https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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教育 教育

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171205#1512470265

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哲学 哲学

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20120412#1334225954
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141115#1416047865


『神話の力』 ジョーゼフ・キャンベル × ビル・モイヤーズ Vol 4 死と再生

35:35

検討中「話の力〜ジョーゼフ・キャンベルとの対話」

数年前に神話の法則をテーマにした映画でジョーゼフ・キャンベルを知りました。意識や物語の大切さが見直され量子の話が普通になった現代にぜひ見たい番組。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171205#1512470266
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171202#1512210811
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171108#1510137517


ヴェルナー・カルル・ハイゼンベルク

「現代物理学の最近の発展へのこの烈しい反動は、いま物理学の基礎が動き始めたこと、さらに、この動きは基盤が科学から切りはなされるのではないかという感じを起させたことをはっきり認める場合にだけ理解される。同時におそらく、この新たな情勢について語るべき正しい言語がまだ見いだされていないことを意味する。現代の進歩した実験の技術は、科学の視界に常識の言葉では記述ができない自然の新しい面をもちこんだ。しかしそれならば、どんな言葉で記述すべきなのであろうか。このような記述は、果してどの範囲まで可能であろうか。人は原子自体について語ることができるだろうか」（本書より）

時間、空間、実在など、現代物理学の概念は、伝統的な哲学から、どのようにして発展してきたのか。また量子の世界の現象を、言語によりどこまで正確に記述できるのか。ノーベル物理学賞を受賞した、量子力学の開拓者が考察する。


「物質のもっとも微小な構成要素にあっては各観測経過は大きな攪乱をひきおこす。人々はもはや構成要素について、観測経過を切り離して云々することはできない。すなわち、われわれが量子理論で数学的に公式化している自然法則はもはや粒子自体を取り扱っているのではなく、素粒子に関するわれわれの知識を取り扱っているのである。これらの粒子「自体」は時・空間に存在しているか、という質問は、そのような形式では成立しない。」


不確定性原理に基づく量子論を開拓した、物理学者ハイゼンベルク。その理論により、物質の構成要素は時空間における客観的位置づけを拒否され、それを観測する人間の認識のみが科学の対象となりうる、という結論に到った。ここに自然の概念、自然科学の対象が革命的な変化を遂げる。本書においてハイゼンベルクは、ケプラー、ガリレオ、ニュートンを考察しながら、近代の自然像の変遷をたどり、その歴史における自らの量子論の位置づけを語る。その議論は自然科学をこえて拡がり、興味深い哲学的な問題を投げかけている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171204#1512384197
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171203#1512297160
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150119#1421663680

部分と全体【新装版】：みすず書房

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171129#1511952109

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哲学 哲学


　人生に困難はつきものです。仕事の課題、交友の課題、愛の課題。それぞれにおいて、次々と困難は押し寄せてきます。そして、困難により私たちの共同体感覚は試されます。余裕のない時にでも「相手を思い、相手を優先する」共同体感覚を持てるかどうか。私たちは日々試されているのです。
　そのような困難を克服する活力を、アドラーは「勇気」と呼びました。勇気があれば、共同体感覚を放り投げずに持ち続けたまま困難を解決していくことができる。しかし、勇気が足りなければ、困難を乗り越える活力を持てず逃げ出してしまう。共同体感覚を投げ出して、ラクな道、人生のダークサイドへ逃げてしまうのです。それは、犯罪者になることであり、アルコール中毒や薬物中毒者になることであり、神経症や精神病になることです。
　誰にでも訪れる困難に出合った時、人は大きな分岐点に立つことになります。その困難に立ち向かい、共同体感覚を持ったまま問題を乗り越えるのか。それとも、共同体感覚を放り投げて逃げだし、ダークサイドに落ちていくのか。それを分けるのが「勇気」の有無。「勇気」の有無こそが人生を決めるのです。
　さて、私たちはどれほどの「勇気」を持っているでしょうか？そして周囲の人に「勇気づけ」をできているでしょうか？

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教育 教育


　本書の第1章の最後（連載「第3回参照」）に、ジョッシュ・ウェイツキンという、世界レベルのチェスの神童から武術界のチャンピオンになった少年を紹介した。


　ウェイツキンは、パフォーマンスを極めていくまでの過程を振り返って、興味深い洞察を得ている──「成長は限界ぎりぎりのせめぎ合いのなかから生じる。人間が学ぶのは、能力の限界を押し上げようと精一杯頑張るときだ」。


　これを読んで、武術の厳しい訓練のことだと思った人もいるだろう。だが、これは彼がチェスをマスターする過程で学んだ教訓である。


　太極拳と出合うずっと前から、ウェイツキンはチェスの練習でくたびれるまで心に負荷をかけ続けた。


　体のトレーニング方法を別の何かに応用する指南書はたくさんあるが、ウェイツキンはその逆をやったのだ。チェスの練習哲学を武術にあてはめ、その結果、武術のチャンピオンになった。


　チェスの駒の指し方とチェスの基本構造を注意深く研究するといった、心をトレーニングするときも、ウェイツキンは自分を追い込んだ。成長するためには、限界ぎりぎりのせめぎ合いをしなければならないからだ。


　ウェイツキンがこの洞察を得たのは20年以上前のことだ。彼の効果的な練習方法は、今や学習に関する最新の科学によって裏付けられている。

　中学校と高校の数学の授業で、生徒たちを対象にある実験が行われた。


　半数の生徒は難しい問題をさんざん考えた後に教師からヒントを与えられたが、残り半数の生徒は教師からすぐにヒントをもらった。


　その結果、問題と格闘した生徒のほうが成績が良かったという。この研究の著者は、研究で発見したことを実にシンプルかつ正確に言い表した。


「スキルは苦悩から生まれる」


「人間による教育はなぜ一部しか功を奏しないのか？」（Ｗｈｙ Ｄｏ Ｏｎｌｙ Ｓｏｍｅ Events Cause Learning During Human Tutoring?）と題する調査でも、同じ結果となった──結局のところ、教師は生徒に答えやヒントを早く教えすぎるのだ。


　別の大学の物理学の指導システムを調べたところ、「先生がどう説明しようが、生徒は行きづまるまで考え込まないと、めったに学習しない」ことがわかったという。


　他方で、もっとも効果的な指導方法には共通点があった。生徒が音を上げるまで教えないのだ。「成長は限界ぎりぎりのせめぎ合いのなかから生じる。スキルは苦悩から生まれる」というわけだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171129#1511952108

論語『不憤不啓（憤せずんば啓せず）』書き下し文・現代語訳と文法解説 / 漢文 by 走るメロス |マナペディア|

「憤せずんば啓せず、悱せずんば発せず、一隅を挙ぐるに、三隅を以つて反せずんば、則ち復びせざるなり。」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171205#1512470267
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171204#1512384197
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171204#1512384198
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170622#1498128031
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160320#1458470836

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法律 教育 法律 教育

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171205#1512470268

#勉強法

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本 法律 本 法律


判例を精読し、3つのストーリーを書き分ける
司法試験の出題問題（平成18年度〜平成29年度）を素材とした憲法の演習書です。
憲法の基礎知識を身につけた読者が、長文の事例問題に対してどのように分析・考察を進めていけばいいのか、そして、実際にどのように起案すればいいのか、について具体的な技術を伝えます。本書では、関連する判例を多数引用し、判例を精読するなかから、3つのストーリーを書き分ける技術を身につけることができます。
著者書き下ろしの起案例がすべての問題に収録されていて、実践的に憲法的な考察を進める筋道を示します。
憲法の論文式試験に悩む方に、ぜひ読んでほしい一冊です。

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法律 法律


ことし５月に成立した、債権や契約に関する分野の改正民法には、インターネットの通信販売などで企業が不特定多数の契約者に示す「約款」について、契約者の利益を一方的に侵害する内容は無効とする規定などが設けられました。


６日開かれた自民党の法務部会で法務省は、関係する企業を対象に全国で説明会を開くなどして改正内容の周知を図る一方で、企業側には法改正に合わせた契約書の見直しなどの準備が求められることを説明しました。


そのうえで法務省は、そうした対応に一定の期間が必要なことから、改正民法の施行日を３年後の２０２０年４月１日とする方針を示し、了承されました。


法務省は、今月中旬にも改正民法の施行日を閣議決定したいとしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171204#1512384200

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法律 法律


６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」として、放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。


また、受信契約はＮＨＫが契約を求める裁判を起こして判決が確定した時に成立し、テレビなどを設置した時までさかのぼって支払いの義務が生じるという判断も示しました。

受信料は、ＮＨＫを維持・運営するための、ほぼ唯一の財源となっています。


放送法６４条は、ＮＨＫの放送を受信することのできるテレビなどの設置者に、受信契約を結ぶことを義務づけ、受信料はこの受信契約に基づいて支払われるものです。税金や広告収入ではない受信料を財源とすることで、国や特定のスポンサーなどの影響にとらわれず、自主・自律を堅持し、公共放送の役割を果たすことを目的としています。


受信料額は、口座振替やクレジットカード払いで支払う場合、地上契約は月額１２６０円、衛星契約は２２３０円となっており、社会福祉施設や学校、生活保護の受給者などは、受信料の支払いが免除される規定があります。


平成２８年度末時点の有料契約件数はおよそ４０３０万件、平成２８年度の受信料収入は６７６９億円で、ＮＨＫの事業収入に占める割合は９６％、受信料の支払い率は７９％となっています。


１　放送法６４条１項は，受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり，日本放送協会からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には，その者に対して承諾の意思表示を命ずる判決の確定によって受信契約が成立する
　２　放送法６４条１項は，同法に定められた日本放送協会の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する旨を定めたものとして，憲法１３条，２１条，２９条に違反しない
　３　受信契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により受信契約が成立した場合，同契約に基づき，受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する
　４　受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権の消滅時効は，受信契約成立時から進行する

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政治 政治

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171205#1512470269


この中で連合の神津会長は「衆議院選挙を振り返っていちばん残念なことは、『一強政治』が結果として継続したことだ。政策理念の共有を基軸としながら、漁夫の利を与党に与えることを繰り返してはならない」と述べ、再来年の参議院選挙や統一地方選挙に向けて、ほかの野党との連携を模索するよう求めました。


また神津会長は、先の衆議院選挙で連合が支援した希望の党や立憲民主党などの議員が政党の枠組みを越えて政策を議論する場を、年明けにも設ける考えを伝えました。


会談のあと希望の党の玉木代表は記者団に対し、「漁夫の利を許してはならないのは、選挙でも国会でも同じだ。国会での議員立法の共同提出などを通じて、野党間で連携できるところはあらゆる形で連携し、できるだけ大きな塊をつくる方向で努力していきたい」と述べました。

#政界再編#二大政党制

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政治 政治


航空自衛隊が保有している、戦闘機搭載型の空対艦ミサイルは、射程距離が最大で１７０キロと推定されています。仮に、これよりも長い射程のミサイルを配備する艦隊が攻撃を仕掛けてきた場合、自衛隊の戦闘機は、相手のミサイルの射程に入って応戦する必要があります。


防衛省が、離島防衛を強化するため導入を検討している、「ＪＳＭ」＝ジョイント・ストライク・ミサイルの射程距離は３００キロから５００キロ、「ＪＡＳＳＭーＥＲ」は、９００キロを超えるとされています。


防衛省は、これらの長距離巡航ミサイルを戦闘機に配備することによって、遠くから攻撃を仕掛けてくる艦隊への対処力を高めたい考えです。


一方、ミサイルの射程距離が９００キロを超えると、日本の上空からでも北朝鮮に届くことになり、他国の領域内の標的を狙う「敵基地攻撃能力」の保有にあたるという指摘もあります。


政府は、敵基地への攻撃について、「ミサイル攻撃などを防御するために、ほかに手段がないと認められる限り、法理的には自衛の範囲に含まれる」としています。


ただ、自衛隊は、専守防衛という、いわば「盾」、アメリカ軍は、攻撃を担う「矛」の関係があるなか、長距離巡航ミサイルの保有によって、その関係に変化が生じるのではないかという懸念もあります。


日中両政府が、海洋問題について定期的に話し合う「日中高級事務レベル海洋協議」は、６日までの２日間、上海で行われました。


協議では、海上や空での偶発的な衝突を避けるために、両国の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う「連絡メカニズム」の構築をめぐって意見が交わされ、日中双方は、前向きな進展を得たとして、早期の運用開始に向けた詰めの調整を継続することで一致しました。
また協議では、防衛当局間の交流を強化して、相互信頼を増進していくことや日中双方が、海上での捜索や救助の面で協力を進めていくことを確認しました。


一方、２００８年に共同開発することで合意しながらも、中国側が一方的に進める東シナ海のガス田開発については、「意思疎通を強化していくことで一致した」とするにとどまり、大きな進展は無かったものと見られます。


日中双方は、次回の協議を、来年前半に日本で開催する方針を確認し、引き続きこの枠組みを通じて協力関係を深めていくことにしています。

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政治 政治


民主党のコンヤーズ氏は、５０年余りにわたって下院議員を務め、司法委員長などを歴任した重鎮ですが、元スタッフの女性から体を触るなどのセクハラ行為を告発されたほか、訴えられた際には示談金に公金を使ったなどと報じられました。


これについてコンヤーズ氏は否定してきましたが、与党・共和党に加え、同僚の民主党の幹部からも議員辞職を求める声が高まっていました。


コンヤーズ氏は議会に宛てた書簡で「現在の状況と健康状態を考慮し、また、自身のレガシーと名声を守るため辞職する」として、５日付けで議員辞職することを表明しました。


アメリカではことし１０月、ハリウッドの大物プロデューサーによるセクハラ疑惑が発覚して以降、女性たちが過去の被害を訴え出るケースが相次ぎ、政治家や俳優、ニュースキャスターなど著名人のセクハラ行為が次々と明らかになっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171204#1512384193

#色地獄

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政治 経済 法律 英語 政治 経済 法律 英語

#ロン・ポール

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政治 法律 政治 法律


スペインの裁判所は５日、国家への反逆行為などの疑いで逮捕状を出して、滞在先のベルギーに対し身柄の送還を求めているプチデモン氏ら前の州政府幹部５人について、送還要請を撤回すると発表しました。


その理由として、５人が今月２１日に行われるカタルーニャ州の州議会選挙に立候補していて選挙のあとに帰国する意向を示していることや、送還をめぐるベルギー側の司法の判断によっては今後のスペインでの審理に影響を与えかねないことなどを挙げています。
そのうえで、プチデモン氏らがスペインに帰国した際には身柄を拘束するとしています。


プチデモン氏らの送還をめぐってはベルギーの裁判所が今月１４日に判断を下すとしていましたが、プチデモン氏側の弁護士は仮に送還の決定が出されても異議申し立てを行う構えで、事態は長期化が予想されていました。


カタルーニャ州では５日から州議会選挙の選挙運動が始まっていますが、送還要請の撤回を受けて、今後はプチデモン氏が選挙にどのように関わっていくかが焦点となります。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171129#1511952109
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171118#1511001380

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政治 英語 政治 英語

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政治 英語 政治 英語


中東のサウジアラビアなどはことし６月、「テロ組織を支援し、地域の安定を脅かしている」などとしてカタールと国交を断絶し、人の往来や物流を制限する経済封鎖を続けています。


こうした中、サウジアラビアとカタールなど湾岸６か国が加盟し、外交や経済などについて話し合うＧＣＣ＝湾岸協力会議の首脳会合が５日、クウェートで開かれました。


会合にはカタールのタミム首長は出席したものの、サウジアラビアなど３カ国は国王など首脳級の参加を見送り、関係修復に向けた直接対話は実現しませんでした。


関係修復をめぐっては、会合の開催国、クウェートが仲介役を担ったほかアメリカや日本など国際社会も支援してきましたが、双方の対立の根深さを示す結果になり、問題の長期化は避けられない情勢になっています。

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政治 政治


トランプ大統領は５日、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長やヨルダンのアブドラ国王らと電話で相次いで会談し、パレスチナ側などによりますとイスラエルにあるアメリカ大使館を、国際社会が首都と認めていないエルサレムに移転する意向を伝えたということです。


これに対しアッバス議長は「中東和平交渉を台なしにするものだ」として断固反対する姿勢を示したほか、アブドラ国王は「中東地域の安全と安定に深刻な影響を与え、和平プロセスの再開を目指すアメリカの努力を台なしにするものになる」と警告し、移転に反対する姿勢を示したということです。


エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、イスラエルは首都だと主張していますが、国際社会は認めず、各国政府は大使館を置いていません。


ホワイトハウスのサンダース報道官は記者会見で、トランプ大統領が６日にこの件について何らかの発表をすることを明らかにしました。


大使館の移転は、アメリカがエルサレムを事実上イスラエルの首都と認めることを内外に示すもので、今後、パレスチナだけでなく、イスラム諸国の激しい反発を招くことは避けられないと見られます。


一方で、今回の電話会談では大使館の移転にむけた手続きをいつ始めるのかなど詳しいことは明らかになっておらず、トランプ大統領がこれまでも大使館の移転を先送りしてきたいきさつがあることから、アメリカの一部メディアは今回もトランプ大統領が移転を先送りする可能性があると伝えています。

アメリカのホワイトハウスはトランプ大統領が５日、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長やヨルダンのアブドラ国王のほか、イスラエルのネタニヤフ首相など中東の各国首脳と相次いで電話会談したことを明らかにしました。


この中でトランプ大統領は、中東各国の首脳とイスラエルとパレスチナの間の和平交渉の進展に向けて貢献することや、交渉を支援することの重要性を改めて確認したということです。


トランプ大統領としては会談での各国首脳の意見も踏まえて６日に最終的な判断を示すものと見られます。

アメリカのトランプ大統領がイスラエルにあるアメリカ大使館を国際社会が首都と認めていないエルサレムに移転する意向を伝えたことに対し、同じエルサレムを将来の独立国家の首都にすると主張するパレスチナ側は強く反発し、大規模な抗議行動を呼びかけ、今後、緊張が高まることも予想されます。


パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は５日、トランプ大統領との電話会談の後声明を出し「大使館の移転は和平交渉を台なしにし、中東と世界の情勢を悪化させるものだ」として断固反対する考えを伝えたことを明らかにしました。


また、すべてのパレスチナの勢力は共同で声明を出し、「聖地エルサレムの扱いは越えてはならない一線でありあらゆる形で抵抗する」として６日から３日間を「怒りの日」と位置づけてエルサレムやパレスチナ暫定自治区の各地で大規模な抗議行動を行うと住民に呼びかけ今後、緊張が高まることも予想されます。


パレスチナの勢力の１つ、イスラム原理主義組織ハマスの幹部は、ＮＨＫの取材に対し、「イスラエルを支援するアメリカは大きな過ちを犯しており、今後は、敵として対抗することになるだろう」と述べました。

サウジアラビアの国営通信は５日夜、サルマン国王がアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、アメリカ大使館のエルサレムへの移転などについて協議したと伝えました。


この中で、サルマン国王は「エルサレムをイスラエルの首都と認定したり、大使館を移転したりする措置は世界中のイスラム教徒への深刻な挑発につながる危険な一歩だ」と懸念を表明しました。


サウジアラビアにはイスラム教の二大聖地メッカとメディナがあり、サルマン国王としては、第３の聖地であるエルサレムの地位の変更は認められないとの立場を強調したものと見られています。

トランプ大統領は、イスラエルと国交のある数少ないアラブの国、エジプトとヨルダンの首脳とも相次いで電話で会談し、アメリカ大使館をエルサレムへ移転する意向を伝えました。


エジプト大統領府によりますと、この中でシシ大統領は「中東和平の可能性を台なしにする行動で地域情勢を悪化させないよう努めていくことが必要だ」としてエルサレムへの大使館の移転がもたらす悪影響に懸念を示し、反対する姿勢を強調しました。


またヨルダン政府によりますと、アブドラ国王はトランプ大統領に対し、「危険な決定で、中東地域の安全と安定に深刻な影響を与え、和平プロセスの再開を目指すアメリカの努力を台なしにするものになる」と伝え、大使館の移転に反対する姿勢を示したということです。


アブドラ国王はこのあと、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と電話で会談し、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立に向けて、引き続きパレスチナ側と協力していく考えを伝えました。

イスラエル側は、エルサレムのバルカット市長が訪問先のワシントンでビデオ声明を出し、「トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めるとともに、アメリカ大使館をエルサレムに移転する決断をするよう期待したい。歴史的な行動であり、アメリカがユダヤ人とイスラエルの側に立っていることを世界に明確に伝えるメッセージになるだろう」と述べました。


中東和平問題で最大の焦点となってきた聖地エルサレムの扱いについてトランプ大統領は、イスラエルの首都と認めるかどうか近く発表する見通しで、アラブ諸国で作るアラブ連盟は５日、パレスチナ暫定自治政府の要請を受け、エジプトの首都カイロで緊急の会合を開きました。
会合では、「アメリカの歴代大統領はエルサレムをイスラエルの首都と認めることがどれだけ地域の安定を脅かすか理解し、避けてきた」とか「エルサレムの地位の変更は緊張を高める」などと懸念する声が相次ぎました。


会合のあと出された声明はエルサレムを首都と認めることは国際法に反し、地域と世界の平和や安定に深刻な脅威になるとしてアメリカに対し認めないよう強く求めました。
そのうえで、中東和平の実現に向けて、アメリカがすべての当事者から受け入れられる中立的な立場を保つよう促しています。


イスラエル寄りの姿勢をとるトランプ大統領に対しては、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やトルコも強い懸念を示し、エルサレムをイスラエルの首都と認めないよう求めています。


ＥＵで外交を担当するモゲリーニ上級代表は５日、ベルギーのブリュッセルを訪れているアメリカのティラーソン国務長官とＥＵ本部で会談し、中東情勢などについて意見を交わしました。


会談後の共同記者会見でモゲリーニ上級代表は、トランプ大統領が聖地エルサレムをイスラエルの首都と認めるかどうか検討していることについて、「エルサレムの地位に関しては交渉による解決策を見いださなければならない」と述べ、アメリカ側の一方的な動きをけん制しました。


ティラーソン国務長官からはこの問題についての言及はありませんでした。


ＥＵは、今月１１日の外相会議にイスラエルのネタニヤフ首相を招いて、この問題をめぐるＥＵの立場を改めて伝えるものと見られます。

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スポーツ 政治 スポーツ 政治


ロシアが国家ぐるみで組織的なドーピングを行っていたとするＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の報告を受けて、ＩＯＣは、規律委員会と調査委員会による独自の調査を行い、５日、スイスのローザンヌで開いた理事会でロシアの選手を来年２月のピョンチャンオリンピックに参加させるかどうか議論しました。


その結果、ＩＯＣとして、ロシアが組織的なドーピングとその隠蔽を行っていたと結論づけ、ロシアオリンピック委員会の資格を停止し、来年２月のピョンチャンオリンピックへの出場をロシア選手団として認めないことを発表しました。


一方で、厳しい条件を満たした選手に限っては、個人の資格での出場を認めるとしています。


ＩＯＣはその条件として、過去にあらゆるドーピング規定に違反していないことや、ＩＯＣの作業部会でピョンチャン大会までに合わせて２万件実施するドーピング検査を受けることなどを求めるとしています。


そのうえで、ドーピング検査態勢の強化に向けた国際的な独立検査機関と、ＷＡＤＡやＩＯＣの代表者で構成する新たな委員会が、出場できる選手を決めるということです。


そして、出場を認められた選手はロシア出身のオリンピック選手として、オリンピックの旗のもと大会に参加できるとしています。

ＩＯＣのバッハ会長は理事会後の記者会見で、ロシアによる不正について、「オリンピックとスポーツに対する前代未聞の攻撃だ。クリーンな選手を守るためにもＩＯＣ理事会はこの組織的な不正に制裁を科した」と話し、厳しく批判しました。


また「ロシアの不正によって被害を被った世界中のクリーンな選手に対して、とても申し訳なく思う。本当のメダリストの表彰式を可能なかぎりピョンチャンオリンピックの期間中に行うことをＩＯＣのアスリート委員会と合意した」と述べました。


そのうえで、厳しい条件を満たして個人資格で大会に出場するロシアの選手については「オリンピックとクリーンなスポーツの橋渡し役になってほしい」と期待を示しました。

ＷＡＤＡ=世界アンチドーピング機構の調査チームは、去年、ロシアによる国家ぐるみのドーピングと、その隠蔽が行われていた手口について詳細を記した調査報告書を発表しました。


報告書によりますと、ロシアでは、ＷＡＤＡの公認分析機関だったモスクワ検査所がロシアスポーツ省の管理下におかれ、２０１１年末から２０１５年まで、ドーピング検査で陽性の可能性があるロシアの有望選手の検体について、結果のねつ造が行われていたということです。


この結果、夏と冬のオリンピックやパラリンピックの３０以上の競技で選手やコーチなど１０００人以上が関与していたと報告しています。


特に用意周到だったのが２０１４年のソチオリンピックです。

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、ロシアが国家ぐるみでドーピングとその隠蔽を行っていたとする去年７月のＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の調査報告を受けて、どの選手がドーピングを行ったかや、組織的な隠蔽が国家主導によるものだったのかどうかを独自に調べるため、スイスの弁護士でＩＯＣのオズワルド理事をトップとする規律委員会と、元スイスの大統領、シュミッド氏をトップとする調査委員会を立ち上げ、調査を開始しました。


このうち規律委員会は、ＷＡＤＡの調査チームによる最終報告書でドーピングをしていたと指摘されたソチオリンピックの２８人のロシア選手が、実際に違反を行っていたかどうか徹底的に調べました。
具体的には、選手の検体の再検査や、検体のすり替えの方法が報告書に述べられているとおりに実施可能かどうか専門家に依頼して分析しました。
さらに、選手本人やＷＡＤＡの調査チームのトップを務めたマクラーレン氏などへの聞き取り調査も行いました。


その結果、規律委員会は「ソチオリンピックでは、ドーピングを行っていたロシアの選手を守るため、国家ぐるみの組織だった隠蔽が行われていて、それが紛れもない事実だとわかる数々の証拠や証言がある」などとしてＷＡＤＡの調査チームの報告を全面的に支持しました。


ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が、５日の理事会で来年２月のピョンチャンオリンピックにロシア選手団としての出場を認めず、厳しい条件を満たした選手に限っては、個人の資格での出場を認めるとしたことについて、ロシア国内では、ロシア選手団としてオリンピックに出場できないことに反発する声が広がっています。


このうちロシアオリンピック委員会のジューコフ会長は、記者会見で、近く選手や監督などを集めた会合を開き今後の方針を決めるとしましたが、一部の選手は今回の決定を不服としてＣＡＳ＝スポーツ仲裁裁判所に訴えを起こすという見通しを明らかにしました。


一方、ロシア議会下院のレベデフ副議長はロシアメディアに対して「オリンピックでロシアの国旗の使用を禁じるという決定はスポーツ大国ロシアにとっては屈辱的なことだ」と述べ、ロシアとしてピョンチャンオリンピックへの参加をボイコットすべきだという考えを示しました。


またロシア国営テレビは、ロシア選手団として出場できない限りはピョンチャンオリンピックの中継放送を行わない方針を明らかにしました。

ロシアの外交政策に詳しいカーネギー国際平和財団モスクワセンター長のドミトリー・トレーニン氏は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の理事会を前にＮＨＫのインタビューに答えました。


この中でトレーニン氏は、一連のドーピング問題について、「ロシア選手団としての出場が認められないような現在の状況は、ロシアと対立しているアメリカとの政治的な情報戦争の一部と認識されている」と述べて、アメリカがＩＯＣの判断に影響を及ぼしているという意見がロシアでは大勢だとする考えを示しました。


そのうえで、選手団としての出場が認められなかった場合についてトレーニン氏は、「国の威信を損ない、ロシア人を侮辱するものだ。オリンピックの『白い』旗の下で競技を行うことは、敗北したという認識で、国歌なしの勝利は、無礼なことだとロシア市民は考えるでしょう」と分析しました。


そのうえで、「こうした判断や苦痛のすべてがロシア人の結束につながると思います。涙が社会を結束させる」と述べて、プーチン政権が今回の問題によってロシア国内に広がる不公平感を国の結束につなげるだろうという見方を示しました。

#黒

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法律 法律


オーストリアの憲法裁判所は４日、民法で結婚が異性どうしに限られているのは違憲だとして、同性どうしの結婚を合法化するよう決定しました。
決定では、同性どうしの結婚を異性どうしの結婚と同様に扱うとしていて、民法の改正など必要な法整備を行ったうえで、２０１９年１月から同性婚が認められるとしています。


オーストリアではこれまで、同性のカップルがパートナーシップという関係を結ぶことを特別に認め、事実上の婚姻関係と見なしてきましたが、この特別な扱いが逆に差別や偏見につながっているとの指摘がありました。


地元メディアによりますと、ヨーロッパで同性婚が認められるのはオランダやドイツなどに続いて１６か国目で、ＬＧＢＴの団体などからは「差別をなくすうえでの大きな一歩だ」と歓迎の声が上がっています。


その一方で、ことし１０月の議会選挙で議席を大幅に増やし、政権入りすると見られる極右政党・自由党からは「平等ではないものを平等に扱おうとしている」などと批判の声が上がっていて、今後、議論になることも予想されます。

#LGBT

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経済 経済


ＥＵは、去年流出したいわゆるパナマ文書をきっかけに、租税回避地を利用した課税逃れの対策に非協力的だと判断した国や地域のリストの作成を進め、５日、ブリュッセルで開いた財務相会議で承認しました。


それによりますと、リストには韓国やパナマ、それにグアムなど１７の国や地域が挙げられていて、ＥＵはこれらの国や地域に是正を求めていく方針です。


また直ちに是正は求めないものの監視が必要な４７の国や地域のリストも公開し、スイスや台湾などが含まれています。


ＥＵの税制を担当するモスコビシ委員は「ブラックリストの作成は透明性や公平性の確保にとって重要だ」として意義を強調しました。


ただ、このリストにはＥＵの加盟国は入っておらず、市民団体などからは「身内に甘い」などと批判する声も上がっています。

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経済 英語 経済 英語

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政治 歴史 政治 歴史

NHK 番組表 | ＢＳ１スペシャル「日中“密使外交”の全貌〜佐藤栄作の極秘交渉〜」

４５年前、田中角栄政権の下、実現した日中国交回復。実はその１年前、佐藤栄作総理によって密使が香港に送り込まれ、極秘交渉が進んでいた。今回、当時の総理秘書官が、密使との連絡役を佐藤から命じられていたことを初めて証言、報告をメモに残していた。佐藤は、密使を介して周恩来に親書を送り、国交正常化へ向け北京を訪問したいと伝えていた。香港、中国、アメリカ、日本で徹底取材。知られざる“密使外交”の舞台裏に迫る。

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150307#1425724424（世界紅卍字会）

廖承志 - Wikipedia

葉剣英 - Wikipedia