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１ ⭐️

　母・佳代さんの金銭トラブル解決の道筋どころか、帰国予定すら判然としない小室圭氏。眞子内親王との結婚の行方は、いまだ見通せないままだ。

　一方で、小室氏が沈黙する間も国民の批判は増すばかり。中でも多く聞かれるのが「あの母子のために国民の血税が使われるのは許せない」という声だ。結婚が実現すれば、一体どれだけの税金がかかるのか。詳しく調べてみた。

　皇室の維持・存続には「皇室費」として多くの税金が投入されている。

　皇室費は、天皇・上皇・内廷皇族の日常生活に充てる「内廷費」（令和3年度予算では3億2400万円、以下同）、皇族としての品位保持に充てるため各宮家に支出される「皇族費」（2億6932万円）、儀式や国賓の接遇、行幸啓、外国訪問などのための「宮廷費」（118億2816万円）の3つに分かれる。

「セキュリティを考えれば、眞子さまのお住まいも“億ション”レベルの設備が必要です。しかし、現在のところ“無職”の小室さんが、公務員である黒田さんのようにローンを組むのは難しい。留学費用もパラリーガル時代の弁護士事務所から借りていると見られ、返済の必要がある。新居の費用は一時金に頼らざるを得ないでしょう」（前出・ベテラン皇室記者）

「秋篠宮さまのご誕生以来、男性皇族が40年もお生まれになっておらず、近い将来の皇位継承が危ぶまれた頃でした。当時の小泉純一郎内閣は『皇室典範に関する有識者会議』を開き、女性天皇・女系天皇を認める報告書をまとめ、それに基づいた皇室典範改正法案を提出する道筋を描いていました。

　ですが、2006年に悠仁さまが誕生され、風向きが変わりました。新たな男性皇族が生まれたことで、“喫緊の課題ではなくなった”と、法案の提出は先送りにされたのです」（宮内庁関係者）

　それから15年、今度は「愛子天皇」への期待という形で、皇位継承策は国民の関心を集めるようになった。その動きを注意深く見守られているのが、紀子さまだという。

「“将来の天皇”である悠仁さまを手塩にかけて育てておられる紀子さまは、“愛子天皇待望論”の高まりを強く意識されていると聞きます。愛子さまが成人され公務に出られれば、愛子さまへの期待感はより一層高まるでしょう。そうした状況に、紀子さまは複雑な感情を抱かれているようなのです」（皇室ジャーナリスト）

　菅内閣が女性宮家を創設すれば、女性・女系天皇に関する議論も活発になり、結果的に「愛子天皇」誕生へと近づく可能性は捨てきれない。しかし、そうなると「将来の天皇」として育てられてこられた悠仁さまの未来はどうなるのだろうか。

「紀子さまの悠仁さまへの愛情は、時に『母子密着』といわれるほどに深いものです。そんな愛息の将来が不安定になることは、紀子さまにとって耐え難いことでしょう。ましてや、将来は『天皇の母』となられる気構えもされていたでしょうから、そうした未来が危ぶまれることも好ましくはないはず。

　ところが、眞子さまと小室さんがこのまま“事実婚”状態を続ければ、女性宮家創設の議論そのものが成立しづらくなります。それはすなわち、女性天皇の誕生も叶いにくくなるということ。つまり、小室さんの“事実婚”で『愛子天皇』の誕生が潰されることになるのです。もしかすると紀子さまはそんな現状を、受け入れておられるのかもしれません」（皇室関係者）

秋篠宮家に皇統が移ることもなくなる。

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#天皇家

#法律

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２

人事院の一宮なほみ総裁の任期が来週で切れることから、政府は、18日の閣議で、早稲田大学大学院教授の川本裕子氏を後任に任命することを決定しました。

人事院の総裁は、3人の人事官の中から内閣が選任することになっていて川本氏は、一宮総裁が退任したあとの新しい人事官に起用されることが決まっていました。

川本氏は東京都出身の63歳。

銀行やコンサルティング会社の勤務を経て、早稲田大学大学院の教授となり、この間、国家公安委員や経済財政諮問会議の専門委員などを歴任しました。

川本氏は、今月23日付けで就任する予定で、人事院総裁は、2代続けて女性となります。

政府は、18日の閣議でデジタル庁が司令塔となって、デジタル社会を実現するための新たな重点計画を決定しました。

重点計画では、来年度から、引っ越しの際に必要な行政手続きをワンストップでできるようにしたり、オンラインによるパスポートの申請を可能にしたりするなど、使い勝手のいいサービスを実現するとしています。

また、ことし10月までにはマイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにすることなどを通じて、来年度末までに、ほぼすべての国民にカードが行き渡ることを目指すとしています。

さらに、公的機関や民間企業などが持つデータを有効に活用するため、2025年までに、連携に向けた基盤整備を目指すことや、医療、教育、防災などの分野で、行政と民間の連携に向けた計画をつくることなども盛り込んでいます。

政府は、9月に「デジタル社会形成基本法」が施行されるのを受けて、年内をめどに内容を具体化した重点計画を改めて策定する方針です。

東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身茂会長など新型コロナウイルス対策にあたる専門家の有志は「無観客開催が望ましい」とする提言をまとめ、大会組織委員会の橋本会長と西村経済再生担当大臣に提出しました。

提言では「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用し、地域を越える人の流れや接触の機会を抑制ため観客は開催地の人にかぎり、感染拡大の予兆があれば無観客にすることなどを政府や主催者に求めています。

また感染拡大のリスクについて、ワクチン接種が順調に進んだとしても、来月から8月にかけて感染者や重症者の再増加がみられる可能性があり、感染力が強いとされる変異ウイルスの影響で感染拡大のスピードがこれまでより上がる可能性もあるとしています。

そして、大会は、規模や注目度が通常のスポーツイベントとは別格であるうえ、開催期間が夏休みやお盆と重なるため、全国各地で人の流れや接触機会の増大による感染拡大や医療ひっ迫のリスクがあるとしています。

尾身会長ら専門家は、18日午後6時から日本記者クラブで記者会見を開き、提言の内容や提出の背景について説明する予定です。

政府の分科会の尾身茂会長は、東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価についての提言を西村経済再生担当大臣に提出したあと、報道陣の取材に応じました。

尾身会長は「オリンピックをやるのであれば感染が拡大し、医療がひっ迫しない方法でやってほしい。そのために専門家として、どんなリスクがあるのか、それに対してどんな工夫が考えられるのかを提言に書き込んだ。提言の内容は記者会見でじっくりと説明したい」と話しました。

専門家の有志は18日夜、東京 千代田区の日本記者クラブで記者会見を開きこの中で尾身会長は「オリンピックの開催にかかわらず変異ウイルスの影響などで感染が拡大する可能性があり、そこに大会の開催が加わることで、人の流れが増え、感染がさらに拡大し医療がひっ迫するおそれがある」と指摘し、提言をまとめた背景に感染拡大への危機感があると説明しました。

尾身会長は、提言の中で「無観客開催が望ましい」としたことについて、「当初は開催するかどうか自体を検討してほしいという内容も考えたが、総理がG7サミットの国際的な場で開催を表明し、盛り込む意味があまり無くなったため、それよりも感染状況が悪くなれば大会の開催前でも期間中でも緊急事態宣言のような強い対策をちゅうちょなく取ってほしいという内容になった」と経緯を説明しました。

そのうえで尾身会長は「大会を開催することで、感染が拡大するリスクは間違いなくある。開催を決定した以上は、このリスクを十分認識し、拡大しないよう対策をして開催してほしい」と述べ、国や大会の主催者に対し、感染対策の徹底を求めました。

また、パンデミックの中でオリンピックを開催する意義について、「日本が国際社会にオリンピックを開催するとみずから約束した中で、約束をしっかり守ることはあってしかるべきだ。また、選手は一生に一度あるかないかのオリンピックに心身を集中して努力していた。その思いを一市民としてかなえられればという思いはあった。ただ、このような状況なので大会の規模を縮小し、会場にいなくても感動を発信するパンデミックの中での新しい応援や観戦のモデルを日本として示してほしい」と述べました。

また尾身会長は、無観客が望ましいと提言したことについて質問を受けて、「感染リスクを客観的に評価するのが私たち専門家の責任で、有観客か無観客か判断するのは政府や主催者の責任だ」と話しました。

提言を出した専門家の有志の1人で国立感染症研究所の脇田所長は会見で、「私たちは厚生労働省のアドバイザリーボードとして日本の感染状況のリスク評価を行ってきている。大会中も、大会のあとも分析評価を続け、感染状況の悪化や医療提供体制に負荷がかかると予想される場合は、政府に伝えていく」と述べました。

元法務大臣の河井克行被告（58）は、妻の案里元参議院議員（47）が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって広島の地元議員や後援会のメンバーなど100人におよそ2900万円を配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われました。

元大臣は当初、無罪を主張していましたが、ことし3月の被告人質問で主張を一転させ、起訴された内容の大半を認め執行猶予を求めたのに対し、検察は前代未聞の犯行だとして懲役4年を求刑し実刑にすべきだと主張していました。
河井元大臣は紺色のスーツに水色のネクタイ姿で、マスクを着けて判決の言い渡しに臨みました。

冒頭で裁判長から証言台の前に立つよう促されると「はい」と小さく答え、裁判官や検察官、弁護士にそれぞれ礼をして証言台の前に立ちました。

判決で東京地方裁判所の高橋康明裁判長は「厳しい選挙情勢にあったことや現金を渡した時期、金額などを総合して考えれば買収目的が認められる」と指摘し、起訴内容の100人に対する現金提供についてすべて買収と認め、金額については起訴内容の2901万円のうち2871万円が買収に当たると判断しました。

元大臣が地元議員らに対して「陣中見舞い」や「当選祝い」などという名目で、選挙の4か月近く前に渡した現金についても買収目的だったと認めました。

そして「極めて大規模な選挙買収で受け取りを拒む人に無理やり受け取らせるなど悪質なものもあり、民主主義の根幹である選挙の公正を著しく害する極めて悪質な犯行だ。犯行を認め反省の態度を示したことを考慮しても実刑にすべきだ」として懲役3年の実刑判決を言い渡しました。

実刑が言い渡された時、河井元大臣は硬い表情でまっすぐ裁判長のほうを向いていました。

河井元大臣はすでに議員を辞職し政界引退を表明していますが、この判決が確定すれば、公職選挙法の規定によって刑期が終わるまでの期間とそのあと5年間、公民権が停止され立候補できなくなります。

判決後、河井元大臣の弁護士は「事実認定と刑の重さのいずれも承服できない。今回の判決は一律で選挙買収と認めていて、選挙運動と政治活動をどうしたらいいんだという問題に発展しかねない」と述べました。

そのうえで、弁護団は判決を不服として控訴し、裁判所に保釈を請求しましたが退けられました。

東京地方検察庁の山元裕史次席検事は「当方の主張をほぼ認めた適正・妥当な判決だ」というコメントを出しました。

元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は「買収事件の中でも際立って規模が大きく実刑判決は妥当だと思う。買収目的の認定についても選挙情勢や現金を渡した時期、渡した人の立場など基本的な要素を考慮していて手堅い判断だ」と述べました。

そのうえで、参議院選挙の4か月近く前に渡した現金についても買収目的だったと認めたことについては「政治家が選挙の時期から離れていると思っていても一般の人の感覚では日程が決まっている以上、そうは思わない。また、みずからの政治基盤を固める意図があったとしても選挙買収の目的があると判断されることがはっきりした。今後、選挙をめぐってカネを配ることに対して一定の歯止めが働くことが期待される」と指摘しています。

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#政界再編・二大政党制

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２

18日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が出席して、重要政策を決定する党の中央委員会総会の3日目が17日、開催されたと伝えました。

この中でキム総書記は、アメリカとの関係について「国家の安全を担保しようとするならば、対話にも対決にも準備しなければならず、特に対決に一層抜かりなく備えなければならない」と述べ、強硬な姿勢を示した一方、バイデン政権発足後、初めて対話の可能性に言及しました。

また、キム総書記は「刻一刻と変化する状況に敏感に対応し、朝鮮半島情勢を安定的に管理していくことに力を注いでいかなければならない」とも述べました。

「労働新聞」は、キム総書記がバイデン政権による北朝鮮への政策を詳細に分析し、今後の戦略的対応と活動方針を明らかにしたとしていて、アメリカに対する今後の出方が焦点になります。

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#朝鮮半島

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２

アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会は17日、いずれも中国のハイテク企業で通信機器大手の「ファーウェイ」と「ZTE」や監視カメラ大手の「ハイクビジョン」など5社について安全保障上の脅威になるとして、いっさい製品認証しないとする新たな方針を決めました。

また、すでに出されている認証を取り消すことも検討していくとしています。

FCCは、これまでも政府の補助金を受け取っている国内の通信会社に対しては中国のハイテク企業の製品の購入を禁じてきましたが、今回の決定によって補助金を受け取っていない会社も使用できなくなり国内の通信網からの中国製品の締め出しを徹底するねらいです。

バイデン政権は中国のハイテク企業に対してアメリカ人による株式投資の禁止措置を拡大しているほか、同盟国などとも協力してサプライチェーンからの排除を進めるなど、締めつけを強めていますが、中国は反発し、両国の対立が深まっています。

オースティン国防長官は17日、アメリカ議会上院で開かれた台湾情勢をめぐる公聴会に出席し「時期は分からないものの、台湾統一は中国にとっての目標であることは疑いようがなく、それを裏付ける機密情報がいくつもある」と述べて懸念を示しました。

そのうえで「アメリカは台湾が必要としている能力を提供し、台湾の防衛に関与し続ける」と述べ、台湾への軍事的な圧力を強める中国に対抗していくため、アメリカ軍として関与を続ける考えを強調しました。

また、国務省で台湾を担当するフリッツ次官補代理は「中国政府が圧力を強めることによって現状を変えようとするなら、台湾への支援をさらに強化する義務があるというのがアメリカ政府の立場だ」と述べ、武器の売却などを通じて安全保障面で台湾との連携を一段と強めていくことが必要だという考えを示しました。

アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は17日電話会見し、バイデン大統領が中国の習近平国家主席と首脳会談を行う予定があるかどうか聞かれ「今後、接触する機会を模索していくが、現時点で特に予定はない」と述べました。

そのうえで「ことし10月にイタリアで行われるG20サミットには両首脳ともに出席するだろう。近く両国でどのような形で会談するのがよいか検討していく。電話会談になるか、サミットの機会を利用して会談するのか、それとも別の形で行うかもしれない」と述べ、どのような形で行うのか今後検討していく考えを示しました。

一方、プーチン大統領との首脳会談を終えたことを受けて「両国関係が修復に向かうのかどう判断していくのか」と質問されると、サリバン補佐官は会談で合意された核軍縮に向けた対話の枠組みやバイデン大統領がやめるよう警告したサイバー攻撃についてロシア側が実効性を伴った行動をとるのかどうか見極めていく考えを示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

#LGBT

アメリカではリンカーン大統領による奴隷解放宣言のあとも奴隷制度が残っていた南部テキサス州に1865年に奴隷の自由が伝えられた日にちなみ、6月19日を「ジューンティーンス」と呼び奴隷解放を記念する日となっています。

この日を新たに国の祝日にする法案がこのほどアメリカ議会で可決され、17日、バイデン大統領が署名し法律が成立しました。

署名に先立ってバイデン大統領は「黒人奴隷の解放によって平等の実現に向けた取り組みが終わったわけではなく始まっただけだ。われわれはまだそこにたどりついていない」と述べ、根強く残る差別の解消に取り組むことが必要だと強調しました。

アメリカでは去年、黒人男性が白人の警察官に首を押さえつけられて死亡した事件をきっかけに人種差別への抗議活動が全米に広がり、こうした動きも、法律の成立を後押ししたとみられています。

アメリカで新たな国の祝日が定められるのは1983年に、人種差別の解消に努めたキング牧師の記念日を祝日に定めて以来、およそ40年ぶりで、これで国の祝日の数は4年に1度の大統領の就任の日を除き、年間11日となります。

アメリカ政府の首席医療顧問をつとめるアンソニー・ファウチ博士は17日の会見で、新型コロナウイルスの治療薬や、将来起きる可能性のあるパンデミックに備えるための薬の開発に32億ドル、日本円で3500億円を投じる計画を発表しました。

計画はアメリカ厚生省とNIH＝国立衛生研究所などが中心となり、新型コロナウイルスの重症化を防ぐ飲み薬を開発するため、民間企業や研究機関とともに候補となる薬を特定する研究を行うほか、臨床試験を加速する支援を行うとしています。

また将来に備え、さまざまなウイルスに対する薬を開発する基盤にも投資するということです。

ファウチ博士は「ワクチンは引き続き対策の中心だが、重症化を防ぐ治療薬はワクチンを補う重要な役割がある」と述べ、簡単に手に入る飲み薬の必要性を強調しました。

新型コロナウイルスの重症化を防ぐ飲み薬は、製薬大手メルクや、ファイザーなどが開発を進めていて、一部の薬は最終段階の臨床試験を始めています。

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#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

アメリカとEUの間で長期化していた互いの航空機メーカーへの補助金をめぐる貿易紛争では、アメリカのトランプ前政権が報復関税の一環として、当時EUに加盟していたイギリスに対してもウイスキーなどの輸入品に25％の関税を上乗せしました。

この問題をめぐり、アメリカのタイ通商代表はイギリスのトラス国際貿易相とロンドンで会談し、17日、報復関税の措置を5年間停止することで合意したと発表しました。

共同声明では「中国の非市場型の慣行に対抗するために協力する」として、中国が補助金を使って国有の航空機メーカーを育成している行為に、共同で対抗するねらいがあることを強調しています。

バイデン政権は2日前にEUとの間でも同様の合意をしていて、中国に連携して対抗するため、同盟国などとの関係修復を加速させています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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３

ロシアのプーチン大統領は16日、スイスのジュネーブでアメリカのバイデン大統領と対面で初めて首脳会談を行いました。

プーチン大統領は17日、オンラインで開いた会合で首脳会談に関して「バイデン大統領は長旅にもかかわらず生き生きしていた。対話の雰囲気も非常に友好的だった」と述べ、バイデン氏は健康的で会談も有意義だったと改めて評価しました。

一方でプーチン大統領は「彼が静かな中で仕事ができることをせつに願っている。アメリカ側にその気があれば私たちも対話を続ける用意がある」と述べ、アメリカで反ロシアの国民世論が根強いなか、関係改善に向かうかはバイデン政権の対応にかかっていると強調しました。

今回の首脳会談について、ペスコフ報道官はロシアメディアに対して「会談中、誰もロシア側を非難するようなことはなかった」と明らかにしました。

プーチン大統領としては、トランプ前大統領とは個人的な関係を築いたものの、議会や国民の根強い反ロシア感情を背景に結局、両国の関係は悪化したことを踏まえ、バイデン大統領が実際にどこまでロシアに向き合うことができるのか冷静に見極めていくとみられます。

#反ロシア#対中露戦

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４

グーグルは17日、ニューヨーク・マンハッタンの商業施設やアートギャラリーが集まる地区に店舗をオープンさせました。

グーグルにとって初めてとなる実店舗は、会社がオフィスとして利用してきたビルの1階部分につくられ、開店前から行列ができていました。

店内にはグーグルが開発したスマートフォンやAIスピーカーがそろえられ、こうした製品を体験できるリビングを再現した空間ももうけられています。

店を訪れた客は「見応えがあり、おもしろい体験ができました」と話していました。

グーグルは検索サイトやユーチューブなどオンライン上のサービス運営を柱としていますが、ウエアラブル端末などの製品事業も強化していて、実店舗の開設によって製品やブランドの浸透をはかるねらいがあるとみられます。

IT業界では、アップルやアマゾン・ドット・コムも実店舗を持っていて、オンラインと店舗を融合した新たな戦略が広がっています。

#GAFA

テーパリング開始を予想
バークレイズのエコノミストは、米金融当局が９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で債券購入のテーパリング（段階的縮小）を正式に発表し、月間1200億ドル（約13兆2500億円）の買い入れペースの減速を11月に開始する軌道に乗っているとの見方を示した。

４月下旬以降で初の増加
先週の米新規失業保険申請件数は、４月下旬以降で初の増加となった。ただ、経済再開に伴って労働市場が改善する中、一時的な増加にとどまる公算が大きい。新型コロナウイルス感染の懸念が後退し、企業が採用を拡大しているの受け、レイオフ数は過去数カ月で大幅に減少している。

相次ぐオフィス復帰計画
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）はロンドンとパリの従業員に対し、７月半ばのオフィス復帰に向けて準備するよう通知した。一方、米運用資産大手ブラックロックは米国従業員のオフィス復帰計画を調整し、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した場合のみ来月から許可する方針だ。

中国製監視カメラに標的
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、華為技術（ファーウェイ）などエレクトロニクス製品を手掛ける中国企業５社の製品の禁止を提案した。対象には、学校で広く利用されている監視カメラが含まれる。安全保障上のリスクがあるとされる中国テクノロジー企業への圧力を強める動きだ。

奴隷制廃止から156年
米連邦政府の職員は18日、有給休暇を付与されることになった。バイデン大統領が米国の奴隷解放記念日を連邦祝日とする法案に署名した。連邦祝日が新たに制定されるのはほぼ40年ぶり。米奴隷解放記念日「ジューンティース」は1865年にテキサス州で北軍によって奴隷が解放されたことにちなむ。

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#マーケット

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４

日銀は、18日まで開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナスにし、長期金利はゼロ％程度に抑える今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、ことし9月末までとしている企業の資金繰り支援策の期限を、来年3月末まで半年間延長することも決めました。

日銀は、引き続き新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。

日銀は18日まで開いた金融政策決定会合で、民間の金融機関による気候変動対応の投融資を支援する新たな資金供給の仕組みを導入することを決めました。

これについて、日銀の黒田総裁は金融政策を決める会合のあとの記者会見で「中央銀行としての立場から民間の金融機関の対応を支援し、長い目でみたマクロ経済の安定に貢献するということは物価の安定を通じ、国民経済の健全な発展に資すると考えている」と述べ、意義を強調しました。

そのうえで「金融政策面で気候変動への対応を支援する新たなアプローチだ」と述べ、年内の実施に向けて具体的な検討を急ぐ考えを示しました。

一方、新型コロナウイルスが、この先の経済に与える影響について、日銀の黒田総裁は「サービス業を中心に下押し圧力が続いているが、これまでの予想より早いペースでワクチンの接種が進んでいて、対面型サービスの消費の回復が早くなる可能性がある」と述べました。

黒田総裁は、新型コロナウイルスが、この先の経済に与える影響について「飲食や宿泊などサービス業を中心に、まだ下押し圧力が続いている。一方で、これまでの予想より早いペースでワクチンの接種が進んでいて、このまま接種が進めば、対面型サービスの消費の回復が早くなる可能性がある」と述べました。

一方、黒田総裁は会見の中で、自身はワクチンの接種をすでに2回済ませたことを明らかにしました。

また、世界的に資源価格が上昇していることについて「企業物価の上昇が消費者物価に転嫁できない問題は起こりうるが、価格の上昇は世界的に経済が回復基調になって、需要が増えて価格が上がっているのを反映している。それ自体は日本経済にとっては輸出や生産でプラスの影響になるほうが大きい」と述べました。

#日銀#金融政策決定会合

#経済統計

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５

blog.goo.ne.jp

中野翠『あのころ、早稲田で』（文春文庫）。中野は1946生まれで、第一政治経済学部の卒業生である。在学期間は1965年４月から1969年３月まで（私が第一文学部に入学したのは1973年である）。

大学（短大を含む）進学率は六〇年にはわずかに１割だったが、六九年には２割と倍増している。明るく楽しいキャンパスライフを描いた加山雄三主演の『大学の若大将』（1961年）は大学生が選民（エリート）だった頃の映画である。

コンビニおにぎり

桃とカルピスのシフォンケーキ

海老のサクサクフリッター、鶏肉とカシューナッツの甘辛炒め、春雨サラダ、茄子の味噌汁、ごはん。

デザートはオレンジ。

#食事#おやつ

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５ ⭐️

#決済

労災保険は企業に雇用されている労働者が、仕事でけがをしたり病気になったりした時に、治療費や休業補償などが給付される制度で、企業が保険料を負担しています。

一方、フリーランスとして働く人は年々増えていますが、企業と雇用契約を結ばないため労災保険の対象ではなく、仕事でけがをした時などに収入が補償されないとして待遇の改善を求める声が出ています。

このため厚生労働省の審議会はフリーランスについては、業種ごとに働く人がみずから保険料を負担することで特別加入を認めるかどうか検討を進めています。

18日の審議会ではフリーランスとして働く人のうち、飲食店の料理などを自転車で届ける配達員とIT業界で仕事をする人について議論が行われました。

委員から「保険料の負担から特別加入をしない配達員が相次ぐ可能性があり、企業が配達員に支払う報酬に保険料分を上乗せするなどして、実質的に負担しない方法にできないか」などという意見が出されました。

これに対して業界団体の担当者は、配達員は報酬の仕組みが異なる複数の企業に登録しているケースが多く、対応が難しいという考えを示しました。

そして、議論を進めた結果、審議会は「業界団体から要望もあり働く人を保護すべきだ」などとして、ことし9月からいずれについても労災保険の特別加入を認めることを決めました。

業界団体によりますと、新たに対象になる自転車の配達員はおよそ9万人、IT業界で仕事をする人は17万人から25万人に上ると推計されています。

フリーランスの配達員をめぐっては労働組合などから、企業が保険料を負担すべきだという意見が出ていました。

　コンビニなどの駐車場に入るには歩道や路側帯を横切ることになります。

　その際は、歩道や路側帯に通行人がいないか、または駐車場に人がいないかの確認が必要です。

　歩道や路側帯を横切る前に一時停止をすることは、道路交通法第17条第2項で「車両は、歩道等に入る直前で一時停止し、かつ、歩行者の通行を妨げないようにしなければならない」と定められています。

　一方でコンビニワープをおこなう人は、一時停止せずにそのまま歩道や路側帯を横切り、店舗駐車場に侵入してくることもあり得ます。

　道路交通法は公道上での運転について定められた法律です。この場合の公道とは、駐車場などの私有地や私道は道路交通法の適用範囲外となります。

　とある警察署の交通課の担当者は「コンビニワープそのものの件数は把握していないが、管内のコンビニからの相談は受けています」と話しています。

　一方で、道路交通法で道路は「不特定多数が行き交う場所」とも定義されています。

　前出の交通課の担当者は、「コンビニやスーパー、ファミレスの駐車場は、私有地ではあるが、不特定多数の人が行き交う場所でもあり、道路と判断されることもあります」と指摘しています。

　また、コンビニやファミレスの駐車場は、店舗側がそこで買い物をしたり、食事をしたりする人のための場所といえます。

　そのため、赤信号の信号待ちを回避するドライバーのために用意した場所ではなく、コンビニ側の意図に反した駐車場の利用は建造物侵入罪に問われる可能性もあります。

mao.5ch.net

市内ではないが、初めて見たショートカット？なので、
赤信号で停まってたら、赤い線のルートを辿って遠回り左折していった。
http://imepic.jp/20210612/515120
左折に数秒も待てないのか。。。

その短小早漏運転手に限って
一時停止とか赤信号特攻とか
平然と習慣のようにやってんのな
何度でも取り締まりに遭って
違反点数もっと加算されたらいいのに
そしたらビクビクとしてルールを守るようになるのに

温い取り締まりだから短小早漏運転でも
事故らなければ捕まらなければ
おｋみたいな感覚になってんだろうな

黄信号で右折レーンに移り信号無視したり、
左折レーン先頭で信号待ちをして、
直進して割り込み追い越して行く車両をよく見かける。

d1021.hatenadiary.jp

「コーティング保証期間として3年とか5年、みたいに表示されていますが、あくまでそれは条件が揃ったときの話です。正しい方法で施工して、理想的な環境で保管し、定期的なメンテナンスをする。車のカタログ燃費とか、そういうのと似てますね。ウチではお車の保管環境とか洗車の頻度なんかをまず聞いて、『屋外駐車だとこの年数は正直厳しいです』みたいに説明しています。その辺の説明が不足してると、あとからトラブルになりやすいですから」

「正直、コーティングってマメに洗車するのが好きな人に適したサービスだと思います。コーティングで汚れから塗装を守るわけですが、それを長持ちさせるために今度はコーティングの層を守らなきゃいけない。汚れが付いたら洗って、半年おきくらいに専用の液剤を塗ったりして。それでも昔みたいに、自分でワックスを塗るよりは全然簡単だし、長持ちなわけです。だからもともと車を綺麗にしてる人が、一回ごとの手間を減らして、いつもピカピカにしておこう、っていうのが一番ニーズとして合ってるんだと思います」

「質で言うなら、ディーラーのコーティングはおすすめしません。自分は独立前に下請けでディーラーから仕事を受けていましたが、取り分は2割程度です。時間を割くわけにいかないので、流れ作業ですね。あと最近は外注じゃなくて、オプションの架装センターとか、ディーラーの工場とか内製の場合も多いみたいですね。ディーラーにもよるでしょうけど、コーティングの技術にはあまり期待しない方がいいかと思います。新車なので、ある程度の仕上がりにはなると思いますけど」

#アウトドア#交通