https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com


 今回の「SEASON II」の特徴は、前作で描かれた「弁護士」と「検察官」の攻防という世界観のみに留まらず、新たに「裁判官」の視点が加えられること。鶴瓶は、その「裁判官」として深山に立ちはだかる川上憲一郎役を務める。川上は事件処理能力が出世の決め手と言われる裁判官の世界において、膨大な案件数を裁いてきたエリート裁判官。だがもし検察が間違いを犯して冤罪が生まれたとすれば、それを証明するに足る証拠を提出するのはあくまで弁護士の役目だという特有の考えの持ち主であり、「事実」よりも「法廷での証拠」を優先させる方針によって、深山とも大きく対立するようになる。

#お笑い

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171112#1510483042

#偽善


 まず、危機管理委員会の高野利雄委員長(元名古屋高検検事長)が事件に関する中間報告の内容を読み上げ、貴乃花親方に改めて調査への協力を依頼。


「お断りします」


 落ち着き払った様子でそう答えた貴乃花親方に対し、


「その理由を聞いているんだ!」


 と、声を荒らげたのは八角理事長だ。が、他の出席者から協力すべきだとの声が上がろうと、その場から相撲協会の職員が鳥取県警に電話をかけるという「不測の事態」が起ころうと、貴乃花親方は協力を拒否。ポーカーフェイスを貫いた。


「そんな中、八角理事長が理事らを指して“どう思いますか”と問い始め、当てられた人は言いにくそうに“協会員としては協会に協力すべきじゃないか”といったことを次々と述べていった。そうして八角理事長が貴乃花親方を追い詰めていったわけですが、次に指名された出席者の発言により、場の空気は一変しました」(先の相撲協会関係者)


 その発言は、以下のようなものだった。


 理事長らは危機管理マニュアルの19条に記された「問題が起こった際、危機管理委員会は協会員に指示命令することができる。協会員はそれに従わなければならない」という項目に則(のっと)って貴乃花親方を追及しているが、同じマニュアルの5条には「問題が起こった際、危機管理委員会はリスクを予見して適切に行動すべき」だともある。協会は11月2日には事態を把握していたのに、11月11日の理事会でそれを一切報告しなかった。これは重大な危機管理ミスだ――。


八角理事長らはこの指摘に答えることができず、“今日のところは警察の捜査の後に貴乃花親方に協力してもらうということで”と話をまとめた」(同)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171212#1513075203


 またこの問題では、暴行のあった夜に同席していたことで、白鵬の名もしばしば取り沙汰されている。同じモンゴル力士で、年齢も日馬富士が33歳、白鵬が32歳と同世代の2人は、相撲ファンからライバルとして注目されてきた。実際の2人の対戦成績はどのようなものだったのだろうか。


安馬」から改名し、日馬富士大関として初めて土俵に立ったのは2009年1月場所。この時すでに横綱だった白鵬との対戦では、寄り切りで日馬富士が白星となっている。


 以降、直近2017年7月場所までの間に、優勝決定戦を除く2人の本割での対戦は全43回あり、うち白鵬が勝利したのは27回。つまり白鵬の「対日馬富士」の通常勝率は62・79%ということになる。だが、ある条件下では、白鵬の勝率は100%に跳ね上がる。それは、“日馬富士に敗れれば稀勢の里との優勝決定戦が控えている”というシチュエーションだ。


 具体的には「2011年9月場所」「2014年5月場所」「2016年3月場所」がこれにあたる。いずれの3場所とも、白鵬日馬富士に千秋楽で勝利し、稀勢の里との決定戦を回避し優勝となっているのだ。


 また、日馬富士の勝率が100%に上がるケースもある。大関時代の日馬富士は、白鵬と21回対戦(優勝決定戦除く)し、うち8回勝利。勝率は38・09%だ。一方、日馬富士横綱に昇進する直前の3場所「2012年5月場所」「同年7月場所」「同年9月場所」ではいずれも連続で白鵬を下し、勝率は100%となっている。付け加えれば、「2012年5月場所」で白鵬に負ければ、日馬富士はカド番の危機という状況だった。


週刊新潮】「白鵬」対「日馬富士」を動画で検証


それだけではなく、2つのグループは、互いに対して誤解を抱き、敵視しあっています。文学者たちは、科学者を知識人として認めません。科学者たちのことを、人間のことや社会問題に関心のない楽天主義者とみなしています。一方で科学者たちは、文学者達は先見の明を欠き、時代遅れで非文化的な社会通念を持っていて、深い意味では反知性的だとみなしています。

では、学問分野の線引きを一切なくし、全ての学生が全ての分野を学べばよいのでしょうか。残念ながらそうもいきません。現代の学問は、純粋に知識量が段違いになっていますし、高度に専門化しています。全ての分野の基礎だけを把握しようとするのは、物凄く頑張れば可能かもしれません。また、その路線に少し足を踏み入れるのは教養課程の教育として有効ですし、なされるべきです。しかし、一人が全てを細部までカバーするのは時間的に無理です。よって、各人がどこかのタイミングで、自らの専門分野を(必ずしも1つではなく、2つ3つでもよいので)決めなくてはなりません。そして、異なる専門分野の人々同士が、互いに話し合い、情報を交換し合い、協力して分業しなければなりません。


そのための理想的な教育システムは何でしょうか。学問分野を、むやみに分断せず、それでいて一人が学習しうる範囲に割り振るには、どうすればよいのでしょうか。イギリス人であるスノーは、本書の中で他の国の教育システムを参考に、理想の教育システムを考えていました。我々も、「文系」「理系」という既存の教育に疑問を抱き、新たな方法を考えるべきでしょうし、そのような取り組みは各所で見受けられるように思います。

次に、スノーの主張が危うい部分、通用しない部分についてです。

本書は1959年の段階に書かれたものです。それ以降の社会の変化を織り込んで考える必要がありますし、そもそも不適当な部分もあります。


まずスノーの時代に比べ、現代は学問分野の細分化・専門化がますます進んでいます。「2つの文化」どころか「数百、数千の文化」が乱立しています。それに伴い、危機感を抱いた人々により学問分野間の融合も叫ばれるようになりました。


また本書では、文学者たちは科学者たちを認めず、押さえつけているとされます。しかし、スノーの言う「科学革命」はその後さらに進展しました。科学がより深く生活に浸透し、科学技術の恩恵を受けた品物が我々の生活スタイルを変化させている今、文学者たちのグループはむしろ影響力を失いかけています。今日では、定量的なエビデンスが重視される機会が増え、「大学の文系廃止」というニュースまで飛び交い、技術者の数が増やされています。この点に関してはスノーの嘆いた状況が消え、スノーの提言が現代において大いに実行されたのです。


では、スノーの提言が実行され、技術者が増えた結果、貧困をはじめ社会問題が首尾良く解決したのでしょうか。そんなことはありません。

この点、スノーは勢い余って、様々なことに楽天的でありすぎたと思われます。本書には、科学者たちは適度に楽観主義で、倫理観にもすぐれているという記述が多数存在します。


しかし科学者たちの倫理観が他の職業の人々に比べて特別優れているかどうかは微妙です。原爆開発をはじめ、科学者が社会的責任を問われる場面は多く存在します。研究不正問題も後を絶ちません。


さらに、「科学革命」時代の社会問題を解決するには、歴史的に蓄積されてきた「文系」の知も必要であるように思われます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171212#1513075206
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171212#1513075208
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171129#1511952109

#科哲

政策研究大学院大学 - Wikipedia

現役の官僚、都道府県・政令指定都市の地方公務員等が学生として多数在籍している。

学部は置かれていない。

知財プログラム
修了までの標準的な年数は1年。政策立案を担当する公務員や、知財政策に関する研究教育を担うことを目指す者、国際機関職員、知財実務に携わる弁護士、弁理士、ビジネスマン、非営利組織職員らを対象とする。

知財の正義 - 株式会社 勁草書房

デジタル時代には不要と言われる知財法。本当にそうなのか? 哲学的な基礎から知的財産権の正当化根拠を掘り起こす世界的名著!

様々な批判から知的財産権を擁護するため、ロック、カント、ロールズら卓越した哲学者たちの所有や再分配に関する哲学的基盤から改めて知財法を体系立てる。この野心的試みの要は基盤と現実をつなぐ中層的原理という議論の場。創作者を守り、人びとが創作物を享受できる世界への著者の思いと理論が、本書で見事に結晶化している。


私が「試験テクニック」の重要性に気が付いたのは東大を目指して2浪している時のことです。元々偏差値35だった自分は、「東大に行きたい」と考えた時に、「ただちゃんと、きちんとたくさん勉強すれば東大に合格できるはずだ!」と馬鹿正直に考えました。でも、2回東大に不合格になった時点で、「どうしてこんなに頑張っても合格できないんだろう?」と思い悩み、「何かが間違っているんじゃないか」と思うようになりました。


結論から言うと、間違いは2つでした。
勉強の方法が間違っていたことと、「試験テクニック」を軽んじていたこと。

そして、東大に入って東大生と勉強法・試験のテクニックについて語り合い、東大内の試験の対策を行う試験対策委員会の委員長を務め、数多くの試験の試験対策を、数多くの東大生と考えることで自分の『試験テクニック』に磨きをかけました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171213#1513162862
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171212#1513075208
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171201#1512126455

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171212#1513075208
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171205#1512470267
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171210#1512902612
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171206#1512558086

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171207#1512642868(「外見的な印象を良くすることを過剰に気にかけるのではなく,判読可能な字で,平易な表現を用い,そして,何よりも,しっかり内容を備えた答案を作成した受験者を法律家の世界に迎え入れる,という趣旨で司法試験の採点がされている」(平成25年採点実感))

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171203#1512297157(場所中であればあるほど、いつも以上に基本動作の鍛錬を重ねなければならない。勝ち負けの、精神的に過酷になる本場中はそれを周知徹底するに限る。ゆっくりじっくり、いつも以上に正確さに心がけて行うが如し!土俵は回るいそれを頭に入れて、シコ、テッポウ、すり足にて名古屋場所心の硬さを解かすように足先から頭のテッペンまでを解かす気持ちで!)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170605#1496659176(それだけI塾は圧倒的に強いっていうことですよね。)

#伊藤塾

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151224#1450953705(当時の東大では、司法試験をいかに効率的にクリアするかという風潮があったんですが、彼の答案を見たことで「そうか、日本の法曹界が望んでいるのはこういう頭脳なんだ」とみんなの認識がガラッと変わりました。)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171213#1513162863

#勉強法

平成26年司法試験予備試験問題 一般教養科目

〔設問1〕

[A]の文章中のパレートの理論を参照しつつ,近代社会において「学歴主義」(学歴を人の能力の評価尺度とすること)が果たしてきた役割について,15行程度で論じなさい。

〔設問2〕

[B]の文章中のドラッカーの主張を素材として,現代日本社会におけるエリートとは何かについて,10行程度で論じなさい。


「もう弁護士会などなくして、弁護士は国に直接登録制にしてしまえばいい。弁護士会は強制加入ではなく任意団体とすれば、処分などはなくなります。確かに横領はよくないですよ。でも、その横領をした弁護士も含めて年配の弁護士ほど、実は、依頼者と向き合ってきたのが事実です。重すぎる弁護士の権威を崩したほうが、実は、市民に寄り添った司法が実現できるのではないでしょうか」


 金儲けを軽視し、ひたすら依頼人のためを貫くという「弁護士ムラの掟」に従えば、確実に食えなくなる――そんな不満の矛先が、弁護士会や弁護士自治に向いているのだ。


 そもそも弁護士自治とは、戦前の暗い時代、国にとって都合の悪いことを言う弁護士に対して、国が監督権を振りかざして縛ったという、苦い経験の反省から生まれたものだ。それを否定する弁護士が多数登場すれば、現行の司法のあり方は崩壊してしまうだろう。


「TOKYO MX」がことし1月に放送した番組「ニュース女子」では沖縄のアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設に反対する人たちを取り上げ、抗議活動に参加する人たちが、日当をもらっている疑惑があることや建設現場付近に出動した救急車を止めたなどと報じました。


この番組について審議していたBPO放送倫理検証委員会は14日、結果を公表しました。


それによりますと番組は外部の制作会社が取材し「TOKYO MX」に納品していましたが、委員会が聴き取り調査をした結果、日当の疑惑の裏付けとして放送で示された資料やインタビューなどが疑惑を裏付けるものとは言いがたいほか、救急車の到着が大幅に遅れたケースも見当たらなかったと指摘しています。


委員会は「TOKYO MX」の考査担当者が納品された完成品を放送前にチェックしていなかったとしたうえで、「抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題とせず、裏付けの確認をしなかった。複数の放送倫理上の問題が含まれていてそのような番組を適正な考査を行うことなく放送した点において重大な放送倫理違反があった」とする意見をまとめました。


「TOKYO MX」は「社内の考査体制の見直しを含め改善に着手しております。改めて、今回の意見を真摯(しんし)に受け止め、全社を挙げて再発防止に努めてまいります」とコメントしています。


小野寺防衛大臣は今月8日、新たに戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルを導入することを正式に発表し、「導入はいわゆる敵基地攻撃を目的としておらず、専守防衛に反するものではない」と述べました。


これに関連して、14日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、日本メディアを引用する形で、ミサイル導入の関連費用として、防衛省がおよそ22億円を来年度予算案に追加で盛り込むよう要求したと伝えました。そのうえで「日本が朝鮮半島情勢の悪化を口実に再び侵略の夢を実現しようと、悪辣(あくらつ)にふるまっている」と主張し、ミサイルの導入を批判しました。


防衛省が導入することを発表した長距離巡航ミサイルは、最も射程が長いもので、これまで自衛隊保有してきた戦闘機のミサイルの5倍以上で、能力上は北朝鮮も射程内に入ることになり、国営メディアの報道からは、日本のミサイル導入への北朝鮮の警戒心がうかがえます。


アメリカで辞書などを販売している大手出版社「メリアム・ウェブスター」は毎年、インターネットで調べられた単語などをもとに1年で最も注目された言葉、「ワード・オブ・ザ・イヤー」を発表しています。


ことしは女性の権利のための組織的運動とか、性別間の平等の理論などを意味する「フェミニズム」が「ワード・オブ・ザ・イヤー」に選ばれました。


これについてメリアム・ウェブスターは、ことし就任したトランプ大統領の過去の女性を蔑視する発言に反発が広がったことや、ハリウッドなどでセクハラ被害が相次いで発覚したことで、「フェミニズム」という言葉への関心が高まり、オンライン辞書での検索件数が去年より7割増えたと説明しています。


メリアム・ウェブスターは「多くのニュースがあった1年だったが、その中でも注目されたこの1つの言葉を通してわれわれ自身を見つめ直すことができる」としています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171212#1513075218

#色地獄


アメリカの南部アラバマ州で12日に行われた連邦議会上院の補欠選挙では、野党・民主党の候補者が、わいせつ疑惑が浮上した与党・共和党の候補者に勝利しました。これによって共和党は、来月から上院で過半数ぎりぎりの51議席に減り、法案の可決が危うくなるため、トランプ大統領政権運営は厳しさを増す見通しです。


これを受けてトランプ大統領は13日、ツイッターに「議会で民主党との議席の差を広げるためには、すばらしい共和党の候補者を擁立する必要がある」と書き込みました。


さらにホワイトハウスで記者団に対し、「われわれは来年、共和党の議員を増やさなければならない。そうすればもっと多くのことができるだろう」と述べ、政策を実現するため、来年11月に行われる議会の中間選挙で挽回し、共和党議席増加を目指す考えを強調しました。
これに対して、民主党アラバマ州での補欠選挙の勝利を受け、みずからも女性から過去の性的な被害を告発されているトランプ大統領への追及を強めるなどして支持基盤を切り崩し、議会の多数派を奪還することをねらっていて、中間選挙に向けて与野党の攻防が今後さらに激しくなる見通しです。


トランプ大統領はことし10月、イラン核合意について「認めない」と宣言し、解除していた制裁を再開するかどうかなどを議会に判断を委ねる考えを明らかにしました。


アメリカ国内の法律では、議会は大統領の宣言から60日以内に対応を判断することになっていますが、議会は手続きを取らず、イランへの制裁再開は見送られることになりました。


核合意をめぐっては、アメリカが制裁を再開すればイランが反発し、合意の破棄につながるおそれもあるため、ヨーロッパの各国が制裁の再開に強く反対していました。


またトランプ政権としても、核合意の枠組みには残りたいとの意向を示していて、議会としてもこうした点を踏まえ、再開を見送ったものと見られ、核合意は当面維持される見通しになりました。


ただトランプ大統領は、イランに敵対する姿勢をその後も崩しておらず、来月には核合意に基づいてイランへの制裁を解除した状態を維持するかどうかを大統領みずから判断することになっていて、どのような判断を示すのか注目されます。

アメリカ議会がイランに対する経済制裁を再開する手続きを見送ったことについて、イラン外務省のガセミ報道官は13日、国営通信のインタビューで「アメリカが約束を順守することが重要だ」と述べて、今後も制裁の再開手続きを取らないようアメリカ政府に求めました。そのうえで「アメリカが核合意を破棄した場合に取るべき対応は、すでに検討されている」と述べて、今後のトランプ政権の対応によっては対抗手段を取ることを示唆し、アメリカをけん制しました。


イランは、外国からの投資を受け入れることで経済の立て直しを目指していることから、核合意を重視する姿勢を示していて、ヨーロッパなどと連携を強め、アメリカが経済制裁を復活させないよう働きかけていました。

#ロン・ポール


アメリカのトランプ大統領エルサレムイスラエルの首都と認めたことを受けて、世界の57のイスラム教の国と地域で作るイスラム協力機構の緊急会合が、トルコ最大の都市イスタンブールで13日、開かれました。


会議には各国の代表やパレスチナ暫定自治政府アッバス議長が出席しましたが、親米路線をとるサウジアラビアやエジプトなどは首脳級の出席を見送りました。


会議の中で議長国トルコのエルドアン大統領は、「外交の場でより強い意志と行動を示さなければならない」と結束を呼びかけました。


共同声明では、「占領者イスラエルの主張を認めるアメリカの一方的な決定だ」として、強い表現でアメリカとイスラエルを非難したうえで、イスラエルが占領を続ける東エルサレムについて、「パレスチナの首都だと承認するようすべての国に求める」としています。


そのうえで国連の安全保障理事会に対しては、エルサレムの法的な位置づけを再確認し、パレスチナの人々を保護することなどを要望するとしています。


しかしその一方で、アメリカとイスラエルに対して具体的な対抗措置を打ち出すまでには至らず、両国との距離感の異なる各国が足並みをそろえることの難しさも浮かび上がりました。


LIVE: Putin Presser 2017


Россия 24. Большая пресс-конференция Владимира Путина 2017


日本とアメリカ、それにEUの閣僚は、13日まで開かれていたWTOの閣僚会合に合わせて会談し、中国などを念頭に自国産業を優遇する政策が自由な貿易をゆがめているなどとする声明をまとめ、日米欧で連携して是正を求めていくことで合意しました。


これについて、中国商務省の高峰報道官は14日の記者会見で、「先進国が発展途上国に圧力をかけるやり方には反対だ。国際貿易における隔たりは当事者どうしの友好的な協議を通じて適切に解決されるべきだ」と反論しました。


一方、閣僚会合の中でアメリカがWTOは貿易問題に対する対処能力を失っていると批判したことについて、高峰報道官は「多角的貿易体制は保護主義を抑制するための大黒柱として役割を果たしてきた。不満があるからといって、WTOの役割すべてを否定することには賛成できない」と述べ、二国間での交渉を重視するアメリカの姿勢を暗に批判しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171207#1512642872


サミ・J・カラム Populyst.netエディター

資本主義と社会主義の間で変性したシステムと定義できる縁故主義が世界に蔓延している。冷戦後に勝利を収めた経済システムがあるとすれば、それは欧米が世界へと広げようとした資本主義ではない。縁故主義だ。世界的な広がりをみせた縁故主義は、途上国、新興国だけでなく、アメリカやヨーロッパにも根を下ろした。(1)政治家への政治献金、(2)議会や規制を設定する当局へのロビイング、そして(3)政府でのポジションと民間での仕事を何度も繰り返すリボルビングドアシステムという、縁故主義を助長するメカニズムによってアメリカの民主的制度が損なわれている。一見すると開放的なアメリカの経済システムも、長期にわたって維持されてきたレッセフェールの原則からますます離れ、純然たる縁故主義へと近づきつつある。


Information received since the Federal Open Market Committee met in November indicates that the labor market has continued to strengthen and that economic activity has been rising at a solid rate. Averaging through hurricane-related fluctuations, job gains have been solid, and the unemployment rate declined further. Household spending has been expanding at a moderate rate, and growth in business fixed investment has picked up in recent quarters. On a 12-month basis, both overall inflation and inflation for items other than food and energy have declined this year and are running below 2 percent. Market-based measures of inflation compensation remain low; survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed, on balance.


Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. Hurricane-related disruptions and rebuilding have affected economic activity, employment, and inflation in recent months but have not materially altered the outlook for the national economy. Consequently, the Committee continues to expect that, with gradual adjustments in the stance of monetary policy, economic activity will expand at a moderate pace and labor market conditions will remain strong. Inflation on a 12‑month basis is expected to remain somewhat below 2 percent in the near term but to stabilize around the Committee's 2 percent objective over the medium term. Near-term risks to the economic outlook appear roughly balanced, but the Committee is monitoring inflation developments closely.


In view of realized and expected labor market conditions and inflation, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 1-1/4 to 1‑1/2 percent. The stance of monetary policy remains accommodative, thereby supporting strong labor market conditions and a sustained return to 2 percent inflation.


In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its objectives of maximum employment and 2 percent inflation. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments. The Committee will carefully monitor actual and expected inflation developments relative to its symmetric inflation goal. The Committee expects that economic conditions will evolve in a manner that will warrant gradual increases in the federal funds rate; the federal funds rate is likely to remain, for some time, below levels that are expected to prevail in the longer run. However, the actual path of the federal funds rate will depend on the economic outlook as informed by incoming data.


Voting for the FOMC monetary policy action were Janet L. Yellen, Chair; William C. Dudley, Vice Chairman; Lael Brainard; Patrick Harker; Robert S. Kaplan; Jerome H. Powell; and Randal K. Quarles. Voting against the action were Charles L. Evans and Neel Kashkari, who preferred at this meeting to maintain the existing target range for the federal funds rate.


11月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が堅調な速度で拡大していることを示している。


ハリケーンに関連した影響を平準化すると、雇用の伸びは堅調で、失業率は一段と低下した。家計支出は緩やかに拡大し、企業の設備投資の伸びはここ数四半期で上向いた。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに今年低下し、2%を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。ハリケーンによる被害と被災地復興はここ数カ月間、経済活動や雇用、インフレ率に影響を及ぼしたが、国内経済の見通しを著しく変えることはなかった。そのため、委員会は金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は力強さを維持すると引き続き予測している。前年同月比で見たインフレ率は短期的には引き続き2%をやや下回る(Inflation on a 12-month basis is expected to remain somewhat below 2 percent in the near term)が、中期的には委員会の目標である2%近辺で安定する(to stabilize around the Committee’s 2 percent objective over the medium term)と予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる(appear roughly balanced)が、委員会は物価の動向を注意深く監視(monitoring inflation developments closely)する。


労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを1.25─1.50%に引き上げることを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって力強い労働市場の状況と、2%のインフレへの持続的な回帰(sustained return)を支える。


FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標(symmetric inflation goal)との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ジェローム・パウエル、ランダル・クオールズの各委員。反対はチャールズ・エバンス委員とニール・カシュカリ委員で、今回の会合では現行のFF金利の目標誘導レンジを維持することが好ましいと考えた。


中国国家統計局の発表によりますと、ことし1月から先月までに中国の国内で行われた建設や設備など固定資産への投資の累計は、去年の同じ時期に比べて7.2%の増加となりました。
伸び率は前の月までの累計を0.1ポイント下回り、5か月連続で縮小して全体として伸びは鈍化しました。


ただ、内訳を見ますと、民間の投資の伸びが縮小する一方で、インフラへの投資については前の月までの累計を0.5ポイント上回っています。


中国では、このところ金利の上昇などによって民間の投資が落ち込むのではないかという懸念があり、政府が公共支出を拡大して景気の下支えに動いたという見方が出ています。


これについて、中国国家統計局の毛盛勇報道官は記者会見で「足元のインフラ投資は必要に応じて行っているものであり、当面の経済の安定的発展にも寄与するものだ」と述べるにとどまっています。一方、先月の小売業の売り上げ高は去年の同じ月を10.2%上回り、9か月連続で二桁成長を維持しました。


「あまり豊かじゃないけど、日本て、いい国よね」――。

「成田行きの空港バスに乗ったら、小さな白髪の老人たちが(旅行客の)荷物を積み込んでいてビックリした!」

「朝、日本の電車に乗ると、出勤する人たちの年齢がすごく高い。中国もそうなるわけだけど……」

 さらに日本の都市のインフラは数十年前に基本が完成している。そしてそれが続いた不景気のせいか、あまり更新されていない。地方都市や、都市部でも一部、建物や天井の高さなど、多くのスペックが昔の身長を基準として作られたままである。よく話題になるトイレも中国から来ると、いろんな場所で、「小さっ!」という感じで高さも低い。

「日本は清潔と聞いていたのに、東京の地下鉄やJRの階段はなぜ古くて汚いの?端を歩きたくない」(20代、中国人男性)

 中国の都会育ちの若者からすれば、今や日本は、「昔懐かしい国ね」(20代、中国人女性)なのである。

「日本で会社の飲み会に参加しないほうがいい。幻滅するから。一緒に仕事をして日本人が好きだったのに、嫌いになった」


 昼は過剰なほど自分を抑えていて、夜の盛り場で別人のようにハジけたり、ワガママになる日本人。日本で働くのはそんなに我慢しないとダメなのか。日本人の昼と夜のあまりの違いに中国人は引いてしまう。中国人は昼もワガママ、夜もワガママなので変化はない。

「日本で遊ぶのはいいけど働きたくない。ストレス強そうで、人と人との関係が冷たそう」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171212#1513075208
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171212#1513075211
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171210#1512902626
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171201#1512126441

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171213#1513162875
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171211#1512989244


 両陛下は、今年の歌会始で詠んだ歌を懐紙に書いた作品を出品されました。皇太子ご夫妻は、八ケ岳や那須どうぶつ王国で撮影したカピバラの写真を、愛子さまは東宮御所の庭で摘んだ花などをボトルに詰めた「ハーバリウム」を出されました。秋篠宮家の長男・悠仁さまは昔の暮らしへの関心が高く、去年、出品した日本家屋に水田や柿の木などを加えた作品を出品されました。ご一家や職員と一緒に作られたということです。文化祭は毎年、宮内庁の職員やその家族らが作品を持ち寄り展示するもので、一般には公開していません。


 毎年恒例となっている宮内庁の職員向けの文化祭が14日から始まった。これまでに、実物大の信号機の模型などで話題となった悠仁さまの今年の作品は、ご一家で協力して作られたものだった。


 秋篠宮家の長男・悠仁さまは「昔の暮らし」に関心を持っていて、去年の文化祭には、ご一家で昔の日本家屋を精巧に再現した模型を出品されたが、今年は建物の周りに水田や畑など庭の部分が加わった。


 秋篠宮さまが研究している鶏がいる鶏小屋もあり、ご一家や職員で協力して作られたという。


 また、愛子さまは、夏に静養で訪れた静岡県須崎の海岸で拾った貝殻と東宮御所の庭で摘んだ植物を、オイルと共に瓶に詰めた「標本」を出品された。