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０ テレビ

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１ 勉強法

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#勉強法

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１ 法律

北海道にある保育園の事務職員だった八巻昭容疑者（45）は、水遊びを終えた女の子が保育園の庭で体を洗っていたところをビデオカメラで盗撮したとして、先月、逮捕されました。

警察はその後の調べで、ことし６月にも園内の廊下で着替えていた園児４人の裸を撮影した疑いがあることがわかったとして、２日、八巻容疑者を再逮捕しました。

警察によりますと、小型カメラを内蔵した特殊なメガネを使う手口で盗撮し、自宅のパソコンに動画を保存していたということです。

調べに対し「園児や保育士にばれないようメガネ型のカメラを使った。インターネットで買った」などと、容疑を認める供述をしているということです。

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１ 法律

出入国管理及び難民認定法5条

次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。

十四　前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

旅券法13条

外務大臣又は領事官は、一般旅券の発給又は渡航先の追加を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる。

七　前各号に掲げる者を除くほか、外務大臣において、著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

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２ 政界再編・二大政党制

政治資金収支報告書によりますと、自民党の稲田朋美幹事長代行が代表を務める「自民党福井県第１選挙区支部」は、平成23年から３年間にわたり高浜町にある警備会社から毎年12万円、合わせて36万円の献金を受けていました。

この警備会社は、関西電力の経営幹部らに３億円を超える金品を渡していた高浜町の森山栄治元助役がおととしまで取締役を務めていました。

稲田氏の事務所は「森山氏の会社との関わりなど、明らかになっていない点も多く、返金するかどうかといった今後の対応については、事実関係を確認したうえで検討する」としています。

#折田先生像

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愛知県で開催中の国際芸術祭、『あいちトリエンナーレ』は、慰安婦を象徴する少女像などの展示に抗議が相次ぎ一部展示が中止されました。愛知県が、この展示を近く再開する意向を示す一方で、文化庁は、事前の申請手続きが不十分だったとして、当初は採択していたおよそ7800万円の補助金を交付しないことを決めました。この状況をどう見るか、表現の自由に詳しい憲法学者、慶應義塾大学法科大学院の横大道聡教授に聞きました。

横大道さんは、愛知県が一度中止した展示を近く再開する方針を決めたことについては、「表現の内容ではなく、安全上や危機管理上の理由で展示を中止としたのですから、必要な対策を講じて対応できるようになったのであれば、再開するのは当然だと思う」と一定の評価をしました。

一方で、愛知県の大村知事が国際芸術祭の開幕から３日で、この展示の中止を決めたことについては、「事前の準備や対策不足が今回の事態を招いたことを忘れてはいけない」と指摘し、知事の判断は、表現の自由の制約につながったと批判しました。

また、萩生田文部科学大臣が文化庁への申請内容に不備があったなどの理由で、補助金の交付を見送る決定をしたことについては、「『あいちトリエンナーレ』という全体のイベントは継続しているのに、事業の継続性を理由に全額を不交付にするのは、今回の混乱と比べても過剰で、処分の合理性が疑われる。今後、愛知県が裁判を起こした場合、処分の合理性が争点になるだろう」と疑問を呈しました。

そのうえで、「騒ぎが起こりそうなら相談しなければならないとなると、『物議を醸すような展示はやめよう』という方向に自治体が萎縮する可能性は相当大きい。公的な補助があって初めて世の中に流通することが可能になる表現もある。そうした表現に触れる機会が失われば、社会全体として受けられる利益が損なわれるおそれがある。文化庁の決定は問題が大きい」と指摘しました。

愛知県の国際芸術祭への補助金の交付を文化庁がとりやめたことをうけて国立の東京芸術大学の教員が、「決定は文化庁の理念に反する」として、抗議する声明を出しました。

この声明は、文化庁が愛知県の国際芸術祭について、当初は採択した補助金の交付を取りやめる決定をしたことに抗議して、東京芸術大学の教員ら42人が、文部科学省の萩生田大臣と宮田亮平文化庁長官に送りました。

声明では「非難されるべきは脅迫などの行為であり、主催者を罰するかのような今回の決定は文化庁の理念に大きく反する」と批判しています。

そのうえで「芸術文化における多様な価値を尊重し、自由な表現を希求する東京芸術大学の教員として断固として反対し、撤回を求める」としています。文化庁の宮田長官は、東京芸術大学の元学長ですが、文化庁は、「現段階で、長官がコメントする予定はない」としています。

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第200臨時国会が、４日召集され、参議院本会議場で、天皇陛下をお迎えして、開会式が行われました。

開会式では、衆参両院を代表して、大島衆議院議長が、「我が国をめぐる内外の諸情勢は誠に厳しく、早急に対処すべき幾多の重要問題がある。この状況を深く認識し、速やかに必要な施策を講じ、国民生活の安定向上を図るとともに、国際社会において一層大きな役割を果たしていかなければならない」と述べました。

このあと、天皇陛下が、「全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の深く喜びとするところであります。国会が、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」と、おことばを述べられました。

先の内閣改造後、初めての国会となる臨時国会が、４日、召集され、安倍総理大臣は、衆参両院の本会議で、所信表明演説を行いました。

この中で、安倍総理大臣は、はじめに、「最大の挑戦は、急速に進む少子高齢化だ」と述べ、幼児教育・保育の無償化などを通じて、子育て世代の負担を減らし、家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちが夢に向かって努力できる社会の実現に向けた決意を強調しました。

また、難病のＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症患者で、れいわ新選組の舩後靖彦参議院議員が、７月の選挙で当選したことを友人としてお祝いするとしたうえで、「新しい時代の日本に求められるのは、多様性だ。多様性を認め合い、すべての人が個性を活かすことができる社会を創ることで、少子高齢化も必ずや克服できる。誰もが、思う存分、その能力を発揮できる一億総活躍社会を、ともに創り上げよう」と述べました。

そして、全世代型社会保障制度の実現に向けて、「人生百年時代を見据えた改革を果断に進める」と決意を述べ、希望する高齢者の70歳までの就業機会の確保や、パートなど短時間労働者の老後の安心のため、厚生年金の適用範囲の拡大などを進める考えを示しました。

さらに、成長戦略について、雇用情勢の改善が継続していると、アベノミクスの成果を強調し、「就職氷河期世代の意欲や経験、能力を生かし、チャンスを広げることで、日本経済の次なる成長につなげていく」と述べるとともに、農産品のさらなる輸出拡大を促進する法律を制定し、各国に輸入規制緩和を働きかけていく考えも示しました。

続いて、東日本大震災からの復興に向けて、再来年３月末で設置期限を迎える、復興庁の後継組織を新たに設け、復興に全力を尽くすほか、台風15号では、千葉県内で大規模な停電が長期間続くなどの被害が出たことを踏まえ、国や自治体などの対応を徹底して検証し、速やかに対策を講じるとしています。

そして、消費税率10％への引き上げについて、軽減税率やプレミアム付き商品券などの対策で消費を下支えするとともに、「不透明さを増す世界経済の先行きを注視し、下振れリスクが顕在化する場合には、躊躇（ちゅうちょ）することなく、機動的かつ万全の対策を講じ、経済の成長軌道を確かなものにする」と強調しました。

続いて、外交安全保障分野では、「自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく経済圏を世界に広げていく」と述べたうえで、先月の日米首脳会談で最終合意に達した日米貿易協定について、「なお残る農家の不安にも向き合い、引き続き、生産基盤の強化など、十分な対策を講じる」としました。

北朝鮮情勢については、「アメリカと緊密に連携し、国際社会と協力しながら、国民の安全確保に万全を期す。何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、私自身が、条件を付けずに、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と向き合う決意だ。冷静な分析の上に、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していく」と述べました。

さらに、来年春に、中国の習近平国家主席を国賓として迎え、日中関係を新たな段階に押し上げるとしたほか、ロシアとの平和条約交渉について、日ソ共同宣言を基礎として、交渉を次の次元に進めていく決意を重ねて示しました。

一方、韓国については、「重要な隣国だ」と述べる一方、「徴用」をめぐる問題を念頭に、国際法違反の状態を速やかに是正するよう求めるとしました。

そして、安倍総理大臣は、国境を越えたデータの自由な流通などを例にあげ、「あらゆる分野で、新しい時代の世界のルールづくりを日本が力強くリードしていく」と強調しました。

最後に、憲法改正について、令和の時代に日本がどのような国を目指すのか、理想を議論すべき場が国会の憲法審査会だとして、「私たち国会議員がしっかりと議論し、国民への責任を果たそうではないか」と呼びかけました。

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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ ロシア

北朝鮮が２日発射した弾道ミサイルは、島根県沖の日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下したとみられていて、北朝鮮の国営メディアは、日本海で２日、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル「北極星３型」の発射実験に成功したと３日朝発表しました。

これについて河野防衛大臣は防衛省で記者団に対し「新型のＳＬＢＭとみられている。陸上ではなく、沖合で発射された。ただし、実際に潜水艦が使われたかは、更なる分析が必要だ」と述べ、新型のＳＬＢＭとみられると分析したことを明らかにしました。

また、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたことを踏まえ、河野大臣は「仮に通常の軌道で発射されたとすれば、射程は最大でおよそ2500キロに達する可能性がある。『準中距離弾道ミサイル』となる可能性がある」と述べました。

そのうえで記者団が「アメリカのトランプ大統領は、短距離弾道ミサイルであれば問題視しない考えを示しているが、問題になるミサイルか」と質問したのに対し、「『短距離であっても問題がある』という認識は日米間で共有し、このミサイルについても考え方は共有している。トランプ大統領は米朝プロセスを進めるためにさまざま発言をしていると、日米ともに了解している」と述べました。

アメリカ国防総省は北朝鮮が２日発射したミサイルについて、短距離から中距離の弾道ミサイルとみられるという分析結果を明らかにしました。

そのうえで潜水艦からではなく、海に設けられた何らかの構造物から発射されたものとみられるとしています。

アメリカ政府が２日発射された北朝鮮のミサイルの分析結果を明らかにするのは初めてです。

北朝鮮が、２日発射した弾道ミサイルについて、防衛省は、新型のＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルと見られ射程が最大でおよそ2500キロに達する可能性があると明らかにしました。

一方、発射は、沖合で行われたものの、潜水艦からではなく、水中に設置した試験装置を使って発射した可能性があると見てさらに詳細な分析を続けることにしています。

こうした中、河野防衛大臣は、３日夜、アメリカのエスパー国防長官と電話で会談し、「今回の発射は断じて容認できない」として、日米両国が緊密に連携していくことを確認するとともに、韓国を交えた、日米韓３か国の協力が重要だという認識で一致しました。

北朝鮮の国営メディアは、日本海で２日、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル「北極星３型」の発射実験に成功したと３日、発表しました。

トランプ大統領は、３日、ホワイトハウスで記者団から北朝鮮について問われ、「どうなるか見てみよう。彼らは話したがっている。われわれは近く彼らと話す」と述べました。北朝鮮がＳＬＢＭを発射して以降、トランプ大統領が公の場で北朝鮮について言及したのはこれが初めてです。

トランプ大統領はこれまで短距離ミサイルであれば、問題視しない考えを繰り返してきましたが、ＳＬＢＭの発射でも対話の姿勢に変わりはないという考えを示した形です。

北朝鮮はアメリカとの実務者協議を近く再開するとしていて、スウェーデンの首都ストックホルムで行われるとみられています。

トランプ大統領は史上初の米朝首脳会談をはじめ北朝鮮との対話をみずからの外交成果としてアピールしてきただけに、まずは、協議で北朝鮮がどれだけ具体的に非核化に取り組む姿勢を見せるのか出方を見極めていくものとみられます。

プーチン大統領は３日、ロシア南部のソチで開かれた国際学術会議で演説し、非核化をめぐるアメリカと北朝鮮の協議について「朝鮮半島問題の解決にはまだ多くの課題があるが、正しい方向に動きつつある」と述べ、進展に期待を示しました。

そのうえで「トランプ大統領の並外れた行動力を正当に評価しなくてはならない。歴史的な一歩を踏み出し、キム委員長との交渉プロセスを開始した」と述べ、トランプ大統領の対話路線を称賛しました。

米朝の協議は、北朝鮮によるＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射で悪影響が懸念されただけに、プーチン大統領の発言には、アメリカが対話路線から逸脱しないよう、後押しするねらいがありそうです。

韓国メディアによりますと、３日起訴されたのはチョ・グク法相の親族のチョ・ボムドン被告です。

チョ・ボムドン被告は、チョ法相の妻の資金などを運用している会社の中心人物とされ、この会社から投資を受けた企業が多くの公共事業を受注していたことから検察はその経緯などを調べています。

チョ・ボムドン被告は、投資先と共謀して、企業の資金を横領した罪や、証拠を隠した罪などに問われています。

また検察は、３日、チョ法相の妻からも事情を聞き、資金の流れなどを確認したものとみられます。

一連の疑惑ではチョ法相自身の関与があったかどうかが焦点で、公共放送のＫＢＳは「チョ法相への捜査は避けられないとみられるが、検察はその時期や方法を決めかねている」と伝えています。

チョ法相はムン・ジェイン大統領が目指す検察改革をあくまでも進める姿勢ですが、３日は、ソウル中心部で、法相の辞任を求める大規模な集会も開かれていて、チョ法相は、一段と厳しい状況に追い込まれています。

韓国の通信社、連合ニュースは、検察が４日、チョ・グク法相の親族が運営していた塾の不正をめぐり、チョ法相の弟の逮捕状を請求したと伝えました。

それによりますと、チョ法相の弟は、塾の講師の志願者の親から、数億ウォン、日本円にして数千万円を受け取った収賄の疑いに加え、こうした疑惑の証拠隠滅を図った疑いなどが持たれているということです。

検察は３日、家族ぐるみの不透明な投資など、さまざまな疑惑が持たれているチョ法相の妻の事情聴取を初めて行ったほか、別の親族の起訴にも踏み切っており、一連の疑惑をめぐる捜査を加速させています。

こうした中、３日、ソウル中心部ではチョ法相の辞任を求める大規模な集会も開かれていて、チョ法相は、一段と厳しい状況に追い込まれています。

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２ 中国 アメリカ EU 経済体制

香港の複数のメディアは、18歳の男子高校生が警察官に拳銃で撃たれて一時重体となった前日の先月30日に、香港の警察当局が銃の使用基準などを定めた内部規定を改定していた、と伝えました。

それによりますと、警察官が銃を使う際の基準について、これまでは相手が「意図的に人を死亡、あるいは重傷に至らす場合」としていましたが「人を死亡、あるいは重傷に至らす可能性が高い場合」に緩和したということです。

また、「中級の武器」と呼んでいた警棒や散水車、それにゴム弾などについて「殺傷力の低い武器」という定義に変更していました。

香港の警察は先月30日の記者会見で「暴力がエスカレートしており、特別な警備態勢で臨む」として、厳しい姿勢で対処する方針を示していました。

香港の複数のメディアは、日本時間の４日午前11時から行政長官の諮問機関、行政会議が臨時の会議を開いていると伝えました。

この中で、議会の承認を経ずに行政長官の判断でさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例」を発動し、マスクなどで顔を隠して抗議活動に参加することを禁止するための法的な手続きなどについて議論しているとみられます。

香港で続く抗議活動では、参加者の多くが、警察による催涙ガスから身を守るためや当局から身元が特定されないようにするため、マスクやゴーグルなどで顔を隠して参加しています。

これについて親中派の議員などは、顔を隠すことがより過激な行為につながっているとして、政府に対し禁止する措置をとるよう求めていました。

「緊急状況規則条例」が発動されることになれば、1967年のイギリスの植民地時代に市民が暴動を起こしたとき以来で、市民の反発はさらに強まるとみられます。

一方、今月１日の中国の建国70年に合わせた抗議活動のさなか、警察官に拳銃で撃たれて一時重体となっていた18歳の男子高校生が３日、暴動罪などで起訴されました。

香港で政府への抗議活動のさなか、警察官に拳銃で撃たれて一時、重体となっていた男子高校生が暴動罪などで起訴され、市民の間では治安当局への反発が一段と強まっています。

香港では今月１日、中国の建国70年に合わせて、中国共産党や香港政府に対する大規模な抗議活動が行われ、これに参加していた18歳の男子高校生が警察官に拳銃で左胸を撃たれ、一時、重体となりました。

高校生は手術のあと意識が回復し、容体は安定していますが、今も入院しています。

一方で、香港メディアは高校生が拳銃で撃たれる前、警察官にレンガを投げつけたり、鉄パイプのようなもので殴りかかろうとしたとして、３日、暴動罪と警察官を襲撃した罪で検察当局に起訴されたと伝えました。

高校生への発砲について、警察は自衛のためだったと釈明していますが、ことし６月から続く一連の抗議活動で警察の発砲によるけが人が出るのは初めてで、警察の責任を追及する声が広がる中での今回の起訴により、市民の間では治安当局への反発が一段と強まっています。

香港メディアによりますと、香港政府は、行政長官が、議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例」を発動し、抗議活動に参加する際にマスクなどで顔を隠すのを禁止することを決めました。日本時間の午後４時から林鄭月娥行政長官が記者会見して発表することにしています。

「緊急状況規則条例」は、議会にあたる立法会の承認を経ずに、行政長官の判断でさまざまな規則を設けることができるもので、発動されれば、1967年のイギリスの植民地時代に市民が暴動を起こした時以来です。

抗議活動に参加する市民の多くが身元が特定されるのを防ぐため、マスクやゴーグルなどで顔を隠しており、香港政府としては、これを禁止することで、過激な行為を食い止める狙いがあるとみられます。

香港中心部のオフィス街では、これに反対する大勢の市民がデモ行進を行いました。

集まった人たちは、中心部の大通りを「マスクをつけても無罪だ。人権を返せ」とか、「一刻も早く警察を解散しろ」などと声を上げながら、行進していました。

参加した30代の男性は、「マスクの着用を禁止することに怒りを感じます。もし、規制が行われても、今後もマスクを着けてデモに参加します」と話していました。

また、20代の女性は、「私はアレルギーがあるので、ふだんからマスクを着けています。今後は、マスクを着けて集まっただけで違法な集会と言われるかもしれないので、心配です」と話していました。

香港の林鄭月娥行政長官は４日、諮問機関の緊急の会議を開いたあと記者会見し、「暴力行為が各地でエスカレートし、警察との衝突も相次いでおり、平静を取り戻すことが強く望まれている」と述べて、議会の承認を経ずに、みずからの判断でさまざまな規則を設けることができる、「緊急状況規則条例」を発動し、抗議活動に参加する際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する、と発表しました。

５日から適用され、違反すると、最高で禁錮１年の刑事罰を科すとしています。

林鄭長官は、「公共の安全が脅かされている状態を止めるための、緊急的な措置だ」として、条例の発動による措置は一時的なものだ、と強調したうえで、今月16日から再開される予定の議会で、改めて議案を提出するとしています。

香港で続く抗議活動では、参加者の多くが、警察による催涙ガスから身を守るとともに、当局から身元が特定されないようにするため、マスクやゴーグルなどで顔を隠して参加していて、香港政府としては、顔を隠すのを禁止することで、過激な行為を食い止めるねらいがあるとみられます。

緊急状況規則条例は、「公共の利益にかなう、いかなる規則も定めることができる」とされていて、発動されるのは、1967年のイギリスの植民地時代に市民が暴動を起こした時以来です。

市民の間では、今後、夜間の外出禁止など、政府がさらに制限を拡大させるのではないか、という懸念が高まっていて、反発が一層強まることが予想されます。

林鄭月娥行政長官の記者会見のあと、香港大学では早速政府の方針に反対の声を上げる学生の姿が見られました。

キャンパスでは学生が拡声機を使って「政府がマスクで顔を隠すことを禁止したことだけでなく、緊急状況規則条例を発動したことこそが問題だ。政府は今後、われわれの自由をどんどん奪っていくはずだ」と訴えていました。

男子学生の１人は「今後はマスクを着けて歩いているだけで、警察から取り調べを受けるかもしれない。政府は香港市民を脅し、警察の権力を拡大しようとしている。香港人の自由はどんどん侵食されている」と話していました。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は「緊急状況規則条例」を発動し、抗議活動に参加する際にマスクやゴーグルなどで顔を隠すことを禁止する規則を設けることを発表しました。

香港政府によりますと、50人以上が参加する集会や30人以上が参加するデモ、それに非合法や無許可の集会やデモにマスクやゴーグルなどで顔を隠して参加した場合、最高で禁錮１年の刑事罰を科すとしています。

一方マスクなどの着用にあたって、正当な理由を説明できる場合や、職業や宗教上の理由、健康上の理由がある場合は違反にならないとしています。

警察はマスクなどをはずすよう求め、身元を確認できると定めていて、従わない場合は最高で禁錮６か月の刑事罰を科すとしています。

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アメリカはＥＵによるヨーロッパの航空機メーカー、エアバスへの補助金が自国のボーイングとの公正な競争を妨げているとＷＴＯ＝世界貿易機関に訴え、２日、ＷＴＯは対抗措置を取ることを認めました。

これを受けてアメリカ政府は今月18日からＥＵから輸入される農産品に25％、航空機に10％の関税を上乗せする方針を示し、その対象にフランス産のワインやチーズも含めています。

これについてフランスのルメール経済相は３日、首都パリで記者団に対し、アメリカとＥＵ双方の雇用と経済成長に打撃を与えるという認識を示したうえで、「経済的にも政治的にも誤りだ」と批判し、アメリカ側に撤回を求めました。

一方でルメール経済相はアメリカが関税の上乗せを実施した場合、「ＥＵも報復措置をとる用意がある」と述べて、対抗措置をとる構えを見せています。

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２ アメリカ

トランプ大統領は、民主党側の有力な大統領候補、バイデン前副大統領に不利な情報を得ようとウクライナの大統領に電話会談で圧力をかけたという疑惑を持たれており、民主党は、主導権を握る議会下院で弾劾に向けた調査を進めています。

先週、辞任したばかりのボルカー元ウクライナ担当特別代表にも証言を求め、３日、議会下院で非公開の聞き取りが行われています。

ボルカー元特別代表は、トランプ大統領がウクライナ側に圧力をかけたとされる電話会談のあと、ウクライナを訪れてゼレンスキー大統領に助言していたとされ、事情を知る立場にあった人物として注目されています。

会場からいったん出てきた民主党のシフ情報委員長は、証言の内容は明らかにしなかったものの「アメリカの大統領が外国の政府に対し大統領選挙に干渉するよう促したことは大統領としてふさわしくなく、国家安全保障をも危険にさらす行為だ」と述べ、大統領の行為をただしていく考えを強調しました。

これに対し、トランプ大統領は３日、「ウクライナはバイデン氏の疑惑を捜査すべきだ」と述べて強気の対決姿勢を崩さず、来年の大統領選挙に向けて、双方の対立は激しさを増しています。

アメリカのトランプ大統領は軍事支援の停止をちらつかせながらウクライナに圧力をかけた疑いが持たれていますが、アメリカ国務省は３日、ウクライナに対し、対戦車ミサイル「ジャベリン」150発と発射装置など、合わせておよそ3900万ドル、日本円にしておよそ42億円を売却することを決め、議会に通知しました。

複数のメディアによりますと、売却の手続きが遅れるなどの影響はなかったということで、トランプ政権には、ウクライナとの軍事協力が円滑に進んでいることをアピールすることで疑惑を否定するねらいもあるとみられます。

トランプ大統領は、野党・民主党のバイデン前副大統領に不利な情報を得ようと、ウクライナの大統領に対し、バイデン氏の息子が役員を務めていたウクライナ企業の汚職事件をめぐる調査に協力するよう圧力をかけた疑惑を持たれており、民主党は議会で弾劾に向けた調査を進めています。

こうした中、トランプ大統領は３日、ホワイトハウスで記者団に対し、バイデン氏と息子が中国でも不当な利益を得ていたと主張したうえで、「中国で起きたことはウクライナと同じくらい悪い。中国はバイデン親子を捜査すべきだ」と述べ、中国に捜査を呼びかけました。

また、中国の習近平国家主席に直接、捜査を要請することについても「まだしていないが、考えてもいいことだ」と述べ、検討する可能性を示しました。

これに対し、弾劾に向けた調査を進めている民主党主導の下院の３つの委員会は声明を発表し、「トランプ大統領は中国にまで公然と、みずからの政治的目的のために何の根拠もない捜査を始めるよう求めている」と強く非難しており、大統領と民主党との対立はさらに激しさを増しています。

トランプ大統領は、民主党の有力な大統領候補、バイデン前副大統領に不利な情報を得ようとウクライナの大統領に電話会談で圧力をかけたという疑惑を持たれており、民主党は、主導権を握る議会下院で弾劾に向けた調査を進めています。

こうした中、議会下院で３日、問題の電話会談のあと、ウクライナを訪れてゼレンスキー大統領に助言したとされるボルカー元ウクライナ担当特別代表が証言しました。

証言は非公開でしたが、終了後、出席した民主党の議員は、ウクライナへの支援と引きかえに、政治的な支援をトランプ大統領が求めていることに懸念を示す国務省の高官が行った通信のやり取りの記録がボルカー氏から提出されたと明らかにしました。

これについて民主党側は、「ウクライナへの軍事支援と引きかえにバイデン氏への捜査を要求した証拠だ」として、今後、関係者からの聞き取りを進めるなど、さらに追及を強める方針です。

一方、トランプ大統領は３日、「ウクライナはバイデン氏の疑惑を捜査すべきだ」と述べ、強気の姿勢を崩しておらず、来年の大統領選挙に向けて双方の対立は激しさを増しています。

アメリカの有力紙ワシントンポストは３日、複数の関係者の話として、日本の国税庁にあたるＩＲＳ＝内国歳入庁の職員が、ことし７月に内部告発を行ったと伝えました。

それによりますと、トランプ政権から任命された財務省の高官が、ＩＲＳによるトランプ大統領とペンス副大統領の納税申告書への監査に介入しようとしたということです。

告発の詳細は明らかになっていませんが、告発は、ＩＲＳの監察官のほか、議会下院の歳入委員会にも行われたということです。

アメリカでは、歴代の大統領は納税申告書を自主的に公開することが慣例となっていますが、トランプ大統領は「ＩＲＳの監査を受けている」と述べ、公開を拒み続けています。

トランプ大統領をめぐっては、情報機関の職員がことし８月に行った内部告発が発端となって、ウクライナをめぐる疑惑が持ち上がっていて、野党民主党は、今回の内部告発についても介入の背後に大統領の指示があったのかなど、議会での調査も含めて、追及を強めるものとみられます。

プーチン大統領は２日、温暖化対策を訴えるスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんについて「私は彼女の発言に対する熱狂に共感しない。若者が環境問題に関心を持つことはよいが、世界が複雑であることを誰も彼女に教えなかった。途上国はスウェーデンのように豊かになりたいと望むが太陽光発電で行うというのか。コストはどうするのか」などと述べました。

これについて海外メディアが、「プーチン大統領がグレタさんを『優しいが情報に乏しい若者』と批判した」と報じると、グレタさんはこれを引用し、ツイッターのプロフィールを「優しいが情報に乏しい若者」と変更しました。

そのうえで、「疑問を持つ人はもう一度国連の報告書を読んでほしい。これは私の意見ではなく、最も確かな科学だ」と投稿し、強く反発しました。

グレタさんは先月、アメリカのトランプ大統領から「とても幸せな少女」と皮肉られた際にもこれをみずからのツイッターのプロフィールに引用して対抗していて、大国の首脳との応酬に関心が高まっています。

クリントン政権で副大統領を務めたゴア氏は、京都議定書の採択に大きな役割を果たすなど地球温暖化対策に力を入れ、政界を引退したあとの2006年にみずからが出演した映画「不都合な真実」で気候変動への警鐘を鳴らし、よくとしノーベル平和賞を受賞しました。

ゴア氏はこのたび、温暖化対策に取り組む人材を養成するため来日し、２日、ＮＨＫのインタビューに応じました。

この中で、ゴア氏は世界各地で熱波や豪雨などの異常気象が頻発していることについて、「私たちの未来にとってとても危険なことだ。20年前、科学者たちが発した警告は正しかったと証明された」と述べ、地球温暖化が異常気象を引き起こしていると指摘しました。

そして、二酸化炭素を大量に排出し、温暖化の原因とされている石炭火力発電について、「日本は、東南アジアなどで石炭火力発電所の建設を支援するのではなく、太陽光や風力発電を取り入れるよう促すべきだ」と日本のエネルギー政策を批判する一方、「その技術やノウハウを使い、世界が再生可能エネルギーに移行できるようリーダーシップを発揮するべきだ」と述べ、日本への期待を示しました。

さらに、スウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんをはじめ温暖化対策への取り組みを求める若者が声を上げ始めたことについて「未来の世代がわれわれのせいで破壊された世界に暮らすことになれば、グレタさんのように『決して許さない』と言うのも当然だ。日本の若者も自分たちらしい方法でその強い思いを表現してほしい」と述べ、大人たちはその声に応える責任があるとしました。

国連のグテーレス事務総長は３日、地球温暖化をめぐって、イギリスの新聞「ガーディアン」やフランスの「ル・モンド」、それにアメリカの時事週刊誌「ザ・ネイション」といった世界250以上の新聞や雑誌などに意見広告を出しました。

この中でグテーレス事務総長は、先月、国連総会で開いた地球温暖化対策サミットで、70以上の国や100以上の自治体が表明した2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにする約束について、ことし12月に南米チリで開く地球温暖化の会議「ＣＯＰ25」で、各国から実行に移すための説明を求めるとしています。

そのうえで「あまりに多くの国が石炭火力にとりつかれている。地球温暖化を否定する者に隠れ家はない」と強いことばを使って、対策に消極的な国に働きかけを続ける考えを示しました。

最後にグテーレス事務総長は「多くの若者や市民、企業など幅広い分野の人たちが立ち上がっているが、さらに多くの人たちの行動が必要で道のりは遠い」として、温暖化対策への支持と行動を呼びかけています。

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２ ロン・ポール



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３ EU

東西に分断されていたドイツが29年前に統一を果たした記念日にあたる３日、メルケル首相は、北部のキールで開かれた記念式典に出席しました。

この中で、メルケル首相は東側に暮らす国民の過半数がいまだに「２級市民」という意識をぬぐえていないとしたうえで「東西の人々はいまだに１つになれていない」と述べて東西の融和をさらに図る必要があると訴えました。

そのうえで、「たとえ政治に落胆したとしても人種や宗教を理由にした他人への脅しや批判は正当化されない」として、日々の不満を難民や移民に向けないよう呼びかけ、東部を中心に支持を広げる右派政党「ドイツのための選択肢」を暗に批判しました。

一方、首都ベルリンでは、難民の受け入れやイスラム教を批判する極右勢力およそ1000人がデモ行進を行い、メルケル首相の退陣を求めました。

参加した男性は「難民政策によって社会の分断が進みドイツの統一が危険にさらされている。その原因はメルケル首相だ」と話していました。

ドイツは11月９日、統一につながったベルリンの壁の崩壊から30年の節目を迎えます。

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３ ロシア

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#LGBT

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４ 生活

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４ 生活

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５ テレビ


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５ 食事 おやつ




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農林水産省によりますと東京都中央卸売市場での主な野菜の卸売価格は、３日の時点で「トマト」が平年の1.5倍となっています。

これは先月の台風15号の影響でトマトの主な産地である千葉県や茨城県で農業用ハウスが壊れる被害が出たことに加えて、夏の高温で成長が進まず出荷量が減ったためです。

農林水産省はトマトの高値の水準は今月前半まで続くとみていますが、今月の後半には熊本県などで出荷量が増えるとみられることから、卸売り価格は平年並みに戻ると見込んでいます。

一方、千葉県が主な産地の「大根」や茨城県が産地の「ほうれんそう」も台風15号の被害を受けましたが、出荷量の大幅な減少がないことから卸売り価格は今月後半にかけて平年並みで推移とするとみられています。

農林水産省は「台風15号の影響で千葉県では、にんじんの生育が遅れていて、来月以降に卸売り価格に影響が出る可能性がある」としています。

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５ 食事 おやつ

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演習を終えて、昼食。おにぎり２個（鮭と昆布）とミニカップ麵（ワンタン）。

５限は講義「ライフストーリーの社会学」。履修者は369名。

夕食は鶏鍋。鶏肉、長ネギ、エノキなどが入っている。

深夜、将棋のＡ級順位戦（このクラスで首位となったものが名人戦の挑戦者となる）の４回戦の一局、渡辺明三冠対羽生善治九段戦の終盤を、アメバTVのライブ中継で観戦する。

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５ アウトドア 交通

日本自動車販売協会連合会などの業界団体は、ことし４月から先月までの今年度上半期の新車販売台数を発表しました。

それによりますと上位４車種はすべて軽自動車で、ホンダの「ＮーＢＯＸ」が13万6047台で、上半期としては３年連続でトップでした。

続いて２位はダイハツ工業の「タント」で８万8233台、３位は日産自動車の「デイズ」で８万1932台、４位はスズキの「スペーシア」で７万9843台でした。

軽自動車を除くとトヨタの「プリウス」が５位で６万6628台でした。

上位10車種のうち５車種を軽自動車が占め、車内のスペースが広く自動ブレーキやアクセルとブレーキの踏み間違いを防止する安全装置を備えていることが重視されているとしています。

業界団体は「軽自動車は維持費が安く、メーカー各社が安全装置に力を入れていることもあって、家族連れを中心に根強く支持されている」と話しています。

www.tbsradio.jp

・宮城県仙台市の「秋保大滝」
・東京都八王子市の「高尾山」
・長野県上伊那郡の「箕輪ダム」
・岐阜県岐阜市の「岐阜城」」

カワサキから発表された2020年モデルのニンジャZX-14Rハイグレード（Ninja ZX-14R HIGH GRADE）がカワサキの逆輸入車を扱うブライトのHPに掲載され、これがファイナルモデルになることが明らかになった。スーパーチャージャー搭載のニンジャH2（2015年初登場）、そしてツアラーのニンジャH2 SXシリーズ（2018年より展開）が充実してきたことにより、大排気量自然吸気のニンジャZX-14Rも、ついにその役目を終えようとしているのだろうか……。

ニンジャZX-14Rは、優れたウインドプロテクションと上質なサスペンション、太く柔らかいトルクでハイスピードクルージングの世界を身近なものにした。ヤングマシン2013年10月号では永遠のライバルことハヤブサと対決し、当時健在だった仙台ハイランドにてゼロヨン10秒切りの勝利を収めたことも記憶に残る一幕だ。ファイナルモデルとして販売されるニンジャZX-14Rハイグレードは、フロントにブレンボ製ブレーキキャリパー、リヤサスペンションにはオーリンズ製TTX39ショックユニットを採用し、走りの質をさらに高めたものだ。

日本で大排気量NA（自然吸気）ならではのスムーズで厚みのあるトルクと上質なハイパワーを手に入れたいなら、これが最後のチャンスとなるだろう。

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2018Ninja ZX-14Rの最高速テスト

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