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スポーツ スポーツ


元横綱・日馬富士がことし１０月の巡業中に平幕の貴ノ岩に暴行しけがをさせた疑いで書類送検された問題で、日本相撲協会の危機管理委員会は、これまでの調査結果を２０日行われる臨時の横綱審議委員会と理事会に報告します。


関係者によりますと、傷害の事実関係はおおむね明らかになっているとして、傷害に至った背景や再発防止策も含めて報告書にまとめるということです。また報告書には、日馬富士の師匠の伊勢ヶ濱親方の監督責任や、暴行の現場に同席した白鵬と鶴竜の２人の横綱の責任、それに、巡業部長でありながら、相撲協会に事案を報告しなかった貴乃花親方の責任についても盛り込まれることが関係者への取材でわかりました。


相撲協会は、危機管理委員会からの報告と横綱審議委員会の議論を踏まえて、理事会で伊勢ヶ濱親方のほか、白鵬と鶴竜についても処分を検討する方針です。


一方で、聞き取りを拒否してきた暴行を受けた貴ノ岩について師匠の貴乃花親方が検察の聴取が終わったことなどを理由に聞き取りに応じるという趣旨の文書を19日、相撲協会に送ったことが新たにわかりました。相撲協会は当初から貴ノ岩の聞き取りを優先させたいとして、２０日の理事会で貴乃花親方の処分は行わなず最終的な報告をまとめたうえで改めて貴乃花親方の処分を検討する見通しです。

日本相撲協会では平成２６年の公益財団法人化に伴い、賞罰規程を設け７つの懲戒処分を定めています。処分は軽い順に将来を戒めることを意味する「けん責」、減給にあたる、「報酬減額」、本場所などへの出場を停止する「出場停止」、相撲協会の事業への従事を停止する「業務停止」、現役力士の番付や、親方の階級を下げる「降格」、引退を勧告する「引退勧告」、「懲戒解雇」の７つで、「引退勧告」と「懲戒解雇」を受けた場合は、再び相撲協会に所属することはできないと定めています。また、相撲協会の定款では、理事の選任と解任の権限は評議員会にあるため、理事会で、理事の降格や解任という重い懲戒処分を課すことはできません。


　「親方は自身の代で、長く続いてきた負の歴史を断ち切る覚悟でいる」とは先の関係者。


　まさに一世一代の大一番だ。


横綱審議委員会は内規で、横綱としての体面を汚すと判断した場合などに出席委員の３分の２以上の決議により、「注意」や「引退勧告」などを行うことができ、平成２２年には、当時の横綱・朝青龍が酒に酔って知人の男性に暴行した問題で、朝青龍が引退を届け出たあとに、横綱審議委員会として初めての引退勧告を出しました。

横綱審議委員会の内規（抜粋）：時事ドットコム

　一、横綱が左（以下のイ、ロ、ハ）の各項に該当する場合は横綱審議委員会はその横綱の実体をよく調査して、全委員の三分の二以上の決議により、激励、注意、引退勧告などをなす。
　イ、休場の多い場合
　ただし休場が連続する時でも、そのけが、病気の内容によっては審議の上、再起の可能を認めて治療に専念させることがある。
　ロ、横綱としての体面を汚す場合。
　ハ、横綱として非常に不成績であり、その位に堪えないと認めた場合。


大相撲の元横綱・日馬富士の傷害事件をめぐる問題で、横綱審議委員会は臨時の会合を開き、日馬富士の行為は内規に定められた「引退勧告」に相当すると全会一致で決議しました。


これは、横綱審議委員会の臨時の会合のあと記者会見した北村正任委員長が明らかにしました。


横綱審議委員会の臨時の会合は２０日午前１０時すぎから東京・両国の国技館で始まり、北村委員長をはじめ９人の委員全員が参加しました。
相撲協会からは八角理事長やこの問題の調査を行ってきた危機管理委員会の高野利雄委員長などが出席し、高野委員長がこれまでの調査結果を報告しました。


会合では、すでに引退した元横綱・日馬富士に対し、どういった処分が出されるべきだったかなどについて、およそ１時間半議論が行われました。


このあと、会見に臨んだ北村委員長は、日馬富士の行為は内規に定められた「引退勧告」に相当すると全会一致で決議したことを明らかにしました。


また、傷害の現場に同席していた白鵬と鶴竜の２人の横綱の責任について、「現場に同席していながら、事件の発生、および進展をおさえられなかった責任を軽くみるべきではなく、暴力絶滅への心構えに徹するように、両横綱に厳重に注意すべきであると進言する」と話しました。


さらに、相撲協会の理事でありながら調査に協力する姿勢を見せてこなかった貴乃花親方について、北村委員長は「横綱審議委員会の全員の意見として、貴乃花親方のこの間の言動は非難に値する。執行部の一員である親方がその責任を全く放棄し、ふつうの組織ではありえないことだ」と話し、厳しく批判しました。


この中で、北村委員長は「委員会や私宛てに相当の量の投書があり、その大部分は白鵬の取り口に対する批判だ。張り手やかち上げが１５日間のうちの１０日以上もあるというような取り口は、横綱相撲とは到底言えない、美しくない、見たくないという意見だった。このことは委員会でもほとんどの人がそう言っている」と、白鵬の相撲に対し苦言を呈しました。


そのうえで、「どういう手が打てるかわからないが、白鵬自身の自覚をどう促すか、協会としても工夫、努力をしてほしいという意見の表明があった」と相撲協会に対し対処を求めました。


この中で、高野委員長が、暴行の被害を受けた貴ノ岩からも聞き取りを行ったことを明らかにし、暴行に至った経緯から改めて説明しています。


それによりますと、貴ノ岩が携帯を操作したのは日馬富士や白鵬が別の話をしていたときにメッセージの返信をしたにすぎず、特に礼を失する行為をしたわけではなく傷害を負わされるような理由は全くないと考えている、納得がいかないと話していることを明らかにしました。


また、貴ノ岩が師匠の貴乃花親方に「転んだ」と話し事実に反する説明をしたことについて、貴ノ岩が騒ぎを大きくしたくなかったし告げ口をするのが男らしくないと考えたと話しているということです。

高野委員長は、今回の問題の関係者の責任について説明しました。


まず、元横綱・日馬富士については、いかなる理由があっても暴力を行使することは許されず重大な非難に値する、相撲界の頂点にある横綱のこのような行為は貴ノ岩に与えた傷にとどまらず大相撲全体に対する社会の信頼を著しく失墜させたなどとして、その責任は極めて重いとしました。


現場にいた横綱・白鵬については、すぐに止めに入ったというものの日馬富士は最終的に貴ノ岩をリモコンなどで殴りけがをさせていて、このような結果を防ぐことができず、大相撲の信用の失墜につながったことを考えると、白鵬の責任は軽くないと指摘しました。

鶴竜についても、横綱として事件を防ぐことをできなかったことに相応の責任があるとしました。


一方、日馬富士の師匠の伊勢ヶ濱親方については、力士を指導、監督すべき立場にあり、相応の監督責任を免れないとしました。

貴ノ岩の師匠の貴乃花親方については、まず、巡業部長として貴ノ岩のけがを把握した直後か被害届の提出後には速やかに協会に報告すべきだったが一切報告をしなかった。また、１９日まで貴ノ岩に対する聞き取りの要請も拒否したと指摘しました。
そのうえで、これらの対応が及ぼした影響は小さくなかったが、貴乃花親方については２０日まで聞き取りができていないので、聞き取りのあとにその責任の有無や軽重について評価すべきであるとしました。

日本相撲協会の八角理事長については、協会員を統率する立場にある以上、相応の責任があると考えられるとしました。


警察からの連絡により事件を把握してから危機管理委員会による調査実施を決めるまで２週間を要していることや、本件事案の重大性に照らせば、より早く危機管理委員会の立ち上げを検討する余地があったと思われることなどを挙げ、協会執行部の対応に問題がなかったとはいえないとして、この点についても八角理事長には相応の責任があるとしました。

日本相撲協会の八角理事長は、臨時理事会のあとの会見で、すでに引退した元横綱・日馬富士について、午前中の横綱審議委員会で「引退勧告に相当する」と全会一致で決議されたことを受けて、理事会でも引退勧告相当であることを確認したことを明らかにしました。

高野委員長は、被害者の貴ノ岩の気持ちを思うと、指導、教育という名の下に暴力を受けるものは常に弱い立場にあるということを強く認識し、暴力行為が決して容認されるものではないということを確認しないかぎり暴力行為の再発防止は望めないと指摘しました。


そのうえで、指導のためであれば暴力も容認されるという意識が残っていたという見方を否定することはできないとして、理事長が改めて相撲界から一切の暴力行為を追放することを広く内外に宣言し、相撲界全体の意識を変革するよう努めるべきだと提言しました。


さらに、行動規範の策定やすべての力士を対象にしたアンケートによる実態調査の実施を検討すべきだと具体的な施策についても提言しました。


大相撲の元横綱・日馬富士の傷害事件をめぐる問題で、日本相撲協会の臨時の理事会が２０日に開かれ、日馬富士の師匠の伊勢ヶ濱親方は責任を取って理事を辞任しました。
一方、傷害の現場に同席していた横綱・白鵬と鶴竜については、横綱としての責任があるとして、ともに「減給」の懲戒処分としました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171219#1513680355


１９８６年５月、当時のイギリスのダイアナ皇太子妃は、チャールズ皇太子とともに初めて日本を訪れ、「ダイアナフィーバー」と呼ばれる社会現象になりました。


２０日に公開された外交文書では、ダイアナさんが来日直前に、訪問先のカナダで日本の総領事に対し、「イギリスの日本大使公邸で日本食を頂き、大変おいしかったが、まだ箸の使い方が思うようにいかない。ハンドバッグにナイフとフォークをしのばせて行こうかと思っている」と述べるなど、箸の使い方をたびたび気にしていた様子が記されています。


さらに、「極東への旅は今回初めてで楽しみにしている。相撲観覧は自分が特に希望して実現したもので、日本の伝統的競技として大いに楽しみにしている」と述べるなど、日本文化に強い関心を寄せていたことがうかがえます。


当時、日本とイギリスは、為替や貿易問題などをめぐりぎくしゃくしていて、外交文書では、日本政府が皇太子夫妻の来日を関係改善の絶好の機会と位置づけていたことも触れられています。


近現代のイギリス政治外交史が専門の関東学院大学の君塚直隆教授は「政府どうしはぎくしゃくしたり衝突したりすることも多い。そこに風穴をあける皇族や王族によるソフトな外交は非常に大きな意味がある。チャールズ皇太子夫妻の来日以降、ますます日英関係は強化されたと思う」と指摘しています。

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哲学 哲学


　親が子どもを信頼し、独り立ちできるという可能性を信じているならば、0歳児の頃から子どもを過保護に甘やかさないよう注意しなくてはいけません。 子どもが泣き叫んでかんしゃくを起こしても、それに負けずに、泣きたいだけ泣かせておけばいいのです。そして、おもちゃを与え、一人遊びができるように準備させる。それこそが子どもに対する勇気づけになるのです。少し泣いたからといって、すぐに抱き上げちやほやとする。それは子どもの独り立ちを邪魔する勇気くじきです。勇気づけとは、子どもが自分の力で困難を克服できるような活力を与えることです。決して子どもの要求をなんでも聞き入れることではありません。

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法律 教育 法律 教育

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171219#1513680337

#勉強法

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171203#1512297157
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171216#1513421117
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20130411#1365690549（僕が気になるのは「自分のキャパシティや出力に対して、100％出し切っているか、120％出すことができたのか」ということに尽きます。瞬間々々の生き方が自分のキャパシティに対して最低100％で、かつ、過去からの累積でも100％を超えているか。その積み重ねが僕の人生の羅針盤なので、世間一般に多いタイプではないかもしれません。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090128#1233155340
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080101#1199194600

現代活学講話選集7 王陽明: 知識偏重を拒絶した人生と学問 - 安岡正篤 - Google ブックス

陽明学 生き方の極意 - 守屋洋 - Google ブックス


「天下に道有るときは、道の学問は上においてなされている。天下に道無きときは、道の学問は下にある。学問が上になされていれば、庶人はあえて治の是非を議することはない。それは庶人が自ら抑えて議することをしないのではない。その必要がないからである。もし学問が上になく下にあるならば、その時は庶人において天下の事を議することがあっても、それを僭越とはしない。それはむしろ天下に道の絶えることを恐れてである。それゆえ孔子は、「我を知るものは、それただ春秋か。我を罪するものは、それただ春秋か（私の真意を知るとすれば、この『春秋』によってであり、私の罪をいうとすれば、この『春秋』によってであろう）」といわれたのである。やむを得ずして孔子に『春秋』があるのである。」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160524#1464087124

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171218#1513594448
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171217#1513507665
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171210#1512902625

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171217#1513507655
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080930#1222775752

特許法第2版 | 有斐閣

茶園　成樹 (大阪大学教授)／編


2017年12月22日発売
Ａ５判並製カバー付 ， 406ページ
定価 3,456円（本体 3,200円）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171215#1513334317

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政治 政治


築地市場の豊洲への移転は、当初は去年１１月７日に予定されていました。しかし、東京都の小池知事は就任後の去年８月、移転の延期を表明しました。


ガス工場の跡地だった豊洲市場で行われていた地下水のモニタリング調査が最後まで行われておらず、「安全性の確認が不十分だ」などというのが理由でした。


その翌月、９月に入ると、豊洲市場の土壌汚染対策の柱とされた「盛り土」がなされず、地下空間が設けられていたことが発覚します。


ことし１月には、小池知事が見届けたいとしていた地下水のモニタリング調査の最終結果が示され、最大で環境基準の７９倍のベンゼンなどが検出されました。
さらに、その後の再調査でも１００倍のベンゼンなどが検出されました。


こうした中、土壌や水質の専門家でつくる専門家会議は、「盛り土」に代わる安全対策として、市場の地下空間の底をコンクリートで覆うことなどを提言しました。


そして、ことし６月、小池知事は、市場を築地から豊洲に移転したうえで築地を民間主導で再開発する市場移転の基本方針を発表。


９月には、豊洲市場の追加の安全対策の費用などを盛り込んだ５５億円の今年度の補正予算が成立し、事態は再び移転に向け動き始めました。


都と市場業界は、先月、移転の時期を来年１０月中旬とするところまで合意しましたが、豊洲市場の地元・江東区が、市場に併設される観光施設の整備を確約するよう求めたことなどをきっかけに、具体的な移転日の決定が遅れていました。


東京都と業界団体や地元との調整も一定のめどが立ち、２０日、ようやく豊洲市場のオープンの日程が決定。小池知事の移転延期の表明から１年３か月余りが経過し、１つの区切りを迎えました。

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政治 政治


自民党の憲法改正推進本部は２０日、ことし最後となるすべての議員を対象にした会合を開き、衆議院選挙の公約にも掲げた４つの項目について、論点整理をまとめました。


それによりますと、焦点の「自衛隊の明記」については、今の９条１項と２項を維持したうえで自衛隊の存在を規定する条文の追加にとどめるべきだという意見と、戦力の不保持などを規定する９条２項を削除し、自衛隊の目的や性格をより明確化する改正を行うべきだという意見に分かれているため、両論を併記しました。


また、大規模災害などに対応するための「緊急事態対応」については、意見集約が進んでいないため、国会議員の任期の延長などの特例を設けることと、一時的に政府の権限を強化したり個人の権利を制限したりする規定を設けるとした２つの意見を示すにとどめました。


一方、「参議院の合区解消」については、４７条を改正し、参議院選挙では改選ごとに都道府県から少なくとも１人は選出できるよう規定するほか、「教育の無償化・充実強化」では、「無償化」という文言には言及せず、２６条に教育環境の整備を政府に促す規定を追加するなど、党内でおおむね一致した改正の方向性を示しました。


そのうえで、憲法改正は、国民の幅広い支持が必要だとして、４つの項目も含め、各党から提案があれば真剣に検討したいと明記し、各党との協議を重視する姿勢を打ち出しています。


会合のあと、本部長を務める細田前総務会長は記者団に対し、「さまざまな意見もあるので、無理をして年内に『わが党の結論はこうである』と言う状況では必ずしもない。年明け、できるだけ早く議論を再スタートしていきたい。みんなが賛成して支持するような案でなければならず、それがいちばんの早道だ。無理やり早く進めることは本意ではない」と述べました。

#政界再編#二大政党制

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政治 歴史 政治 歴史


外務省は、１９８６年１１月に来日したフィリピンの当時のアキノ大統領が天皇陛下と会見した際の記録などを２０日に公開しました。


この会見をめぐっては、フィリピン政府の報道官が会見の内容を外国の報道機関に明かし、天皇陛下が太平洋戦争での日本の侵略行為について、大統領に謝罪したなどと報じられました。


公開された外交文書では、外務省は、報道を受けてフィリピン政府の関係者と面会し、「御会見は私的な会話なので、あらかじめ合意された場合を除き一切外部には出さないこととなっている」としたうえで、「陛下との御会見の模様が報じられたことに困惑している」と不快感をあらわにしています。
そして、これ以上のコメントを差し控えるようフィリピン側に強く抗議したとしています。


日本とフィリピンの外交史に詳しい一橋大学の中野聡教授は「天皇陛下の発言の中でも、特に太平洋戦争をめぐる発言には、政府が神経をとがらせていた時代背景の中で、日本の外交当局がぴりぴりしていた当時の雰囲気が伝わってくる」と話しています。

1986年の日本 - Wikipedia

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政治 歴史 政治 歴史


これは、外務省が２０日に公開した外交文書で明らかになりました。
それによりますと、１９８６年１１月、当時の中曽根総理大臣は、２か月前の韓国訪問に続き、中国を訪問し、胡耀邦総書記と会談しました。


この中で、中曽根総理大臣は「先の訪韓の際に、韓国の首脳から、中国との国交、それに至らぬとしても、経済文化など民間の交流の拡大を希望していることを中国政府に伝えてほしいと言われた」と述べ、中国と韓国の国交正常化の橋渡しをしようとしていたことが記されています。


さらに、中曽根総理大臣は、日中間で国交がなかった時代に貿易の窓口となる連絡事務所を両国に設置する形で行われたＬＴ貿易について触れ、「通商代表部ならなおいいが、ＬＴ事務所のようなものを中韓の間で設置したいということだった」と述べ、具体策を示していました。


また、中曽根総理大臣は「中韓の間にＬＴ貿易のようなものができれば、日朝間に同様のことをすることができる。これによって、北朝鮮を北極海のほうに向かせず、われわれのほうに向かせることができる」と述べていて、将来的には日本と北朝鮮の間でも同様の仕組みで関係改善を図る意欲を持っていたことがうかがえます。


これについて、日本の政治外交史が専門で北海学園大学の若月秀和教授は「相互に連絡事務所を置くのは、国交正常化への一里塚であり、実際に６年後の１９９２年に中韓が国交正常化していることを考えると、非常に感慨深い。中曽根総理大臣は、日朝の国交正常化については長期的な布石として考えていたのではないか」と述べています。

中曽根元総理大臣は、平成２４年９月に行ったＮＨＫの取材に対し、「韓国側から中国との関係を『うまくやってくれ。とりなしてくれ』という話があった。中国側は理解してくれて同じ気持ちだったけれども、北朝鮮を抱えていることで日本とは立場が違う。そういう意味ではデリケートな要素があったと思う」と述べました。

日本外交を問う国際政治学の論客｜若月 秀和｜北海学園大学の研究力

1980年代後半の外交の混迷と安倍外交


中ソ対立と日米安保という二つの条件に支えられ、中曾根氏は華々しい首脳外交を展開。


「西側の一員」という旗印を掲げながらも、結果的には「いずれの国々とも良好な関係を保つ」という、「全方位外交」を実質的に達成していたと若月教授は見ています。


今日の安倍晋三首相も、「中国脅威論」が取りざたされる中、中曾根氏がかつてソ連に対して行ったごとく、中国を取り囲むかのように精力的な首脳外交を重ねています。しかし、中国を牽制しつつも、巧みに交渉のテーブルに引き出して関係改善を図るような複眼的な思考が安倍氏に存在するのかについて、「包囲網の形成が自己目的化しているように見える」と若月教授は疑問を投げかけます。


ちなみに、1980年代中盤以降、中曾根氏は米ソ関係改善の趨勢に立ち遅れぬよう、対ソ関係打開を積極的に試みます。しかし、官僚組織は「新冷戦」の思考枠組みにとらわれがちであったし、おりからの日米経済摩擦への対応で忙殺されるまま、1987年に退陣。後継の竹下氏は官僚組織に依拠して外交を展開したうえ、消費税やリクルートなど内政の混乱で消耗し、日本外交は徐々に戦略性を欠いたものになります。竹下内閣が崩壊した1989年には中国で天安門事件が発生するとともに、中ソが和解して、冷戦それ自体も終焉し、対ソ牽制をもとに日米安保と日中友好とが並立できた時代も終わります。日本外交にとって、より困難な時代の始まりを迎えます。


硬直したナショナリズムや情念がいかに対外政策を阻害するか、そして目前の国際状況を固定的にとらえないことの重要性が、まさに過去の日本外交の示唆する点だと若月教授は語ります。現在における米中両国間の力関係の変化や、緊迫化する朝鮮半島情勢を見ると、その重要性を痛感せざるをえないと教授は指摘します。

若月秀和 - - 冷戦の終焉と日本外交 - 千倉書房

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171218#1513594436
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171218#1513594437
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171216#1513421128

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政治 政治


日本政府は１９日の閣議で、北朝鮮の核・ミサイル開発が新たな段階の脅威となる中、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基を導入することを決めました。


これについて、ロシア外務省のモルグロフ次官は、１９日、「両国関係の雰囲気に否定的な影響を与え、それに伴って、平和条約締結に向けた作業にも影響が及ぶことになるだろう」と述べ、北方領土問題を含む平和条約締結の交渉にも悪影響を与えうると日本側をけん制しました。


一方、ロシア外務省で軍縮を担当しているウリヤノフ局長も、イージス・アショアは、巡航ミサイルを搭載すれば攻撃兵器になるとし、日本の協力のもとでアメリカがミサイルシステムを配備するもので、冷戦時代にアメリカと旧ソビエトが結んだＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約に違反するものだと批判しました。


ロシアは、アメリカが、ヨーロッパのみならず、北朝鮮の脅威を理由に北東アジアでもミサイル防衛システムの配備を拡大させていると強く反発しており、今回、イージス・アショアの導入を決めた日本に対しても批判を強めたものです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171219#1513680342

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日本を含む世界各地ではことし５月、「WannaCry」と呼ばれるコンピューターウイルスによる大規模なサイバー攻撃で被害が出ました。


これについて、ホワイトハウスのボサート大統領補佐官は１９日の会見で、「北朝鮮の政府の指示を受けて政府の代理人たちがサイバー攻撃を実行した」と述べ、キム・ジョンウン政権の指示でサイバー攻撃が仕掛けられたという見方を明らかにしました。


そのうえで、日本、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの各政府にも今回の分析結果を説明し、各国から北朝鮮の犯行だという同意が得られたと強調しました。


さらに、ボサート補佐官は「マイクロソフトやフェイスブックなどアメリカの主なＩＴ企業が先週、北朝鮮のハッカーがサイバー攻撃に利用していたアカウントを閉鎖し、システムを修正し、サイバー攻撃を防いだ」と述べて、民間企業の対応を称賛し、北朝鮮のサイバー攻撃に備え民間企業と連携して対策を強化していく必要性を強調しました。

マイクロソフトのスミス社長兼最高法務責任者は、１９日、声明を発表し、北朝鮮のハッカー集団によるサイバー攻撃からインターネットと顧客を守るため、先週、フェイスブックなどと連携して、北朝鮮のハッカー集団が使用していたウイルスの駆除やアカウントの閉鎖などの強い措置を取ったと明らかにしました。また、５月の大規模なサイバー攻撃をアメリカやイギリスなどの政府が北朝鮮による犯行と結論づけたことを評価しました。

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政治 英語 政治 英語

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#文房具

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政治 経済 英語 政治 経済 英語

#ロン・ポール

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中東のイエメンでは、サウジアラビアなどが支援する政権側とイランの支援が指摘される反体制派の間で、３年近くにわたり内戦が続いています。


今月、サレハ前大統領が反体制派に殺害されたのを機に、政権側が一気に攻勢に出て、支援するサウジアラビアなどによる空爆が激しさを増し、これに対する報復として反体制派は１９日、サウジアラビアの首都リヤドに向けて弾道ミサイルを発射しました。


サウジアラビア側の迎撃で、被害は出ませんでしたが、サウジアラビアなどは、敵対するイランだけでなく、国連などからの反体制派の支配地域に対する物資の搬入制限を一層強化すると見られています。


こうした中、国連はイエメンでこの２週間に空爆によって子どもや女性を含む民間人１３６人が犠牲になったとして懸念を表明しました。イエメンでは、食料不足によって８００万人以上が飢餓状態に陥っているということで、戦闘の激化で国際的な支援が滞る中、人道上の懸念が高まっています。


イエメンの反体制派 フーシ派が先月、サウジアラビアの空港に向けて発射した弾道ミサイルについて、アメリカのヘイリー国連大使は１４日、残骸の分析から、イラン製であることは明らかだとして、イランが中東に武器を拡散させていると非難しました。


これについて、イラン外務省は１９日、国交のないアメリカの利益代表を務めるテヘラン駐在のスイス大使を呼び、「挑発的で無責任であり、根拠のない主張だ」と抗議して書簡を渡しました。


また、イランの精鋭部隊 革命防衛隊の報道官もアメリカの主張を否定したうえで、「サウジアラビアがイエメンで行っている空爆には、アメリカやヨーロッパの武器が使われ続けている」と述べ、中東に武器を拡散させているのは欧米諸国だと批判しています。


イランは、内戦が続くイエメンの反体制派の後ろ盾となってきましたが、武器の提供については一貫して否定し続けていて、自国のミサイル開発に批判が集まるのを避ける狙いがあるものと見られます。

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政治 政治


ロシアのプーチン大統領は、来年３月に行われる大統領選挙に通算４期目を目指して、立候補する考えを表明していて、１９日、モスクワで開かれた支持団体の会合で演説しました。


この中で、プーチン大統領は「２０００年代の初め、ロシアは混乱し、ひん死の状況だった。しかし、われわれは、主権と領土の一体性を維持し、発展の突破口を開いた」と述べ、ソビエト崩壊後の混乱を立て直し国を発展に導いたのはみずからの功績だと強調しました。


そのうえで、プーチン大統領は「これまで選んできた路線から外れてはならない。そうしないと、ゼロからやり直さなければならない」と述べ、有権者に対し選挙での幅広い支持を訴えました。


プーチン大統領は、現在も８０％を超える高い支持率を保っているほか、対抗できる政治家もいないことから、大統領選挙は事実上、プーチン氏の信任投票になる見通しです。


ただ、政権の長期化に対し社会の閉塞感が広がっているうえ、欧米からの経済制裁によって国内経済が低迷する中、野党勢力が政権を批判するデモをたびたび開くなどしていて、プーチン大統領としては批判を封じ込め、みずからの正当性をアピールする狙いがあると見られます。

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経済 経済

冨山和彦 - Wikipedia

1960年（昭和35年）生まれ。筑波大学附属駒場高等学校卒。東京大学法学部在学中の1984年に旧司法試験に合格。1985年3月に同大学を卒業しボストン・コンサルティング・グループ（BCG）に入社した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171217#1513507665
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171216#1513421127
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教育 生活 教育 生活

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芸術 芸術

NHK 番組表 | 宝塚歌劇星組公演「こうもり…こうもり博士の愉快な復讐劇…」ほか

2017年12月26日(火) 午前0:45〜午前3:25(160分)

２０１６年４月、宝塚大劇場における星組公演を紹介する。２０１５年に星組トップスターに就任した、北翔海莉、妃海風が出演。第一部は「ワルツ王」ヨハン・シュトラウスの有名なオペレッタの宝塚版で、１９世紀後半のウィーンが舞台のおしゃれで陽気なお話。第二部はブロードウェーをイメージしたエンターテインメント・ショー。新入団の１０２期生による「口上」や「初舞台ロケット」も見もの。

星組公演 『こうもり』『THE ENTERTAINER！』 | 宝塚歌劇公式ホームページ