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#テレビ

#イギリス#英王室

1)イギリスでは、ヘンリー王子とメーガン妃が「王室離脱」をして、カナダでの新生活をスタートさせました。今後、眞子さまが「皇室離脱」をしてまでも、小室圭さんとご結婚されるという選択をしたら、支持しますか?

・支持する……35%(255票)

・支持しない……46%(338票)

・どちらとも言えない……19%(141票)


「支持しない」に全体票の46%が集まり、「支持する」の35%を上回っています。理由としては「国民が納得しない」(42歳・男性)、「小室さんが借金トラブルを解決していない」(59歳・女性)などが多く挙がっています。一方で「支持する」に投票した人の多くが「結婚は本人の自由」(34歳・女性)といった理由を挙げています。

2)昨年11月の誕生日会見で、秋篠宮さまは「結婚のことについては(眞子さまと)話す機会はありません」「小室家とは連絡をとっていません」と発言されました。秋篠宮さまは、父として率先して事態の収拾にあたるべきだと思いますか? それとも、28歳となられた眞子さまのご決断を待つべきだと思いますか?

・率先して事態の収拾にあたるべき・……50%(362票)

眞子さまのご決断を待つべき……29%(216票)

・どちらとも言えない……21%(156票)


「率先して事態の収拾にあたるべき」に50%集まり、全体の半分という結果に。理由として「父親として介入すべき」(60歳・女性)と秋篠宮さまの父としての立場を重視する意見がある一方で、「一般家庭とは違って皇室だから」(45歳・女性)と、皇室という特別な立場であるがゆえに、早期の解決を望む意見も挙がっています。

3)「男系男子(父方に天皇の血を引く)のみ」という現行の皇位継承ルールに基づくと、将来的に皇室に残るのは悠仁さまお一人になる見込みです。また、悠仁さまのお妃が男子を産まなければ、皇統は絶えてしまいます。対処策として、女性・女系天皇女性宮家旧宮家皇籍復帰などは実現すべきだと思いますか? 以下の項目から賛成のものにチェックを入れてください(複数回答可)。

・女性・女系天皇……439票
(女性が天皇になること・女性天皇の子孫が天皇になること)

女性宮家……165票
(女性皇族が結婚後も皇室に残る)

旧宮家皇籍復帰……169票
(戦後に皇籍を離れた旧宮家が復帰)

・今の皇位継承ルールのもと、皇統が絶えたら仕方ない……152票

・その他……63票


 将来の皇位継承の対応策としては「女性・女系天皇」の誕生を望む声が、439票と圧倒的な得票数です。理由として「結婚後の女性皇族や、旧宮家皇籍復帰は現実的に難しいから」(34歳・女性)という意見や、「愛子さま天皇になってほしい」(68歳・女性)という意見もありました。

4)秋篠宮家が行った以下の改革のなかで賛成のものにチェックを入れてください。(複数回答可)

・「学習院ありき」ではない秋篠宮家の教育……378票
(多くの皇族が通う学習院ではなく、眞子さま、佳子さまは大学からICUに、悠仁さまは幼稚園からお茶の水女子大附属に通われている)

・公務における警備の軽減……307票
(国内では過剰な警備は避け、海外訪問の際も政府専用機ではなく民間機を利用。財政的な経費削減になるが、警備面の不安も)

・「侍従」「女官」という職員の区別をなくし「皇嗣職宮務官」に統一……305票
(男女の区別ではなく、業務の性質に応じて役割を分担できる。一方で職員1人当たりの仕事量が増えるとの懸念も)

・いずれにも賛成しない……227票


 それぞれの改革に対して賛成する人も数多くいる一方で、「いずれにも賛成しない」と反対票を投じる人も一定数います。賛成する人の多くは「現代的な皇室像をつくるという方針は好ましい」(30歳・女性)などの理由を挙げており、「賛成しない」に投票した人は「改革によって宮内庁など周りが振り回されている」(52歳・女性)と答えています。

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#天皇家


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#勉強法

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#高島法律事務所=新旭深溝法律事務所

 韓国籍の車承ヒョン(チャ・スンヒョン)容疑者は9日午後10時ごろ、東京・新宿区のマンションで交際相手の女性(29)を殴って全治3週間のけがをさせ、現金を奪い取ろうとした疑いが持たれています。警視庁によりますと、車容疑者は女性と別れ話を巡ってトラブルになり、「今まであげた分の代金やデート代とか旅行代を全部出せ」「200万くらいあるだろ」と言って金を要求したということです。女性が直後に両親と警察署を訪れて被害を訴えたため、事件が発覚しました。車容疑者は取り調べに対し、黙秘しています。

#法律

就任後初めて日本を訪問しているIAEAのトップ、グロッシ事務局長は27日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

福島第一原発ではトリチウムなどの放射性物質を含んだ水がたまり続けていて、これを基準以下に薄めるなどして海か大気に放出する方法が検討されていますが、漁業関係者などから風評被害を懸念する声が上がっているほか、韓国も反対して日本を批判しています。

これについてグロッシ事務局長は、「IAEAの専門家が分析したが、確固たる科学的な方法に基づいたやり方だ。現実的には海への放出がより一般的だ」と述べて、科学的な観点からは問題ないという認識を示しました。

さらにグロッシ氏は、日本政府がことし中にも処分方法を決めるだろうとしたうえで、IAEAは放出した水をモニターし公表するという支援ができると、安倍総理大臣などに話した。IAEAがモニターすれば、日本国民や周辺国、国際社会も、環境に影響が出ているかどうか確認できるだろう」と述べ、地元や韓国などの懸念に対応するため、日本と協力していく姿勢を示しました。

新型コロナウイルスの検査について、加藤厚生労働大臣は、26日、衆議院予算委員会で、今月18日から24日までの全国での実施件数は、1日平均で900件程度にとどまっていることを明らかにしました。

政府は、これまで1日最大3800件程度の検査能力があるとしており、これを大幅に下回っています。

厚生労働省日本医師会によりますと、医師が、感染が疑われるとして保健所に検査を依頼しても、人手不足などを理由に断られるケースもあるということです。

政府は、受け入れを抑制している検査機関もあるとみて、実態の把握を急ぐとともに、関係機関に対し、医師が必要だと判断した人には確実に検査を実施するよう、改めて通知することにしています。

また、1日あたりの検査能力をさらに増やすため、民間の検査会社や大学にも検査キットを配布するなどして協力を求め、体制の拡充を図ることにしています。

東京や愛知県、熊本県などの検査を行うことができる医療機関によりますと、ここにきて検査を希望する人が直接、来院するケースが増えているということです。

このうち、愛知県の総合病院では今週になって、直接、来院する人が先週のおよそ4倍に増えて、対応に苦慮しているということです。

今の仕組みでは、医療機関がみずからの判断で検査することはできないため、直接来院しても断らざるを得ず、症状に応じて診察は行うものの、検査については保健所やセンターを紹介する対応にとどまるということです。

また医療機関では感染が疑われる患者が来院する場合、一般の患者と接触しないよう出入り口や診察室を分けるなどの対応をとっていますが、こうしたケースでは対応が間に合わず、ほかの患者の感染リスクを高めることにもつながるとしています。

さらに最近は地域の診療所の医師からも「対応のしかたが分からない」などとして患者の検査を依頼する電話が相次ぎ、専門の外来がある医療機関は対応に追われているということです。

愛知県の総合病院に勤める医師は「混乱を避け、本当に必要な人が検査や治療を受けられるよう、国や自治体は検査を受ける際の手順について国民にしっかり周知してほしい。また、新型コロナウイルスに特有の症状はなく、専門の知識がない医師では判断が難しい。国が問診の際の統一の基準を作るなど、医師に向けた周知も必要だ」と話しています。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの検査を希望する人は、まずは、全国の保健所などに設置されている「帰国者・接触者相談センター」に電話し、ここで必要と判断されれば医療機関の専門の外来を紹介され、そこで検査を受ける流れとなっています。

新型コロナウイルスに感染しているかどうかの判定は「PCR」検査と呼ばれる方法で行われています。

のどや鼻の奥にある粘膜や分泌物などの検体に含まれる遺伝子を増幅させて調べるもので、この方法を使うとコロナウイルスの遺伝子の断片が含まれていれば検出することができ、ウイルスに感染があったかどうかを確定させることができます。

厚生労働省によりますと検査結果が出るまでには「リアルタイムPCR」と呼ばれる検査では4時間から8時間ほど、また詳細に解析する装置を使った場合には1日から3日程度かかるということです。

厚生労働省新型コロナウイルスの感染が拡大するのに合わせウイルス検査の対象と体制を拡大してきました。

当初は国立感染症研究所のみで対応していましたが、1月15日には検査の対象を中国 武漢市への渡航歴がある重症の患者から、渡航歴があり肺炎の症状がある人に拡大。

これに合わせ先月下旬以降、全国に83か所ある地方衛生研究所でも順次検査が行える体制を整えました。

さらに先月末からは成田空港や羽田空港などにある全国13か所の検疫所でも検査を始めました。

政府は今月12日の対策本部の会合でこの時点での検査能力を最大で1日当たり300件程度と明らかにしています。

その後、クルーズ船の集団感染や、国内で感染経路が不明の患者が確認されるようになったことを受け、今月17日には渡航歴などがなくても感染が疑われる場合は検査を行うよう全国の自治体に通知しました。

これに合わせ、それぞれの機関で検査にあたる人員を増やすとともに民間企業と大学にも検査を依頼。
▽5つの企業で900件
▽2つの大学で150件の検査が新たに可能となり、1日最大でおよそ3800件の検査を行うことができるとしていました。

しかし3800件の検査ができるようになったとする今月18日以降、実際に検査した件数は、
▽18日が996件、
▽19日が672件、
20日が656件、
▽21日が1594件、
▽22日が1166件、
▽23日が675件と、
1日の平均はおよそ960件にとどまり、6日間で合わせて5759件となっています。

アメリCDC疾病対策センターによりますと、アメリカ政府のチャーター機で帰国した中国 武漢に滞在していた人と、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客をのぞくと、アメリカ国内では、今月25日までに445人に対して検査が行われ、15人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されています。

世界的な感染の拡大を受けて、アメリカでも検査の対象を拡大すべきだという声が高まっていることから、CDCは、各州の保健当局がより迅速に検査を行えるように、検査用のキットを開発し、今月初めから国内の検査機関に送付を始めました。

ただ一部の検査キットで正しく検査が行えないことがわかり、導入は遅れています。

CDCは今後、インフルエンザの季節的な流行を調べるための調査システムを利用する方針も発表しています。

インフルエンザのウイルスが検出されなかった患者のサンプルに対し新型コロナウイルスの検査を行って、地域社会での感染拡大を早い段階で検知しようというのがねらいで、まずはニューヨークなどの大都市5か所の検査機関で、調査を始めることにしています。

新型コロナウイルスの検査で再び陽性が確認されたのは、大阪市に住む40代のガイドの女性です。

大阪府によりますと、この女性は、先月中旬、中国・武漢からのツアー客が乗車するバスにガイドとして同乗し、先月29日、ウイルスへの感染が確認されて、府内の医療機関に入院しました。

そして、症状が改善したことなどから、今月1日に退院し、6日に行った検査で、陰性が確認されました。

しかし、19日になって、のどの違和感と胸の痛みを感じ、その後、何度か医療機関を受診して、26日に検査を行い、その結果、再び陽性と確認されました。

女性は、退院後、毎日、マスクをつけて自宅で静養し、仕事には行っていなかったということです。

府によりますと、濃厚接触者はおらず、女性は現在、府内の医療機関に入院しています。

府は、女性が再び陽性になった原因について、体内に残っていたウイルスが増殖したか、ウイルスに再感染した可能性があるという見解を示しました。

一方、出張で札幌市を訪れていて、感染が確認された大阪府の40代の男性について、濃厚接触者が4人いるとして、健康状態の観察を行っていることを明らかにしました。

先月、新型コロナウイルスに感染し、過去に検査で陰性となった女性が、再び陽性になり、感染が確認されたことについて、感染症に詳しい大阪大学医学部附属病院感染制御部の朝野和典教授は「詳しい状況がまだ分からないが、ウイルスに感染すると体内に抗体が作られるため、同じウイルスに再び感染することは、一般的には考えにくい。ただ、抗体が十分に作られていなかった場合は、再度、感染することや、体内のどこかに潜んでいたウイルスの量が増えてきたという可能性もあるのではないか」と話しています。

感染症の予防対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「抗体が十分には作られず、ウイルスを完全に排除できなかったため、症状がなくなっても、体のどこかにウイルスが潜む『持続感染』が起きていた可能性がある。ウイルスが再び、腸など呼吸器以外の場所で増えて、検査で検出できる程度の量にまで戻った可能性がある」と話しています。

一方、新型コロナウイルスに再び感染した可能性については「退院してからずっと自宅で療養していたことを考えると、可能性は低いのではないか」としています。

賀来特任教授は「今回のケースは、症状がいったん治まったあとでも油断できないということを意味しており、新型コロナウイルスに対応するうえでの大きな課題が見えたと言える。再びウイルスが検出されるようになると、周りの人に感染させる可能性もあるため、国や自治体は今後、退院した患者についてより丁寧に経過観察を行うことが求められる」と話しています。

#政界再編・二大政党制

韓国政府は27日午前、感染者の数が26日から334人増えて1595人になったと発表しました。

1日に300人を超える感染者が確認されたのはこれが初めてで、感染の拡大に歯止めがかからない状況が続いています。

こうした中、アメリカ軍と韓国軍は27日午前、ことし春に実施する予定だった米韓の合同軍事演習を延期すると発表しました。

延期の期間は明らかになっていません。

韓国軍ではこれまでに20人以上が新型コロナウイルスに感染したほか、韓国に駐留するアメリカ軍でも兵士への感染が確認されていて、延期の理由について米韓両軍は、韓国での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとともに、両軍の兵士の安全を確保するためだと説明しています。

そのうえで、どんな威嚇に対しても高い軍事力で対応し、強固な防衛を維持すると強調しています。

韓国メディアによりますと、感染症の影響で演習が延期されるのはこれが初めてだということです。

米韓の合同軍事演習をめぐっては、北朝鮮が毎回強く反発していて、今後の北朝鮮の反応も注目されます。

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#朝鮮半島

茂木外務大臣と中国の王毅外相の電話会談は、中国側の申し出で26日夜9時半ごろからおよそ40分間行われました。

この中で、茂木大臣が、中国 湖北省に滞在していた日本人のチャーター機での帰国への協力に感謝の意を伝えたのに対し、王毅外相も「日本側のこれまでの支援に深く感謝する」と応じました。

そして、両外相は、感染拡大による影響が懸念されている4月の習近平国家主席国賓としての日本訪問について意見を交わし、しっかりと成果の上がる訪問にする必要があるとして、引き続き、緊密に意思疎通していくことで一致しました。

また、王毅外相は、中国の最新の感染状況を説明し「経済的な影響は一時的で、中国経済の基礎はしっかりしている」と述べたということです。

これに対し、茂木大臣は「感染の拡大防止に向け、中国が国を挙げて取り組んでいることを理解している。早期の沈静化を期待している」と述べました。

#日中友好

香港政府は26日、2020年度の予算案を議会にあたる立法会に提出しました。

この中では去年から続く一連の抗議活動に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で失業率が3.4%と、この3年間で最も高くなるなど景気の悪化が予想されるとして、総額で1200億香港ドル、日本円で1兆7000億円の経済支援策を打ち出しています。

このうち、永住権を持つ18歳以上のすべての市民に対し、1人当たり1万香港ドル、日本円でおよそ14万円を支給するとしています。

一方、合わせて発表された2019年のGDP=域内総生産は前の年に比べて1.2%のマイナスとなり、リーマンショックの影響で景気が冷え込んだ2009年以来のマイナス成長となりました。

また、ことしの経済成長率はマイナス1.5%からプラス0.5%と予想しています。

これについて香港政府の陳茂波財政官は「経済の状況は非常に悪くなっており、社会の不安や暴力行為が旅行や消費などに影響したほか、ことし初めからは新型ウイルスも悪影響を及ぼしている」と述べて、さらに厳しい状況が続くとの見通しを示しています。

香港のシンクタンク「香港民意研究所」は、今月17日から19日までの間、市民1000人余りを対象に電話による世論調査を行い、その結果を発表しました。

それによりますと、林鄭月娥行政長官の支持率は9%で、2週間前に比べて4ポイント低くなりました。これは1997年の香港返還以降、歴代の行政長官のなかで最も低く初めての1桁です。

また、香港の将来について「自信が持てない」と答えた人が去年の8月から18ポイント上がって70%にのぼり、「自信が持てる」と答えた人を大きく上回りました。

香港では、去年6月以降、政府や警察に反発する市民が大規模なデモを繰り返したほか、ことしに入ってからも新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして、中国本土との境界をすべて閉鎖するよう求める医療関係者らが大規模なストライキを行うなど、抗議活動が続いています。

また、各地でマスクやトイレットペーパーの品切れが相次いだことで不満を示す人も多く、香港政府への反発がさらに強まっている現状が浮き彫りとなっています。

中国メディアによりますと、湖北省武漢の当局は、新型コロナウイルスの感染拡大で、これまで最も早く発症したとされていた患者が、感染源と指摘された海鮮市場に行っていなかったことを明らかにしました。

武漢では、当初、野生動物が販売されていた江漢区の海鮮市場が感染源だと指摘されていましたが、最も早い去年12月8日に発症した患者は、武昌区に住んでおり、海鮮市場には行ったことがないと話したということです。

中国政府は、引き続き感染が広がった経緯などについて調べています。

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アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、4年前の大統領選挙をめぐって去年3月「トランプ氏の選挙陣営が、プーチン大統領の関係者から支援を受ける代わりに大統領に就任したあと、制裁の緩和などロシアに有利な政策を行うという取り引きをした」と報じました。

これに対しトランプ大統領の陣営は26日、「真実ではないと知りながら読者を誤解させる記事を掲載した。意図的な虚偽の報道によって名誉を傷つけられた」として、ニューヨーク・タイムズに対し損害賠償を求める訴えをニューヨーク州の裁判所に起こしました。

現職の大統領の陣営が報道機関を提訴するのは異例で、トランプ大統領側には、ことし11月の大統領選挙に向けて、数々の疑惑はでっちあげだと強調するとともに、批判的なメディアへの対決姿勢を示すねらいがあるとみられます。

ただ、名誉毀損の裁判では、原告のトランプ大統領側に立証する責任があるうえ、被告側のニューヨーク・タイムズも裁判の過程で大統領側に資料の提出などを要求できるため、トランプ大統領とメディアの攻防は法廷の場でも続くことになりそうです。

これについてトランプ大統領は、26日の記者会見で問われ、ニューヨーク・タイムズは悪いことをした」と述べ、批判しました。

そのうえで、ニューヨーク・タイムズがこの数年にわたって誤った報道を続けていると主張し、ほかにも訴えを起こす構えを示しました。

提訴を受けてニューヨーク・タイムズは、「トランプ陣営は、自分が受け入れられない意見をねじ伏せようとする場として法廷を使おうとしている。裁判を通じて、記事掲載の判断に至った理由について説明する権利を行使したい」とする声明を発表しました。

トランプ大統領は26日、日本時間の27日午前、ホワイトハウス新型コロナウイルスへの対応について、記者会見を開きました。

トランプ大統領は、この中で、ペンス副大統領を責任者とする対策本部を設け、アメリカ厚生省やCDC疾病対策センターなどの関係機関が連携して対策にあたることを発表し、政権を挙げて対応していく考えを強調しました。

そして、感染予防などの対策費として議会の承認を経て、25億ドル、日本円で2700億円規模の緊急の予算措置を行う方針を示したうえで「議会がもっと出すというのなら必要なだけ使う」と述べ、今後の状況に応じて予算を増額する方針を示唆しました。

記者会見で、トランプ大統領は、この夏の東京オリンピックパラリンピックについて、「日本でも感染している人が多いことは知っているが、適切な対応をしている。会場を建設するために巨額の投資をしており、安倍総理大臣もそれを誇りに思っている。実施できることを祈っている」と述べました。

新型コロナウイルスの感染が中国以外でも拡大していることをうけてニューヨーク株式市場では今週、株価が記録的に値下がりし、動揺が続いています。

秋の大統領選挙での再選を目指して、経済面の成果をアピールしてきたトランプ大統領としては、今回、記者会見を開くことで、国民の不安を和らげると共に、株価のさらなる下落など、経済や社会への影響を最小限にとどめたいねらいがあるとみられます。

国連ではことし4月から5月にかけて、核軍縮の今後の方向性を決める5年に1度のNPT=核拡散防止条約の再検討会議が開かれます。

これを前に国連の安全保障理事会は26日、NPTをテーマにした会合を開き、冒頭、再検討会議の議長を務めるアルゼンチンの外交官、グスタボ・スラウビネン氏は、「妥協や合意が得られるかは各国の決意にかかっている」と述べました。

また、軍縮を担当する国連の中満泉事務次長は、「核戦争に勝者はなく、戦ってはならないというレーガンゴルバチョフの論理に立ち返るべきだ」と述べ、核保有国の行動を求めました。

これに対して安保理は、全理事国の総意として、「会議を成功させるため共同して取り組む決意を表明する」とする報道機関向け声明を発表しました。

その一方で、会合では、アメリカとロシアは、互いに核軍縮の義務を果たしていないと非難しあい、中国は、「各国間の戦略的な均衡を維持する」としてアメリカをけん制するなど、核保有国の間の不信感が改めて浮き彫りになり、再検討会議の行方は見通せない情勢です。

#米露
#米中




#ロン・ポール

ムバラク元大統領の葬儀は、26日、カイロにあるイスラム教の礼拝施設でエジプト軍の主催のもと営まれ、親族のほかシシ大統領や政府高官などが参列しました。

軍出身のムバラク元大統領は、1981年から30年にわたって権力を握り、「アラブの盟主」を自任して中東和平の仲介などに力を入れる一方、国内では、イスラム過激派の取締りとともに言論統制など強権的な統治を続けました。

2011年にアラブの春と呼ばれた民主化運動によって辞任に追い込まれ、その後、横領の罪で実刑判決を受けましたが、3年前に釈放され、25日、91歳で死去しました。

葬儀が営まれた礼拝施設の外には、ムバラク元大統領の死を悼む住民たちが集まり、「死去を聞いた時、とても悲しくなりました。エジプトのために多くのことを果たしてくれました」などとその功績をたたえました。

一方で、ムバラク元大統領が国の安定のためとして推し進めた強権的な政治手法は、同じく軍出身の今のシシ大統領に引き継がれる形となっています。

在任中の縁故主義汚職への批判も強く民衆のデモで退陣に追い込まれただけに、エジプト政府は国葬とはせずに軍が前面に出て、追悼するものとなりました。

オーストリアウィーンで、26日、イランのほか、イギリス、フランス、ドイツなど核合意の関係国による次官級の協議が行われました。

イランの核合意をめぐっては、アメリカが一方的に離脱し制裁を再開したことで、各国がイランに対し経済的な支援をできない状態になり、反発するイランは、合意で定められた制限に従わず、ウランの濃縮活動を強化する対抗措置を打ち出しています。

今回の協議で、関係各国は核合意を維持するために努力することで一致したとしていますが、協議のあと、イランのアラグチ外務次官は、報道陣に対し「ヨーロッパがイランの経済的メリットのために努力していることはわかるが、力不足なのは明らかだ」と述べ、具体的な進展がないことに不満を示しました。

ヨーロッパ各国は、イランに対し、繰り返し、核合意を守るよう求める一方、先月には、国連の制裁再開につながる手続きに踏み切ると発表しています。

これに対して、イラン側もNPT=核拡散防止条約からの脱退を示唆するなど、強気の姿勢を崩さず協議は行き詰まりを見せています。

IAEAのトップ、グロッシ事務局長は27日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

グロッシ氏は、イランがIAEAに申告していないイラン国内の施設から、微量の天然ウランが検出された問題について「まだ解明されておらず、はっきりさせる必要がある」と述べ、イラン側から十分な回答を得られていないと明らかにしました。

そして、イランがIAEAとの協力を維持するのか、国際社会から懸念の声があがっていることをめぐり「イランとの協力は続いている」としたうえで、「私がイランを訪問することで合意している。いつ訪問するか、適切なタイミングを決める必要がある」と述べ、国際社会の懸念を払拭するよう、イランに求めていく考えを示しました。

このほか、北朝鮮の核問題をめぐっては、アメリカと北朝鮮の交渉で合意が得られれば、IAEAの査察チームがすぐに北朝鮮に戻る用意があると強調しました。

そのうえで「初期の申告作業だけでも極めて困難なものとなる。北朝鮮の査察ははるかに大がかりなものとなるだろう」と述べ、今回の日本訪問では、北朝鮮での検証活動について日本政府の支援についても話し合ったことを明らかにしました。

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#中東

プーチン大統領は26日、モスクワで、憲法改正案の内容について協議している有識者などとの会議に臨みました。

この中で、議会上院で国際問題を担当するコサチョフ議員が、新しい憲法に領土の割譲や割譲の呼びかけを禁止する条文を盛り込むよう提案しました。

これに対しプーチン大統領は、「そうした提案にはこれまでも全面的に賛成してきた」と改めて賛意を示しました。

その一方でプーチン大統領「問題は外務省が将来、国境線を画定する仕事の邪魔にならない方法を探すことだ」と述べ、国境線を画定する交渉は妨げない方針を強調しました。

具体的な国名は挙げなかったものの、日本を含めロシアとの国境線が最終的には定まっていない周辺国に配慮する姿勢を示したものとみられます。

また会議では、憲法改正の是非を問う国民投票を4月22日に行う方針が示され、ロシアではことしの春にも憲法が改正される見通しとなりました。

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平成23年に、大津市で自殺した中学2年の男子生徒の両親は暴力などのいじめが原因だったとして同級生らに賠償を求めていました。

1審の大津地方裁判所は、去年2月、いじめが自殺の原因だったと認定して同級生2人に3750万円余りの賠償を命じ、同級生側が控訴していました。

27日の2審の判決で、大阪高等裁判所の佐村浩之裁判長は1審に続いて自殺の原因はいじめだったと認定しました。

そして「当時、いじめによって被害者が自殺する可能性があることは社会的に広く認知されていた」として同級生らに賠償責任があると指摘しました。

一方で、両親についても、「男子生徒を精神的に支えることができなかった」という判断を示し、すでに大津市から和解金が支払われていることも考慮して、1審よりも賠償額を大幅に減らし、同級生2人に合わせておよそ400万円の支払いを命じました。

判決のあと、自殺した男子生徒の父親が会見を開きました。父親は、27日の判決で1審に続いていじめが自殺の原因だったと認められたことについて、「これまで因果関係が認められてこなかった多くのいじめ訴訟を大きく前進させる判決で、画期的な司法判断だ。『いじめを許さない』という司法からの強いメッセージだと受け止めたい」と評価しました。

そのうえで、「いじめられた子どもは非常につらく、耐えられなくなると死ぬほうが楽だと自殺を選んでしまう。この判決がきっかけで何かが変わっていくはずだと、息子に伝えたい」と、今の心境を語りました。

大津市がいじめ対策を見直す方針を示していることについては、「これまでにしてきた施策の結果の検証もせずに、予算の削減に踏み込んだとしか見えない。結果検証をおざなりにせず、いじめをめぐる現状を見て判断してほしい」と話しました。

#食事

去年6月に起きた横浜市新交通システムシーサイドライン」の逆走事故では進行方向を制御する装置につながる車両内のケーブルが断線していたことが原因とされています。

運輸安全委員会の経過報告によりますと、ケーブルの断線は車両を製造する際の配線作業が適切に行われず、ケーブルが近くの金属に接触していて、絶縁体が振動によって摩耗する状態になっていたということです。

さらに配線が完了したあと担当部署による検査は行われていなかったうえ、その後の定期検査でもケーブルの配線状態は確認されていなかったということです。

運輸安全委員会は、車両が設計された経緯などについてさらに調査を進めることにしています。

#アウトドア#交通

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この度、プレミアムシンフォニックコンサートの名古屋公演が新型コロナウィルスの感染拡大防止、及びお客様の安全の為開催が中止となりました。

#エンタメ

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