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０ テレビ

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２ 政界再編・二大政党制

懲戒解雇の処分を受けたのは、東京大学大学院情報学環の大澤昇平特任准教授です。

東京大学によりますと大澤特任准教授はツイッターで、去年11月以降に自分が経営する会社では「中国人は採用しない」という趣旨の差別的な投稿をしたほか、ほかの教員を根拠なくひぼう中傷する投稿をするなど、東京大学の名誉や信用を著しく傷つけたなどとしています。

人工知能の研究者として知られる大澤特任准教授は、平成29年に東京大学の特任助教として採用されたあと、去年４月に特任准教授になり、ツイッターのプロフィールに「東大最年少准教授」と記してさまざまな投稿をしていました。

東京大学は「誠に遺憾で、厳正な処分をしました。倫理規範を徹底するとともに、教員採用手続きや組織運営の在り方を検証し、再発防止に努めます」などとしています。

大澤特任准教授はツイッターに「処分は不当だ。日本のＡＩ技術の発展を軽んじ、アジア諸国の多様性を重んじた東大の対応は明らかに間違っている」と投稿しました。

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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

アメリカのムニューシン財務長官は14日声明を発表し、「北朝鮮が国連の決議に違反して労働者を海外に派遣し違法に収入を得ている」と指摘しました。

そのうえで、労働者の海外派遣に関わっている北朝鮮の貿易会社と中国にある労働者の受け入れ団体の２つの組織を、アメリカの制裁の対象に加えたと明らかにしました。

海外で働く北朝鮮の労働者をめぐっては、国連で先月22日までに本国に送還する制裁決議を採択していますが、北朝鮮と結び付きの強い中国とロシアは、最近、国民生活に深刻な影響があると主張して、労働者の送還に応じない姿勢を鮮明にし始めていて、両国には、今も北朝鮮労働者がとどまっています。

アメリカとしては独自制裁を発動させることで中国とロシアをけん制するとともに、国際社会に対して中国とロシアに同調せず国連の制裁決議を履行するよう釘を刺すねらいです。

さらに、北朝鮮に対してはトランプ大統領が誕生日を迎えたキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に親書を送る一方で制裁を発動する硬軟織り交ぜた手法で、非核化に向けた具体的な措置を取るよう促すねらいがあるものとみられます。

アメリカを訪れている茂木外務大臣は、サンフランシスコ郊外で日本時間の15日午前４時すぎからおよそ50分間、ポンペイオ国務長官、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相との３か国の外相会合を行い、北朝鮮問題を協議しました。

北朝鮮をめぐっては、中国やロシアが国連安保理決議に基づく制裁の緩和を求めていますが、日本としては時期尚早だという立場です。

会合の詳細は明らかになっていませんが、日米韓３か国の外相は北朝鮮の完全な非核化に向けて、制裁の確実な履行や、こう着状態にある米朝協議の継続が重要だとして、緊密に連携していくことを確認したものとみられます。

また、茂木大臣は拉致問題についても、両国からの引き続きの支持と協力を働きかけたものとみられます。

このあと茂木大臣は、ポンペイオ国務長官と個別に会談し、中東情勢などをめぐって意見を交わすことにしているのに続き、カン・ギョンファ外相とも会談し、「徴用」をめぐる問題などについて意見を交わすことにしています。

茂木外務大臣は、一連の会合の会場となるサンフランシスコ郊外のホテルに入る際、記者団に対し、「緊迫している北朝鮮問題や中東情勢について、日米、日米韓で、対応をしっかりとすり合わせをして、また３か国で連携を確認したい」と述べました。

茂木外務大臣は訪問先のアメリカのサンフランシスコ郊外で、日米韓３か国の外相会合、そして日米外相会談に臨んだあと、日本時間の午前６時半すぎから、およそ45分間、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と会談しました。

この中で茂木大臣は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国政府の責任で国際法違反の状態を是正し、解決策を示すよう改めて強く求めました。

これに対し、韓国側から新たな提案は示されず、議論は平行線をたどりました。

また韓国が見直しを求めている輸出管理の問題をめぐっても、日韓双方が従来の立場を述べるにとどまりました。

「徴用」をめぐる問題では１年３か月ぶりの先月の日韓首脳会談で、対話の継続によって解決を目指す方針では一致しましたが、日本側が解決策を提示すべきなのは韓国側だとしているのに対し、14日もムン・ジェイン（文在寅）大統領が日本側にも対応を求めるなど、隔たりは大きいままとなっています。

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２ 中国 日本 台湾

An international human rights group says China poses a worldwide threat to human rights and is using its growing economic clout to silence its critics.

Human Rights Watch released its annual report. It reviews human rights practices in nearly 100 countries.

But it paid particular attention to China and condemned its treatment of Uighur Muslims.

Executive Director at Human Rights Watch Kenneth Roth said, "This is the most severe period of repression that we've seen in decades in China, probably going back to the Cultural Revolution or an era like that."

The group says China has built the most intrusive surveillance system it has ever seen in the Xinjiang Uygur Autonomous Region and coupled it with the largest case of mass arbitrary detention in decades.

The UN says more than a million Uighurs and other Muslims are being held there in government camps. China calls the camps ''vocational training centers.''

It has snapped back at past criticisms, calling the matter an internal affair.

The executive director of Human Rights Watch was expected to launch the report in Hong Kong. But he was denied entry there this week.

He said he thinks the reason is the Chinese government is terrified that what's happening in Hong Kong might spread to the mainland.

The territory has seen months of pro-democracy protests.

The report also noted that a growing number of countries that once could be relied on to promote human rights have largely abandoned the cause.

Japan's defense minister urged Beijing to work toward improving the situation regarding China's increasing maritime activities ahead of President Xi Jinping's planned spring visit to Japan.

Taro Kono made the call Tuesday during a speech at Washington-based think tank the Center for Strategic and International Studies.

He said Chinese government vessels violate Japanese territorial waters around the Senkaku Islands in the East China Sea three times a month on average. He also said they enter Japan's contiguous zone around the island on a daily basis.

Japan controls the Senkaku islands. The Japanese government maintains the islands are an inherent part of Japan's territory. China and Taiwan claim them.

Kono said Japan is concerned about China's continuous attempts to unilaterally change the status quo in the East China Sea, particularly around the Senkaku Islands, by forceful means. He added Japan cannot overlook such aggressive behavior.

He said that if China makes light of international norms, such as democracy and freedom, the country will have to pay the cost.

Kono also said Japan wants to extend a heartfelt welcome to Xi as a state guest this year. But, he said Beijing needs to work hard to improve the situation, otherwise, there may be a "difficult environment" for the visit.

台湾では、今月11日に投票が行われた総統選挙で、中国への対抗姿勢を示す現職の与党・民進党の蔡英文総統が、過去最多の票を獲得して再選されました。

これについて、中国政府で台湾を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は15日の記者会見で、「台湾地区の選挙の結果は台湾が中国の一部分だという事実を変えようがない」と強調しました。

そして、台湾の独立は絶対に許さないとけん制したうえで、「われわれは台湾を平和的に統一して、一国二制度を実施するという基本方針を堅持し、両岸の平和的な発展や祖国の統一を推し進めていく」と述べ、香港で実施する「一国二制度」を適用し、将来的な台湾統一を目指す方針に変わりはないと強調しました。

一方、蔡総統が中国政府に対等な立場で対話を望むと求めたことについて「１つの中国の原則を体現する1992年のコンセンサスの堅持が、関係が動揺しない基礎だ」と述べ、1992年に中台双方の窓口機関が合意したと中国が主張する「１つの中国」の考え方を受け入れる必要があると強調しました。

今月11日に再選された台湾の蔡英文総統は15日、総統府で会見し、記者団の質問に対し、「中国側が今回の選挙で台湾の人々が示した意見と意志を深く理解し、現在のみずからの政策の見直しを進めることを願っている」と述べました。

蔡総統は選挙後、対等な立場での対話を中国政府に求めていて、「１つの中国」の原則を対話の前提にしている中国に対し、改めて見直しを呼びかけました。

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２ アメリカ

アメリカ議会下院は、12月18日、ウクライナ疑惑をめぐる権力の乱用と議会への妨害でトランプ大統領を弾劾訴追する決議を、野党・民主党の賛成多数で可決しました。

これについてペロシ下院議長は14日声明を出し、弾劾訴追する決議を議会上院に送るための採決を15日に議会下院で行うと明らかにしました。

議会下院は民主党が多数派を占めるため、決議を送ることが賛成多数で可決される見通しです。

弾劾訴追の決議をめぐって、ペロシ議長はこれまで議会上院では公正な裁判が行われないおそれがあるとして送付を遅らせ、裁判に新たな証人を呼ぶことなどを求めてきましたが、議会上院の主導権を握る共和党は裁判を迅速にすませる姿勢を崩しておらず、民主党内からも早く決議を送るべきだという声があがっていました。

これを受けて議会上院の共和党トップ、マコネル院内総務は記者団に対し、今週、弾劾裁判に向けた準備を進めたうえで来週21日にも議会上院で裁判が実質的に始まるという見通しを明らかにしました。

議会上院は共和党が主導権を握っているためトランプ大統領が罷免される可能性は低いとみられていますが、裁判の内容次第では秋の大統領選挙に影響を与える可能性があり、裁判の進め方をめぐって与野党の駆け引きが続きそうです。

来月３日にアメリカ中西部アイオワ州で行われる党員集会を前にした野党・民主党のテレビ討論会が14日、アイオワ州デモインで有力候補６人が参加して行われました。

討論ではトランプ政権がイランの革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害し、中東情勢が緊迫化したことを受けて、最高司令官としての資質や、安全保障政策が大きなテーマとなりました。

このうち、2002年のイラクへの武力行使を議会が認めたことをめぐり、サンダース上院議員は自分は反対票を投じたと強調したうえで「われわれの仕事は国際紛争を外交で解決するために、世界を団結させることだ」と訴えました。

さらにウォーレン上院議員は、軍事力の行使に否定的な考えを示し、中東からアメリカ軍の撤退を進める必要性を訴えました。

これに対しバイデン氏は、イラクへの武力行使に賛成票を投じたことは「間違いだった」と認める一方、テロとの戦いを続けるためには中東地域で一定の戦闘部隊の維持が必要だと訴えるなど、政策の違いが鮮明になりました。

政権奪還を目指す民主党は、12人が党の指名を争う異例の混戦となっていて、候補者選びの流れを大きく左右するとされるアイオワ州では、世論調査でバイデン氏とサンダース氏に加え、最年少37歳のブティジェッジ前サウスベンド市長と、ウォーレン氏の上位４人の接戦となっています。

各候補者はアイオワ州にひんぱんに入って支持拡大に力を入れており、指名獲得を目指した戦いは激しさを増しています。

今月21日からスイスで行われるダボス会議を主催する世界経済フォーラムは14日、アメリカのトランプ大統領が会議に出席すると発表しました。

トランプ大統領はおととし、ダボス会議にアメリカの大統領として18年ぶりに出席し、みずからの経済政策の正当性を主張しました。

今回２年ぶりとなる出席で、トランプ大統領はスピーチや要人との会談を行う予定となっていて、中国との貿易交渉の第１段階の合意や拡大する国内景気について、成果をアピールするとみられます。

会議ではイランのザリーフ外相が出席を見合わせましたが、今月イランの司令官を殺害したトランプ大統領の判断に疑問の声も上がる中、各国の政財界のリーダーからの反応に関心が集まります。

このほか、トランプ大統領は会議の主要テーマとなる環境問題についても各国と対立していて、どのような主張を行うのか注目されます。

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２ ロン・ポール



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３ 宗教

ローマ・カトリック教会ではミサや洗礼を行う司祭不足が深刻な南米のブラジルやペルーなどのアマゾン地域にかぎり、司祭は独身の男性しかなれないという決まりを見直して司祭を補佐する「助祭」であれば既婚の男性でもなれるよう検討が進められています。

これについて前の教皇で2013年に退位したベネディクト16世が、西アフリカのギニア出身の枢機卿とともに出す本の中で見直しに反対する意見を表明しているとフランスの新聞が伝え、司祭は独身の男性に限るべきだというカトリック教会内の根強い意見を代弁するものだとして大きな議論を呼んでいます。

こうした中、地元メディアはベネディクト16世が14日、秘書を通じて本の共著から名前を外すほか、まえがきやあとがきの署名も掲載しないよう出版社に要請したと伝えました。

ベネディクト16世の意見表明については、前の教皇による今のフランシスコ教皇への異例の批判だとして波紋が広がっていて、今回の要請はこうした波紋を抑えるねらいだと受け止められています。

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３ イギリス

スコットランドでは2014年に行われた住民投票で独立は否決されましたが、その後イギリスがＥＵからの離脱を決めたことで、独立を求める声が改めて高まっていて、先月行われた総選挙でも独立を求めるＳＮＰ・スコットランド民族党が大きく躍進しました。

住民投票を行うにはイギリス政府の同意が必要で、ＳＮＰの党首でもあるスコットランド自治政府のスタージョン首相は、独立の是非を問う住民投票を再度行うよう求める書簡をジョンソン首相に送っていました。

ジョンソン首相は14日、スタージョン氏に宛てた書簡を公表し、住民投票を再度実施することは認めないという考えを明らかにしました。

その理由として、６年前の住民投票は一世一代のものとして行われ、すでに住民は連合王国としてのイギリスにとどまる民意をはっきり示したとしています。

また、再び住民投票を行えば、政治的な停滞が続くことになるとしています。

これに対しスタージョン首相は、「与党・保守党などは、結果を恐れて、民主主義を阻止しようとしている」などとツイッターに投稿し、今月中にも新たな対抗措置にうったえる構えをみせています。

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#brexit

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３ 中東 アメリカ 日本 EU ロシア 朝鮮半島

茂木外務大臣とポンペイオ国務長官との会談は、日本時間の午前５時前からおよそ１時間20分行われました。

会談で茂木大臣は、安倍総理大臣の中東歴訪も踏まえ最新の中東情勢について意見を交わし、アメリカとイランが対立する中、緊張緩和に向けてすべての関係国が外交努力を尽くす必要があるとして、アメリカにも自制的な対応を働きかけたものとみられます。

また両氏は、ことしが日米安全保障条約の改定から60年の節目であることを踏まえ、日米同盟のさらなる強化をめぐっても意見を交わしたものとみられます。

イランは核合意から一方的に離脱したアメリカへの対抗措置として、合意の義務の履行を段階的に停止し、今月５日には核合意で定められた制限に従わずウランの濃縮活動を強化すると発表しました。

これを受けてフランス、ドイツ、イギリスの３か国の外相は14日、共同声明を発表し、「われわれに残された選択肢はない」として核合意で定められた紛争解決の手続きをとると発表しました。

紛争解決の手続きでは各国による合同委員会を立ち上げ協議を通じて核合意の違反について解決を目指し、解決できなかった場合は国連の安全保障理事会でイランへの制裁を再開するかを決めることになります。

声明で３か国は「われわれの希望はイランに核合意を完全に順守させることだ」と強調し、あくまで目的は核合意の維持だとしています。

これに対してイランは核合意で約束された経済的な利益が得られておらず、ヨーロッパの３か国こそ合意を守っていないと反発するものとみられます。

ヨーロッパはアメリカの離脱後もイランに一定の理解を示してきましたが、手続きの開始によってイランはいっそう厳しい立場に置かれることになります。

イランの核合意では、違反があった場合にそれを解決するための仕組み「紛争解決メカニズム」が盛り込まれています。

この仕組みではまず、合意の当事国であるイランとフランス、ドイツ、イギリス、ロシア、中国のいずれかが「合意違反がある」と認めた場合、すべての当事国が参加する合同委員会を立ち上げて解決を目指すことが決められています。

これで解決しない場合には、外相レベルなどによる協議を続けます。

これらの段階をへても当事国のいずれかが「重大な合意不履行が解消されない」と考えた場合、この国はみずから核合意の履行を停止することができるほか、国連の安全保障理事会に通告することができます。

安保理は通告を受けてから30日以内に、イランへの制裁の解除を続けるかどうか採決します。

もしも採決の結果、制裁解除の継続が承認されない場合、または安保理が何らかの別の決定を行わない場合には、核合意が結ばれる前に国連がイランに科していた制裁がすべて再開されることになります。

イラン外務省のムサビ報道官は声明を発表し、この中で「制度を悪用するならば、各国はそれがもたらす結果を覚悟しなければならない」として、ヨーロッパ各国を批判するとともに手続きをとることが重大な結果を招くとして、警告しました。

一方、声明では「イランはこの国際的な合意を守るための善意や建設的な努力とは向き合うつもりだ」として核合意を崩壊させたくない考えも強調しています。

イランは、アメリカが核合意から離脱し制裁を発動させたことで合意で約束された経済的な利益が得られていないとして、ウラン濃縮活動を強化するなど段階的に制限を破る対抗措置をとり、さらなる措置としてＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を一部制限することなども検討してきました。

ヨーロッパ側が制裁の全面的な再開につながりかねない手続きをとったことで、イランとしては反発をいっそう強めることが予想されます。

フランス、ドイツ、イギリスの３か国の声明に先立ち、イギリスのジョンソン首相は14日公共放送ＢＢＣのインタビューに答えました。

この中で、「現在の核合意を無効にするなら、代替策が必要だ。『トランプ合意』に取り替えよう」と述べ、核合意から離脱したアメリカを交えた合意が必要だという考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は、前のオバマ政権下で締結された核合意に変わる、新たな合意を目指すべきだとしています。

これについてＢＢＣは、「核合意は、アメリカが加われるような内容にすべきだと考えていることを示した発言だ」と伝えています。

一方、イギリスのラーブ外相は議会で紛争解決の手続きについて説明し、「イランに核合意を完全に順守させる」と述べて、あくまでイランの核開発に歯止めをかけることが目的だとしています。

イラク国防省によりますと14日、首都バグダッドの北のタージにあるアメリカ軍の部隊が駐留する基地に複数のロケット弾による攻撃がありました。

イラク国防省はこの攻撃によるけが人はいないと発表していますが、地元のメディアは一部のロケット弾が基地の外に着弾し、市民３人がけがをしたと伝えています。

イラクでは、アメリカによるイランの革命防衛隊、ソレイマニ司令官の殺害を受けてイランとつながりのある武装組織が報復を警告していて、今月８日のイランによる報復攻撃のあともアメリカ軍が駐留する基地などへの攻撃が相次いでいます。

今回の攻撃もイランの司令官殺害への報復とみられ、イラクを舞台にアメリカとイランの緊張が再び高まりかねない状況が続いています。

アメリカを訪れている河野防衛大臣はエスパー国防長官と会談し、中東地域に自衛隊を派遣すると説明したのに対し、エスパー長官は感謝の意を示し、両氏は緊密な連携を確認しました。

会談はワシントン近郊の国防総省でおよそ１時間にわたって行われました。

この中で河野防衛大臣は緊張が続く中東地域の情勢について緊迫の度合いが高まることを憂慮していると伝えたのに対し、エスパー国防長官も事態の沈静化に努めたいと応じました。そのうえで河野大臣は緊張緩和と情勢の安定化のために粘り強く外交努力を続けるとともに、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を命令したと説明しました。

これに対して、エスパー長官は感謝の意を示し、両氏は情報共有などを通じて緊密に連携していくことを確認しました。

また北朝鮮の弾道ミサイルの発射について、両氏は地域の安全保障にとって重大な脅威だとしたうえで、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全で不可逆的な廃棄に向け、国連安保理決議を完全に履行しなければならないという認識で一致しました。

また両氏は海洋進出を強める中国を念頭に、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲だと確認しました。

一方、河野大臣は沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について計画を見直した結果、沖縄県知事による設計変更の承認を得られた後に、さらに地盤改良や埋め立てなどにおよそ９年３か月かかると説明し、エスパー長官も辺野古への移設が唯一の解決策だとして理解を示しました。

両氏はこのあと行った記者会見で来年３月に関連する特別協定が期限を迎える在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について話題に上らなかったことを明らかにしました。

このあと河野防衛大臣はホワイトハウスで安全保障政策を担当するオブライエン大統領補佐官とも会談し、中東や北朝鮮情勢をめぐって意見を交わしました。

会談のあと、河野防衛大臣は、アメリカのエスパー国防長官とそろって記者会見しました。

はじめに、河野大臣は、「ことしは、日米安全保障条約の署名60周年にあたる。この節目の年のはじめに日本の防衛大臣としてワシントンを訪れ、エスパー長官と日米同盟の強化について議論できたことを喜ばしく思う」と述べました。

そのうえで、河野大臣は自衛隊の中東派遣について、「日本が輸入している、ほぼ90％の原油が中東から来ていて、日本国民にとっても、航行の安全を確保することは国益につながる。憲法上の制約があるので、アメリカ軍などによる有志連合に参加することはないが、緊密に同盟国アメリカと連絡をとっていきたい」と述べました。

また、北朝鮮情勢について、「アメリカのイニシアチブ＝主導を支持し、最大限の圧力をかけ続けたうえで、キム・ジョンウン（金正恩）委員長を対話の席に連れ戻したい。願わくは、北朝鮮の国民のために正しい行動をしてもらいたい」と述べました。

さらに河野大臣は、在日アメリカ軍の駐留経費をめぐって、「まだ交渉を始める時期ではないし、きょうの会談でも話はなかった。在日米軍は日本を守っているだけでなく、インド太平洋地域における、非常に重要なアメリカの拠点でもあると思うので、そうしたことが十分に検討されていくことになるだろう」と述べました。

恒常的なＦＣＬＰ＝空母艦載機着陸訓練の施設整備について、河野大臣は「候補地となっている馬毛島について、日本政府による土地の取得に関する最近の進展を歓迎するとともに、引き続き日米で緊密に協力していくことで一致した」と述べました。

アメリカのエスパー国防長官は記者会見で、「アデン湾とオマーン湾、そしてアラビア海に自衛隊を派遣した日本の決定を歓迎する。航行と経済活動の自由を守るため、日米で引き続き情報を共有するとともに、中東地域で緊密に連携したい」と述べ、日本政府の対応を歓迎しました。

また、エスパー長官は北朝鮮情勢について「北朝鮮の動向を日本、韓国とともに注視している。３か国で非常に緊密な連携を続けることで、北朝鮮側に外交的な解決が最善の道でありキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が何をしようとも、今夜にでも戦う準備ができているというメッセージを送り続けることが重要だ」と述べ、日米韓３か国の連携の重要性を強調しました。

茂木外務大臣は、日本時間の15日未明、訪問先のアメリカのサンフランシスコ郊外で、日米韓３か国の外相会合に出席しました。

会合では、北朝鮮の完全な非核化に向けて米朝協議の継続を支持するとともに、国連安保理決議に基づく制裁の緩和は時期尚早であり、決議を確実に履行していく重要性で一致し、今後も日米韓３か国が緊密に連携していくことを確認しました。

このあと茂木大臣は、ポンペイオ国務長官と個別に会談しました。

この中で、アメリカとイランの対立が続く中東情勢について「緊迫の度を高めていることを深く憂慮している。すべての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを日本として求めており、アメリカの自制的な対応を評価している」と述べ、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けてアメリカ側にも自制的な対応が重要だという考えを示しました。

これに対し、ポンペイオ長官は「日本のこれまでの取り組みを評価している」と応じ、両氏は、事態の深刻化を回避し外交努力を尽くしていくことが重要だという認識で一致しました。

会談後、茂木大臣は「中東情勢について突っ込んだやり取りを行い、率直な意見交換ができた。粘り強い外交努力を継続したい」と述べました。

韓国のカン・ギョンファ外相は14日、アメリカのサンフランシスコ近郊で開かれた日米韓３か国の外相会合に合わせ、ポンペイオ国務長官と個別に会談しました。

会談後、カン外相は記者団に対し、中東のホルムズ海峡などの安全を確保するためとしてアメリカが主導して活動している有志連合をめぐり、「アメリカの構想と参加国について詳しく聞いた」と述べ、ポンペイオ長官から詳しい説明を受けたことを明らかにしました。

そのうえでカン外相は「韓国は原油の70％を中東地域に依存しており、大きな関心を持って寄与していくという立場を伝えた」とする一方、「部隊の派遣は、政府レベルの議論が続くだろう」として、韓国の部隊を派遣するかどうかについては慎重な姿勢を示しました。

韓国では、アメリカとの同盟関係を考慮し、部隊を中東地域に派遣すべきだという意見がある一方で、イランとの関係に配慮し、派遣に反対する声もあがっていて、部隊派遣の是非は、政治的な争点となっています。

ロシアのラブロフ外相は14日に行った記者会見で、アメリカがイランのソレイマニ司令官を殺害したことをきっかけに両国の対立が先鋭化していることを受けて、フランスや日本の首脳が情勢の安定化に向けて動き出していると指摘しました。

そのうえで「われわれも支援の用意がある」と述べ、今後ロシアとしても積極的な役割を果たす考えを強調しました。

今回の両国の対立についてロシアの新聞などは、中東でのアメリカの影響力の低下につながっただけでなくイランにとっても打撃となったと伝え、結果としてロシアに有利に働いたという見方が広がっています。

こうした中プーチン大統領が今月７日にシリアのアサド大統領、翌日にはトルコのエルドアン大統領と会談したのに続き、11日にはドイツのメルケル首相と中東情勢をめぐって協議するなどすでに活発な外交を展開しています。

ロシアとしてはこの機をとらえて中東での影響力を拡大させるため中東情勢への関わりをいっそう強めるとみられます。

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４ 金融政策 経済統計

日銀は15日、東京の本店で支店長会議を開き、全国の支店長らが出席しました。

黒田総裁は、この中で国内の景気について、「海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きが見られる」と述べ、去年10月の台風19号などによる被害が今も企業の生産活動に影響していると指摘しました。

景気の判断については、これまでと同じ「基調としては緩やかに拡大している」という認識を示しました。

一方、今後の金融政策については、今の大規模な金融緩和策を続ける姿勢を示したうえで、「リスクの点検を行い、物価上昇の勢いが損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく追加の金融緩和措置を講じる」と述べ、景気に変調が見られないか慎重に点検していく考えを示しました。

日銀は15日の会議で、台風の影響や消費税率引き上げ後の消費の動向などについて意見を交わし、全国９つの地域の景気判断を「地域経済報告」＝通称「さくらレポート」で公表します。



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４ 経済 法律

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW、本部・ニューヨーク）は14日、世界の人権問題をまとめた年次報告書を公表した。この中で日本の司法制度を「人質司法」だとして、「嫌疑をかけられた者は、長期間厳しい環境で身体拘束され、自白を強要される」と非難している。

　報告書は2018年後半から19年11月までの人権問題を取り上げた。その中で日本の司法制度について、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（65）=会社法違反の罪などで起訴=の事件を機に「再び注目が集まった」と言及。「日本の刑事訴訟法は保釈の可能性がないまま、容疑者を起訴まで拘束することが可能で、取り調べへの弁護人の立ち会いも認められていない」と指摘している。

アメリカ・ニューヨークに本部がある国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は14日、世界の人権状況に関する年次報告を公表しました。

この中で日本の司法制度について触れ、保釈中に中東レバノンに逃亡した日産の元会長、カルロス・ゴーン被告の事件で制度に注目が集まったと指摘しました。

そのうえで、日本では容疑者を厳しい環境下で拘束して自白が強要されているとして、「人質司法制度」だと批判しています。

記者会見したヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は、ゴーン被告を弁護するつもりはないと前置きしたうえで、「取り調べには弁護士が立ち会えず、妻との接見も認められなかった。日本の司法制度が容疑者から自白を得るために課している巨大な圧力を物語っている。これは司法制度ではなく、自白制度だ」と述べました。

このほか年次報告では、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族を不当に拘束し、ＡＩ＝人工知能などを使って監視するシステムを構築しているなどとして、「人権に対する世界的な脅威だ」と強く非難しました。

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５ テレビ


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５ 食事

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５ 食事 おやつ

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駅の改札口で卒業生のナツキさん（論系ゼミ５期生）と彼女の友人のユイさんと待ち合わせ、釜飯屋「梅Q」へ行く。

めったにないことだが、我が家に寄ってもらうことにした。

「プリミエール・カフェ」の前を通ったらやっていた。

夕食はカレーライス。

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LAMY2000結構使ってます

#測量野帳

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#文房具

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５ アウトドア 交通

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#41　栃木＆群馬県・女子旅ドライブ Ｐａｒｔ１（松本有紗＆沖田愛加）

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なかなか日本！～高速道路女子旅～　#81　静岡丸子の神秘なパワースポット 大鈩不動尊

年間およそ2000万人の観光客が訪れる神奈川県鎌倉市は車で訪れる観光客による交通渋滞の緩和を目指して、全国で初めて、観光地で通行料金を徴収する「ロードプライシング」の導入に向けて、国に支援を求める要望書を提出しました。

鎌倉市では車で訪れる観光客などによる交通渋滞が発生し、地元の人の生活にも影響が出ていることから、対策が長年の課題となっています。

市は車で訪れる観光客を減らそうと、観光地の道路を走る車から通行料金を徴収する「ロードプライシング」の導入を検討していて、実際に導入されれば、全国で初めてとなります。

15日は鎌倉市の松尾崇市長が国土交通省を訪れ、池田豊人道路局長に制度の実現に向けた支援を求める要望書を手渡しました。

この中ではビッグデータを解析して通行料金を徴収した場合の交通量の変化のシミュレーションの実施や、一般道でＥＴＣによる通行料金を徴収する方法の検討、それにスマートフォンに周辺の駐車場の情報を配信する実証実験への協力などを求めています。

松尾崇市長は「国交省と協力して制度の実現に向けた新たなスタートとしたい」と話していました。