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　小室さんが通うNYのロースクール「フォーダム大学」の関係者によると、

「小室さんは現在、ビザの延長を申請しているところです。ただ、ビザが延長されても、7月の司法試験後か、年内中には帰国する予定だということでした」

　アメリカのロースクールにはJ.D.コース（Juris Doctor）とLL.M.コース（Master of Laws）の2つがあり、小室さんはLL.M.コースを修了した後に進んだJ.D.コースを5月に修了し、卒業する流れだ。

　小室さんが受験を予定しているニューヨーク州の司法試験は7月27、28日に実施される予定で、結果は3か月後の10月中に出る。

「小室さんの成績から見れば合格する可能性は高く、そのあと順調に行けば、来年の1月には弁護士資格を得ることになります」

　この「年内帰国情報」について、宮内庁担当記者に聞いてみると、

「なるほど、そうなると、このコロナ禍ですから結婚式はなかなか設定しづらいとは思いますが、『年内入籍』が現実味を帯びてきますね。実は10月というのは眞子さまと小室さんお二人の誕生月で、しかも今年30歳を迎えられるとても大切な時期。眞子さまはかねて“30歳までに結婚を”と周辺に話しておられました。ですから、このタイミングに入籍する可能性は否定できず、そこに司法試験の合格が重なるなら、お二人にとってはこの上ない10月となるわけですね」

　前出・フォーダム大の関係者は、

「司法試験が終われば基本的には“解放”されますから、最短で7月中に日本に戻っているかもしれません。東京で五輪が開催されていれば、その真っ最中の時期になりますね」

　もっとも、お二人には差し当たって、秋篠宮さま、宮内庁長官、そして天皇陛下が「国民への説明」を求められている。説明を省略して入籍とはさすがに行かないだろう。

「そうですね、宮内庁にはお二方の結婚を支援していこうという勢力がほぼいませんから、“本当に結婚できるのか？”という声が上がっていますし、加えて、求められている説明をするにあたって、“どうやって食べていくのか、それをちゃんと明かすのだろうか”ということが焦点になっているように感じます」（前出・担当記者）

　宮内庁としても、一連の騒動の後、独自に「身体検査」をやってきたという。

「母親の佳代さんの借金問題や帰依する新興宗教に関することに始まり、1000万円を超えるとされる小室さんのNYでの生活費や学費はどこから出ているのか、日本で司法試験を受けたとして受かる実力があったのか否かということまで、細かく調べたそうです」

　その中でも大いに疑問符が付いたのは、

「仮にNY州で資格を得たとして仕事にありつけるのかという点でした。これまでの一時期、授業料以外の生活費については、在籍する法律事務所から“貸与”の形で支援されていたことがあったようですが、それをどんな風に“返済”していくのか。NYに出張っている日系企業から仕事を回すというやり方もないわけではないようですが、小室さんについてしまったイメージを払拭して仕事を依頼する大手企業はそうはないだろうという感触を宮内庁側は持っています。創業者がワンマンでやっているような会社がスポンサーとしてつくならあり得るとは思いますが……」

　生き馬の目を抜くNYで、お金を稼ぐことは大変厳しく、もとよりそのあたりは小室さんもよくわかった上でチャレンジしているはずだ。

「そうは言っても、結婚の際に支払われるおよそ1億5000万円の支度金なしに生活が成立するのかということに関して、宮内庁は“懸念”しているということでした」

「実は、眞子さまは両陛下に直接お会いして結婚の意思を報告されたわけではないようなのです。身位が異なる皇族同士は、公的な活動についてのやりとりを、すべて宮内庁職員を通じて行います。職員を通じたやり取りでは、両陛下の真意は眞子さまに伝わらなかったと思われます。眞子さまの意思に反して結婚を止めるのは両陛下であっても難しいこと。

ただ、両陛下がお伝えになった考えは決して“賛成”を意味するものではなかったはずです。眞子さまは両陛下から“お墨付き”を得たつもりでいらしたのかもしれませんが、実際にはまったく違い、両陛下は眞子さまの結婚に強い懸念を抱かれていたのです」（前出・宮内庁関係者）

そして、先の会見で天皇陛下は「上皇陛下や秋篠宮とは適宜連絡を取るようにしております」とも発言されていた。ただし、その詳細は明かされなかった。

「コロナ禍という前例のない事態に対処するためだけでなく、眞子さまの結婚問題についても協力して対応するための連絡なのではないでしょうか。

実は雅子さまも、美智子さまや紀子さまと、今までより連絡を取られることが増えたといいます。もともと、眞子さまの結婚についてほかの宮家の女性皇族から懸念の声が上がっているといわれていました。危機感を強められた女性皇族方は、皇室全体で対応するべく連携を図られているといいます」（前出・宮内庁関係者）

「実際のところ、眞子さまと小室さんが『多くの人が納得し喜んでくれる状況』を実現するのは、不可能に近いと言わざるをえません。もはや金銭トラブルだけが、小室さんとの結婚を祝福できない理由ではありません。秋篠宮さまや宮内庁長官の要請に応えて、小室さん側がトラブルについて説明したとしても、世論が大きく変わることはないでしょう。追い込まれた眞子さまはすでに、“皇籍離脱”という道も考え始めているといいます。

両陛下は、眞子さまには結婚後も皇室を支えてほしいとお考えでした。しかし小室さんと結婚すれば、国民の反発は避けられず、眞子さまが皇室の公務や行事に関わることは難しくなります。小室さんとの結婚に固執することは、両陛下との決別にほかなりません」（前出・宮内庁関係者）

実は、内親王である眞子さまは自らの意思で皇室から離れることができる。眞子さまが皇籍を離脱して一般国民になってから、小室さんと結婚されるという選択肢があるというのだ。静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんによれば、

「仕組み上は、そういった選択も可能です。皇室典範第十一条に《年齢十五年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる》とありますので、眞子さまはその意思で皇族の身分を離れることができます。

ただし、皇室会議の議を経なければならないので、そこでどのような判断がくだされるかという問題はあります。もし眞子さまが皇籍を離脱して一般人になられれば、どなたと結婚するかという条件はまったくありません。憲法二十四条に《婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し》とあるように、眞子さまが望まれるお相手と結婚することが可能です」

ところで、眞子さまが結婚される際には1億4千万円近い一時金が支払われることになっているが、この一時金はどうなるのだろうか。

「皇室経済法では、独身での離脱でも婚姻による皇籍離脱と同額の支給が可能になっています。ただし、国民の反発は避けられません。もしもそういった“法の抜け道”を利用した結婚で、一時金まで支給されるということになれば、余計に国民の反発を生みかねません」（小田部さん）

一時金も皇室も捨てるという選択肢しか、いまの眞子さまには残されていないのだろうか――。

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#天皇家

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#勉強法

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防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継となる次期戦闘機を日本主導で開発することにしていて、機体を担当する三菱重工業が全体を統括し、エンジンやレーダーなどはほかの国内企業が担当します。

三菱重工業は、設計作業を加速させるため、拠点となる愛知県の工場にエンジンや機体、それにレーダーなどの開発実績のある国内企業7社とともに、およそ200人の技術者を集めた開発チームを立ち上げました。

開発チームは、今後、500人程度まで増員し体制を強化することにしていて、2027年度までに詳細な設計を作成し、試作機の製造や飛行試験などを経て、2031年度の量産開始を目指す方針です。

開発にあたって、防衛省は、ステルス性が高いF35戦闘機などの開発実績があるアメリカのロッキード・マーチン社から支援を受けることにしていますが、国内企業が開発を主導することで、技術力の維持を図りたい考えです。

この中で、高市元総務大臣は、大臣在任当時NTT社長らと行った2度の会食について、「先方から意見交換の申し出があり、サイバーセキュリティー対策をレクチャーしてもらった。NTTから具体的な依頼ごとを受けたことはなく、決して接待にはあたらない」と述べました。

そのうえで「完全な割り勘以外は受けられないと事前にしっかり伝えた」としてNTT側から指定された1万円の会費を支払うとともに、土産も持参したとして、自身の食事代は応分の負担をしたという認識を示しました。

一方、先週NTT側に改めて確認し、警護官と運転手にも食事が提供されたことなどが明らかになり、およそ7万円を追加で支払ったと説明しました。

集中審議には、NTTの澤田純社長と東北新社の中島信也社長が参考人として出席しました。

この中で、NTTの澤田社長は「日頃からマスコミや与野党の国会議員をはじめ有識者と懇談し、将来の社会や国際情勢について意見交換をする場を設けている」と述べました。

そして、総務省幹部とは3年前の社長就任以降3回会食したことを陳謝し、このうち去年6月に当時総務審議官だった山田・前内閣広報官らとの会食は総務省側から意見交換を持ちかけられ、会食形式を提案したと説明しました。

そのうえで、総務省幹部や国会議員との会食で業務上の要請を行ったり、便宜を図ってもらったりしたことはなく、常態化しているわけではないと述べました。

また、総務省幹部らへの接待でNTTドコモの完全子会社化が話題になったか問われ「検討を始めたのは去年4月で、それ以降、守秘を徹底している。インサイダー情報そのもので、総務省への事務的な確認を除き誰にも話をしていない」と述べました。

そして、接待と前後して完全子会社化や携帯料金の値下げが行われたと指摘され「そういう風に見えるという意見も分かるが全くそういう話も出していない。値下げは事業者の戦略で私から料金の話を出すことはない」と述べました。

さらに、菅総理大臣と会食したことがあるかどうかは「個別に誰と会食したか否かを公開することは事業に影響を与えるものと考えており、控えさせてもらいたい」と述べました。

武田総務大臣は、澤田社長と会食したことがあるか問われ「個別の事案に答えるのは控えたいが国民から疑念を招くような会食や会合に応じることはない」と繰り返しました。

菅総理大臣は「国民の信頼を大きく損なう事態になったことは深く反省するべきで、信頼を回復し期待に応えられるよう努力しなければならない。政治活動としてさまざまな方と意見交換しているが、一つ一つ答えるべきものではない。国民から疑念を抱かれるような会食や会合に応じたことはない」と述べました。

一方、東北新社の中島社長は衛星放送事業の認定を受けるにあたっての外資規制をめぐる放送法の違反と総務省幹部らへの接待で多大な迷惑をかけたとして陳謝しました。

そして、認定の申請段階で違法性は認識していなかったものの、その後、担当者が違反しているおそれに気付き総務省の担当部署に報告したと説明しました。

また「担当者が規制の内容を誤って理解していたという、大変みっともない報告を受けている。本当にどうしようもなく経営が成立している状態ではなかった」と述べました。

さらに「元役員らに直接、なぜそんなにたくさん会食しているのかと聞いたが、顔つなぎだと言っていて目的までは追及しなかった」と述べました。

さらに、菅総理大臣の長男は総務省との会食に同席させる役割だったのではないかと問われ「優秀な若者だが、総務省との接待要員のために会食に呼ばれていたのではなく、会食に出席した元役員が要請したためだ。長男が一定の役割を担っていたとは考えていない」と述べました。

また、武田総務大臣は「東北新社のミスが主たる原因とはいえ総務省側の審査も十分でなく、審査体制の強化も検討したい。また、第三者の検証委員会を今週中に立ち上げる予定だ」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、バイデン政権発足後、初めての外国訪問として15日から日本や韓国などを訪れるのを前に、14日、有力紙ワシントン・ポストに連名で寄稿しました。

このなかで両長官は「一部の国は国際秩序を脅かそうとしており、特に中国は力を行使して思いどおりにすることをいとわない」と中国を名指しで批判しました。

そのうえで「中国の攻撃や脅威に対抗しなければならないとき、われわれは力を結集することで強くなれる」として、今回の歴訪を通じて同盟国との連携の強化を目指す方針を強調しました。

また、新疆ウイグル自治区やチベット、それに香港での人権問題のほか、台湾や南シナ海の問題について「中国に責任をとらせる」と訴えました。

一方、両長官は「同盟国どうしの関係活性化にも力を入れている」として、歴史問題などをめぐって冷え込んでいる日韓関係の改善を促す考えも示唆しました。

今月18日には、米中の外交当局トップによる会談がアラスカ州で予定されていて、アメリカとしては同盟国との足並みをそろえたうえで中国との会談に臨む方針です。

アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官がアメリカの有力紙への寄稿で中国を名指しで批判したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は、15日の記者会見で「彼らの言う内容はいわゆる『中国脅威論』の使い古されたことばであり、歴史のごみの山に葬られる運命にある。色眼鏡をかけていると正しい方向を見失うだけだ」と述べて反発しました。

アメリカのオースティン国防長官は、15日午後3時ごろ東京のアメリカ軍横田基地に専用機で到着しました。

オースティン長官に続いて、このあとブリンケン国務長官も到着する予定で、今回の日本訪問は両長官ともにバイデン政権発足後、初めての外国訪問となります。

16日は、茂木外務大臣、岸防衛大臣とともに外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が行われる予定です。

一連の協議では、インド太平洋地域で影響力の拡大をはかる中国を念頭に、人権問題や安全保障の分野で連携して対抗していく姿勢を確認するほか、日本側の役割についても議論が及ぶものと見られます。
また、ブリンケン、オースティン両長官は、日本での日程を終えたあと、韓国を訪問する予定です。

国務省の高官は、今回の一連の訪問を通じて北朝鮮への対応について日本や韓国と政策の調整をはかることを明らかにしたほか、歴史問題などをめぐって冷え込んでいる日韓関係の改善を促す考えも示しています。

中国の国家統計局は15日、ことし1月から先月までの主要な経済統計を発表しました。

それによりますと、消費の動向を示す「小売業の売上高」は通信機器やスポーツ用品などの販売が好調で、去年の同じ時期と比べて33.8％、おととしの同じ時期と比べて6.4％の増加となりました。

工業生産は電気自動車や産業用ロボットなどの生産が伸びて、去年と比べて35.1％、おととしと比べて16.9％増加しました。

生産設備やインフラなどへの投資を示す固定資産投資も去年と比べて35％、おととしと比べて3.5％増加しました。

これらの統計は、去年の同じ時期は新型コロナウイルスの感染拡大で中国経済が打撃を受けた影響で大幅なマイナスとなり、今回はその反動でいずれも大幅な増加となりましたが、おととしと比べてもプラスで、中国経済の回復が続いていることを示しています。

統計当局は「中国経済はことしも回復が続く基礎と条件がそろっている。一方で指標によっては感染拡大前の水準には戻っておらず、業界などによって不均衡が生じている」としています。

#経済体制

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーではヤンゴンなど各地で、治安部隊がクーデターに反対するデモに発砲し、現地の人権団体によりますと、少なくとも38人が死亡しました。

このうち、ヤンゴンのラインタヤ地区では、デモの取締りは深夜まで続き、現地のメディアは、34人の遺体が病院に安置されていると伝えました。

この地区では14日、縫製工場など複数の中国資本の工場が焼ける火事がありました。

デモの参加者が「軍が取締りを強める口実を作るために放火した」と主張しているのに対し、軍は「デモの参加者が火を付けた」として、双方の主張は真っ向から対立しています。

火事のあと、軍はラインタヤ地区を含むヤンゴンの6つの地区に戒厳令を発令し、行政権と司法権を軍の司令官に委譲しました。

ラインタヤ地区の住民によりますと、中国資本の工場などが立ち並ぶ地域では、これまでデモの取締りにあたってきた警察に代わり、兵士を乗せたトラックが巡回するなど事態は緊迫しています。

一方、15日に予定されていたアウン・サン・スー・チー氏の裁判は、インターネット環境が不安定でビデオ会議形式の法廷を開くことができないため延期されたということです。

ミャンマー政治に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は「戒厳令が出されたことで事態が短期間で大きく変わる可能性が出てきた」として、今後の軍の出方によって事態がさらに悪化するおそれがあると指摘しました。

その理由について「戒厳令下では、これまで主に対応にあたっていた警察ではなく、軍が前面に出るようになる。軍の部隊が町に配備されるなかで抵抗運動が続けば軍がより強硬な手段に出て衝突が激化する可能性は十分にある」と分析しています。

また「軍に拘束されているアウン・サン・スー・チー氏が率いる政党の議員などでつくる委員会が若者などからの要請を受けて軍の暴力に対する自衛を認める声明を出すなどの動きも出てきている」として、デモに参加する市民らが自衛のためとして過激化する可能性もあるという見方を示しました。

そのうえで「多くの仲間の死を目の当たりにして平和的な抗議活動を続けてきた市民側にも手詰まり感のようなものが出始めているのは間違いない」と指摘しました。

中西准教授は「今の現状をみるとより短期的に多くの犠牲者が出る可能性が出てきた。国際社会は混乱が広がることを想定してより緊急の対応を考える必要がある」として、国際社会として事態がさらに悪化した場合にどのような対応をとるか検討を急ぐ必要があるとしています。

ミャンマーにある中国大使館は14日、声明を発表し「ヤンゴンにある複数の中国資本の工場が侵入者によって略奪され放火された。多くの中国人労働者がけがをした」としています。

そのうえで「事態は非常に深刻だ。中国はミャンマーに対し、すべての暴力行為を停止し現地の中国人の安全を確保するため効果的な措置をとるよう要請した」として事態の収拾を急ぐよう求めました。

ミャンマー情勢について中国外務省の趙立堅報道官記者会見で「ミャンマーのそれぞれの当事者には冷静さを保つよう望む。当面の急務は新たな流血の衝突を防ぐことであり、情勢の沈静化を実現することだ」と述べました。

また現地の中国企業に被害が出たことについて非常にひどい事件だとしたうえで「ミャンマーの人々には合法的に要求を表明し、扇動されたり利用されたりせず両国の友好協力を損なうことがないよう求める。またミャンマー側には適切な措置をとり、現地の中国人の安全を守るよう望む」と述べました。

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#東南アジア

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３

フランスでは、イギリスで最初に確認された変異ウイルスが新たな感染のおよそ70％を占め、特にパリと周辺地域では重症化する患者も増えて、集中治療室の病床がひっ迫しています。

このためフランス政府は、病床に比較的余裕がある西部や南西部の病院に重症患者の一部を移送することを決め、14日には、パリ近郊の空港から2人の患者を乗せた航空機が出発しました。

立ち会った政府のアタル報道官は「病院に入れないまま放置される人がいてはならない。手当てが必要な市民を病院が受け入れられる状態を維持しなければならない」と述べ、医療現場の負担を軽減するため、政府としてあらゆる手段を講じる方針を示しました。

政府は航空機に加え、高速鉄道も使って、今後1週間で100人ほどの患者を移送する計画です。

フランスでは感染拡大に歯止めをかけるため、全国で午後6時以降の夜間の外出を制限しているほか、南部のニースや北部のダンケルクなど、変異ウイルスの感染拡大が著しい地域については、週末に限って、日中も住民の外出を制限しています。

ドイツでは14日、南西部のバーデン・ビュルテンベルク州と、西部のラインラント・プファルツ州で州議会選挙が行われ、暫定の開票結果によりますと、それぞれの州で環境保護政策を掲げる「緑の党」と中道左派の「社会民主党」が第1党を維持しました。

一方、メルケル首相が所属する中道右派の「キリスト教民主同盟」の得票率はバーデン・ビュルテンベルク州で24.1％、ラインラント・プファルツ州で27.7％といずれも過去最低で、第2党にとどまりました。

「キリスト教民主同盟」は、メルケル首相の新型コロナウイルスへの対応が評価されたこともあって、去年の春に支持率が急上昇しましたが、ワクチン接種の遅れや感染対策の長期化に有権者の不満が高まる中、最近ではマスクの調達をめぐり、議員による汚職疑惑も発覚していました。
今回の選挙は、ことし9月の連邦議会選挙の前哨戦と位置づけられ、メルケル首相が政界からの引退を表明している中、「キリスト教民主同盟」にとって不安を残すスタートとなりました。

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#EU

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４

使用停止
欧州では既に10カ国余りがアストラゼネカ製ワクチンの接種を中断しており、14日には新たにアイルランドも使用を停止した。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は問題の兆候はないとしているが、接種後に深刻な血栓の問題が生じたとの報告が複数寄せられたことから、タイなど欧州域外でも使用を中断する動きが見られている。同社は14日、血栓のリスクを高めるとの証拠はないと反論した。

歴史的大敗
ドイツ２州で州議会選挙が行われ、メルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が戦後最悪の敗北を喫した。新型コロナへの対応とワクチン接種ペースの遅さを巡る政府への不満が選挙結果に表れた。出口調査によると、バーデン・ビュルテンベルク州でＣＤＵの得票率が低下した一方、「緑の党」は票を伸ばして第１党の座を堅持した。ラインラント・プファルツ州でもＣＤＵは得票率が低下した。

理解に苦しむ
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、一部の人が新型コロナワクチン接種に消極的なことが感染を制御する上で大きなリスクになっていると指摘した。特に男性の共和党支持者の多くがワクチン接種を望んでいないとの世論調査結果について問われ、「理解に苦しむ」と回答。「常識や頭を悩ませるほどもない問題から政治的信条は切り離す必要がある」と述べた。

制御可能
イエレン米財務長官はインフレリスクについて、「小さなリスクはあるが、制御可能だと私は考えている」と説明。物価の一部は回復するものの、「それは一時的な動きだ」と述べた。労働市場については、「パンデミックを打ち負かせば、来年に完全雇用に近い状態に戻れると期待している」と述べた。

金利上昇に動じず
株式市場のプロは、金利上昇に伴うボラティリティーの高まりに動じていない。ブルームバーグ・ニュースが市場関係者を対象に実施した調査によると、利回り上昇ペースとその理由を注視しているとしつつも、株式相場の転換点となるような特定の水準到達を警戒して待ち構えているわけではない。彼らが注目しているのは、経済と企業利益の力強い回復だ。主要中銀が緩和的な金融政策を続ける限り、株式の強気相場は今後も前進できるとみている。

イエレン米財務長官は14日、バイデン政権が大型の追加経済対策を実施し、完全雇用への復帰が視野に入る中でも、米国のインフレリスクは引き続き抑制されているとの認識を示した。

　　長官はＡＢＣの番組で「インフレのリスクはあるだろうか。小さなリスクはあるが、制御可能だと私は考えている」と説明。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をきっかけに国内で下落した物価の一部は回復するものの、「それは一時的な動きだ」と述べた。

　　その上で「顕著なリスクだとは考えていない」とし、「実際にそうなった場合は当然状況を注視するが、われわれには対処する手段がある」と語った。

　　また、バイデン大統領が掲げるインフラ支出拡大に注目が移る中、イエレン氏は、民主党のウォーレン、サンダース両上院議員らが支持する富裕税のような措置を追求するかは「まだ決めていない」と述べた。

バイデン氏、大型インフラ支出案で下院議員と会合－共和はけん制 (1)

　　労働市場については、「パンデミックを打ち負かせば、来年に完全雇用に近い状態に戻れると期待している」とし、「追加経済対策はそのために必要なものだ」と指摘した。

　　バイデン氏が11日に署名して成立した大型の追加経済対策は、その規模に対して共和党議員から異議が出ていた。また、サマーズ元財務長官ら一部のリベラル派経済学者でさえ、経済全体の著しい回復力を踏まえれば、支出が行き過ぎではないかと疑問を呈している。

米追加経済対策に景気過熱リスク、サマーズ氏らエコノミスト懸念 (1)

　　サマーズ氏は刺激策の規模について、14日のＣＮＮの番組でも「浴槽に水を入れ過ぎればあふれる。われわれは水を入れ過ぎようとしている」と語った。

　　一方、ペロシ下院議長はＡＢＣの番組で、バイデン政権の次の目玉であるインフラ政策は「財政的に健全」なものになると指摘。オバマ政権時代のビルドアメリカ債のような措置が財源に含まれる可能性を示唆しつつ、増税が必要になるかどうかの言明は控えた。

原題：Yellen Says U.S. Inflation Risk Remains Small, ‘Manageable’ (1)（抜粋）

２月下旬、ゴールドマン・サックス・グループの社用ジェット機が陽光の降り注ぐバハマに降り立った。乗っていたのはデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）で、週末のために社用機を使うのは過去７週で７回目だ。

　　その一方でニューヨークでは、ソロモン氏が在宅勤務を公然と批判したことで従業員に動揺が走っていた。同氏は在宅勤務は「例外的な状況であり、できる限り速やかに修正する」と語った。この発言に至るまでの数カ月間、同氏は腹心らに対し、一部の従業員にとっては仕事よりも家庭が大事なのではないかと不満をもらしていた。

　　多くの意味で、今はゴールドマン自体にも陽光が降り注いでいるべき状況だ。ビジネスは活況を呈し、株価も好調で、マレーシアの政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）絡みの問題もようやく決着した。しかし実際には、幹部の相次ぐ退社や社用ジェット機の私的旅行への利用、新型コロナウイルス禍が収束した後の勤務形態の柔軟性などを巡る話題に関心が集まっている。

　　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）はウォール街には追い風となり、ゴールドマンの2020年通期の収入は前年比22％増の446億ドル（約４兆8700億円）と、過去10年余りで最大となった。株価は過去１年で約２倍に跳ね上がっている。

　　広報担当ジェイク・シーワート氏は、昨年３月にパンデミックが直撃して以降、ソロモン氏はウォール街の本社から陣頭指揮を執り続けており、「結果が全てを物語っている」と述べた。

　　しかし、パンデミックの宣言から１年が経過した今、ゴールドマンの社内には緊張感もうかがえる。過去数カ月間で幹部流出が続き、投資銀行部門の責任者グレッグ・レムカウ氏、コンシューマーバンキングを率いていたオマール・イスマイル氏、資産運用事業の共同責任者を務めてきたエリック・レーン氏が相次いで退社した。３人は約２年前にＣＥＯに就任したソロモン氏が作り上げてきた経営陣の一角だった。

　　こうした幹部の退社などを受け、ゴールドマンではソロモンＣＥＯのリーダーシップを巡る議論が起きており、従業員の忠誠心などで知られる同社で何か抜本的な変化が起きているとの観測が持ち上がっている。

　　20人を超える同社の現・元上級幹部へのインタビューでは、ベテラン社員らが不満を募らせていることが明らかになった。従業員らが新型コロナ禍の生活の厳しさに直面する中、ソロモン氏はそれに無関心と受け取られるようなリスクを冒し、部下らに自身と同様に出社を求める一方、個人的な休みに社用機を頻繁に利用しているというものだ。

原題：Goldman CEO’s Year of Empty Offices, Island Getaways and Strife（抜粋）

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#マーケット

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日本郵政グループは、かんぽ生命の保険と投資信託とを同じ顧客に販売した際に、不適切な販売を行った可能性があることが去年7月に発覚したことを受けて、過去5年にさかのぼって顧客840人余りの取り引きを調査し、15日調査結果を公表しました。

それによりますと、社員13人が顧客18人に対し、顧客の意向に沿わない形で契約させていたとして、保険業法と金融商品取引法に違反すると判断したということです。

具体的には、顧客が保険を解約して投資信託を購入する際、実際には投資信託の分配金が変動するにもかからず「分配金は定額で、新たな保険の保険料をまかなえる」などと誤った説明をし、別の保険を契約させていたということです。

日本郵政グループでは、顧客の意向に応じて契約を無効にするなどの措置をとるとともに、契約させた社員13人について営業活動を禁じたということです。

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１２時に矢向駅で卒業生のカナエさんと待ち合わせて、「パン日和あをや」へ行く。

「珈琲 琵琶湖」に入る。

フルーツサンドイッチ。

店員さんに「琵琶湖」の由来を尋ねると、先代の店主が滋賀の出身だったそうである。

「きりん珈琲」。

京都大学の大学院の博士課程に在学中のカナエさんは、１月末に論文を仕上げて、いまは横浜の実家（病院）の経理の仕事を手伝いながら、大学時代の友人たちと会う日々を送っている。

夕食はキンメの煮つけ、ポテトサラダ、玉子と玉ねぎの味噌汁、豆ごはん。

#文房具

#食事#おやつ

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#スポーツ

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#おやつ

#気象・災害

#食事

#アウトドア#交通