https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

「線状降水帯」は、去年の7月豪雨や平成30年の西日本豪雨など、これまでの豪雨災害で繰り返し確認され短い時間で状況が悪化する危険性があります。

しかし現在の技術では「線状降水帯」の十分な予測はできないため、気象庁は実際に「線状降水帯」による大雨が確認された場合「顕著な大雨に関する情報」を出して厳重な警戒や安全の確保を呼びかけることになりました。

情報の運用は17日午後1時から始まり、3時間の解析雨量や雨雲の形などから「線状降水帯」の発生を判断し気象情報として発表します。

予測の情報ではないため、この情報が発表されたときにはすでに屋外への避難が難しい状況になっていることも予想されます。

さらに、過去の災害で検証したところ、この情報が発表される条件でなくても被害が出ていたケースもあるということです。

このため気象庁は、市町村からの避難の情報や、気象庁のホームページで確認できる危険度分布、河川の水位情報などをもとに早めの避難を心がけてほしいとしています。

災害情報が専門で東京大学大学院の片田敏孝特任教授は「災害が起きる前にこの情報が必ず発表されるとは限らないということを理解しておいてほしい。みずから身の回りの状況を確認し自分や家族の命を守る対応を進めていく努力が求められている」と話しています。

「線状降水帯」による大雨は現在の技術では十分な予測ができないことから「顕著な大雨に関する情報」は一定の条件を設定して「線状降水帯」を判断し、土砂災害や洪水の危険度が急激に高まってきた場合に発表されます。

情報が発表される基準は、3時間の解析雨量が100ミリ以上の範囲が500平方キロメートル以上あり一部は150ミリ以上に達していること、そしてその領域の形状が「線状」であることなどとしています。

気象庁は、この情報を発表することで災害の危険度が高まっていることを伝え、住民や行政の危機感を高めることができるとしています。

一方、情報について議論された検討会では気象や災害情報の専門家などから繰り返し懸念が示されていました。

ことし改めて変更された「大雨警戒レベル」との関係です。

「顕著な大雨に関する情報」は災害発生の危険度が急激に高まっているときに発表されるため「避難指示」など避難の情報には関連づけられず「レベル4相当以上」という位置づけになっています。

また、専門家からは、この情報が出るまで避難しなくてもよいという誤解を与えかねないという指摘もあります。

さらに、大雨に関する情報には「警報」や「特別警報」をはじめ「記録的短時間大雨情報」「土砂災害警戒情報」「氾濫危険情報」などすでに多くあり、さらに新しい情報が加わることで住民がわかりにくくなるという指摘もありました。

現状では台風による雨雲も「線状降水帯」として発表されるという課題もあります。

気象庁は「運用後も情報の受け手の意見も踏まえ情報の改善に努める」としています。

さらに、大雨に関する情報には「警報」や「特別警報」をはじめ「記録的短時間大雨情報」「土砂災害警戒情報」「氾濫危険情報」などすでに多くあり、さらに新しい情報が加わることで住民がわかりにくくなるという指摘もありました。

現状では台風による雨雲も「線状降水帯」として発表されるという課題もあります。

気象庁は「運用後も情報の受け手の意見も踏まえ情報の改善に努める」としています。

#気象・災害

■

１ ⭐️

「女性天皇に『賛成』」は85％。昨今の世論調査からは、「愛子天皇」誕生への期待感の大きさがうかがえる。そうした大きな改革には、国民的な議論が必要だ。しかし、秋篠宮家長女・眞子さまの婚約内定者の小室圭さんの存在が、議論の停滞を招いているという──。

　加藤勝信官房長官が、皇位継承を定めた憲法2条の「世襲」について「男系、女系（天皇）の両方が憲法において含まれる」と述べたのは6月2日。「慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」とは続けたが、遅々として進まなかった皇位継承の議論を進める意図だったのは間違いない。

「菅義偉総理率いる官邸は、東京五輪後に国民の関心が高い『女性宮家の創設』を政治のメインテーマにしようと目論んでいます。加藤長官の発言は、“女性宮家創設の先に、女性・女系天皇の実現を視野に入れている”という宣言なのです」（官邸関係者）

　詳しくは後述するように、女性天皇の実現はこの秋に一気に加速する気配を見せているのだが、ここに「波乱」が待ち構えていた。将来の女性宮家の当主となりえる、秋篠宮家長女の眞子さまが抱えるご結婚問題だ。

「小室さんにとっては、“現状維持”が最良なのでしょう。問題を解決せず入籍もせず、『眞子さまの婚約内定者』であり続ければ、結婚して一般家庭に降嫁しない“将来の天皇の姉”である眞子さまのサポートを受け続けることができる。経済面でも、仕事の面でも、あらゆる面で皇室の力は特別ですから。そんな“事実婚”状態こそが、小室さんの期待する未来に思えてなりません」（前出・皇室ジャーナリスト）

　そうした状態は、この先何年続くかもわからない。そこで気を揉むのが、女性宮家創設を国民的な議論にしようとする菅官邸なのだ。

「コロナ対応で後手に回り、支持率低迷にある菅政権ですから、国民の関心の高い『女性宮家の創設』に着手し評価されることで、支持率低迷の打開策にする狙いがあります。天皇の『男系維持』にこだわっていた安倍前総理の流れを汲む菅総理は、表立って女性・女系天皇に関する意見は言いづらく、発言は控えています。ですが、菅総理は実際のところ、女性政策にはとても積極的ですし、男女平等の信念を持っています。女性宮家の創設、ひいては女性天皇の実現にも肯定的なんです。

　ちょうど東京五輪が終わって、新型コロナのワクチン接種もひと段落するであろう9月以降は、ほかに重要な政治的なテーマもない。そのときまで菅政権が続いていれば、女性宮家の議論を一気に進めようとするのは間違いありません」

　現行の制度では、女性皇族は結婚に伴い皇族の身分を離れる。しかし、女性宮家が創設されれば、女性皇族も結婚後には宮家（皇族の一家）の当主となり、皇室に残ることができるようになる。女性宮家が国民に受け入れられれば、「天皇家の当主」である天皇の位に女性が就くことも違和感なく受け入れられるはずだ。

　そもそも、この4月の世論調査（共同通信）では女性天皇の実現に「賛成」する人は85％にのぼっている。

「『女性天皇』について、天皇陛下のご長女である愛子さまをイメージする国民は多いでしょう。愛子さまは12月に20才の誕生日を迎えられ成人されます。そういった意味でも、今年は女性宮家、女性・女系天皇の議論をするにはこの上ないタイミングなのです」（前出・官邸関係者）

　しかし、官邸の思惑は大いに狂いはじめている。4月に行われた皇位継承策についての政府の有識者会議では、母方にのみ天皇の血筋を引く「女系天皇」の容認についての質疑応答があった。そこで、麗澤大学教授の八木秀次氏は小室さんを念頭に「眞子さまのお相手との間に生まれたお子さんが天皇になる」と説明したという。しかし、その部分は後に議事録から削除された。

「ご結婚前に女性宮家が創設されれば、眞子さまは新しい宮家の当主となられる可能性があります。その後、小室さんと結婚された場合、小室さんが皇室に入り、“圭殿下”となる可能性もあります。そんな中で、果たして議論は進められるでしょうか。眞子さまのご結婚問題に終止符が打たれない限り、議論は本格的に進められないのではないでしょうか」（前出・皇室ジャーナリスト）

　事態を重く見た官邸は、宮内庁にヒアリングを重ねているという。

「9月に女性宮家創設の議論を本格化させるには、それまでに眞子さまのご結婚問題にめどが付いていることが必須。官邸は、眞子さまに“早く結婚のスケジュールを固めてほしい”という思いだといいます」（前出・官邸関係者）

　ヒアリングの結果、明らかになったのは、眞子さまのご結婚に対する強いご意思だったという。

「眞子さまは、ご結婚によって皇室とのかかわりが一切なくなろうと、約1億4000万円とされる結婚一時金が受け取れなかろうと、とにかく“どうしても小室さんと結婚したい”とお考えだそうです。

　しかし、いくら眞子さまが“一時金は不要”とおっしゃっても、元皇族が一般人の中で生活するには、セキュリティーの面などを考えると経済基盤は不可欠。就職先も明かしていない小室さんと結婚されるのであれば、なおさら“経済的支援は必須”というのが、政府の見方のようです」（前出・皇室ジャーナリスト）

　ヒアリングでは、眞子さまのご結婚問題に対する秋篠宮ご夫妻のご意向も見えてきた。

「ご夫妻はいま、眞子さまのご結婚に向けて積極的に動かれることはないようです。秋篠宮さまは、結婚の条件として『国民からの祝福』を一貫して求めてこられました。ですが、現状ではそうした状況とは程遠い。いまのままでは、一般の結納にあたる『納采の儀』を経た結婚は、お認めにはならないのではないでしょうか。

　かといって、小室家側から国民の祝福につながるような誠実な動きは見られません。いまの状況では秋篠宮さまから結婚に向けた行動を起こされることは考えにくい」（別の皇室ジャーナリスト）

　いわば“手詰まり”ともいえる現状となっているのだ。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１

国税庁によりますと、全国の国税局の査察部がことし3月までの1年間に刑事告発した脱税事件は83件でした。前の年度よりも28％余り少なく、昭和39年度以降の57年間で最も少なくなりました。

また脱税の総額は前の年度より25％余り減って69億2600万円となり、昭和47年度に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。

国税庁は、新型コロナウイルスの影響で調査の件数が減ったことなどが理由だとしています。

一方、消費税の輸出免税制度を悪用したり、海外に資金を隠したりするなどの「国際事案」はこの5年間で最も多い27件でした。

国税庁は摘発した事件での資金を隠した手口も公表し、東京国税局の事件では、ベッドのマットレスの下に隠された段ボール箱や防災袋の中から現金およそ6億6000万円が見つかったほか、事務所のクローゼットにあったスーツケースから現金およそ6000万円が見つかったということです。

国税庁査察課の原田一寿課長は「コロナの影響は少なからずあったが、国際事案の摘発が増加したことは成果だ。今後もコロナの対策を講じたうえで、しっかり調査に取り組みたい」と話しています。

#法律

■

２

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

香港の警察は17日、記者会見し、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の編集部門のトップや経営部門の幹部ら男女合わせて5人を、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕したと発表しました。

リンゴ日報が2019年から30回以上にわたり、記事などを通じて外国の組織などに対し、中国や香港の政府に制裁を科すよう呼びかけたとして、外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えた疑いがあるとしています。

また、警察は印刷工場などの資産合わせて1800万香港ドル、日本円でおよそ2億5000万円余りを凍結したほか、500人体制で関係先を捜索したということです。

リンゴ日報をめぐっては、創業者の黎智英氏がおととし行われた複数の抗議活動に関連して、無許可の集会に参加した罪で実刑判決を受け、刑務所に収容されているほか、国家安全維持法違反などの罪にも問われ、裁判が続いています。

香港の警察トップはこれまでリンゴ日報に対し「誤った報道で社会の憎悪を呼び起こしている」などと非難を繰り返していました。

中国共産党創立100年と香港の中国返還記念日を来月1日に控える中、香港では政府に批判的な論調を続けるリンゴ日報の存続を懸念する声もあがっています。

香港の警察は17日朝早く、事件の証拠を集めるためリンゴ日報の本社を捜索しました。

リンゴ日報がSNSに掲載した映像では、警察の車両が次々と本社に到着し、大勢の警察官が建物の中に入っていく様子が見られました。

警察は、裁判所からの捜索令状では、国家安全維持法43条に基づき、取材に関わる資料なども差し押さえることができるとしていて、記者の取材源が警察に把握されるおそれが出ています。

国家安全維持法の43条には「犯罪の証拠が残っている可能性のある場所や電子設備を捜査することができる」と記されています。

アメリカ国防総省でインド太平洋地域を担当する国防次官補に指名されたイーライ・ラトナ－氏は、中国の専門家として知られ、バイデン政権発足にともない国防総省で行われた対中国戦略の見直し作業を指揮しました。

ラトナー氏は16日、議会上院で人事案の承認に向けた公聴会に出席し、中国への対応を最重要の問題と位置づける姿勢を示して台湾にたびたび言及し「中国は台湾への武力行使の可能性を放棄しておらず、地域で軍事的な威嚇を一層強めていることは深刻な懸念だ」と述べました。

そのうえで「もしアメリカがコストと能力を投じなければ、中国はみずからの政治的目的を達成させるために台湾への攻撃を利用する可能性がある」と述べ、台湾有事を未然に防ぐためにもアメリカとして抑止力を強化する必要があると強調しました。

さらに「アメリカは台湾を含め、地域の同盟国や友好国と連携し自由で開かれたインド太平洋を追求し続ける」と述べ、日本や韓国など地域の同盟国との連携を重視する考えを示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２ ⭐️

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

www.revolver.news

#米大統領選

■

３

旧ソビエトのアゼルバイジャンとアルメニアは去年、係争地のナゴルノカラバフを巡って激しい戦闘となり、多くの犠牲者を出した末、アルメニアが事実上、敗れました。

この際、アゼルバイジャンを支援したトルコのエルドアン大統領は15日、アゼルバイジャンが占領した都市シュシャを訪問し、アリエフ大統領とともに両国の同盟関係に関する共同宣言を発表しました。

その中には、両国のいずれかが第3国からの脅威や攻撃に直面した場合、両国が軍事面で協力して対応するという、相互防衛の文言が盛り込まれています。

会見したエルドアン大統領はさらに、トルコで開発された軍事用ドローンをアゼルバイジャンでも生産できるよう協力する考えを示したうえで「係争地が占領される悲劇が二度と起きないようにする」と述べ、アルメニアをけん制しました。

これに対し、アルメニア外務省は声明を出し「挑発行為であり、容認できない」と反発しています。

また、アルメニアと軍事同盟を結んでいるロシアでもトルコとアゼルバイジャンの新たな動きに対して警戒感が強まりそうです。

d1021.hatenadiary.jp

#南コーカサス

d1021.hatenadiary.jp

#旧ソ連

イランでは2期8年にわたるロウハニ大統領の任期満了に伴う大統領選挙が18日、行われます。

ロウハニ政権を支えてきた穏健派や改革派の有力な候補が事前の資格審査で失格となる中、選挙は反米の保守強硬派で司法府代表のライシ師や国際協調路線をとるヘンマティ前中央銀行総裁など4人の争いとなっています。

最高指導者のハメネイ師は16日に演説し「国民が投票へ行かなければこの国は衰えるし不安定になるだろう。敵国の圧力も増すことになる」と述べ、アメリカへの敵対姿勢もあらわにしながら国民に投票に行くよう呼びかけました。

ただ、ハメネイ師の有力な後継者とも目されるライシ師が圧倒的に優位な情勢で選挙は盛り上がりを欠いていて、専門家は前回およそ73％だった投票率が50％を下回り、過去最低となる可能性もあると指摘しています。

投票率が大幅に落ち込めばイスラム体制の正統性をも傷つけることにつながりかねないことから、指導部は体制の威信にもかかわる投票率に神経をとがらせているものとみられます。

イランの首都テヘランでは大統領選挙で圧倒的な優位が指摘される保守強硬派のライシ師のポスターが目立つ程度で選挙戦は盛り上がりに欠け、市民からも冷めた声が多く聞かれました。

このうち45歳の女性は「国民の要求が何も実現されていないので選挙には行きません。すでにライシ師の当選が確定的だと思います」と話していました。

また、別の女性は「経済の状況がとても悪く国民は不満でいっぱいです。希望もなく投票に行く意欲もありません」と話していました。

さらに、33歳の男性は「今回は選択肢がなく選挙制度にも問題があるので投票には行きません。誰が選ばれようが希望はありません」と話し、事前の資格審査で複数の有力候補が失格となったことにも不満をあらわにしていました。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３

ウクライナ警察が摘発したのは「クロップ」と呼ばれるハッカー集団で、ランサムウエアと呼ばれる身代金要求型のウイルスを使ったサイバー攻撃を韓国の複数の企業やアメリカの大学などに行った疑いが持たれています。

ウクライナ警察が16日に公開した動画には、武装した警察官が首都キエフの住宅に突入し、中にあった大量の札束やスマートフォン、それに高級車を押収する様子が映っています。

摘発されたハッカー集団「クロップ」はランサムウエアを使って企業のデータを暗号化するのに加えて、あらかじめ盗んだデータをネット上の闇サイトに公開して企業を脅迫する手口を使っていて、日本の医療機器メーカー「ニプロ」もアメリカの子会社が攻撃されことし4月、医療機器の設計図面などが公開される被害に遭っています。

ランサムウエアを使ったサイバー攻撃をめぐっては日本を含む世界各国で被害が拡大していて先月、アメリカ最大級の石油パイプラインが別のハッカー集団に攻撃を受けた事件では、FBI＝連邦捜査局が身代金の一部を奪還するなど犯人と捜査機関の攻防が激化しています。

#旧ソ連

■

３

アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は16日、スイスのジュネーブで初めて対面での首脳会談を行い、およそ3時間半にわたって協議しました。

会談後、両首脳は個別に記者会見を開き、プーチン大統領が「建設的だった」と述べたのに対し、バイデン大統領も「ロシアに向き合ううえでの明確な基礎を築くことができた」と述べ双方が前向きに評価しました。

そして両首脳は共同声明を発表し、核軍縮や軍備管理をめぐって「戦略的安定対話」の枠組みを近く開始することで合意したとしています。

声明では「軍備管理とリスクを低減するための措置の基礎を築くことを目指す」としていて、核軍縮条約「新START」が5年後に失効することを見据えて対話していくとしています。

また、プーチン大統領は会見で両国の関係悪化を受けて自国に戻っていた双方の大使を帰任させることで合意したことも明らかにしました。

一方、会談ではアメリカをねらったサイバー攻撃についても議論され、バイデン大統領はエネルギーや水道など攻撃対象にすべきではない16の分野を明記したリストをプーチン大統領に手渡したことを明らかにしました。

さらに「アメリカにはサイバー分野で極めて高い能力がある」と述べ、今後、攻撃が行われれば相応の措置をとると警告しました。

プーチン大統領はサイバー攻撃についてロシア政府の関与を否定しています。

バイデン大統領は今後、半年から1年かけて首脳会談で合意したことが実行されるのか確認していきたいとしています。

アメリカのバイデン大統領はロシアのプーチン大統領との初の首脳会談のあと記者会見し「アメリカがロシアに向き合っていくうえでの明確な基礎を築くことができた」と述べて会談の意義を強調しました。

バイデン大統領は会談について「ロシアに対抗するためではなくアメリカの国民のために行った会談だ」としたうえで、「相互の利益を促進するために協力できる分野を明確にすることや、アメリカが行動を起こすことになる自国や同盟国の利益を損なう行為とは何かを直接伝達すること、さらにわが国の優先順位の内訳と価値観とは何かを明確にすることなど会談の目的は成し遂げた」と述べました。

そのうえで「プーチン大統領が戦略的安定に向けた対話を立ち上げることに同意したことをうれしく思う。軍事・外交の専門家らが危険で高性能な新しい武器を管理していくための枠組みにおいて対話していく」と説明しました。

また、バイデン大統領はロシアの反体制派の指導者、ナワリヌイ氏が刑務所に収監されていることについて懸念を表明したとし「基本的人権について今後も取り上げ続けるとプーチン大統領に明確に伝えた」と述べました。

さらにシリアへの人道支援や、アメリカ軍などがことし9月11日までに撤退するアフガニスタンを再びテロ組織の温床としないための方策について議論したということです。

このほか、ウクライナの主権や領土を守るためにアメリカが関与していく考えを示したとしたほか、ロシアが軍備増強を続けている北極圏を対立ではなく協力の場にしていくべきだという考えを伝えたということです。

そしてバイデン大統領は「今後もっとたくさんのやらねばならないことがある。ここからどう歩んでいくかだ」と述べ、今回の首脳会談を足がかりに米ロ関係を改善させていくことに意欲を示しました。

ロシアのプーチン大統領は初めての会談後の記者会見でバイデン大統領について「期待していたように非常に建設的でバランスのとれた人物だった」と評しました。

バイデン氏との関係についてプーチン大統領は、ロシアの文豪トルストイの表現を引き合いにしながら「一瞬の光が見えた」と述べ、両国の関係改善に向けた道のりは険しいものの首脳どうしの個人的な関係を構築することについては手応えがあったことを示唆しました。

また、会談についてもプーチン大統領は「多くの立場で意見の相違はあるが、双方は相手を理解し距離を近づけるための方法を見いだそうとする気持ちを示した。建設的だった」と述べました。

一方、アメリカがプーチン政権の対応を批判しているロシアの反体制派の指導者、ナワリヌイ氏をめぐる問題については「会談で話をした。バイデン氏が提案してきたものだ」と述べましたが、具体的にどのようなやり取りがあったかは言及せずロシアの法律に違反したため刑務所に収監されていると主張しました。

また、プーチン大統領はサイバー攻撃の問題をめぐってはロシアも被害を受けていると強調したうえで「世界全体、特にアメリカやロシアにとって非常に重要な問題になっている」と述べ、サイバー空間の安全性などをめぐってアメリカと対話を始めるとしています。

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４ ⭐️

The Federal Reserve is committed to using its full range of tools to support the U.S. economy in this challenging time, thereby promoting its maximum employment and price stability goals.

Progress on vaccinations has reduced the spread of COVID-19 in the United States. Amid this progress and strong policy support, indicators of economic activity and employment have strengthened. The sectors most adversely affected by the pandemic remain weak but have shown improvement. Inflation has risen, largely reflecting transitory factors. Overall financial conditions remain accommodative, in part reflecting policy measures to support the economy and the flow of credit to U.S. households and businesses.

The path of the economy will depend significantly on the course of the virus. Progress on vaccinations will likely continue to reduce the effects of the public health crisis on the economy, but risks to the economic outlook remain.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. With inflation having run persistently below this longer-run goal, the Committee will aim to achieve inflation moderately above 2 percent for some time so that inflation averages 2 percent over time and longer‑term inflation expectations remain well anchored at 2 percent. The Committee expects to maintain an accommodative stance of monetary policy until these outcomes are achieved. The Committee decided to keep the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and expects it will be appropriate to maintain this target range until labor market conditions have reached levels consistent with the Committee's assessments of maximum employment and inflation has risen to 2 percent and is on track to moderately exceed 2 percent for some time. In addition, the Federal Reserve will continue to increase its holdings of Treasury securities by at least $80 billion per month and of agency mortgage‑backed securities by at least $40 billion per month until substantial further progress has been made toward the Committee's maximum employment and price stability goals. These asset purchases help foster smooth market functioning and accommodative financial conditions, thereby supporting the flow of credit to households and businesses.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Thomas I. Barkin; Raphael W. Bostic; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Mary C. Daly; Charles L. Evans; Randal K. Quarles; and Christopher J. Waller.

jp.reuters.com

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

ワクチン接種の進展により、米国での新型コロナウイルスのまん延は減少した（Progress on vaccinations has reduced the spread of COVID-19 in the United States）。この進展と強力な政策支援の中、経済活動と雇用の指標は強まった。このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種は脆弱なままだが、改善を示した。インフレ率は主に一時的な要因を反映し、上昇している。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。

経済の道筋は、ウイルスの行方に著しく左右されるだろう。ワクチン接種の進展は、公衆衛生の危機が経済に及ぼす影響を引き続き減らす可能性があるが（Progress on vaccinations will likely continue to reduce the effects of the public health crisis on the economy）、経済見通しへのリスクは残っている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。インフレ率がこの長期的な目標を継続的に下回ってきた（having run）ため、委員会は当面、２％をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で２％になり、長期的なインフレ期待は２％にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０─０．２５％に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が２％に上昇して当面の間２％をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。

加えて、委員会の最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、ＦＲＢは引き続き米国債の保有を少なくとも月８００億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月４００億ドル増やす。これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況の促進を支援し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズ、クリストファー・ウォラーの各委員。

FRBは16日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、ゼロ金利と量的緩和からなる今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

一方、注目された会合の参加者18人による今後の政策金利の見通しでは、再来年・2023年中にゼロ金利が解除されると予測した人が13人と3か月前の時点の7人から大幅に増え、2024年以降としていた利上げの時期の見通しが前倒しされました。

アメリカでは新型コロナウイルスのワクチンの普及や政府の経済対策を背景に景気の回復が進み幅広いモノやサービスの価格が上昇していて、今回の参加者の予測はこうした経済状況を反映した形です。

参加者による物価や経済成長率の予測はいずれも3か月前から上向きに修正され、ことしの第4四半期時点の物価の上昇率は3.4％とFRBが目安としている2％を大きく上回っているほか、経済成長率は7.0％と見込まれています。

記者会見したパウエル議長は「一部の物価上昇の要因は一時的なものである可能性が高い」と述べ、当面は粘り強く金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

今回の会合ではゼロ金利と並ぶ金融緩和の柱である量的緩和をめぐって、規模の縮小を始める時期についてどのような議論があるかも注目されていました。

これについてパウエル議長は会合の中で議論を始めたことを認めたうえで「縮小の時期を語るのはもっと多くの経済指標を確認してからになる」などと述べました。

FRBが16日まで開いた金融政策を決める会合では、金融緩和の柱の1つである量的緩和について、国債などを買い入れる量を徐々に縮小する「テーパリング」と呼ばれる対応の議論があるか、注目されました。

これについてパウエル議長は会合のあとの記者会見で、経済状況の確認などの議論を始めたとしたうえで「縮小の時期を語るのはもっと多くの経済指標を確認してからになる」と述べました。

そして「今後の会合で経済の進展を評価する」と述べ、次の会合以降、具体的な議論に入り、市場の混乱を避けるための情報発信を進める考えを示しました。

今回の会合では、これまで2024年以降としてきたゼロ金利政策の解除の時期についても、2023年中に前倒しする見通しが示されました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入されたFRBの大規模な金融緩和は、アメリカの実体経済だけでなく世界の金融市場も支えてきただけに、大きな転換となる量的緩和の縮小の時期や手法が今後の焦点になります。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#FRB#FOMC#金融政策

イエレン米財務長官は、米経済は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの力強い回復に向けて「順調に進んでいる」と指摘。その上で議会に対し、経済に長年悪影響を及ぼしている根深い問題への対応に取り組むよう呼び掛けた。

　　イエレン長官は16日、上院財政委員会で証言。事前に配布された原稿によれば、１月の財務長官就任にあたっては米国民を「危機の反対側」へと導きたいとの希望を抱いていたと述べた。

　　３月に成立した新型コロナ対応のための１兆9000億ドル（約209兆円）規模の経済対策については、「議会の取り組みと『米国救済計画』の成立により、われわれはその目標へと順調に進んでいると私は考えている」と語った。

　　その一方で、米国は賃金格差や労働参加率の低下、人種間の格差、気候変動といった困難を抱えていると指摘。そうした問題への対処には相当規模の公共投資が必要だとし、バイデン大統領が提示している育児やインフラ、環境問題に対応するための複数年にわたる４兆ドル規模の歳出案を支持するよう呼び掛けた。

原題：Yellen Says U.S. Economy Well on the Way to Post-Covid Recovery（抜粋）

d1021.hatenadiary.jp

■

４ ⭐️

利上げ時期の想定前倒し
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は15、16両日に開催した定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置くことを決定した。一方で2023年末までに２回の利上げを見込んでいることを示唆し、経済が回復する中で利上げ開始時期が前倒しされる可能性が示された。

休憩を除き２時間38分
バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領が16日にジュネーブで初めて会談。当局者は４時間を超える会談になると予想していたが、途中の休憩を除き約２時間38分で終了した。プーチン氏は「全体として生産的で本質的、具体的なもので、結果を得ようとする雰囲気の中で行われた。最も重要なのは、信頼の兆しがわずかに見られたことだ」と評価した。

レバレッジ比率の緩和延長
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は新型コロナウイルス対策として講じている銀行資本規制の緩和措置を９カ月延長する方針だ。銀行が経済への信用供与を続けられるよう支援する。事情に詳しい関係者が明らかにした。決定にはまだＥＣＢ政策委員会の承認が必要だという。

優秀トレーダーに第３の道
ヘッジファンドにとって2020年は過去10年で最良の年だった。優秀なトレーダーには採用を活発化させている大手運用会社に職を得る好機となっているほか、自分でファンドを始める選択肢もある。ショーンフェルド・ストラテジック・アドバイザーズが提供するのは、魅力のある第３の道だ。

アップルストアのすぐ近く
米アルファベット傘下のグーグルは、初の直営小売店をニューヨーク市内に開く。同社が消費者向けハードウエアの販売強化に取り組んでいることを浮き彫りにする動きだ。マンハッタンのチェルシー地区で17日にオープンするグーグルストアは、アップルストアからは１ブロックしか離れていない。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

世界有数のダイヤモンドの産出国、アフリカ南部のボツワナで、1098カラットの巨大なダイヤモンドの原石が見つかりました。発掘した会社の幹部は「おそらく史上3番目の大きさになるだろう」としています。

今月初めにボツワナで発掘されたのは、1098カラットのダイヤモンドの原石です。

ロイター通信などによりますと、大きさは、縦73ミリ、横52ミリ厚さ27ミリで、首都ハボローネで16日にマシシ大統領も出席した式典で披露されました。

発掘した企業の幹部は「最高品質の原石としておそらく史上3番目の大きさになるだろう」と話しています。

売却方法などについては決まっていないということですが、2015年に同じくボツワナで発見され世界で2番目に大きいとされたダイヤモンドはおよそ59億円で売却されたということです。

ボツワナ政府はツイッターで「ダイヤモンドの収益は国の発展のために使われる」とするマシシ大統領のコメントを投稿しています。

d1021.hatenadiary.jp

#アフリカ

■

５

blog.goo.ne.jp

盛り蕎麦、目玉焼き（半熟で）、ごはんは軽め

夕食はチャーハン、揚げチクワ、サラダ、スープ。

デザートはサクランボ。

tokubai.co.jp

#食事#おやつ

■

５

「羽生さんへの仕事の依頼は膨大ですからね。羽生さんは基本的にスケジュールを自身で管理しています。インタビューなど、将棋関係の仕事を引き受けるかどうかは即断即決。依頼する際は羽生さんに電話かファックスをします。自宅の固定電話にかけると、“羽生です”とご本人が出て、概要を説明して“いいですよ”となるのです。もちろん、多忙な時は断られることもあるのですが」

　将棋以外のイベントや広告などの仕事も、受けるかどうかを自身で吟味するが、

「年々、本業以外の仕事に割かれる時間が増えていき、本人の負担になっていたようです。そこで芸能事務所と提携をすることになったのだとか」（同）

#囲碁・将棋

■

５

www.workman.co.jp

www.workman.co.jp

d1021.hatenadiary.jp

#決済

#アウトドア#交通