■
名誉毀損で訴えられたネトウヨ大学生の本音 - ライブドアニュース
しばらく経ったある日、大澤さんにとってはそのタレントへの中傷行為が過去のものとなった頃、プロバイダーから「発信者情報開示に係る意見照会書」という書類が送られて来た。平たくいうと「この書き込みをした人の住所や連絡先を聞いている人がいますが教えていいですか？」というお伺いだ。もちろん開示拒否と回答して送り返した。
だが、しばらくするとプロバイダー側から、「発信者情報開示を求める裁判に負けましたので発信者情報を開示します」と連絡が来た。やがて弁護士名で「名誉毀損による損害賠償を求める。1500万円支払え」という内容を示した内容証明郵便が届いた。
「芸能人やタレント、マスコミ関係者、政治家、顔晒してる仕事の人がネットでちょっと書き込みされたくらいで……という気持ちはあります。言いたいことがいえない社会って息苦しいですね」
目下、相手方のタレントと弁護士を挟んで示談交渉中という大澤さん。4月からは大学も最終年次、就活に励む時期だが、示談交渉の行方が気になり、就活にも身が入らない日々を過ごしている。
■
TBS杉尾記者も裸踊り接待…検察・国税の元担当記者が明かす当局幹部との癒着の実態｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
〈…権力、カネを握れば次は女が定番。ある年の暮れ、法務・検察組織で上位にいた幹部から筆者宅に電話がありました。「僕の女性問題が週刊誌に書かれるらしいんだ。取材にも来た。もう面倒くさいから役所を辞めようかと思っている。辞表を書き終えたばかりなんだ」〉
結局、筆者は聞いたことを何も書かなかった。別の検事が別の案件で検察を辞めようとしていた時は、辞表を出すのを思いとどまるよう説得したとも書いている。
「特捜部長の谷川岳登山」と題するコーナーでは、特捜部長とマスコミ記者が群馬県の水上温泉旅行と谷川岳登山に出かけた時の話が出てくる。1985年8月13日のこと。その前日には同じ群馬県の御巣鷹山に日航機が墜落するという大惨事があったばかりなのに、当時の山口悠介特捜部長の提案で記者がゾロゾロ出掛けたのだ。また山口氏の自宅近くのスナックでは、しょっちゅう記者が集まっていたという。
〈山口さんも…自慢のアコーディオンを持参して弾いてくれました。飲み、歌うに連れ、記者の踊りが始まる。名物はTBSの杉尾秀哉さんの裸踊り。次いで産経新聞の宮本雅史さんが三波春夫の俵星玄蕃を唸り声で披露する。事件を忘れて騒ぎ、朝が来たのです〉
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140607#1402138731
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20130915#1379241507
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20120706#1341584813
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20120529#1338304232
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20110816#1313500773
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20110709#1310209602
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20110218#1298014088
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20110213#1297609358
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20101230#1293665744
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20101222#1293024124
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100922#1285157909
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100908#1283913791
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100906#1283784944
#コメンテーター #スピンドクター #一網打尽
■
平野達男元復興相、岩手県知事選の立候補取りやめへ：朝日新聞デジタル
岩手県知事選（９月６日投開票）に立候補を表明していた元復興相の平野達男参院議員（６１、無所属）が７日、立候補を取りやめる意向を固めた。午後に岩手県庁で記者会見を開いて表明する。安全保障関連法案を進める安倍政権の支持率が下がるなか、苦戦が強いられている埼玉県知事選に続き、岩手県と平野氏辞任に伴う参院補選で３連敗しかねない事態を避けるべきだという自民党本部の意向が働いたとみられる。
平野氏は、地元が同じ小沢一郎氏と民主党などで行動を共にしていたが、決別。今年４月、「小沢王国」を切り崩したい自民党の働きかけを受けて立候補を表明した。平野氏側の説明によると、東日本大震災からの復興の進め方などを訴えたい考えだったが、国政課題の安保関連法案が争点化しつつあり、焦点がずれてしまうことへの懸念が取りやめる理由になったという。
岩手県知事選をめぐっては、小沢一郎氏が率いる生活や民主、共産の野党勢が、３選を目指す現職の達増拓也氏（５１）への支援を決めている。
■
中曽根康弘元首相、月刊誌への寄稿で「侵略」明言 : 日刊スポーツ
中曽根康弘元首相が７日発売の月刊誌「文芸春秋」への寄稿で、先の大戦をめぐる日本の行為について「紛れもない侵略」と明言していることが６日、分かった。
安倍晋三首相の戦後７０年談話をにらみ「自己の歴史の否定的な部分を直視する勇気と謙虚さを持つべきだ。そこからくみ取るべき教訓を心に刻み、国家を導くことが現代政治家の責務だ」と強調した。
政権の歴史認識について「国際的に通用する判断で考えなければならない」と指摘。先の大戦を「無謀な戦争」と振り返った上で「特に中国民族の感情を著しく傷つけた」と言及した。
中国や韓国との関係改善に関し「歴史問題の軋轢（あつれき）には慎重な態度で臨むべきで、過去に対する率直な反省とともに言動は厳に慎むべきだ。民族が負った傷は、三世代百年は消えない」と警鐘を鳴らした。同時に「互いの国の世代の代替わりで、人間関係が希薄になりつつある」として、多面的な交流が必要と訴えた。
![文藝春秋 2015年 9月号 [雑誌]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51nT1CSycuL._SL160_.jpg "文藝春秋 2015年 9月号 [雑誌]")
文藝春秋2015年9月号 | 最新号 - 文藝春秋WEB
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150806#1438857266
■
安倍総理大臣が戦後７０年にあたって発表する談話の策定に向けて、議論を重ねてきた有識者懇談会が６日、報告書を提出したことについて、中国の王毅外相は訪問先のマレーシアで報道陣の取材に答えました。
この中で王外相は、報告書の内容は「まだ見ていない」として直接的な評価は避けました。そのうえで、王外相は、談話について、「焦点は、先の戦争はどういう性質のものかということだ。侵略なのか侵略という性質をあいまいにするのか、植民地支配なのか、その事実と向き合いたくないのか、皆が関心を持っており、私はこれらが核心だと思う」と述べました。
また、王外相は「日本の指導者がこの機会を捉え、アジアの隣国や侵略された国の人々と、真の和解を実現し、ともに未来を切り開いていくことを願う。最終的にどうなるのか、われわれは目を凝らして見る必要がある」と述べ、来週発表される談話の内容を注視する考えを示しました。
■
ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議に出席するためマレーシアを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の６日午後、１時間近く、中国の王毅外相と会談しました。
この中で、岸田大臣は、中国が東シナ海で新たなガス田の開発を進めていることについて、「一方的な開発行為を控え、中断している東シナ海でのガス田の共同開発の条約締結交渉の再開に向けて、速やかにテーブルについてほしい」と述べました。これに対し、王毅外相は「日中中間線の中国側の海域は争いのない海域であり、中国側の主権の行使だ」と反論しました。
また、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることに日本側が懸念を示していることについて、王毅外相が「日本は中国に対して、互いに協力のパートナーとなり、脅威とならないという原則を守ってほしい」と述べたのに対し、岸田大臣は「『国際法に基づかない主張や行為は受け入れられない』という一般的な原則については、中国だけを対象に指摘しているのではない」と述べ、南シナ海でも法の支配を徹底し、一方的な現状変更の試みを行うべきではないという考えを伝えました。
一方、王毅外相は、歴史認識について、「歴史に責任があるという態度で向き合ってほしい」と述べたのに対し、岸田大臣は「安倍内閣は歴代の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」と述べました。
中国の王毅外相は、岸田外務大臣との会談のあと、ＮＨＫなどの取材に対して、「ことしは『抗日戦争勝利７０年』で、歴史問題を取り上げることは避けられない。中国の国民だけでなく、国際社会が日本がこの関門をどう突破するか関心を持っている。もちろん中国政府も目をこらして見ており、中国の厳正な立場をはっきり伝えた」と述べ、会談の中で歴史認識を巡って日本側に歩み寄りを求めたということです。
そのうえで、王外相は「われわれは日本の軍事・防衛政策の大きな変化を目にしており、このことは、多くの国、とりわけ隣国の心配を引き起こしている。われわれは、日本がこれまでどおり平和的発展の道を歩み続けることを希望する」と述べ、会談では安全保障関連法案の審議の行方を注視する考えを示したことを明らかにしました。
■
この中で、岸田外務大臣は、『明治日本の産業革命遺産』の世界遺産への登録を巡り、ことし６月の日韓外相会談で合意したにもかかわらず韓国との調整が難航したことについて、「ユン・ビョンセ外相の日本訪問は意義があったが、その後の経緯については日本国内での見方は厳しい」と指摘しました。
これに対し、ユン外相は「６月の外相会談では、岸田大臣と協力することができたと思っている。両国の関係改善に向けた前向きな雰囲気を生かし、よい方向に進んでいくよう努力していきたい」と述べ、両外相は両国の関係改善に向けて連携していくことで一致しました。
また、戦後７０年のことし、安倍総理大臣が発表する談話を巡って、ユン外相が「日韓関係を前進させるという観点から関心を持っている」と伝えたのに対し、岸田大臣は「安倍内閣は歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」と述べました。
ユン外相は、岸田外務大臣との会談のあと記者団に対して、「時間は短かったが非常に友好的で深い議論ができた。６月に日本を訪問したことなどを土台に、よい成果が出ているので、今後も両国関係が発展するように努力を重ねる」と述べました。
そのうえで、「ことし中に日中韓の首脳会談を開催するため、緊密に話し合い、調整することを確認した」と述べ、首脳会談の実現に向けて両国で協力していくことで一致したことを明らかにしました。
一方、韓国政府の当局者によりますと、会談の中でユン外相は、安倍総理大臣がことしが戦後７０年となることに合わせて発表する談話について、歴代内閣が発表した歴史認識を引き継ぐ形で明確に表明されることを期待するという韓国側の立場を伝えたということです。
■
安倍総理大臣が戦後７０年にあたって発表する談話の策定に向けて議論を重ねてきた有識者懇談会は、日本が、大陸への『侵略』を拡大し、無謀な戦争で各国に多くの被害を与えたことへの「痛切な反省」に基づき、平和国家として国際貢献を行ってきたとする報告書を安倍総理大臣に提出しました。
これを受けて、安倍総理大臣は、談話を「終戦の日」の前日の来週１４日に閣議決定したうえで、みずから発表する意向を固め、自民党の谷垣幹事長にこうした意向を伝えるなど、与党内の調整に着手しました。
安倍総理大臣としては、今回発表する談話を通じて、過去の植民地支配と侵略に対して痛切な反省を表明した、平成７年のいわゆる「村山談話」の発表以降も、中国や韓国などとの間で繰り返されてきた歴史認識を巡る問題に、双方の努力によって区切りをつけたい考えです。そのために、安倍総理大臣は談話の中で、先の大戦での日本の対応などに「痛切な反省」の意を示し、過去を真摯に受け止めて、平和国家としての不戦の誓いを表明するとともに、村山談話などを含む歴代内閣の基本的立場を引き継ぐ方針を明記したい考えです。
そのうえで、戦後、国際社会への日本の復帰を支援した各国に感謝の意を示しつつ、積極的平和主義のもと、世界の平和と繁栄に貢献していく姿勢を打ち出す方向で、最終的な文言調整を進めています。
安倍総理大臣が戦後７０年にあたって来週発表する談話について、アメリカ国務省のトナー副報道官は６日の記者会見で、「安倍総理大臣がワシントンでの演説で歴代内閣の歴史認識を支持するとしたことに留意している」と述べ、歴代内閣の基本的立場を引き継ぐことに期待を示しました。そのうえで、トナー副報道官は「地域の国々が強固で建設的な関係を築くことが、その地域の平和と安定につながり、ひいてはアメリカの国益にもつながる」と述べ、日本と周辺国の関係改善が進むことに期待を示しました。
この中で、安倍総理大臣は、戦後７０年にあたって来週発表する談話について、「戦後５０年には村山談話、戦後６０年には小泉談話が出されており、安倍内閣としては歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく。談話はそれを前提として作成するものだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「先の大戦への反省や戦後の平和国家としての歩み、今後、アジア・太平洋地域や世界のためにどのように貢献していくべきかや、次の８０年、９０年、１００年に向けて、どのような国を目指すのかについて、世界に発信できるものを英知を結集して考え書き込んでいく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、談話の策定に向けた有識者懇談会の報告書の中で、先の大戦を巡り「侵略」ということばを使っていることを踏まえ、「談話の中に反映させる気持ちはないのか」と質問されたのに対し、「専門家が事実に基づいて議論を深めていくなかで、すべての方々が同じ認識に立っていない部分も当然ある。報告書を熟読しながら、私の考えとして談話を発表する」と述べました。
■
民主党の小川・副幹事長は、６日、広島市での平和記念式典の安倍総理大臣のあいさつに「非核三原則を堅持」という文言がなかったことについて、「安倍総理大臣やその周辺の指示で、『非核三原則を堅持』という文言が落ちたのではないか。あさって安倍総理大臣は長崎に行くが、ここではきちんと『非核三原則を堅持する』と明言するのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「これまで出席した３回の平和記念式典では『非核三原則は堅持する』と申し上げ、国会などでもそうした発言をしている。また、その後の被爆者団体の代表との会合でも、非核三原則の堅持について明言をしており、その姿勢には一切変化はない。長崎の平和祈念式典のあいさつでは、この文言は入っている」と述べました。
また、安倍総理大臣は、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣が、関連法案を審議している参議院の特別委員会で、外国軍隊への後方支援で法案上は核兵器の運搬も排除されないという認識を示したことについて、「核弾頭の運搬などはありえない話だ。今の周辺事態法でも『純粋法理論上はある』という、全く机上の空論でお答えをしたにすぎない」と述べました。
この中で安倍総理大臣は、戦後７０年にあたって発表するみずからの談話について、「今月１５日に戦後７０年の大きな節目を迎えるにあたり、前日の１４日に、総理大臣談話として閣議決定して発表したい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「先の大戦を踏まえ、戦後の歩みや、２１世紀の展望と歴史を静かに振り返りながら、英知を結集し、未来に向けた談話にしていきたい」と述べました。
これを受けて自民党の役員会は、談話への今後の対応を安倍総理大臣に一任することを決めました。
■
戦後70年談話報告書に学ぶ平和主義の歩み | 細谷雄一 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
この報告書のなかでは、「20世紀から我々が汲むべき教訓」として、「国際紛争は力によらず、平和的方法によって解決するという原則」が指摘されて、「力による現状変更が許されてはならない」と論じられている。いま、安保法制に反対する一部の人々は、安倍政権が戦争をしようとしていると批判し、また徴兵制を導入して若者が戦場に送られると煽っている。上に述べたような歴史認識を前提にするならば、そのようなことはありえないと言うべきではないか。
現在の日本において、平和主義としての精神が驚くほどきわめて強く根付いている。日本における平和主義の強靱さは、戦争を否定して平和を求めるデモ活動の規模の大きさを見ても、実感できる。それらの人々にとって、平和は何よりも尊い価値なのだ。それは、平和を求めるデモを行う人たちだけに独占されるものではない。日本国民に広く共有される価値である。安倍首相や、与党である自民党や公明党、そしてそれらを支持する人々を含めて、日本において平和の価値はいまや強靱な根を張っているのだ。
21世紀構想懇談会の報告書が示すとおり、先の大戦への痛切な反省から、日本国民は平和主義の精神を70年間受け継いできた。そのような平和主義の精神に加えて、すでに述べたような国連憲章で示される戦争違法化の規範が、国際社会では定着している。主要な大国間の大規模な戦争は、過去70年間一度も起こっていない。そして、日本国憲法第９条は、侵略戦争や、国策の手段としての戦争を、明瞭に否定している。これらをすべて総合するならば、今の政権が戦争を欲するはずがないし、また戦争ができる国にしようとしているわけでもない。日本がもしも武力を行使する必要があるとすれば、それはわが国が侵略されたときであり、国民の生命を守るためであり、国際社会において平和を回復しようとするときであろう。われわれはもっと、戦後70年に築き上げた平和主義の精神と、国際社会における戦争違法化の規範を信頼し、それに自信を持つべきではないだろうか。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150806#1438857266
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150806#1438857258
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150806#1438857259
#学者 #御用
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150805#1438770833
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150806#1438857255
#近代の錯覚
■
鶴瓶「安保法案あかん」 テレビ収録で明言、あす放送 | 芸能面 | 朝夕刊 | 中日新聞プラス
笑福亭鶴瓶が、東海テレビのドキュメンタリー番組収録で「安保法案には断固反対」を明言した。「笑いが自分の本分」と考え、政治問題に関わるのは避けてきたが、安倍政権が衆院での強行採決に踏み切ったことで「もう人任せにしてたらあかん」と決意したという。
鶴瓶「安保法案あかん」 テレビ収録で明言、あす放送 | mixiみんなの日記
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150715#1436957087
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150629#1435574717
#お笑い
■
'Hiroshima at 70: Have We Learned Anything?' - today on my Liberty Report:
https://youtu.be/l9fWJHRNYiQ
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150806#1438857257
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150806#1438857258
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150806#1438857259
■
自律型人工知能兵器：開発禁止へ署名 研究者ら１万人以上 - 毎日新聞
人間の操作を不要とする自律型人工知能（ＡＩ）兵器の開発禁止を求め、物理学者のスティーブン・ホーキング博士や言語学者のノーム・チョムスキー氏などの研究者ら１万２０００人以上が署名した文書が２８日公表された。ＡＩ兵器を火薬と核兵器に次ぐ第３の革命と位置付けた上で、軍拡競争の阻止を強く訴えている。
ＡＩ兵器として想定されるのは、標的の探索や攻撃判断を自ら行う小型無人機など。文書は、現在の技術水準は数年後にＡＩ兵器の軍事配備が可能な段階にあると指摘、「軍事大国が一カ国でも開発を推進すれば、世界的な軍拡競争は避けられない」と警告した。
さらに、核兵器のように入手困難な原料なしで大量生産できるため、闇市場に流れてテロ組織の手に渡ることを懸念。簡単な構造と高い信頼性のために世界中の紛争地で使われる「カラシニコフ銃」のような存在になりかねないという見方を示した。
署名にはＡＩ分野の研究者のほか、電気自動車テスラ・モーターズ最高経営責任者のイーロン・マスク氏やアップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏らも加わった。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150722#1437562056
#ドローン #AI
■
Gorbachev calls US military might 'insurmountable obstacle to a nuclear-free world' — RT News
Former Soviet leader Mikhail Gorbachev warns that when one state has immense military might and greater defense budget that anyone else, this creates is “an insurmountable obstacle” on the road to a world without nuclear weapons.
“Can we really imagine a world without nuclear weapons if a single country amasses so many conventional weapons that its military budget nearly tops that of all other countries combined?” the former Soviet leader told to Spiegel Online in an apparent – but not explicit – reference to the US.
“This country would enjoy total military supremacy if nuclear weapons were abolished,” he added.
The 84-year-old political veteran called nuclear weapons “unacceptable” and “inhumane” in our modern society as they can easily “wipe out the entirety of civilization”.
“Weapons like this have never existed before in history and they cannot be allowed to exist. If we do not get rid of them, sooner or later they will be used.”
Demilitarization should be put “back on the agenda of international politics,” believes Gorbachev. “This includes a reduction of military budgets, a moratorium on the development of new types of weapons and a prohibition on militarizing space.”
If these actions are not performed, then the talks on any nuclear demilitarization will be just “little more than empty words,” he added. “The world would then become less safe, more unstable and unpredictable. Everyone will lose, including those now seeking to dominate the world.”
Gorbachev said that he is “very worried” about the possibility of a nuclear war, adding that the “current state of things is scar.”
“The nuclear powers still have thousands of nuclear warheads. Nuclear weapons are still stationed in Europe. The pace of reducing stockpiles has slowed considerably.”
According to the 1990 Nobel Peace Prize winner, the world is currently witnessing the start of a new arms race.
“The militarization of space is a real danger. The danger of nuclear proliferation is greater than ever before.”
Moscow and Washington have already reached a “crossroads” in their relations, believes the former Soviet leader.
“Many are already talking about a new cold war. Talks between both powers over important global problems have practically been put on ice. That includes the question of nuclear disarmament. Trust, the very capital we worked so hard to build, has been destroyed.”
The former Soviet leader believes that no matter how critical the current situation in the world arena is, no one should be struck by panic.
He reminded that back in the mid-1980s, there was “no shortage of people who thought the train to atomic hell was unstoppable,” but the world managed to “achieve a lot” in very short period of time.
“Thousands of nuclear warheads were destroyed and several types of nuclear weapons, such as intermediate-range missiles, were disposed of. We can be proud of that. We accomplished all that together. It should be a lesson for today's leaders: for Obama, Putin and Merkel,” Gorbachev added.
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150404#1428143834
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150214#1423910642
#ゴルバチョフ #米国一極集中 #NATOexpansion
■
ロシア極東でプーチン大統領の全権代表を兼任するトルトネフ副首相は６日、来月初めにウラジオストクで開かれる国際経済フォーラムを前に、ＮＨＫのインタビューに応えました。
この中で、トルトネフ副首相は、極東地域の人口増加に向けて、国民に無償で土地を提供する計画を北方領土にも適用する方針を示し、「島々を発展させるために人や投資を呼び込む必要がある。土地の提供によって、このプロセスを促進させる」と述べ、ロシアの領土の一部として開発を進める考えを強調しました。
またトルトネフ副首相は、北方領土と千島列島に経済特区を設けるため、法律の整備など準備を進めているとしたうえで、「政治が経済より先行する場合、よい結果は出ない。日ロ両国の国民にとって有益となるよう経済発展に努めるべきだ」と述べ、島々の経済開発に向けて日本に協力を呼びかけました。
北方領土を巡っては、先月、メドベージェフ首相が千島列島と合わせて、来年からの１０年間に７００億ルーブル（日本円で１３００億円）規模の資金を投入してインフラ整備などを行うとしており、トルトネフ副首相の発言には、日本との領土交渉には応じつつもあくまでロシア主導で開発する姿勢を示すねらいがあるものとみられます。
■
First #GOPDebate candidates take on Trump: "We need a president that doesn't just talk a game" @CNN
.@CarlyFiorina slams #Trump: I didn’t get a phone call from Bill Clinton before I jumped in the race. @CNN #GOPDebate
.@CarlyFiorina on #GOPDebate: I was pleased I had time to deal with some issues of substance. http://cnn.it/go
.@CarlyFiorina's 5 best lines at the #GOPDebate" by @TalKopan
http://cnn.it/1JPionv @CNN @CNNPolitics
"Iran is at the heart of most of the evil in the Middle East." - Carly Fiorina, not a foreign policy expert
#米大統領選 #トランプ #寡頭制 #新自由主義 #dynasties #フィオリーナ #プロパガンダ #ケイト・ボールデュアン
来年１１月に行われるアメリカ大統領選挙で、８年ぶりに政権奪還を目指す野党・共和党からは、これまでに１７人が立候補を表明する異例の展開となっています。
こうしたなか、共和党は６日夜（日本時間の７日午前１０時）から中西部オハイオ州のクリーブランドで初めてのテレビ討論会を行います。夜のゴールデンタイムに合わせて全米に向けて放送される討論会に参加できるのは、１７人の候補者のうちの１０人で、事前に行われた複数の世論調査で支持率の上位１０人が選ばれました。
共和党の支持率トップは、不動産王として知られ、過激な発言が物議を醸してきたドナルド・トランプ氏で、トランプ氏がブッシュ元フロリダ州知事などほかの有力な候補者とどのような議論を交わすのか注目が集まっています。
与党・民主党ではクリントン前国務長官が最有力の本命候補と見られているのに対して、共和党は本命不在の混戦模様となっていて、初めてのテレビ討論会でどの候補者が存在感を発揮し支持を集められるのか、長い選挙戦に向けた最初の関門と位置づけられています。
来年１１月に行われるアメリカ大統領選挙で、８年ぶりに政権奪還を目指す野党・共和党の候補者は、６日夜（日本時間の７日午前１０時）から中西部オハイオ州で、初めてのテレビ討論会に臨みました。
ＦＯＸニュース主催の討論会には、１７人の候補者の中から事前の世論調査で支持率上位の１０人が参加し、現在支持率トップで不動産王として知られるドナルド・トランプ氏が、ステージの中央に立ちました。
過激な発言で注目を集めてきたトランプ氏は、移民問題について「私が問題を提起しなければ、誰も語ろうとしなかっただろう。メキシコから国境を越えて、犯罪が流入しているのは事実だ。一日も早く国境に壁を築かねばならない」と持論を展開しました。
一方、ブッシュ前大統領の弟、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、大統領を務めた父と兄を誇りに思っているとしたうえで、「フロリダ州の住民は、予算を均衡させ、雇用を創出し、経済を改善した私の知事としての仕事を評価し、ジェブと呼んでくれている」と述べ、大統領を輩出したブッシュ家の一員としてではなく、個人としての成果をアピールしました。
共和党の候補者を選ぶ党員集会や予備選挙は、来年２月から始まる見通しで、長い選挙戦に向けた最初の関門とも位置づけられる今回のテレビ討論会を経て、今後どの候補者が有権者の支持を集めるのか、注目されています。
■
4 years ago, 60 percent of Russians had a positive view of the U.S. Why the dramatic change?
2011年12月から2014年まで、ロシア駐在アメリカ大使を務めた。
スタンフォード大学政治学部教授および同大学フーバー研究所フェローとして研究生活を送る傍ら、バラク・オバマ大統領の政策顧問として、国家安全保障会議においてロシア問題を担当した。2011年12月、駐露大使に任命される。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150806#1438857270
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150804#1438684770
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150804#1438684771
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150802#1438512289
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150801#1438425569
#プロパガンダ #NATOexpansion #reset
■
ロシアへの揚陸艦売却中止、賠償金は12億ユーロ未満＝仏国防相 | Reuters
フランスのルドリアン国防相は６日、ロシアへのミストラル級強襲揚陸艦２隻の売却をキャンセルしたことに伴う賠償金は１２億ユーロ未満になる見通しを明らかにした。
フランスはウクライナ問題にからむ対ロシア制裁を受け、売却をキャンセルしていた。
国防相はＲＴＬラジオに対し、強襲揚陸艦２隻の当初の価格は１２億ユーロだが、売却契約が途中で中断されたため２隻は完成しておらず、支払う金額はこれを下回ると説明。
「オランド大統領と、ロシアのプーチン大統領との協議で昨日結論が出た。この問題についてこれ以上議論することはない」と述べた。
両国間の協議は友好的に行われ、売却中止によるペナルティはこれ以上ないという。
２隻にはロシアの技術も利用されているが、これで完全にフランスの管理下に置かれることになる。ルドリアン国防相によると、仏海軍はすでに３隻を保有しているため、今後別の売却先を探すことになる。カナダとシンガポールなど、多くの国が関心を示しているもようだ。
■
プーチン大統領が欧米産禁輸食品の大量廃棄令、一部で反発も | Reuters
ロシアのプーチン大統領は６日、欧米から密輸入された食料品を大量廃棄処分にする大統領令を出した。同国では貧困率が上昇しつつあることなどから、国内からもこの措置に強い反発が出ている。
テレビではこの日、欧州から違法に輸入されたチーズの山をブルドーザーがつぶしたり、ベーコンの箱が焼却炉に投げ込まれたりする様子が放映された。
ロシア政府は昨年、米国や欧州連合（ＥＵ）がウクライナ問題をめぐり科した制裁への報復措置として、欧米産食料品の輸入禁止措置を決定した。
今回の「食品廃棄令」には、一部の政府関係者も驚きを示しており、あるロシア正教の司祭も愚かで罪深い行為だと非難。同政府は「安全保障上の脅威」として廃棄を継続するとしている。
■
Answering your questions about the #GOPDebate and more... from a beach in Nantucket. The World in 60 Seconds: https://www.youtube.com/watch?v=xezhanZMnSo
■
１８６９年に開通したスエズ運河は、アジア側の紅海とヨーロッパ側の地中海とを結ぶ海上交通の要衝で、全長１９０キロのうち７２キロの区間で運河を拡張する工事が終わり、６日、エジプト政府が記念の式典を開きました。
式典には、日本の薗浦外務政務官が出席したほか、フランスのオランド大統領ら各国の首脳や閣僚が招かれました。
今回の拡張工事によって、スエズ運河は、これまで幅が狭く南北交互の通航だった区間が両側通航となり、船の通過にかかる時間が大幅に短縮され、より多くの船が通れるようになります。工事は当初の３年の計画を１年に短縮して完了し、シシ大統領は「エジプト人が力を尽くし、人類とその繁栄のために贈り物を届けた」と述べ、新しい運河の門出に胸を張りました。
エジプト政府は、８年後の２０２３年には、１日に通過する船が現在のおよそ２倍に増え、収入も２．５倍に増加すると見込んでおり、経済が低迷するなか、手堅い収入源として期待を寄せています。
世界の海運では、太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河も拡張工事を終えて来年４月から運用を始める予定で、今後、航海にかかる日数や運河の料金などを比べながら航路を見直す企業の動きが加速しそうです。
スエズ運河の拡張によって利便性が大きく高まると期待されています。
一方通行の区間がなくなって船の待ち時間が大幅に短縮され、たとえば通過にかかる時間は、地中海から紅海へと抜ける場合、現在の１８時間から１１時間になるということです。エジプト政府は、通過する船の１日当たりの数が現在の４９隻から２０２３年には９７隻に増えると見積もっています。
エジプトは、２０１１年の民主化運動いわゆる「アラブの春」以降、観光客が激減して観光収入は半分以下にまで落ち込んでいるほか、外国からの投資も鈍ったままです。
経済が低迷するなか、エジプト政府はスエズ運河の通航料を２０１１年から３年連続で値上げしたり、ＬＮＧ船向けの割引を減らしたりすることで、運河からは「アラブの春」の前よりも多くの収入を得ています。
おととしの軍による事実上のクーデターによって実権を握ったシシ政権は、去年、当初は３年を予定していた運河の拡張工事を１年で終わらせると宣言し、国内外からしゅんせつを行う企業をかき集めて急ピッチで工事を進めてきました。護岸工事はまだ続いているものの船の通過に問題はないということで、エジプト政府は式典まで１週間余りに迫った先月２９日、工事は完了したと発表し、予定どおり商業運用を開始するとしています。
新しい運河には「エジプトから世界への贈り物」というキャッチフレーズがつけられ、シシ政権としては、宣言どおりに工事を終わらせたリーダーシップをアピールすることで、運河周辺の開発に外国からの投資を呼び込むとともに、国内の求心力を高めるねらいがあるものとみられます。
スエズ運河の拡張は、アジアやヨーロッパでサプライチェーンを展開する日本企業にとっては、将来的に工場の立地や仕入れ先で選択肢が増えることになりそうです。
ただ、運河の拡張には８５億ドル（日本円で１兆円余り）の予算を投入しており、今後の通航料の値上げが懸念されています。海運会社でつくる「日本船主協会」は先月末、役員らをエジプトに派遣し、ＩＣＳ＝国際海運会議所など関係団体とともに今回の計画の発表以来、初めてスエズ運河庁と協議の場を持ちました。関係団体は１年に１度は協議の場を設けることを提案し、当局も合意したということで、日本船主協会の石川尚常務理事は「運河の通航料をはじめ船でモノを運ぶのにかかる費用は、直接的、間接的に消費者にはねかえってくる。運河庁との定期的な対話を通じて意見を述べ合い、値上げを止めるまではできなくとも、リーズナブルな値上げに近づけていきたい」と話しています。
■
中国経済成長率、実際は公式統計の半分以下か 英調査会社が試算 | Reuters
中国の経済成長率は実際どの程度なのか──。こんな疑問を抱くアナリストらが試算したところ、中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は公式統計の半分、もしくはさらに低い水準であるかもしれないことが分かった。
中国国家統計局が先月発表した今年上半期のＧＤＰ伸び率は７．０％で、政府が掲げる２０１５年通年目標に沿う内容となった。
こうした公式統計には、実際の景況感との矛盾を指摘する声が常に聞かれるほか、そもそも１４億人の人口を抱える新興国がなぜ、米国や英国といった先進国より数週間も前に四半期データを公表することができるのかといった疑問も付きまとっている。しかも、中国がその後、公式統計を改定することはほとんどないにもかかわらずだ。
ロンドンに拠点を構える独立系調査会社ファゾム・コンサルティングのエリック・ブリトン氏は「中国の公式統計はファンタジーだと考えており、真実に近いということもない」と話す。
同社は昨年、公式ＧＤＰの予想を公表するのをやめ、実際の成長率とみなす数値を公表することを決めた。それによると、今年の中国成長率は２．８％、２０１６年はわずか１．０％にとどまると予想している。
内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電によると、現在は中国首相を務める李克強氏が、遼寧省党委書記を務めていた数年前、中国のＧＤＰ統計は「人為的」であるため信頼できないと語ったとされる。
ファゾム・コンサルティングは、李克強氏が当時、遼寧省の経済評価の際に重視するとした電力消費、鉄道貨物量および銀行融資の３つのデータを基にした、全国レベルのシンプルな指標を公表している。
それによると、実際の成長率は３．２％であることが示唆されている。鉄道貨物量の減少、トレンド成長を下回る電力消費を反映し、示唆された成長率は２０１３年終盤以降、公式統計から大幅にかい離している。
国家統計局にコメントを求めたが、回答はなかった。
先月の記者会見時には、公式統計に批判的な人は中国が利用するＧＤＰ計算方法を完全に理解していないとして、統計は正確だと反論。数値の正確性については常に向上に努めていると説明した。
#経済統計
■
日銀は７日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。
その結果、国内の景気について、個人消費は「底堅く推移している」としました。
また、輸出と企業の生産は「振れを伴いつつも、持ち直している」とし、設備投資についても「企業収益が改善するなかで、緩やかな増加基調にある」として、いずれも判断を据え置きました。
一方、住宅投資については、これまでの「持ち直しつつある」という表現を「持ち直している」に強めました。
これらを踏まえて日銀は、国内の景気全体についても「緩やかな回復を続けている」として、これまでの判断を据え置きました。
そのうえで日銀は、目標とする２％の物価上昇率の達成に向け、今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成８、反対１の賛成多数で決めました。
このところの物価の上昇率は、原油価格の値下がりや個人消費の回復の鈍さを反映して、前の年と比べて０％程度にとどまり、日銀の目標には依然届かないままです。
ただ、日銀が独自に算出している生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数は、５月の時点で０．７％程度の上昇になるなど物価は上昇基調にあって、上昇の幅はことし秋以降大きくなるという想定に変わりはないとし、金融緩和策を維持したものです。
当面の金融政策運営について（12時18分公表） http://twme.jp/boj/01Xn
Statement on Monetary Policy (Announced at 12:18 p.m.) http://twme.jp/boj/01Xo
物価目標達成時期、原油次第で後ずれ＝黒田日銀総裁 | Reuters
日銀の黒田東彦総裁は７日の金融政策決定会合後の記者会見で、２０１６年度前半としている２％の物価目標達成時期が、原油価格次第で後ずれする可能性があると明言した。
政策の目安とする消費者物価指数（生鮮除くコアＣＰＩ）も、一時的にマイナスに転じる可能性を指摘。物価の上昇基調が確認できる限り追加緩和に踏み切らない姿勢を繰り返す一方、中国や商品市況下落が示すリスクにも一定の警戒感をにじませた。
日銀が前回７月会合で示した２０１７年度までの経済・物価見通しは、欧米市場の原油先物価格を参考に、ドバイ原油価格でバレル当たり６０ドルから７０ドル程度に上昇していくことを前提としていた。黒田総裁は「原油先物価格が変われば、目標達成時期は若干前後する可能性がある」と述べた。
また日銀は現在、１５年度前半のコアＣＰＩがゼロ近辺で推移し、年度後半に急上昇するとみているが、「『程度』にはマイナスも含まれる」と発言、９月までの間にマイナスに転じる可能性を認めた。
日銀は昨年１０月、原油価格急落などを理由に追加緩和に踏み切った。現在も同様に原油価格が下落しているものの「予想物価上昇率は維持されている」として、現時点で追加緩和の必要はないとの考えを示した。
＜米利上げ、早い方がリスク大きい＞
４─６月は輸出と生産がともに前期比マイナスに転じたが、「輸出と生産の鈍い動きは一時的なものだ」と述べ、景気のもたつきは今後解消されるとの見方を示した。
米利上げについて「市場である程度織り込まれている」ため、「市場や新興国に大きな影響を与えることはない」との見方を示した。利上げ時期は、後ずれするより早く実施するリスクの方が大きいとの見解も示した。
＜商品市況下落、需要・供給両方の要因＞
商品市況急落には「需要と供給の両方の要因がある」とし、需要要因として、新興国の成長鈍化や中国の産業構造変化による原材料輸入減少を挙げた。
原油下落の背景についても「国際通貨基金（ＩＭＦ）が初めは大半が供給要因としていたが、その後は需要要因もあったと指摘した」と述べた。中国経済のリスクについては「産業の過剰設備や不動産、大幅な株価下落の影響」を挙げた。
日銀は物価の基調が上昇していることを示すため、生鮮食品とエネルギーを除いた新指数（５月は０．７％上昇）の公表を始めたが、総裁は「物価判断はさまざまな指標が重要。新指数のみで判断はしない」と述べた。
一方、「商品市況下落の影響を軽視していないか」との記者の質問に対して「ご意見を開陳するのは結構だが」と気色ばむ場面があった。
この中で黒田総裁は、中国など新興国の経済の減速などの影響で、ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率がマイナスになるという見方が強まっていることについて、「アメリカなど先進国の経済が堅調な成長を続け、これが新興国の経済に波及するとみており、日本の輸出や生産の弱い動きは一時的なものにとどまるとみている」と述べ、今後、輸出や生産は緩やかに回復するという見方を示しました。
また４月から６月までの間天候不順などの要因で低迷した個人消費についても、「７月後半からの猛暑でエアコンが売れているという話もあり、今後発表される７月の経済指標は消費の回復を示すものとなるだろう。消費の底堅さは今後よりはっきりしてくる」と述べました。
一方、先週、内部告発サイト「ウィキリークス」が、アメリカの情報機関が日銀に対しても盗聴を行っていたと発表したことについて、黒田総裁は「安倍総理大臣がアメリカに対し調査のうえ結果を日本に説明するよう求めている。日銀としては、情報管理などの対応について、引き続き万全を尽くしたい」と述べました。
■
焦点：東芝の不正会計、高まる新日本監査法人の責任論 | Reuters
東芝(6502.T)による不正会計の実態が明らかになる中、企業統治や会計監査の専門家からは、同社の会計監査人である新日本監査法人の責任を精査すべきだとの声が高まっている。
総額１５００億円を超える利益操作に走った過去の社長３人と経営幹部は引責辞任したものの、それを未然に防ぐべき監査人がなぜ不正に気付かなかったのか、その究明がまだ不十分との議論だ。
不正会計問題の解明を進めてきた東芝第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）は、７月下旬に公表した報告書の中で、同社に対する監査手続きや監査判断に問題があったか否かは調査目的ではないとし、新日本監査法人の対応が適正だったか否かには言及しなかった。
その一方で、報告書は新日本による東芝への統制が「十分に機能していなかった」と数回にわたって指摘、監査の不徹底が不正会計の常態化を許した一因であることを示唆している。
企業統治や会計監査の専門家の間にも、東芝の経営陣だけの責任と受け止める見方は少ない。コンプライアンス問題に詳しく、オリンパス (7733.T)問題で会計監査の実態を検証する監査検証委員会の委員をつとめた郷原信郎弁護士は、東芝の不正会計について監査法人の責任は「ある程度、あると思う」と話す。
東芝問題の広がりを受け、新日本も自ら今回の東芝の監査体制が適正だったかについえて内部調査に着手した。さらに公認会計士協会も状況の把握を進めており、金融庁も調査を始める見通しだ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150729#1438166151
#商法
■
まず、取り調べの録音・録画です。
これまで検察や警察が自主的な運用や試行という形で行っていましたが、一部の事件で義務化されます。
対象になるのは、殺人や傷害致死など裁判員裁判の対象になる事件と、特捜部が捜査する事件など検察が独自に捜査する事件で、取り調べのすべての過程での録音・録画が義務づけられます。
しかし、録音・録画をすると容疑者が十分に供述できないと認められる場合や、容疑者が拒否した場合、それに暴力団の事件は例外にするとしています。
次に、欧米では広く使われている２つの捜査手法が新たに日本で導入されます。
１つ目は、事件の容疑者や被告を対象にした「司法取引」です。
容疑者や被告が、共犯者など他人の犯罪を明らかにする供述や証拠の提出をして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったり、起訴した場合でも刑を軽くするよう裁判所に求めたりすることなどができるようになります。
対象となる事件は、汚職や脱税、談合、それに振り込め詐欺などの知能犯罪と、薬物や銃器の犯罪で、捜査機関と容疑者や被告、それに弁護士の３者が合意することが条件になっています。
また、みずからの罪を軽くするために、うその供述をして無実の人を「引き込む」のを防ぐため、容疑者や被告がうその供述や偽の証拠を出した場合は５年以下の懲役にする罰則を設けています。
「引き込み」の防止を巡っては、野党側から「新たなえん罪を生むおそれがある」という指摘が出ていたため、与党と一部の野党は、取引の協議の際には必ず弁護士が立ち会うこととする修正を行いました。
さらに、法案には明記されませんでしたが、法務委員会の付帯決議として、検察が取引の協議について記録を作成して保管することも盛り込まれました。
２つ目は、裁判の証人を対象にした「刑事免責」です。
裁判では、事件について重要な事実を知っている証人が、みずからの刑事責任が問われることを心配して証言をためらうケースがあります。
この制度では、検察が「証言した内容について刑事責任を追及しない」と約束したうえで、本人の意思とは関係なく裁判で証言させることができます。
そして、捜査機関に電話やメールなどの傍受を認める「通信傍受」の対象も広がります。
これまでは、薬物犯罪や組織的な殺人など４つの類型の犯罪に限って行われてきましたが、振り込め詐欺や組織的に行われる窃盗や誘拐、それに児童ポルノの製造など９つの類型の犯罪も新たに加えられます。
法案では、傍受した内容を暗号化するなどして厳格に管理すれば、通信事業者の立ち会いは必要なく直ちに通信を傍受することができるとしていて、法案には明記されませんでしたが、事件の捜査と関係のない警察官が、必要に応じて指導役として立ち会う運用をすることになりました。
さらに、捜査の過程で集めた証拠について、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないようにするため、被告側が請求した場合、検察は原則としてすべての証拠の一覧表を開示することが義務化されます。
刑事司法制度の見直しの議論は、厚生労働省の村木厚子さんがうその証明書を作成した罪に問われ、無罪が確定した事件などがきっかけで始まりました。
この事件では、村木さんの関与を供述した部下の調書について、裁判所が「検察の取り調べに問題があり信用できない」として大半を証拠採用しませんでした。
また、捜査の過程で大阪地検特捜部による証拠の改ざんが明らかになりました。
こうした事態を受け、法律の改正などを議論する法制審議会に特別部会が設置され、刑事司法制度の見直しについて議論が始まりました。
特別部会では、取り調べの録音・録画をどの事件で義務化するかや、司法取引など新たな捜査手法の導入などが話し合われ、その議論を基に刑事訴訟法などの改正案が衆議院に提出されました。
#刑事法
