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headlines.yahoo.co.jp

「富川アナはずっと取材畑を歩んできた自負から、ほとんどアナウンス部には近寄らず、スタッフルームなどにいた。本人も『俺はアナウンス部には居場所がない』と話していたほど。声の異変に気付いてあげられる上司や、同僚アナがいなかったことがこの事態を招いたともいえる。上層部も富川アナの管理体制がどうだったのかを確認している」（テレ朝関係者）

　本紙は富川アナの「俺がこの番組を支えている！」という報ステにかける並々ならぬ自負を既報したが、裏を返せば「もし報ステを失えば、他にいく番組がないと思っていたのでは？」と前出のテレ朝関係者は語る。

　局員同士でも激しいポジション争いが繰り広げられるアナウンサーの世界。富川アナの感染が発覚した際、アナウンス部から「（富川アナは）いつもここにはいないからコロナは大丈夫」と安堵の声が漏れてしまっていたのも、そうした背景があったからなのかもしれない。

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#テレビ

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で政府は、収入が減少した世帯への30万円の現金給付に代わり、10万円の一律給付を行うことになり、具体的な制度設計を進めています。

関係者によりますと、これまでの検討では、住民基本台帳に記載されているすべての人を給付の対象にする方針で、国内に住む日本人だけでなく、３か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も受け取れるようになる見通しだということです。

手続きについては、市町村から送られてくる申請書に世帯主が金融機関の口座番号などを記入し返送すれば、家族分をまとめて振り込む方向で調整が進められ、世帯主がマイナンバーカードを持っている場合のオンラインでの申請方法も検討されています。

一方、世帯主である夫の虐待から避難している親子などについては妻からの申請を受け付け、事実関係が確認できれば夫とは別に給付される見通しです。

政府は来月中に給付を開始できるよう準備を急いでいます。

新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで生活に困っている人が当面の生活費を借りられる制度について、今月7日に緊急事態宣言が出された７都府県のうち判明しただけで、およそ20億円分が交付されたとみられています。

生活に困った人が当面の生活費を無利子で借りられる「生活福祉資金貸付制度」の「緊急小口資金」は、新型コロナウイルスの影響で休業や失業した人などを対象に、先月から特例が設けられ、所得に関係なく利用できるようになったほか、上限額が引き上げられ、返済期間も延長されました。

全国社会福祉協議会などによりますと、今月７日に緊急事態宣言が出された東京都や大阪府など７都府県の社会福祉協議会で受け付けた申請は、合わせて２万5897件に上っているということです。

内訳は、
▽東京都が今月16日までに8807件、
▽兵庫県が今月16日までに4782件、
▽大阪府が今月11日までに3892件、
▽埼玉県が今月16日までに3025件、
▽福岡県が今月15日までに2498件、
▽神奈川県が今月11日までに2077件、
▽千葉県が今月11日までに816件となっています。

このうち
▽東京都社協が12億6000万円余り、
▽埼玉県社協と福岡県社協が、それぞれ４億円余りの振り込み手続きを終えているということです。

多くの市区町村の社会福祉協議会に申請が殺到し、受け付けを予約制にしている東京 北区では、すでにおよそ１か月先まで埋まっているほか、一時、２か月先まで予約が埋まった中野区は、郵送での申し込みも呼びかけているということです。

申し込む人は生活がひっ迫していることから、各地の窓口で職員を増やすなどしていて、福岡県では申し込みから３～４日で、兵庫県でも１週間から10日程度で、資金が手に渡るよう急いでいるということです。

特例の貸し付けに関して厚生労働省は全国共通の相談ダイヤルを設置し、問い合わせを受け付けています。

電話番号は0120－46－1999で、土日・祝日を含む毎日午前９時から午後９時までです。

厚生労働省は、医療従事者の処遇を改善するため、17日、中医協＝中央社会保険医療協議会に、重症や中等症の患者を受け入れた医療機関に支払われる診療報酬を引き上げる案を示し了承されました。

それによりますと、「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置や人工呼吸器が必要で、ＩＣＵ＝集中治療室に入院した重症患者の治療に当たった場合、報酬を現在の２倍に引き上げるとしています。

また、酸素吸入が必要な中等症以上の患者が入院し、治療に当たった場合、加算される額を２倍にするとしています。

いずれも法律に基づいて患者の自己負担はかからず、感染が終息するまでの特例的な措置で、18日から適用されるということです。

東京都の関係者によりますと、18日、都内で新たに181人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

これで、都内で感染が確認された人は合わせて2975人になりました。

東京都は新型コロナウイルスの感染が確認されていた５人が死亡したことを明らかにしました。

都によりますと、このうち４人は70代から90代の男性だということです。もう１人は遺族の同意が得られず年代や性別を公表できないということです。これで都内で死亡した感染者は合わせて68人となりました。

日本医師会は18日記者会見を開き、医師会の中に、新たに有識者会議を設置したことを発表しました。

有識者会議は、医師ら16人で構成し、実際に患者を診療する臨床医学の立場から、感染の予防や重症者の治療、ウイルスの検査方法、それに治療薬の研究など幅広いテーマについて、医療現場で蓄積されたデータを踏まえて、対策を提言していくということです。

日本医師会の横倉会長は、「政府の専門家会議は、疫学や公衆衛生の視点が中心だが、この会議は主に臨床の観点からエビデンスに基づく提言をしてもらう。有益な知見を現場の医師に早く伝えられるよう、スピード感をもって対応していく」と述べました。

会議の座長に就任した自治医科大学の永井良三学長は「これまではハイリスクの人を中心にした対策だったが、感染経路の不明な人が増え、もう少し対象を広げて予防していく必要がある。現場の情報を集めて提言し、社会にアピールしていきたい」と述べました。

ＮＨＫでは、厚生労働省が公表している都道府県などから報告のあったＰＣＲ検査を実施した人数のうち、陽性となった人の割合、「陽性率」を調べました。

厚生労働省によりますと、公表されている検査の実施人数は、東京都など、保健所を通さない民間の検査機関での検査は含まれていないケースなどがあるということで、陽性率はあくまで目安の数字となっています。

全国の陽性率は国内で初めて感染者が確認された１月15日から先月14日までは平均で6.2％だったのに対し、最近では、16日までの２週間の平均は12.9％と２倍程度に増えています。

また、患者の数が増えている地域を都道府県ごとに見てみますと、
▽東京都が先月14日までの平均が10％だったのに対し、４月16日までの２週間の平均は56.1％で全国で最も高くなっています。
▽埼玉県は先月14日までは6.5％でしたが、16日までの２週間は17.8％。
▽石川県は先月14日までは4.7％で、16日までの２週間は19.8％。
▽福岡県は先月14日までは0.5％で、16日までの２週間は８％となっています。

このほか過去のデータが一部、公表されていない自治体については、
▽大阪府が16日までの２週間の平均で25.7％、
▽神奈川県が19％、
▽千葉県が15.6％となっています。

感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「陽性率があがっているのは潜在的な患者の数が増えてきたことを示していると考えられる。また、感染の拡大を受けて多くの人が検査を受けるようになったことも理由の１つとして考えられる。陽性率が高まると感染と診断される人の数も増えてくるので、医療への負担が大きくなる。現在、医師が必要と判断しても検査を受けられないケースがあると聞いているが、重症者を救うためにもリスクの高い、高齢者や基礎疾患がある人などを優先的に検査できるように検査態勢を拡充することが必要だ」と話していました。

感染が拡大している13の都道府県の陽性率についてみてみますと、いずれも平均で、
▽京都府は１月15日から先月14日までが2.7％だったのに対し、４月16日までの２週間では11.4％でした。
▽岐阜県は先月14日までは0.8％でしたが、16日までの２週間は11.9％。
▽茨城県は先月14日までは県内で感染が確認されず０％でしたが、16日までの２週間は5.9％となっています。

一方、大きな変化がみられない自治体もありました。
▽兵庫県は先月14日までが10.3％でしたが、16日までの２週間は12.7％。
▽北海道は先月14日までが10.7％で、16日までの２週間も変わらず10.7％。
▽愛知県は先月14日までが10.9％で、16日までの２週間は9.4％となっています。

厚生労働省によりますと、民間の検査機関などからはＰＣＲ検査の実施件数の報告を受けていますが、これには１人が複数回の検査を受けた場合も含まれ、都道府県別に分けられていないということです。

このため民間の検査機関などで検査を行った人数を含めた陽性率を出すのは難しいということです。

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#政界再編・二大政党制

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武漢市の対策本部は17日、市内の医療機関や葬儀施設などの記録を調べ直した結果、新型コロナウイルスの感染による死亡者は、これまでの発表から1290人増えて3869人だったと発表し、中国の保健当局も全土で死亡者の数を4632人と訂正しました。

これに関してアメリカなどから透明性を疑う声も上がる中、ＷＨＯの技術責任者のバンケルコフ氏は17日の記者会見で「当時武漢の医療態勢はひっ迫し、自宅で亡くなる患者もいた。医療スタッフは患者の治療を優先し、死者数はすぐに報告されなかった」と述べ、自宅で亡くなった人を直ちに把握できなかったことなどが理由に挙げられるという見解を示しました。

そのうえで「多くの国が同じように過去の記録をさかのぼって感染者数や死者数が正しく報告できているか確認しなければならなくなるだろう」と述べ、統計の訂正は各国でも起こりうるという見方を示しました。

アメリカのトランプ大統領は17日、ツイッターに「中国は『見えない敵』による死者の数が倍になったと発表した。実際にはその数字よりもはるかに多く、アメリカよりはるかに多い」と投稿しました。

中国では湖北省武漢市の当局が17日、死者の数を、2500人余りから3869人へと訂正しています。

トランプ大統領はこれまでも、中国での新型コロナウイルスによる死者数は中国当局の発表より多いという見方を示していて、みずからの主張が裏付けられたとアピールしたものとみられます。

#メルケル

香港で中国共産党に批判的な本を扱っていた書店で店長を務めていた林栄基さんは５年前、店の経営者らとともに中国当局によって一時拘束されました。

林さんはその後、拘束を解かれ、香港で暮らしていましたが、香港政府が容疑者の身柄を中国にも引き渡せるようにする条例の改正案を提出したことなどを受けて、中国の影響力が強まる香港では書店は再開できないとして、去年４月から民進党の蔡英文政権のもと、中国と距離を置く台湾に拠点を移していました。

そして去年９月、香港で一連の抗議デモに対する取り締まりが続く中、再び書店を開くためインターネットで運営資金を募ったところ、目標を大幅に超える日本円で2000万円以上が集まり、今月25日に台北中心部に書店を開くことになりました。

林さんは「中国から圧力を受けた書店なので再開できることはとても意義がある。いろんなところから本が好きな人に来てもらい、交流していきたい」と話していました。

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#東南アジア

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クオモ知事は17日の記者会見で、前日にトランプ大統領が経済活動の再開に向けた指針を示す中、現状や課題を説明しました。

クオモ知事は、現在も州内で新たに入院する患者が１日2000人近くいるとしたうえで、経済活動の再開には入院患者のさらなる減少に加え、新型コロナウイルスへの抗体があるかどうかなどを調べる抗体検査を広く実施する必要があると指摘しました。

一方で、検査の拡大と経済活動の再開は「連邦政府の支援なしに実現できない」として、政府に資金面での支援を求めました。

そのうえで、トランプ大統領が、経済再開の判断は各州の知事が下すことになる、としていることをめぐり、「資金を出さずに責任を押しつけている」と批判しました。

さらにトランプ大統領が、支援を要請するクオモ知事を批判していることに関しては「もし家でテレビを見ているだけなら、立ち上がって仕事に戻るべきだ」と述べました。

これに対してトランプ大統領はクオモ知事の会見のさなかにツイッターに「クオモ知事は不満を言う時間を減らして仕事をするべきだ」と投稿しました。

ニューヨーク州は感染者が22万2284人、亡くなった人は１万2822人と全米で感染拡大が最も深刻で、危機の克服には政府と州の協力が欠かせないだけに、両者の関係の行方が懸念されます。

ニューヨーク州は17日、高齢者施設を対象に行った新型コロナウイルスの感染状況についての調査結果を公表しました。

それによりますと、新型コロナウイルスが原因で死亡したとみられる人の数は2477人に上っています。

また、調査に応じた施設のうち、19の施設で20人以上が亡くなっていて、このうち、５つの施設では40人以上が亡くなっているということです。

高齢者施設での感染をめぐっては、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズが、全米で少なくとも6900人が死亡したとみられると報じるなど、深刻な問題になっていますが、一部の施設が入所者の状況を家族に明かさず、感染を隠蔽しているのではないかという批判が出ています。

これを受けてクオモ知事は、17日の記者会見で「入所者の感染の有無や病状について、家族に伝えることを義務づけるよう命じた」と述べ、高齢者施設の対応を厳しく監督する方針を示しました。

また、ＣＤＣ＝疾病対策センターは、施設で働く人が体の不調を訴えた場合に備えて代わりの人員を確保したり、原則として家族の訪問を禁止したりするなど、ガイドラインに従って感染拡大を防ぐよう施設に求めています。

トランプ大統領はクオモ知事について17日、ツイッターに「クオモ知事は愚かにも４万台の人工呼吸器を欲しいと言っている。われわれはそのうちの一部を提供したが、それでも十分だ。州は自分たちで備蓄しておくべきだった」と投稿し、クオモ知事は準備を怠った責任を転嫁していると批判しました。

トランプ大統領は17日の記者会見で、新型コロナウイルスによる国内の死者数について、当初、10万人から24万人にのぼるとされていた予測を大幅に下方修正し、６万人から６万5000人になるという見通しを示しました。

これについてトランプ大統領は、「われわれが正しい対応をしたことで、何百万人もの命が救われている」と述べ、トランプ政権の対応による成果だと強調しました。

また、トランプ大統領は、農業界に対し、総額で190億ドル、日本円で２兆円余りの支援を実施し、感染拡大で影響を受けた農家への直接給付や農産物の買い上げを行う方針を明らかにしました。

トランプ大統領は、経済活動の早期再開を求める産業界の代表者らと、連日、意見を交わしていて、産業界の意向をできるかぎり政策に反映させることで、ことし11月の大統領選挙を有利に進めたいというねらいもあるとみられます。

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、トランプ大統領は、経済活動の早期再開を求める産業界の代表者らと連日、意見を交わしています。

17日の記者会見では「連邦政府が現実的な指針を示しているのにもかかわらず、州によっては規制をしすぎているところもある」と述べたほか、ツイッターには「ミネソタ州やミシガン州、バージニア州を開放せよ」と投稿し、具体的な州をあげて、経済活動を再開すべきだと主張しました。

しかし、ニューヨーク州のクオモ知事は再開には政府の支援が不可欠だとしたうえで、「資金も出さずに責任を押しつけている」と批判しました。

また、西部ワシントン州のインスリー知事は「大統領の発言は違法で危険な行為を促し、何百万人もの国民をウイルス感染の危険にさらしている」と述べるなど、感染者が多い大都市を抱える州の知事からは、トランプ大統領の姿勢に反発が出ています。

ことし11月の大統領選挙に向けて、支援が不可欠な産業界の意向をくんで経済活動の早期再開を実現させたいトランプ大統領と、現場の州知事の間で、活動再開の時期や方法をめぐる対立が表面化しています。

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#ロン・ポール

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#アフリカ

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ＴＢＳラジオによりますと、赤江さんは今月11日以降、念のため社会活動を一切止めていたということで、出演する番組「赤江珠緒たまむすび」の共演者や制作スタッフに濃厚接触者はいないとしています。

赤江さんは、ＴＢＳラジオに寄せた文章のなかで「今のところ自宅で療養中です。回復してラジオに復帰しましたら、体験をお話できたらと思っております」と述べています。

テレビ朝日によりますと赤江さんの夫はテレビ朝日の報道番組、「報道ステーション」の制作スタッフで、今月15日に感染が確認されていました。

#テレビ

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#食事#レシピ

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三階のベランダに出るために息子の部屋（いま彼は名古屋在住）に入ったときに机上に無線ＬＡＮルーターらしきものがあることに気づく。二階の私の書斎の部屋から引いて来たランケーブルが接続され作動中である。そうか、周辺に電波の強いアクセスポイントがあることには前から気づいていたが、隣家ではなくて、これだったのか。息子は年に何回か帰って来て数日間滞在するのだが、そういうときのためにWi-Fi環境を整えていたのだな。

「まやんち」

駅ビル東館の「成城石井」に寄って昼食用に「韓国風太巻き」を購入。

地下の食料品売り場に寄る。

朝食用のベーコンを切らしているので購入。

夕食は青椒肉絲、春雨サラダ、玉子とワカメのスープ、ごはん。

牛肉ではなる豚肉、筍ではなくジャガイモ、ピーマンではなくアスパラで使われている

デザートは苺。

#食事#おやつ

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北アルプスの玄関口、長野県松本市の上高地では、17日から、そこにつながる県道も通れるようになりました。

例年であれば、大型連休にかけて、多くの登山客が訪れ、山小屋に宿泊しますが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大により、そうはいかないようです。

山小屋は、多くの登山客が、限られたスペースで宿泊するためいわゆる３密になりやすくなります。

「北アルプス山小屋友交会」によりますと、会に所属する山小屋のうち大型連休中に営業を予定していた13の小屋すべてで大型連休明けの来月６日まで、宿泊客の受け入れの中止を決めたということです。

さらに、テント泊や売店などの営業についても、合わせて見合わせるということです。

山の医療に詳しい日本登山医学会の上家和子医師は「新型コロナウイルスは、感染しても症状が現れない人が一定数いると報告されていて、さまざまな地域から症状のない登山客が山小屋に集まってしまうと、感染が拡大するリスクが高い。遭難者の救助についても感染リスクを考えると困難が予想されるので、この時期の登山はおすすめできません」と話しています。

北アルプスの玄関口、松本市の上高地に通じる「釜トンネル」の入り口では、17日地元の観光関係者らが集まり、開通式が行われました。

例年ならば、にぎやかな春の登山シーズンの幕開けとなるところですが、上高地の上條敏昭町会長は「このような状況でお客さんに来てくださいとは言いにくいです。感染拡大が早く収まり、以前のように安全に迎えられるようになってほしいです」と話していました。

バスターミナルも観光客の姿はまばらで、付近にあるホテルや商店も、感染拡大を受けて17日、臨時休業を決めたということです。

訪れた30歳の観光客は「天気がよかったので来ましたが、『緊急事態宣言』も出されたので、これからは外出を控えます。山小屋もやめているところがありますが、『３密』になる場所なのでしかたがないと思います」と話していました。

山小屋の経営者も難しい対応を迫られています。

松本市の穂苅大輔さんは、北アルプスの山小屋をこの時期３軒営業していますが、いずれも来月６日まで見合わせました。

穂苅さんが経営する槍ヶ岳の山頂付近にある「槍ヶ岳山荘」には多い時は500人以上が寝泊まりするため、いわゆる「３密」となるおそれがあると感じています。

また、春山シーズンは、雪を溶かして水を作るため、確保できる水の量にかぎりがあり、手洗いを徹底できないということです。

穂苅さんは、来月７日以降に、営業再開した場合、従業員の不安を和らげるため、防護服の代わりとして、レインウェアやゴーグルなども用意することにしています。

穂苅さんは「山小屋は感染リスクが高まってしまう場所なので、この時期の営業休止はしかたないと思います。多くの登山客が訪れる夏山シーズンまでに感染拡大が収まってほしいです」と話していました。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響で、外食やアパレル企業の3月の売上高は低迷した。4月以降は政府の緊急事態宣言を受けて臨時休業や営業時間の短縮を迫られ、さらなる悪化が避けられない見通しだ。その一方で、スーパーが「巣ごもり消費」で堅調だったほか、電車通勤を避けようと自転車を購入する人が増えるなど特需を取り込んだ企業もあった。

　スーパー大手のライフコーポレーションは即席麺やトイレットペーパーなどがよく売れ、3月の既存店売上高が前年同期比6.9％増。自転車専門店を展開するあさひは、2月21日から3月20日の既存店売上高が18.5％増だった。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、山形県は水際対策を強化しようと18日から高速道路のパーキングエリアや空港で県外から訪れた人たちに試行的に検温を行っています。

このうち、宮城県との県境に近い山形自動車道の下り線にある山形蔵王パーキングエリアでは、午前中、県の職員20人余りが訪れたドライバーなどへの検温を行いました。

山形県は新型コロナウイルスへの独自の水際対策として、今月25日から、山形自動車道のパーキングエリアや、ＪＲ山形駅、それに山形空港など合わせて７か所で検温を任意で行い、37度５分以上の熱があれば自宅待機などを促すことにしています。

これを前に18日から一部の施設で試行的に検温が行われ、山形蔵王パーキングエリアでは、フェイスシールドや手袋をした県の職員らが、車を専用レーンに誘導しました。

そして、ドライバーに検温をしていいかを尋ね、額に体温計をかざして発熱がないかを確認すると、保健所の電話番号などを紹介するチラシを手渡していました。

50代のドライバーの男性は、「感染拡大を防ぐには有効だと思います。ただ、ほかにも山形県に入るルートはあるのでどうするのかは気になります」と話していました。

山形県高速道路整備推進室の常井公一室長は「こういった取り組みを続けることで、少しでも皆さんに意識を高めてもらい感染拡大の防止に努めたい」と話していました。

都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループは先週、グループ会社６社の従業員およそ600人を一斉に解雇する方針を明らかにしています。

そのグループ会社の１つ、「目黒自動車交通」の従業員でつくる労働組合によりますと、30代から70代までの少なくとも70人余りの運転手などが、一方的な解雇は不当だとして来週中にも東京地方裁判所に解雇の無効などを求める仮処分を申し立てることを決めたということです。

17日は申し立てに賛同する運転手らが組合を訪れ、必要な書類を提出していました。

代理人を務める木下徹郎弁護士は「これだけの人が仮処分を申し立てるということは、会社の解雇がいかに乱暴で、労働者の納得感が薄いものかを物語っている。すぐに食べるのにも困ってしまう人もいるので、できるだけ早く解決に導きたい」と話しています。

目黒自動車交通は「申立書を受け取っていないのでコメントできない」と話しています。

仮処分の申し立てをする１人、笠松健市さん（73）は20年余りにわたってタクシーの運転手として働いてきましたが、先週、従業員を集めた集会で会社から解雇の方針を告げられました。

会社からは、売り上げが落ち込む中、感染のリスクがある仕事を命をかけてやるより、雇用保険から失業給付を受けたほうがいいと説明を受けたということです。

しかし、会社が利用できるとした失業給付は65歳未満が対象のため、73歳の笠松さんは利用できず、わずかな一時金しか支払われないことが、その後わかりました。

笠松さんはこれまで５万円ほどあった１日の売り上げが先月末からは１万円台まで落ち込み、解雇を告げられたあとはゼロになりました。

このままの状態が続けば、貯金を取り崩しすしかないと考えています。

笠松さんは「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で給与は半分くらいになり、４月以降はさらに厳しい状況でした。そうしたさなかに、急きょ解雇されるということを聞き、信じられず最初はうそじゃないかと思いました。労使での話し合いもきちんとされていない中で、突然、解雇と言われ納得ができません。会社からは失業保険をもらったほうが手にするお金は多いという説明がありましたが、私は73歳のため一時金しか受け取ることができず、今後の生活が不安です」と話していました。

50代の運転手は「経営者は従業員の生活を守る役割があるのに、むしろ従業員をないがしろにする対応で怒りが収まらず、絶対に許せません。ほかのタクシー会社も同じように経営が苦しくなる中、何とか頑張って従業員の雇用を守っている状況だと思います。突然、解雇というやり方がまかり通るのはおかしいので徹底的に戦っていきたい」と話していました。

労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」には、今月に入ってから「社員全員が一斉に解雇された」などといった相談が10件近く寄せられています。

中には、タクシー会社の一斉解雇が明らかになったあと、会社側から「７月になったら事業を再開するので、それまで失業給付で生活を維持してほしい」などと言われ、退職届に署名させられたケースもあるということです。

今野晴貴代表は、今後こうした事例が増えるおそれがあるとしたうえで、生活費として失業給付が受けられるといった説明をうのみにして労働者が解雇を安易に受け入れるのは危険だと指摘します。

今野さんは「失業給付は受けられる金額が人によって異なり、受け取れないケースもある。感染が拡大する中で再就職が厳しくなっているので、解雇をされると立場が非常に不安定になってしまう」と話していました。

そのうえで「経営者は非常に厳しい状況にあると思うが、解雇が広がっていくと社会全体が不安定になるので、国の政策や制度を最大限利用して雇用を維持してほしい。また、労働者は退職届を出すように求められても安易にサインするのは避け、考える時間を確保してほしい」と話しています。

#滋賀県警#大津地検
#法律

滋賀県によりますと、感染が確認されたのは大津市役所の建設部に所属する30代の男性職員２人です。２人は、今月12日から15日にかけて嗅覚の異常や38度台の発熱などの症状を訴えていたということで、現在は医療機関に入院し、軽症だということです。

大津市役所では今月11日以降17日までに、建設部の１つ下の階にある都市計画部でも職員の感染が相次いでいて、感染した職員は合わせて９人となりました。市ではすでに建設部と都市計画部のあるフロアは閉鎖し、必要な業務は別の場所で行っているということです。

県では「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生したと断定し、ほかにも体調不良を訴える職員が複数いることから、さらに広がりがないか調べています。滋賀県内で感染が確認された人は合わせて70人となりました。

京都府では18日午前０時からバーやスナックといった遊興施設、映画館、運動施設などが休業要請の対象となり、京都市中心部の繁華街では、臨時休業を知らせる貼り紙が貼られた店が軒をつらね、閑散としていました。

このうち、中京区の木屋町では、バーを経営する店が弁当の販売を始めていて、宅配にも対応するということです。

また、下京区の宿泊施設が建ちならぶ一角にあるバーは、夜の営業を取りやめ、昼間のカフェとしての営業に切り替える準備を進めています。

店主の土屋光也さんは、休業しても、京都府が独自に設けた支援給付金の対象になるのか明確でないため、業態を変えたということです。

土屋さんは「うちはナイトクラブのような接客はなく、３密にもなりにくいお店のつくりですが、なるべく席の間隔をあけて、営業していきます」と話していました。

#食事

#アウトドア#交通

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　元アルゼンチン代表のディエゴ・マラドーナ氏は、1986 FIFAワールドカップ メキシコ準々決勝イングランド戦で決めた“神の手”ゴールのシーンを振り返った。17日、スペイン紙『ムンド・デポルティーボ』が報じている。

　1986年6月22日、メキシコのアステカスタジアムで開催されたW杯準々決勝で、アルゼンチンはイングランドに2－1で勝利。この試合でマラドーナ氏は、後に”神の手“と呼ばれるゴールと5人抜きゴールという2つの伝説的なシーンを生み出し、母国を勝利へ導いた。あれから34年近くが経った今、マラドーナ氏が議論を呼んだ”神の手“ゴールについて語った。

「クロスボールを見上げた時思ったんだ、『絶対に届かない、頼むから落ちてきてくれ』とね。そうしたらあるアイデアが頭に浮かんだ。手と頭を使うことだ」

「地面に倒れこんだ時、どこにボールがあるのか分からなかったよ。そして見たら、ボールがネットの中に入っていたんだ！そして俺は『ゴール、ゴール！』と叫び始めた」

「そしたらバティスタが手で入れたのか聞いてきたんだ。『口を閉じろ、そして俺にハグしろ』と俺は言った。そしたらみんなが俺にハグし始めたんだ」

　また、マラドーナ氏はこの試合を裁いたアリン・ビン・ナセル氏との後の会話も明かした。

「彼は、『副審はゴールを指していたし自分にはハンドは見えなかった。だけど会場にいた80,000人も同じように気づいていなかったんだ。間違っていたのは僕1人だけじゃない。会場全体だよ』と言っていたよ」

#スポーツ