https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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報道ステーション

学校に復帰したのはパキスタン北西部に暮らす１２歳の少女、ナビラ・レフマンさんです。ナビラさんが暮らす地域には過激派の拠点があり、アメリカ軍が４年前、テロ対策として行った無人機による攻撃で祖母を亡くしました。さらに、おととしからは政府軍による過激派対策の作戦のため家族と避難生活を余儀なくされ、学校にも通えなくなりました。
そうした状況を知った日本とイスラム社会の交流団体は去年１１月、ナビラさんを日本に招き、シンポジウムに参加してもらいました。これをきっかけに日本でナビラさんの学費を工面するための募金活動が行われ、こうした支援をもとにナビラさんは現地の私立学校に入学することになりました。
新学期が始まった１４日、ナビラさんは父親に付き添われて登校し、はじめに学力の度合いをはかる試験を受けました。そして教科書を受け取り、教室で同級生たちに囲まれながら少し緊張した面持ちで２年ぶりに授業を受けました。パキスタン北西部には学校に通えない少女が大勢いて、ナビラさんは「勉強ができるようになってとてもうれしい。卒業したら地元で女子教育に携わりたい」と夢を膨らませていました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151120#1448017010

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ZIP!

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160229#1456742230
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151104#1446634079

みてねっ｜團遥香オフィシャルブログ

雨女なんでしょうか。

京都は着物の方がおおい｜ABKAI 市川海老蔵オフィシャルブログ
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160309#1457520146
#フード

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生活 生活

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芸術 芸術

この展覧会は日本とイタリアの国交樹立１５０周年を記念して、東京・上野の美術館で開かれているものです。
皇太子ご一家は１４日夕方、会場に到着し、ルネサンスを代表するイタリアの画家、サンドロ・ボッティチェリの作品やボッティチェリとゆかりの深かった画家の作品などおよそ８０点をご覧になりました。このうち、ボッティチェリの代表作の１つ「ラーマ家の東方三博士の礼拝」は聖書の一場面を描いたもので、中央の聖母マリアと幼いイエスに視線が引きつけられる巧みな構図が特徴です。ご一家がそろって美術展に出かけるのは初めてだということで、学芸員の説明に時折うなずきながら熱心に鑑賞されていました。
この展覧会は来月３日まで、東京都美術館で開かれています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160211#1455187103

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生活 生活

Good Morning Cafe&Grill （グッドモーニング カフェ アンド グリル） - 虎ノ門/カフェ［食べログ］

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生活 生活

Amazon.co.jp : ハリオ 水出しコーヒーポット 1000ml ブラウン MCPN-14CBR : ホーム＆キッチン

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生活 仕事 生活 仕事


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・年収300万円（月給20万円＋賞与・23歳入社2年目）
・年収500万円（月給35万円＋賞与・29歳入社5年目）

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政治 経済 政治 経済

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160314#1457951923


14:38

逃げるときに弾が当たる

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160306#1457261446
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160101#1451644265
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151212#1449917144

#共生型社会 #昭和天皇実録

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政治 法律 政治 法律

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡っては、国と沖縄県が双方を訴えていた裁判で今月４日、和解が成立しました。和解の内容を受けて、国は沖縄県に対し埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求める「是正の指示」を行い、沖縄県はこれを不服として、１４日、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会に再び審査を申し出ました。
委員会では、申し出から９０日以内に審査結果の通知などを行うことになっていますが、沖縄県によりますと、委員会から翁長知事が審査に出席する意向があるか打診があったということです。これを受けて翁長知事は、みずから出席して沖縄県の立場について意見を述べる方向で調整を進めているということです。
一方、和解の内容には、こうした法的な手続きと並行して、国と沖縄県が円満な解決を目指して協議を行うことが盛り込まれていますが、双方の立場の隔たりは依然大きく、協議は難航することが予想されます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160304#1457088117

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政治 政治

広島県にある海上自衛隊呉基地所属の練習潜水艦「おやしお」は、今月中に国内の港を出港し、来月下旬まで練習航海を予定しています。海上自衛隊によりますと、この間、フィリピン・ルソン島の南シナ海側にあるスービック湾の海軍基地に寄港するということです。日本の潜水艦のフィリピンへの寄港は、１５年前の平成１３年以来です。
「おやしお」は全長８０メートル余りの潜水艦で、平成１０年に就航しましたが、新しいタイプの潜水艦の導入に伴って現在は練習用として使われていて、今回の寄港は、幹部自衛官の教育とともに、フィリピン海軍との親善も兼ねているということです。
一方で、フィリピンは、南シナ海の領有権を巡り、中国と対立しています。
海上自衛隊トップの武居智久海上幕僚長は１５日の定例の記者会見で、「特定の目的でフィリピンを選んだということではないが、西太平洋地域の安全保障にとって、海上自衛隊と各国の海軍との関係強化は必要だと認識している」と述べました。

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政治 政治

中国国営の新華社通信は、１３日午後４時に配信した記事の中で、習近平国家主席について「最高指導者」とすべきところを「最後の指導者」と表記しました。その後、新華社通信は１時間余りたってから「最高指導者」に訂正して改めて記事を配信し、誤りがあったことを認めました。香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」によりますと、このミスで、新華社通信の編集者２人と記者１人が停職処分を受けたということです。
中国では、習近平国家主席が、先月、新華社通信などの国営メディアを視察した際に、「共産党と政府が主管するメディアは、党を代弁しなければならない」と発言するなど、報道や言論の自由に対する締めつけを強めています。新華社通信が最高指導者の表記を誤ったことは、中国本土では、ほとんど伝えられていませんが、香港や台湾のメディアは重大なミスだと伝えています。

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政治 英語 政治 英語


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160314#1457951919

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政治 政治

#米大統領選

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政治 英語 政治 英語

#ロン・ポール

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政治 政治

シリアの和平協議は、スイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で日本時間１４日夜から再開され、協議を仲介する国連のデミストラ特使がアサド政権側の代表のジャファリ国連大使と会談を行っています。協議の開始を前にデミストラ特使は記者会見し、「安保理決議に基づき、政権の移行が議論の中心だ」と述べて、新たな行政機構の制定などを盛り込んだ去年１２月の国連安全保障理事会の決議に従って協議を進めたいという考えを改めて強調しました。
これに先立って、主要な反政府勢力のグループのスポークスマンを務めるサリム・ムスラト氏は「独裁者がいない、テロのないシリアと国民の未来を議論する」と述べ、アサド大統領の退陣後の新しい国の在り方を議論する意向を示しました。これに対して、アサド政権側は、アサド大統領の処遇については和平協議で一切議論しない構えを見せています。
デミストラ特使も会見で「双方には隔たりがある」と認めたうえで、「交渉で妥結を目指したい」と決意を示しました。デミストラ特使は、アサド政権側と会談を行ったうえで、反政府勢力側とも会って要求を聞き、交渉を進めていくことになります。

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政治 英語 政治 英語

アメリカのオバマ大統領は、１４日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、内戦が続くシリア情勢を巡って協議しました。
ロシア大統領府によりますと、この中でプーチン大統領は、シリアで空爆を続けていたロシア軍の主要な部隊を撤退させる方針を伝え、「内戦のすべての当事者にとってよいシグナルとなり、真の和平プロセスを始める条件を作るのは確かだ」と述べて、今回の決定の意義を強調しました。
これに対し、アメリカのホワイトハウスによりますと、オバマ大統領は、先月２７日にシリアのアサド政権と反政府勢力の停戦が発効して以来、戦闘が減少していることを歓迎しました。一方で、オバマ大統領は「アサド政権側が攻撃的な行動を続ければ、停戦や和平協議を損なうおそれがある」と指摘し、「内戦を終結させるためには政権移行が不可欠だ」と強調しました。
オバマ大統領としてはアサド大統領の退陣が必要だという立場を改めて伝え、ロシア軍の主要な部隊を撤退させるもののアサド政権への支援を続けるプーチン大統領をけん制した形です。

オバマ米大統領とロシアのプーチン大統領が１４日に電話会談し、シリア情勢や同国に展開するロシア軍の部分撤退などについて協議した。米ホワイトハウスとロシアのクレムリンが発表した。


ホワイトハウスによると、オバマ大統領はシリアでの一時停戦以降、戦闘行為が減少していることを歓迎する一方、シリア政府軍による攻撃が一部で続いていることに懸念を示した。


またクレムリンによると、プーチン大統領はロシア軍の撤退開始について説明し、テロとの闘いにおいて「主要課題」を終えたと述べたという。

ロシアのプーチン大統領は１４日、シリアに展開するロシア軍に対し撤退を開始するよう命令した。１５日から順次撤退を開始する。


プーチン大統領は大統領府で開いた国防相と外務相との会合で、「ロシア軍に課された任務は全般的に完遂されたと考えている」とし、「シリアからロシア軍の主要部隊の撤退を１５日に開始するよう国防相に命令する」と述べた。


ロシアは５カ月前、親ロシア路線のシリアのアサド政権を支援するために空爆を開始。撤退を示すことで、ロシアの空爆によりシリア内戦が泥沼化していると非難している米国との間の緊張緩和を図りたい考えと見られる。


ただロシアはラタキア地方に基地を保有しており、同基地から空爆は実施できるため、今回の決定により実際に空爆がやむかは不明となっている。


ロシアのペスコフ大統領報道官によると、プーチン大統領はアサド大統領に電話し、撤退の意向を伝えた。ただ、アサド大統領の去就については話し合わなかったとしている。



ロシアのプーチン大統領は、１４日、シリアの内戦終結を目指す和平協議が再開されたのに合わせて、去年９月からシリアで空爆を続けてきたロシア軍の主要な航空部隊を、シリアから撤退させることを決めました。
これを受けて、ロシア軍が空爆の拠点としてきたシリア北西部ラタキア郊外の空軍基地では、１５日早朝から装備などを貨物機に積み込む作業が始まり、ロシア国防省によりますと、スホーイ３４型爆撃機などの第１陣が、ロシアへ向けて出発したということです。
ロシア軍は、軍用機をいくつかのグループに分けて、それぞれが所属するロシア国内の空軍基地に戻すとしていますが、撤退させる兵士や軍用機の数など具体的な規模は明らかにしていません。
プーチン大統領は、ラタキア郊外の空軍基地と、軍事物資の補給拠点としてきたタルトゥース港の機能は維持するとしており、和平協議の進展を重視する姿勢を示しながらも、アサド政権を支えるために軍事的な選択肢を残した形となっています。

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政治 政治

マレーシアでは、ナジブ首相が３年前の総選挙の直前にサウジアラビアの王族から日本円にしておよそ８００億円の寄付を受け取っていたことが発覚し、野党や国民の間からは、選挙資金を外国から受け取っていたのは問題だとして首相の退陣を求める声が上がっています。国内のメディアもこの問題をたびたび取り上げ、追及する構えを見せていますが、これに対し、政府は報道規制を強めています。
このうち、インターネットの利用に関する法律に抵触したとして、政府から国内でのアクセスを遮断された大手インターネットメディア「マレーシア・インサイダー」は１４日をもって閉鎖すると発表しました。この中で、マレーシア・インサイダーは「かつてないほど透明性が求められているこの時期に事業を終了することになった」として首相の問題を追及するなかでの閉鎖に無念さをにじませました。
マレーシアでの報道規制を巡ってはアメリカ国務省のカービー報道官も今月、「強い懸念がある」と述べていてマレーシア政府に対し内外から批判が強まりそうです。

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経済 経済

石油加盟国機構（ＯＰＥＣ）は１４日に公表した月報で、非加盟国の原油価格低下に対する耐性が増していることを背景に供給過多が加速するとし、２０１６年のＯＰＥＣ産原油に対する需要見通しを前月から下方修正した。


ＯＰＥＣは今年の非加盟国の供給量は日量７０万バレル減少するとの予想を維持。ただ前年と今年の非加盟国の絶対的な供給量を上方修正し、石油会社が生産量の維持に向けた努力を続けていることで、今年の状況を正確に予想することは難しくなっているとの見解を示した。


そのうえで「特に米国で生産コストの低下が見られたことに加え、石油会社の間でリスクのヘッジが進み、損失を出しながらも生産が続けられるようになった」と指摘。こうしたことを反映し、ＯＰＥＣ産原油に対する１６年の需要は平均日量３１５２万バレルになるとし、前月に示した予想から日量９万バレル下方修正した。


月報によると、２月のＯＰＥＣ産油量は日量３２２８万バレル。前月から日量１７万５０００バレル程度減少した。


ＯＰＥＣ生産量が２月の水準で継続すれば今年の原油市場は日量７６万バレルの供給過多となることが見込まれる。前月の月報に基づく供給過多は同７２万バレルだった。


国別では、サウジアラビアの生産量は日量１０２２万バレルと、ほぼ横ばいだった。サウジアラビア、ロシア、カタール、ベネズエラの４カ国は前月、他の産油国が同調することを条件に産油量を１月の水準で凍結することで合意している。


一方、欧米による制裁導入前の産油量を回復するまで増産凍結協議に参加しないとの姿勢を崩していないイランの供給量は日量３３９万バレルに増加した。

#oil

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経済 英語 経済 英語

紛争長期化でも石油価格が上昇しない理由 - 岡崎研究所

英フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのフィリップ・スティーブンスが、2月11日付同紙にて、安い油価が地政学的混乱をもたらしていることを指摘し、政策立案者は安い油価の地政学的影響をもっと真剣に考慮すべきである、と言っています。要旨は次の通り。


　石油市場については、二つの強固な前提があった。第1：生産者より消費者のほうが予期せぬ利得を使う傾向にあるので、安い油価はグローバルな成長にとって良いことである。第2：中東騒擾は油価を上昇させるので、西側は、アラブの独裁者たちを支持すべきである。


　常識はひっくり返った。石油価格下落は、消費国を歓喜させるはずが、全くそうなっていない。欧州は、経済停滞と難民で苦しんでいる。米国は、今や産油国でもあるが、弱い成長に悩んでいる。中国も問題を抱えている。世界の株式市場は、油価とともに転落している。

出典：Philip Stephens,‘The petrodollar age is no more but with it go old certainties’（Financial Times, February 11, 2016）
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/c5d38000-cf2a-11e5-831d-09f7778e7377.html#axzz3znJhZuCm

#oil

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経済 英語 経済 英語

米国のコアインフレ率と原油価格の上昇を受けて、2015年終わりごろにウォール街で大人気だった取引戦略にまた資金が流入している。ソシエテ・ジェネラルが指摘した。


昨年遅くにゴールドマン・サックス・グループやＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレーなどのストラテジストは、市場が織り込んでいる中期的なインフレ予想は低過ぎるとの見方から米インフレ連動債（ＴＩＰＳ）投資を有望視していた。


しかし市場のインフレ予想の指標であるブレークイーブン・レートは今年初めも下がり続け、ゴールドマンは「最も有望な取引」の一つとしていたインフレ連動国債についての投資アイデアを取り下げた。年明けから６週間前後しかたっていない時期だった。


状況はその後に大きく変わった。米金融当局が重視するインフレ指標の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数が１月は前年同月比1.7％上昇と、大きく伸びていたことが公表されたほか、原油相場の持ち直しもインフレ見通しを押し上げる。ニューヨーク市場のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物の期近物は底値から50％近く上昇している。


ソシエテによると、インフレ連動債に投資する米債券ファンドへの資金流入は今月２日までの４週間に弾みが付いた。この傾向がそのまま続くと予想するのは大胆かもしれないが、ソシエテはそう考えているようだ。


世界資産配分責任者のアラン・ボコブザ氏はリポートで「デフレに対する強過ぎた恐怖感が徐々に正常化しつつある今、インフレ連動債ファンドへの資金流入は米国でも欧州でも明らかに理にかなっている」と書いている。　

　
原題：Money Is Flooding Back Into One of Wall Street’s Most Popular 2016 Trades（抜粋）

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経済 英語 経済 英語

米ゴールドマン・サックス・グループは、雇用主の退職積立制度を利用できない勤労者向けに退職積立金サービスを提供する米テキサス州の新興企業、オネスト・ダラーを買収することで合意した。


ゴールドマンの14日の発表資料によると、オネスト・ダラーは、自営業者や独立請け負い業者、中小企業に勤務する人を対象とする個人退職口座（ＩＲＡ）タイプの退職積立金プランを専門に扱う。買収の条件は明らかにされていないが、買収は４ー６月（第２四半期）に完了する見通し。


エリック・レーン氏が2011年12月にゴールドマン投資運用部門の共同責任者に就任してから行われた買収は、今回で９件目となる。同部門は10％を上回る増収目標を設定しているが、15年の収入は前年比2.7％増の62億1000万ドル（約7070億円）。これはゴールドマンの15年の総収入の18％に相当する。


原題：Goldman Sachs to Buy Retirement-Plan Provider for Self-Employed（抜粋）

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経済 法律 英語 経済 法律 英語

ビル・グロース氏が米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）を相手取った不当解雇訴訟を進める上で最低必要条件を満たしていると、カリフォルニア州サンタアナの州地裁判事が暫定的に下した判断について、ＰＩＭＣＯは不服を申し立てないことに同意した。同社が望んでいた早期決着はかなわなかった。


ＰＩＭＣＯ側の主任弁護士である法律事務所ボーイズ・シラー・アンド・フレクスナーのデービッド・ボーイズ氏は「当事者が法廷で証拠を提示する時、ＰＩＭＣＯが勝利すると確信している」とコメントした。


グロース氏は不当に退社に追い込まれたとしてＰＩＭＣＯを提訴。数億ドルの賠償支払いを求めている。これに対し、ＰＩＭＣＯは雇用を保証する契約の存在をグロース氏が証明しておらず、訴えを退けるべきだと主張していたが、同地裁のマーサ・グディング判事は14日に予定されていた審問に先立ち、同社の主張を退ける暫定判断を下した。


ＰＩＭＣＯは同判事の判断について争わないことを決め、審問は取りやめとなった。


原題：Pimco to Face Co-Founder’s Suit Over $200 Million Bonus Claim（抜粋）

#グロス #PIMCO

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経済 経済

0.001％の超低利にも関わらず銀行預金が増加−融資に回らず滞留 - Bloomberg

　そんな金利水準の状況下で、銀行界ではにわかに「預金リスク」が浮上している。預金が集まってきても運用先がないばかりか、そのままでは残高の増加分にマイナス金利が課される、日本銀行の当座預金に資金を入れるほかなくなってしまうからだ。


　そのため、銀行間で預金の押し付け合いが始まっているという見方が広まってきた。その証左の一つが、全国銀行協会が3月7日に公表した預金・貸出金速報だ。


　2月末時点で、都市銀行（三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそなの5行）の預金残高合計は前月末比で約8.4兆円、2.8％も増え、前年同月末比では約17.2兆円、5.9％と大幅な伸びを記録した。一方、地銀の伸びは小幅にとどまった。


　ここから浮かび上がってくるのが、地銀が都銀へ預金を押し付けている構図だ。かつて銀行の飯の種だった預金が「ババ抜きのババ扱い」（金融庁幹部）されるという異常事態を告げているのだ。

#経済統計

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経済 経済


この中で、黒田総裁は「マイナス金利政策の導入後、企業への貸し出しの基準となる金利や住宅ローンの金利ははっきりと低下していて、金利面では政策の効果はすでに表れている」と述べました。
また、預金金利の引き下げなどで個人の資産運用に悪影響を及ぼすのではないかとの指摘に対し、「金融政策の効果は経済全体としての国民所得、ＧＤＰ＝国内総生産に与える影響という観点から議論する必要がある。国民活動に幅広くプラスの影響をもたらす政策だと考えている」と反論しました。
そのうえで、黒田総裁は「マイナス金利政策は日本では初めての経験で、企業や家計からさまざまな意見が出ていることは認識している。ある程度の期間はかかると思うが、今後、実体経済や物価に波及していくと考えているので、マイナス金利の評価もポジティブなものとして定まっていくと考えている」と述べ、政策の効果に自信を示しました。

日銀のマイナス金利政策の影響で、銀行が住宅ローン金利を相次いで引き下げたことから、金利負担を下げようと住宅ローンの借り換えを申し込む人が急増しています。

日銀がマイナス金利政策を導入したことで、企業の間では、金利の負担を抑えて資金を調達することができるため、長期の社債を発行する動きが出ています。

地方自治体は、公共事業や災害対策に必要な資金を調達したり、財源不足を賄ったりするため、地方債を発行して資金を調達しています。
日銀のマイナス金利政策をきっかけに１０年物の国債の利回りがマイナスにまで低下しており、利回りがプラスとなっている地方債に投資家の資金が流れ込んでいます。
このうち、大阪府が先月発行した満期までの期間が２年と５年の地方債には、投資家の買い注文が増え、利回りは年０．００１％まで低下しています。大阪府では、来月からは期間がより長い地方債の発行を増やし、有利な条件で資金を調達したい考えです。
また、埼玉県では、満期までの期間が１０年の地方債を年間で９回、２００億円ずつ発行しています。ことし１月に発行した地方債の利率は年０．４１％でしたが、日銀がマイナス金利政策の導入を決めたあとの２月に発行された地方債の利率は０．２３５％、今月発行分は０．０９５％と、金利が急速に低下しています。
埼玉県によりますと、１０年物の地方債の場合、今後、１０年間の金利の負担は、１月に発行したものと比べて、２月発行分は３億５０００万円、３月分は６億３０００万円、それぞれ減る計算になるということです。
埼玉県では、現在、新年度（平成２８年度）の地方債の発行計画を策定中ですが、担当者は「金利の低下を受けて、満期までの期間がより長い地方債の発行を増やすことも検討している」と話しています。
このほかの自治体でも、地方債の利率が大きく下がっていて、負担は大きく減ることになります。
ただ、地方債の利率が下がると借金しやすくなり、自治体の財政規律が緩みかねないという指摘もあります。

財務省は今月１日、金融機関を対象に新たに発行する満期までの期間が１０年の国債の入札を行いました。この国債は額面１００円、表面利率は年０．１％、つまり年間１０銭の利息がつくもので、満期まで保有すると１０１円を得られます。
これに対し、平均の落札価格は１０１円２５銭、つまり満期まで保有すると２５銭損する価格で落札され、この結果、平均の落札利回りはマイナス０．０２４％と、１０年物の国債で初めてマイナスとなりました。
この入札で発行された国債は合わせて２兆３９９２億円で、利回りがマイナスになったことで、国は元本や利息を支払ってもおよそ６０億円のもうけを得られることになります。
このように、マイナス金利の影響で国債の利回りがマイナスになると、国は借金に当たる「国債の発行」で逆に得をする事態が生じます。
ただ、各金融機関が損をする価格、マイナスの利回りでも国債を買うのは、大規模な金融緩和で国債の大量購入を続ける日銀に、その後より高い価格で買ってもらえると期待しているためです。
これは日銀にとって利益の減少につながりかねず、そうなれば国が日銀から受け取る「納付金」が減ることにもなり、マイナス金利が国の財政に及ぼす影響は全体的にとらえる必要があります。

マイナス金利導入で金利全般が大きく低下　NHKニュース

国債の市場では、マイナス金利政策の影響に加え、世界経済の先行きへの懸念を背景に投資家の間でリスクを避けたいという姿勢が強まった結果、比較的安全な資産だとされる日本の国債を買う動きが続いています。
国債は、価格が上昇すると利回りが低下するという関係にあり、長期金利の代表的な指標になっている、満期までの期間が１０年の国債の利回りは、今月８日、マイナス０．１％まで低下し、過去最低を更新しました。１５日午後５時時点でマイナス０．０１５％となっています。
投資家の間では、利回りがプラスになっている、より長期の国債を買う動きも強まっていて、１５日の国債の市場で、満期までの期間が２０年の国債の利回りは午後５時時点で０．４６％、３０年の国債の利回りは０．７％をつけるなど、政策の導入前に比べて利回りがそれぞれ大きく低下しています。
マイナス金利政策の導入で、日銀のねらいどおり金利全般は大きく低下していますが、これが実際に活発な投資や消費につながるのかが焦点となります。

マイナス金利政策の影響で、大手銀行が、普通預金の金利を軒並み０．００１％まで引き下げたのをはじめ、大手生命保険会社も、新たに契約する「一時払い終身保険」について、契約者に約束する利回りである「予定利率」を相次いで引き下げることを決めています。
また、資産運用会社でも、国内の１１社のうち５社が、国債などで運用する投資信託のＭＭＦについて、運用難から資金を返還する「繰り上げ償還」を行うことを決めるなど、個人の資産運用にも影響が出ています。

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宝塚歌劇月組次期トップスターに珠城りょう決定！異例９年目のスピード出世 : スポーツ報知

　宝塚歌劇団は１５日、月組の次期トップスターが珠城（たまき）りょうに決まったと発表した。９月４日付で退団する龍真咲の後任として、翌５日からトップに就任。１０月１４日に東京・文京シビックホールで開幕する「アーサー王伝説」（１９日まで、同２８日〜１１月９日には大阪・梅田芸術劇場シアタードラマシティで）がプレお披露目公演となる。相手役は現トップ娘役の愛希れいかが務める。


　珠城は２００８年３月「ＭＥ　ＡＮＤ　ＭＹ　ＧＩＲＬ」で初舞台を踏んだ９４期生。９年目でのトップ就任は、近年では鳳蘭（星組）、汀夏子（雪組）、天海祐希（月組）の７年目には及ばないものの、安奈淳（花組）、大地真央（月組）の１０年目を抜く異例のスピード出世となった。


　入団から月組に配属され、月組一筋。１０年「スカーレット・ピンパーネル」で新人公演初主演、１３年「月雲の皇子〜衣通姫伝説より」でバウホール初主演を務めるなど、１７２センチの長身を生かしたダイナミックなステージで早くから頭角を現し、昨年１１月に２番手に昇格した。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160310#1457607009
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160218#1455791862