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１ ⭐️

バッハ会長らIOCの幹部およそ20人は、22日午後2時半前、皇居・宮殿の「南車寄」に到着しました。

天皇陛下は、宮殿の「春秋の間」で、1人ひとりとあいさつを交わし、「この大会が、感染防止対策に万全が期されることにより、アスリートの皆さんが健康な状態で安心して競技に打ち込み、その姿を通じて、新しい未来へと希望の灯火がつながれる大会となることを願います」と英語でおことばを述べられました。

これに対して、バッハ会長は「世界に向けて強力なメッセージ、平和、連帯感、耐性力と希望のメッセージを発信することができると確信しています」とあいさつし、天皇陛下は、時折、うなずきながら聞かれていました。

これまで国内で開かれたオリンピックでは、IOCの関係者らを招いた茶会や夕食会が開かれていましたが、今回は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、時間を短くし飲食を伴わない形になりました。

天皇陛下は、23日も東京オリンピックの開会式への出席に合わせて、来日している各国の首脳らと皇居・宮殿で面会されることになっています。

IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、23日に開会式が行われる国立競技場でNHKの単独インタビューに応じました。

このなかでバッハ会長は東京大会の延期が決まってからの1年4か月を振り返り、「苦しく不透明な時期だった。205の国と地域の選手団が本当に大会に参加できるのか、安全な運営はどうすればいいのか、日本の感染状況は大丈夫だろうかと、日々状況が変化する中で対策を練ってきた。IOCと日本の信頼関係がなければ開催にこぎ着けることはできなかった」と述べました。

開催に依然として多くの人々が反対している状況については、「大会に反対する人たちとも対話と議論を行った末に開催することができている」としたうえで、「新型コロナの感染対策については、世界最高の保健当局WHO＝世界保健機関の支持も得た。すべてのスポーツは観客を入れて行うことが理想だが、今回は無観客を決定した日本の決断を尊重した。透明なプロセスを経て世界で最も厳しい感染対策のもと大会は行われる」と述べて、安全安心な大会になると強調しました。

そして、「今、世界は希望を求めている。だからこそ今、開催することが世界へのポジティブなメッセージとなる。新型コロナという大変な状況を世界中が経験した中でも大会を開催することで日本の偉業を示すことができる。大会は希望と結束の象徴になる」と述べて、コロナ禍で行われる大会の意義を訴えました。

そのうえで、「困難な中で達成するこの大会のレガシーがこれからのお手本となる。日本の皆さんに尊敬と感謝をお伝えしたい。そして、ぜひ、何年もこの瞬間を期待して努力してきたアスリートを応援してください」とメッセージを送りました。

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#天皇家

アメリカに拠点を置くユダヤ系の人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は21日、東京オリンピックの開会式と閉会式で「ショーディレクター」を務める小林賢太郎氏について日本のメディア報道を引用する形で過去のコントの中で「ユダヤ人大量惨殺ごっこやろうって言ったときのな」と発言したなどとして非難する声明を発表しました。

声明の中で「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエイブラハム・クーパー氏は「どれだけ創造的な人物であろうと、ナチスによる大量虐殺の犠牲者をあざ笑う権利はない。この人物が東京オリンピックに関与することは600万人のユダヤ人の記憶を侮辱することになる」としています。

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#小山田圭吾
#ピーエール瀧

東京オリンピックの開会式は新型コロナウイルスの影響で無観客で行われることになり、大会組織委員会は大会関係者や各国の要人などおよそ950人が出席する予定だとしています。

開会式には大会のスポンサー企業も出席が認められていて、NHKが今月19日から21日にかけて78社を対象に対応を取材したところ、55社が回答しました。このうち「会社関係者は出席しない」と答えたのは67％にあたる37社でした。

出席しない理由について、アサヒビールは「感染拡大の状況や東京会場における無観客開催が決定したことを踏まえた」としています。

また、東京ガスは「安心・安全な大会を開催するという組織委員会の方針に従い、連携、サポートしていくため」としています。
ほかの企業も人流の抑制や新型コロナウイルスの感染拡大防止などを理由にあげていました。

一方、「出席する」と回答したのは21％にあたる12社で、6社は未定と答えました。出席者については、会社のトップと答えたのは1社にとどまり、幹部クラスが2社でした。また7社は提供した物品の確認や運営の記録のために現場レベルの担当者を派遣すると答え、2社は未定としました。

社長が出席すると答えた寝具メーカーの「エアウィーヴ」は「どんなに困難な状況であろうと最後まで支援するのが務めであると考えたからです。安心・安全が担保されるかぎり出席する予定です」などとコメントしています。

東京オリンピックの開会式をめぐっては経団連、日本商工会議所、経済同友会のトップが欠席するほか、各国の要人の中でも出席を見合わせるケースが出ています。

菅総理大臣は、東京オリンピックの開会式にあわせて日本を訪れている各国の要人らと22日から相次いで会談し、いわゆる「五輪外交」をスタートさせました。

23日の東京オリンピックの開会式にあわせて日本を訪れる首脳クラスは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって、これまでのところおよそ15の国と機関にとどまる見通しです。

菅総理大臣は、日本を訪れた各国の要人らと22日から東京 港区の迎賓館で個別に会談を行っています。

このうち、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長との会談で、菅総理大臣は東京大会の感染対策に関しテドロス氏の尽力に謝意を伝えました。

そして「世界が団結し、人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを日本から世界に発信したい」と述べました。

これに対しテドロス氏は「東京大会が開催されることになり大変喜ばしい。日本は新型コロナ対策に最善を尽くしてきた。世界の新型コロナ対応への日本の貢献に感謝する」と応じました。

また、菅総理大臣が、WHOの検証・改革の議論に積極的に貢献していくと伝えるとともに、世界の国や地域の情報や知見が広く共有されることや新型コロナの起源の調査が重要だと指摘したのに対し、テドロス氏は日本のWHOに対する貢献への謝意を示しました。

これに続いて菅総理大臣は、モンゴルのオユーンエルデネ首相と会談し「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を一層進めることや、北朝鮮による拉致問題の即時解決に向け引き続き協力していくことで一致しました。

菅総理大臣は22日夜、東京オリンピックの開会式にあわせて日本を訪れている、アメリカのバイデン大統領のジル夫人と夕食をとりながら懇談しました。

懇談は、迎賓館でアクリル板を設置するなど新型コロナウイルス対策を講じたうえで、真理子夫人とともに夕食をとりながら1時間余り行われました。

この中で菅総理大臣は「訪日を心から歓迎する。ジル夫人の開会式への出席は日米関係上も大変、大きな意義がある」と述べました。

これに対しジル夫人は「イギリスで行われた先のG7サミット＝主要7か国首脳会議以来の再会をうれしく思う。東京大会の成功を願っている」と述べました。

そして、東京大会や教育など幅広いテーマで意見を交わしました。

#スポーツ

truthofjapan.jp

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#政界再編・二大政党制

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アメリカのシャーマン国務副長官は、日本に続いて韓国を訪れていて22日、ムン・ジェイン大統領と35分間、会談しました。

韓国大統領府の発表によりますと、会談では、朝鮮半島情勢をめぐって意見が交わされ、ムン大統領は、アメリカが北朝鮮との対話の再開に向けて積極的に努力するよう要請しました。

これに対し、シャーマン副長官は、北朝鮮がアメリカの対話の呼びかけに早期に応じることに期待を示したうえで、米韓が対北朝鮮政策を緊密に調整していくべきだと述べました。

シャーマン副長官は、バイデン政権発足後、外交当局の高官として初めて今月25日から中国を訪問する予定で、中国とも北朝鮮への対応について議論を深めていく考えを示しました。

米中の間では対立が続いていますが、アメリカは、北朝鮮への対応ではその後ろ盾となっている中国との協力を模索する姿勢を見せています。

中国外務省の趙立堅報道官は22日の記者会見でアメリカのシャーマン国務副長官が今月25日と26日に天津を訪問し、中国外務省でアメリカを担当する謝峰次官と会談したあと、王毅外相と会談すると発表しました。

そのうえで「みずからの主権と安全、発展の利益を守るという揺るぎない態度を表明するとともに、中国への内政干渉や中国の利益を損なうことをやめるよう求める」と述べ、台湾や香港、新疆ウイグル自治区の人権問題などをめぐって、アメリカに対して厳しい姿勢で臨む考えを示しました。

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#朝鮮半島

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２

オーストラリアが去年、新型コロナウイルスの発生源をめぐる独立調査が必要との見方を示したことに反発した中国は、オーストラリア産のワインや大麦に関税を上乗せし、両国関係は冷え込みました。

こうした中、オーストラリアに駐在する日本の山上信吾大使は21日、首都キャンベラで地元メディア向けに講演し「貿易を、政治的な圧力をかける手段にするべきではない」と述べ、中国との貿易紛争でオーストラリア側を支持する姿勢を示しました。

その上で、2010年、沖縄県の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件をきっかけに、中国が日本へのレアアースの輸出手続きを事実上、停止したことに触れ「代替となる貿易相手国を見つけリスクを分散させることが重要だ」と述べ、貿易分野での中国への依存度を引き下げるよう訴えました。

また日本の探査機「はやぶさ2」が去年、オーストラリアの砂漠に帰還したことや、オーストラリア南東部で日本企業が中心になって進める水素の製造や輸出の実証実験を例に挙げ、宇宙開発や気候変動問題といった分野でも協力が拡大できるとした上で、日本との関係を重視するよう呼びかけました。

#オセアニア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は21日、国防総省で記者会見し、アフガニスタン情勢について、反政府武装勢力タリバンがこの数か月で支配地域を拡大し、国内のおよそ420の地区の半数を超える210余りを支配しているという見方を示しました。

そのうえで「戦略的な勢いはタリバンにあるように見える」と述べました。

そして今後の情勢についてミリー議長は「和平交渉で成果が出る可能性やタリバンがアフガニスタンを完全に支配する可能性などあらゆるシナリオが考えられる」と述べ、事態を注視する考えを示しました。

バイデン大統領は今月8日、アフガニスタンからの軍の撤退を来月末までに完了させると発表した際に、現地のアフガニスタン政府軍には十分に力が備わっていると強調していました。

しかし、今回のミリー議長の発言は、タリバンが優位に立っていることを事実上認める形となっていて、アメリカ軍の撤退を受けて情勢がさらに不安定化することが懸念されます。

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#南アジア

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#米大統領選

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#ロン・ポール

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イギリス中部のリバプールは、18世紀から19世紀にかけて世界の主要な貿易拠点として発展し、当時の港湾施設などが残る地区が2004年に世界遺産に登録されました。

しかし、9年前から港湾地区で大型の開発計画が進められてきたことから、世界遺産委員会は21日、世界遺産の登録を取り消すかどうか投票を行い、賛成13、反対5で登録を取り消しました。

世界遺産委員会は決定の理由について、開発計画によってリバプールが持つ普遍的な価値が、取り返しがつかないほど失われたとしています。

世界遺産の登録が取り消されるのは、ドイツ東部の古都ドレスデンとエルベ川流域などに続いて、3件目です。

決定を受けてリバプールのアンダーソン市長は、失望しているとしたうえで「空っぽのままの港湾地区の方がいいというユネスコの姿勢は理解しがたい」と批判しました。

イギリスの地元メディアは、世界遺産であるために地域の開発が進められないのであれば必要ないという意見の一方で、登録が取り消されることで開発が加速し、景観がさらに損なわれるのではないかという懸念の声を伝えていて、歴史的な景観の保護と開発を両立させることの難しさが改めて示されたかたちです。

ja.wikipedia.org

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ドイツ南部のミュンヘンなどで今月から開かれている、芸術と民主主義をテーマにした企画展には、ドイツや韓国、それに日本などの芸術家合わせて9人が出品しています。

企画展の一環として21日には、民間のギャラリーで、慰安婦問題を象徴する少女像の展示も始まりました。

少女像はことし9月15日まで展示される予定で、企画展の主催者は「過去の記憶の継承と民主主義について普遍的な問いを投げかけ、芸術が果たす役割に光をあてるものだ」とコメントしています。

一方、ミュンヘンにある日本総領事館は「日本政府の立場と相いれない」として、像の撤去に向けて関係者に説明を続け、理解を求めていくとしています。

ドイツでは去年9月、首都ベルリンの公有地に少女像が設置されたほか、ことし4月からは東部ドレスデンの公立の博物館でも展示が続いています。

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#EU

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米国とドイツは21日、ロシア産天然ガスをドイツに運ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム2」建設を巡り、完成後もドイツがウクライナを引き続き支援することで合意したと明らかにした。米国はロシアの影響力拡大を懸念してウクライナを経由しない同パイプラインに反対してきたが、ドイツが対ロけん制の姿勢を示すことで事実上容認した。

　米国務省が21日発表した共同声明によると、米独両政府はロシアによるウクライナ南部クリミア半島の強制編入を念頭に「ウクライナの主権に対する米独の支持は揺るがない」と表明した。

アメリカのバイデン政権は、ドイツとともに、エネルギー安全保障などに関する共同声明を発表し、これまで反対してきたドイツとロシアを結ぶガスパイプラインの建設について事実上、容認する立場を示しました。

対中国を念頭に、同盟国との連携を重視したものとみられます。

アメリカとドイツは21日、ヨーロッパのエネルギー安全保障などに関する共同声明を発表しました。

それによりますと、ロシアの天然ガスを直接ドイツに運ぶために建設中の海底パイプライン「ノルドストリーム2」についてロシアがエネルギーを武器にヨーロッパで影響力を行使しないよう、アメリカとドイツの両国は連携して取り組んでいくとしています。

パイプラインの建設を巡っては、前のトランプ政権が、ロシアの影響力の拡大につながるとして強く反対し事業会社に制裁を科したため、アメリカとドイツの2国間関係に溝が生まれていました。

バイデン政権の高官は「もしロシアが敵対的な行動に出れば、同盟国や友好国と連携し、ロシアに対して新たな制裁を科すなどしていく」と述べたうえで、事実上、建設を容認する立場を示しました。

今回の共同声明は、今月15日に行われたバイデン大統領とメルケル首相の首脳会談に続いて発表されたもので、バイデン政権として、対中国を念頭に、同盟国との連携を改めて重視したものとみられます。

#反ロシア#対中露戦

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ベラルーシのルカシェンコ政権への抗議活動を続ける反政権派のチハノフスカヤ氏は、アメリカ政府の支援を求めてワシントンを訪れていて、19日にブリンケン国務長官と、20日には、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官や、上下両院の議員と相次いで面会しました。

チハノフスカヤ氏は20日、現地のメディアの質問に答え、ブリンケン長官などに対し、ベラルーシの主要産業となっている肥料や石油製品の国営企業に制裁を科すなど、ルカシェンコ政権への圧力を一層強めるよう求めたことを明らかにしました。

その上で「アメリカは象徴的な行動でなく、積極的な動きを見せることを望む。民主主義国家が結束して怒りを示す時が来た」と述べ、ルカシェンコ大統領の退陣に向けてアメリカがより踏み込んだ対応をとることに期待を示しました。

一方、ホワイトハウスも20日、声明を発表し、サリバン補佐官がチハノフスカヤ氏に対し、民主主義や人権を求める反政権派の勇気や決意を支持すると伝えたことを明らかにしました。

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#旧ソ連

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ミニかっぷうどん

妻が買ってきたサンドウィッチとサラダとコーヒーで昼食。

夕食はカマス、茄子の味噌煮、玉子スープ、ごはん。

デザートは寒天蜜豆。

#食事#おやつ

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５

東京オリンピックの開会式は、感染対策として無観客で行われる一方、アメリカの大統領夫人のジル・バイデン氏など各国の要人や大会関係者、およそ950人が出席する予定です。

当初の予定より大幅に減りましたが、警視庁は各国の要人などが出席する中、不測の事態に備えて厳重な警備を行う必要があるとして、23日に警視総監をトップとする「最高警備本部」を立ち上げます。

都内には全国の警察からおよそ1万2000人の応援部隊も派遣されていて、23日は会場の国立競技場や選手村だけでなく、都内のほかの競技会場なども含めて厳戒態勢を敷くということです。

開会式前日の22日、国立競技場の周辺には不審な車両などの侵入を防ぐ柵が設置されていて、応援部隊のパトカーなどが警戒にあたっていました。

大会期間中、警察は過去最大規模のおよそ6万人の態勢で臨むことにしています。

東京オリンピックの開会式を前に、競技会場とその周辺は22日までにすべて24時間態勢の警備に切り替わり、警視庁や全国の警察の応援部隊がテロなどの事態に備えて警戒を強化しています。

このうち、ハンドボールなどの競技が行われる東京 渋谷区の国立代々木競技場では和歌山県警などから派遣された応援部隊が警戒にあたっています。

開会式の9日前にあたる今月14日の時点ではパトカーによる周辺のパトロールが中心で、固定で配置につく警察官の姿はほとんど見られませんでした。

しかし、この会場では今月16日に敷地内をくまなく探索して不審物などがないかを確認する「スイープ警備」が終わり、大会のIDカードを持つ関係者以外は立ち入りが禁止されました。

警戒レベルが上がったことに伴い、会場周辺は24時間態勢の警備に切り替わり、開会式の6日前となる今月17日には入場ゲートなどに警察官が配置されたほか、敷地内を徒歩で巡回する警察官も多く見られるようになりました。

また、警備を担当する部隊の責任者が敷地内を回り、熱中症への対策をとりつつ異常があった場合はすぐに連携して対応するよう指示していました。

東京オリンピック・パラリンピックの競技会場とその周辺は22日までにすべて24時間態勢の警備に切り替わったということで、警察は大会期間中、テロなどの事態に備えて警戒を強化することにしています。

国立代々木競技場の警備を担当する和歌山県警察本部の上地義章 中隊長は「会場の周辺は地元と比べて想像以上に人通りが多く、警備の難しさを感じていますが、世界から注目を集める大きなイベントなので応援部隊の一員としてしっかり貢献したい」と話していました。

東京オリンピックの開会式を23日に控え、都内の競技会場の周辺にはトレーラーハウスを活用した警視庁の臨時の交番が設置されました。

この交番は大会期間中、会場周辺のパトロールや相談対応を強化しようと警視庁が都内の2か所に設置したものです。

22日から警察官が24時間常駐するということで、このうち渋谷区の国立代々木競技場の近くに設置された交番では、2人の警察官が早速、業務に当たっていました。

臨時の交番は大会期間中のみの運用となるため、費用を抑える目的などから交番としては全国で初めて、レンタルのトレーラーハウスを活用したということです。

このほか警視庁は大会期間中、臨時交番の機能を備えた専用の車両、合わせて13台を都内で巡回させることにしています。

国立代々木競技場の近くの臨時交番を担当する代々木警察署の押切浩之署長は「世界各国から大会に関わる多くの人たちが訪れるので、しっかり対応したい」と話していました。

日本電産は、21日の決算発表に合わせて2025年度までの中期経営計画を発表しました。

この中で、EV向けのモーターの生産など車載事業を拡大したり、企業の買収を進めたりして、売り上げを4兆円に引き上げる方針を示しました。

昨年度の売り上げは1兆6180億円で、5年間で2.4倍に増やすことになります。

また、EV向けのモーターに関連する製品の生産などに向けて、台湾のホンハイ精密工業と合弁会社を設立するための検討を始めることも明らかにしました。

一方、ことし4月から先月末までの3か月間の決算では、中国でEV向けのモーターの販売が好調なことなどから、売り上げが4474億円とこの時期としては過去最高を記録しました。

また最終的な利益は、去年の同じ時期と比べて66％増えて334億円となりました。

オンラインで会見した永守重信会長は、「計画の実現は容易ではないが、可能な範囲の目標だ。経営の基本は残しつつ、『第2の創業』と捉えて成長していきたい」と述べました。

#アウトドア#交通

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令和２年（2020年）以降、「体育の日」は「スポーツの日」になります。

#テレビ