融会社は上場株の持ち高減らすべきではない＝中国財政省 | Reuters
中国財政省は８日、国有金融会社に対し、市場の乱高下が続く間は、株式の持ち高を減らすべきではないと述べた。
政府のウェブサイトに掲載された声明文によれば、同省は国有の金融会社に対し、株価が合理的な水準を下回っている時には、上場企業の株式保有を増やすよう促した。また、同省は、政府が保有する中国株も持ち高を減らさないことを約束した。
中国株式市場は、政府・証券当局が株価安定化策を矢継ぎ早に打ち出したにもかかわらず、この３週間で約３０％下落している。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150707#1436266329
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150705#1436092785
■
経常収支、11カ月連続で黒字 5月としては8年ぶり高水準 | Reuters
財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、５月の経常収支は１兆８８０９億円の黒字となり、１１カ月連続で黒字を確保した。
ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値（１兆５４２０億円の黒字）を上回り、５月としては、２００７年同月（２兆１２４２億円の黒字）以来、８年ぶりの高水準となった。
経常収支が高水準の黒字となったのは、貿易・サービス収支が黒字に転化し、第１次所得収支も黒字の幅を広げたことが主因。
貿易・サービス収支は５６４億円の黒字、第１次所得収支は２兆０１３０億円の黒字、第２次所得収支は１８８５億円の赤字だった。
財務省が発表した、ことし５月の国際収支によりますと、まず、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」は４７３億円の赤字でしたが、赤字幅は前の年の同じ月と比べて６５００億円余り縮小しました。
これは、原油価格の下落でエネルギー関連の輸入額が大幅に減少したことなどによるものです。
また、海外との利子や配当のやり取りを示す「第一次所得収支」は、海外への直接投資の収益の受け取りが増加したことなどから、２兆１３０億円の黒字となり、黒字幅が拡大しました。
さらに、日本を訪れる外国人旅行者の増加を受けて「旅行収支」も１０３１億円の黒字となりました。
この結果、日本が海外との貿易や金融取引などでどれだけ稼いだかを示す「経常収支」は１兆８８０９億円の黒字と、１１か月連続の黒字となり、５月としては、リーマンショックの前の年の平成１９年以来、８年ぶりの高い水準になりました。
■
焦点：ギリシャと中国、想定外の情勢悪化でアベノミクス視界不良 | Reuters
政府部内ではギリシャ情勢と中国景気悪化をきっかけにした日本株の大幅下落に対し、「想定外の逆風」との声が出ている。外部環境変調の長期化に対する懸念も浮上、アベノミクスの先行きは濃霧に包まれつつある。
株価の大幅下落が止まらず、企業や家計の心理が落ち込めば、補正予算の議論も浮上しかねない情勢となりそうだ。
ようやく消費税の影響が消えて回復基調に入ったと思われた家計も、８日発表の景気ウォッチャー調査は２カ月連続の悪化となった。食品値上げが直撃したとみられている。
株高資産効果やインバウンド需要、春闘賃上げといった好材料はそれなりにあるものの、ちょうどこのタイミングで様々な日用品が値上げされた心理的影響が現れた形だ。
根っことなる日本人の消費の足腰が強くなく、海外需要も米国だけで世界経済を支えられる時代は終わっているため、国内生産が盛り上がらない、との見方を政府は固めつつある。
政府関係者の中からは「景気が緩やかに回復しているとの政府判断は、いわば気合に過ぎない」との声も漏れる。
とはいえ、安倍晋三政権には来年の参院選や再来年の消費税引き上げというスケジュールを控えて、景気回復とデフレ脱却を目指さなければならない事情がある。
今年４─６月期は、これまでの経済指標からみて、マイナス成長転落の可能性がささやかれている。先々のスケジュールを考えれば、７─９月期に消費中心の景気回復が実現するかどうか、その点がカギになるとの見方が政府部内にはある。
さらに来年の景気を見据えれば「２０１４年度税収上振れ分で補正予算を編成するべきとの話が、出ることは間違いない。国土強靭化などやることはいくらもある」（政府関係者）という声も出ている。
今後の外部環境をみるうえで、ギリシャ、中国にとどまらず、米国の利上げも大きなポイントになる。８日の東京市場では、日本株の下落が目立ったが、今後は為替への影響も見逃せない。
８日の市場では、リスクオフに傾き、円高方向に振れたものの、米利上げの動き次第では大幅な円安に振れる可能性も否定できないと、政府内では市場変動の振幅の大きさを懸念の声もある。
１ドル１２５円まで円安が進行した際には、さすがに「行き過ぎ」と話す政府関係者もいた。関係者の一部が円安を懸念する背景には、円安による一段の物価高が家計をこれ以上直撃することは避けたいという思惑もあるという。「アベノミクスは物価高が目的ではない。単にコストを上げただけになって、そもそも景気がよくならないとだめだ」という政府サイドのスタンスは、今年に入り変わっていない。
アベノミクスが念願のデフレ脱却を視野に入れるには、世界経済の嵐が来ても長期にわたるデフレに戻らない強靭さを備える必要がある。
そこまでの距離はまだ遠いと見方が、政府部内では多かった。そこに早くも想定外の嵐が吹き荒れてしまった。
政府の景気判断も「今月は、少なくとも上方修正という選択はなくなった」（政府高官）ことは確かなようだ。
■
トヨタ自動車のジュリー・ハンプ元常務役員（５５）は成田空港に着いた国際宅配便の小包で「オキシコドン」と呼ばれる麻薬の成分を含む錠剤５７錠を密輸したとして、先月１８日、麻薬取締法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。
東京地検は捜査を進めた結果、８日、元常務役員を起訴猶予にしました。
錠剤を輸入したのは膝の痛みを和らげるのが目的で悪質性が低いことや、役員をすでに辞めていることなどを考慮したものとみられ、このあと、釈放される見通しです。
元常務役員は、ことし４月、日本のトヨタ自動車として初めて女性役員に就任し、広報や渉外部門を担当していましたが、辞任届を出し、会社は今月１日、辞任を発表していました。
トヨタ自動車のジュリー・ハンプ元常務役員（５５）は成田空港に着いた国際宅配便の小包で「オキシコドン」と呼ばれる麻薬の成分を含む錠剤５７錠を密輸したとして、先月１８日、麻薬取締法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。
東京地検は、捜査を進めた結果、元常務役員を起訴猶予にし、８日午後、釈放しました。
その理由について、東京地検は、「麻薬や規制薬物と認識していたと認められるが、体調不良に対処するのが目的で動機や経緯にくむべき事情があり、役員を辞任するなど社会的制裁を受けている」などと説明しています。
関係者によりますと、元常務役員は、膝に持病があり、ことし４月に来日した際にも同じ錠剤を持ち込んでいたということで、錠剤を輸入したのは膝の痛みを和らげるのが目的で悪質性が低いことなども考慮したものとみられます。
元常務役員は、ことし４月、日本のトヨタ自動車として初めて女性役員に就任し、広報や渉外部門を担当していましたが、辞任届を出し、会社は、今月１日、辞任を発表していました。
