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１ ⭐️

　皇室ジャーナリストの神田秀一氏は「もちろん、1人の女性が『30歳までに結婚したい』と願うのは、全く問題のないことです」と言う。

「眞子さまも“私人”としての側面をお持ちです。個人的に『30歳までに結婚したい』と願われるだけなら、何の問題もありません。しかし、眞子さまは皇族の一員です。国民の敬愛や支持を受け、天皇制を維持、発展させていくという“公人”としての側面も非常に大きなものがあります。これほど世論が強く反対している結婚話です。率直に申し上げて、もう一度冷静になられて、考え直していただけないかと思います」

「眞子さまが実質上の“駆け落ち”を選択したことで、秋篠宮さまも“勘当”の姿勢を伝えられた可能性はあると思います。『そこまで結婚したいのなら、もう二度と皇居の敷居はまたげません』、『親兄弟、親類とも会えません』というわけです」（同・神田氏）

「国民が納得していない結婚を性急に進められることや、海外での生活をどこまでしっかりお考えなのか、やはり疑問だと言わざるを得ません。そもそも小室さんも、就職先が決まったという報道はありますが、司法試験の合格が発表されたわけではないのです。アメリカでどうやって眞子さまと小室さんを警備するのかという大問題もあります。日本やニューヨークの現地警察が警護するのは現実的ではありません。民間に依頼するとすれば、巨額の費用がかかります。やはり眞子さまのお考えは率直に申し上げて、一般的には『浅はか』な面があると批判されても仕方ないのではないでしょうか」（同・神田氏）

「後ろめたいことが一切ないのであれば、おそらくすでに会見は開いていたと思います。ここまで問題が長引いているというのは、国民の前で説明できない事情があるとしか思えない。また、佳代さんの金銭トラブルについて、小室さんは今年4月に28枚にわたる文書で説明していますが、元婚約者からの金銭支援について“返してもらうつもりはなかった”と言われたと説明しています。

　つまり、小室さんサイドは“借金ではないから返す必要がない”と主張しているわけで、もしもこの話をそのまま会見で説明したならば、国民からの反感を買うことは必至でしょう。かといって小室さんが主張を変えるとも思えず、打つ手なしの状態でもあるんですよね」

「眞子さま同席で会見を開けば、報道陣もそこまで強く質問することはできない。小室さんとしては、“眞子さま同席会見”を狙っている可能性もあるでしょう。ただ、このような異例の会見に、皇族が出席するというのはあまり想像できません。

　そして、仮に眞子さまが同席したとしても、小室さんに対しては“皇族を利用した”というイメージがつき、さらなるバッシングにつながるかもしれない。もちろん、秋篠宮さまも眞子さまが記者に追及されることを望んでいないでしょうし、“眞子さま同席会見”はハードルが高いと言えると思います」

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#天皇家

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#ビル・ゲイツ

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１

事例演習刑事訴訟法〔第3版〕 (法学教室Library)

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ペスト (光文社古典新訳文庫)

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#勉強法

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１

54年前に茨城県で起きたいわゆる「布川事件」の再審＝やり直しの裁判で無罪が確定した男性に対し、違法な取り調べがあったと認めて国と県に賠償を命じた2審の判決が確定しました。

男性は会見を開き「やっと重荷を下ろせた」と安どの表情を見せました。

桜井昌司さん（74）は、昭和42年に茨城県利根町布川で男性が殺害されたいわゆる「布川事件」で無期懲役の判決を受け、44年後の平成23年に再審＝やり直しの裁判で無罪が確定しました。

この事件の捜査をめぐり、自白を強要されたなどと桜井さんが訴えていた裁判で、2審の東京高等裁判所は先月、違法な取り調べがあったと認めて国と茨城県に7400万円余りの賠償を命じ、今月10日の期限までに国も県も上告せず、桜井さんの勝訴が確定しました。

桜井さんは、13日記者会見し「民事裁判も含め54年という長い年月の闘いから解放され、やっと重荷を下ろせた」と目にうっすらと涙を浮かべて安どの表情を見せました。

そのうえで「警察の捜査の誤りを正すことなく検察が追認するという今の法律の構造により、想像以上にえん罪事件は存在している。理不尽な苦しみを味わう人がいなくなるよう力を尽くしたい」と話していました。

上告しなかったことについて、茨城県警察本部は「判決の結果を真摯（しんし）に受け止め、今後も引き続き、緻密かつ適正な捜査を推進してまいります」とコメントしています。

#法律

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１

訴えを起こしたのは、埼玉県に住む70歳の男性です。

男性は去年12月、警備員として働いていた東京都内のショッピングセンターで、忘れ物として届けられたカバンから財布を抜き取ったのではないかとして警察から任意の取り調べを受け、その際にDNAを採取されたということです。

その後、財布が見つかったことが分かり、男性はDNAのデータを削除するよう警察に求めましたが、これまでに削除の連絡はないということです。

男性は「一生、容疑者扱いされているようで強い不安を感じる」として、DNAデータの保管は憲法が保障するプライバシー権の侵害に当たるなどと主張して、国と東京都にデータの削除とともに、合わせて150万円の損害賠償を求めています。

男性の代理人の川口創弁護士は「DNAは、究極の個人情報と言われるほどプライバシーの度合いが高いデータだが、採取や保管に関する法整備は不十分だ。警察は犯人ではないと分かっていても削除に応じない実態があり非常に問題だ」と話しています。

#法律

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２ ⭐️

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#政界再編・二大政党制

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２

13日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、12日までの2日間、国防科学院が新たに開発した長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したと伝えました。

ミサイルが落下した場所は明らかにしていませんが「わが国の領土と領海の上空に設定された、だ円や8の字の軌道に沿って、2時間6分20秒飛行し、1500キロ先の目標に命中した」としています。

労働新聞に掲載された写真には、ミサイルがオレンジ色の炎をあげながら移動式の発射台から発射され、飛行していく様子が写っています。

発射にはキム・ジョンウン（金正恩）総書記は立ち会わなかったとみられます。

北朝鮮は「国防科学の発展や兵器システム開発の5か年計画の重点目標達成で大きな意義を持つ」として、この2年間計画を推し進めてきたとしています。

今回の発射についてアメリカのインド太平洋軍は「北朝鮮が引き続き軍事的な計画を進めることに注力し、近隣諸国や国際社会への脅威であることを示している」とする声明を出しました。

また、韓国軍の合同参謀本部は13日午前の定例会見で「韓国とアメリカの情報当局間の緊密な協力のもとで分析中だ」と述べました。

北朝鮮をめぐっては、日本とアメリカ、韓国で北朝鮮問題を担当する政府高官が今週、東京で会談する予定で、北朝鮮の非核化のほかミサイル開発への対応も協議することになりそうです。

北朝鮮のミサイル発射は、ことし3月以来です。

韓国軍の関係者によりますと、3月21日に西部のピョンアン（平安）南道オンチョン（温泉）付近から巡航ミサイルと推定される2発が発射されたということです。

当時、アメリカのバイデン大統領は記者団から「挑発だと思うか」と聞かれ「そうは思わない。彼らのやったことに何も新しいことはない」と述べ、新たな挑発とは捉えていないという認識を示しました。

また、3月25日には北朝鮮東部のハムギョン（咸鏡）南道ハムジュ（咸州）付近から日本海に向けて弾道ミサイル2発が発射されました。

その翌日、北朝鮮は国営メディアを通じて「新型戦術誘導弾」の発射実験を行い、朝鮮半島から東に600キロの日本海上の目標を正確に打撃したと発表していました。

このとき、バイデン大統領は弾道ミサイルの発射を禁じた国連安全保障理事会の決議に違反すると批判しました。

その後、安保理はアメリカの要請に基づいて緊急会合を開き発射を非難する議長国声明を出しましたが、制裁の実施などの対応をめぐっては意見が分かれました。

アメリカのインド太平洋軍は12日、声明を発表し「われわれは状況を監視し、同盟国などと緊密に協議している。今回の活動は北朝鮮が引き続き軍事的な計画を進めることに注力し、近隣諸国や国際社会への脅威であることを示している。日本と韓国の防衛に対するアメリカの関与は確固たるものだ」としています。

航空自衛隊で司令官を務めた元空将の永岩俊道さんは「弾道ミサイルと違って北朝鮮の巡航ミサイルについては十分な情報がなく、信ぴょう性を含めて評価が難しい」と話しています。

そのうえで、伝えられた内容が事実だとした場合の日本などへの影響については「1500キロ飛行できる能力があるとすれば東京まで届くことになり、相手の脅威の圏外からピンポイントで重要目標を攻撃できる『スタンドオフ攻撃能力』として、戦術的に有効なミサイルと言えるだろう。巡航ミサイルは一般的には速度は遅いものの超低空を飛行し、精密に誘導することが可能なためレーダーでの探知も難しく、脅威になる。ミサイルの性能などについて分析を進めることが急務だ」と指摘しています。

また、海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは「1500キロという飛行距離をみると、明らかに朝鮮半島ではなく日本に焦点をあてたもので、日本や在日アメリカ軍にとって新たな脅威となり、軍事的な意味は大きい。また、巡航ミサイルは弾道ミサイルと違って、地表や海面の近くを飛行するため探知するのが難しく、近くに迫ってきてからの防御にならざるをえない。守るのが難しい脅威が実用化されつつあると捉えるべきだ」と話しています。

一方、このミサイルに核弾頭が搭載される可能性については「公開された写真を見るかぎり、この形状のミサイルを1500キロ飛ばすには弾頭をかなり小さくする必要があり、現在の北朝鮮の技術では核弾頭を搭載するのは難しいだろう」としたうえで「決して過小評価することなく、今回のミサイルの性能やこの先どのような変化が予測されるのかを、正確かつ迅速に見積もる必要がある」と指摘しています。

北朝鮮は、新たに開発した長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したと発表しました。

「巡航ミサイル」は、飛行機のように水平に飛行するもので、低い高度で飛ぶためレーダーで捉えるのが難しく、近づいてからでないと対処が難しいという特徴があります。

今回、北朝鮮は、発射実験を行った巡航ミサイルが1500キロ先の目標に命中したと発表しましたが、1500キロの飛行が可能だとすると、日本のほぼ全土が射程圏に入ることになります。

北朝鮮が開発してきた主なミサイルには、この巡航ミサイルのほかに、放物線を描いて飛ぶ弾道ミサイルがあります。

弾道ミサイルは、一般的に巡航ミサイルより射程が長く、急角度かつ高速で落下するため、迎撃するには極めて精度の高いシステムが必要とされています。

今回の北朝鮮側の発表では「1500キロ先の目標に命中した」ということですが、それが本当だとすると、韓国を攻撃するミサイルとしては射程が長すぎます。

韓国であれば500キロから800キロあれば十分ですので、朝鮮半島以外の目標ということになるわけです。

そして残っているのはロシア、中国、日本しかありません。

わざわざロシアや中国向けに開発したわけではないだろうと考えますと、主な標的は日本、特に日本にある米軍基地などが標的になるおそれがあります。

よく知られている巡航ミサイルは、アメリカ軍の「トマホーク」です。

コンピュータ制御の誘導装置が、地形を読み取りながら目標に接近し、目標の数メートル以内に着弾するという、高い命中の精度を持ったミサイルで、核弾頭も搭載できます。

地上のほか、潜水艦を含む軍艦から発射が可能です。

写真を見るかぎり、非常にオーソドックスな巡航ミサイルに見えますが、核弾頭の搭載や潜水艦からの発射など「トマホーク」と同じような能力があるかどうかについては、今回の写真や発表だけではまだわかりません。

ただ北朝鮮として、こういう種類の兵器を作ってきたのは、初めてと言って間違いないと思います。

分からないのは、このエンジンを自分たちでつくれているのかどうかということです。

小さくて出力が大きいエンジンをつくるのは、技術が必要なので、北朝鮮が一から全部つくれているとは思えないです。

それから、もうひとつはこの巡航ミサイルをどうやって誘導するかです。

特に、最終段階で地形を縫うように低いところを飛ばし、正確に目標に命中させるというフェーズが、いちばん難しいと思います。

今回の北朝鮮側の発表を見ていると、その終末誘導、最後の部分の誘導ということばも出てくるので、何かしらそういった能力を備えた巡航ミサイルだということは間違いないと思いますが、それが実際にどの程度の精度であるのかは、やはり外見からはわかりません。

新たな脅威になると思います。

北朝鮮のミサイルでは、これまで日本にとって大きな脅威となっているのは弾道ミサイルでした。

北朝鮮のミサイル防衛に限ると、日本は主に弾道ミサイルについての心配をしておけばよかったのですが、新たに巡航ミサイルというファクターを考慮しなければいけなくなったということです。

超高高度から飛んでくる弾道ミサイルに加え、それよりも低速で見つかりにくい巡航ミサイルが飛んでくるシナリオも含めた、総合的なミサイル航空防衛というものを考える、ひとつの契機になると思います。

韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対して「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。

その後、訴えを起こしていた4人が三菱重工業が韓国に持つ特許権と商標権の差し押さえを申し立て、韓国の地方裁判所がこれを認める決定を出していました。

会社側は、決定を不服として4人の申し立てに基づく決定それぞれについて裁判所に「即時抗告」し、これまでに退けられたものは再び手続きの差し止めを求める「再抗告」をしていました。

これについて最高裁判所は今月10日付けで「再抗告」の一部を退ける決定をして、13日、決定を伝える書類が会社側に発送されたということで、資産売却に向けた手続きが進んでいます。

「徴用」の問題について日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。

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#朝鮮半島

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２

#エンタメ

マカオの立法会は定数33のうち14議席が市民の直接投票で選ばれ、残る19議席は業界ごとに選ぶ間接選挙や政府トップの行政長官による指名で決まります。

12日の選挙の結果、すべての議席が決まりましたが、今回の選挙では、民主派の候補ら21人が初めて、体制に忠誠的ではないことを理由に、事前に立候補が取り消されており、民主派は議席を失いました。

また、投票率は、1999年にマカオがポルトガルから中国に返還されて以来最も低い42％となりました。

マカオでは、民主派はこれまでも2から4の議席で、影響力は限定的だったものの、香港と同様、反対意見の封じ込めをはかる中国の習近平指導部の姿勢が反映された形です。

マカオと同じ一国二制度の香港では、中国の主導で選挙制度が見直され、新たに設置された審査委員会の審査を通過した人のみ立候補できることになっており、ことし12月に立法会議員選挙が行われる予定です。

中国共産党の習近平総書記（国家主席）が党員に対し、必要な場合はより大胆に行動するよう促した。最近の自然災害対応などに住民らが怒りをぶつけていることから、地方の役人らに対する不満を募らせているものとみられる。

　　党機関紙の人民日報は13日の論評で「共産党員にとって、好人物は本当に良い人物とは言えない」との習氏の発言を引用。「好人物」は他人の気分を害することを恐れ、自分の利益を守ろうとしているだけであり、結局は党を傷つけることになると主張した。この論評によれば、習氏は最近、党の教育施設で「消極的で腐敗した現象を前に好人物であるなら、党と人民の前で良い人になることはできない」と述べた。

　　習氏への権力集中が進む中で、来年の党大会では総書記３期目就任が見込まれている。「好人物」発言で習氏が具体的に何を念頭に言及しているのか、今ところ分からない。

　　ただ、習政権が大手テクノロジー企業から学習塾に至るまで多岐にわたる分野で規制を通じた締め付けを進める中で、地方では深刻な災害が発生。河南省が先月、大洪水に見舞われた際、地下鉄の車両内に閉じ込められた乗客の動画が国内で拡散し、人々の怒りを買った。李克強首相は現地を訪れ、担当役人の責任を問うと表明した。

　　中国は同月、最近の新型コロナウイルス感染拡大を巡り市長や地方の保健衛生問題責任者、病院や空港のトップら30人を処罰している。

原題：
China’s Xi Urges Communist Party ‘Mr. Nice Guys’ to Take Action（抜粋）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

成田空港に到着したのはアフガニスタンから退避したJICA＝国際協力機構の現地スタッフとその家族、合わせて4人です。

日本政府は先月、日本人1人とアフガニスタン人14人を自衛隊機でアフガニスタンから退避させましたが、日本大使館などの現地スタッフらおよそ500人の退避を実現できず、課題となっています。

こうしたなか、日本政府が退避の対象としていたJICAのアフガニスタン人スタッフとその家族、合わせて10人が11日までに隣国パキスタンに陸路で退避したことが明らかになりました。

そして12日午後8時すぎ、このうち4人を乗せた航空機が経由地・カタールから成田空港に到着しました。

到着した4人はJICAの職員に付き添われながら、入国に必要な新型コロナウイルスの検査に向かっていました。

外務省によりますと、到着した4人には短期滞在者用のビザが発給されていて、本人の意向に応じて、滞在期間の延長や他国への出国を支援する方向で検討しているということです。

自衛隊機の撤収後、現地に残されていた退避希望者の退避が明らかになったのは初めてで、10人のうち残りの人たちについても13日に日本に到着する見通しだということです。

政府はほかのアフガニスタン人スタッフらの安全な退避に向けて、タリバン側に対し協力を求めていく方針です。

タリバンの暫定政権のアブドルバキ・ハッカーニ高等教育相代行は12日、首都カブールで記者会見し大学などでの教育方針を明らかにしました。

この中でハッカーニ高等教育相代行は「われわれは今の制度をもとに教育を始めるが、イスラムの教えやわれわれの文化に反するものは変えるつもりだ」と述べ、旧タリバン政権で禁じていた女性の教育は保障するものの、大学での男女共学は認めない方針を明らかにしました。

具体的には男女を別の建物や仕切りを設けた場所で受講させたり、時間で入れ替えたりするほか、原則として教員と学生は同性にするとしています。

また、女子学生は頭髪を覆うスカーフなどの着用が求められるとしています。

そのうえで休校が続いている国立大学の授業を近く再開させたいとして教員たちに職場に復帰するよう求めました。

休校しているカブール大学に通う女子学生は「知っている教員たちは職を離れ、ここで学ぶ学生たちもアフガニスタンから逃れています。希望が持てず、私もほかの国に行きたいです」と話していました。

大学に入学するための全国共通試験で最高得点を取り最難関のカブール大学に入学した女子学生は、タリバンが権力を掌握したことで休校が続くなか、望むような教育を受けられるか不安を抱えています。

医師になることを目指している北東部ラグマン州出身のサルゲ・バランさんはことし6月に行われた全国共通の大学入学試験で最高得点をとり、最難関のカブール大学医学部に入学が決まりました。

しかし、タリバンが先月、権力を掌握したことで大学は休校となり、今月から予定されていた授業は始まっていません。

サルゲさんは今月6日、タリバンの代表が参列する式典に招かれて表彰され、イスラムの教えの範囲内で勉学を続けるよう声をかけられたということです。

サルゲさんはNHKの取材に対して「医学を専攻するのは、この分野で特に女性が求められているからでアフガニスタンの人々の役に立ちたいです。でも、タリバンからの迫害を恐れる優秀な研究者たちが大学からいなくなれば勉強に支障をきたしますし、大学がこのまま開かれないのなら留学したいです。状況が不透明なので私の夢がかなえられるか分かりません」と話していました。

アフガニスタンの武装勢力タリバンの暫定政権トップが、現地を訪問した中東カタールの外相と会談しました。

タリバンの権力掌握後、外国の閣僚の訪問は初めてとみられ、タリバンとしては、政権の承認に向けた協力を取り付けたい思惑もあるとみられます。

12日、アフガニスタンの首都カブールを訪れたカタールのムハンマド外相は、タリバンの暫定政権トップのアフンド首相代行や主要な閣僚らと会談しました。

タリバンの報道官によりますと、人道支援や経済の再建などについて意見を交わしたということで、タリバンの権力掌握後、外国の閣僚の訪問は初めてとみられます。

カタール外務省によりますと、ムハンマド外相は、国民の和解によるすべての勢力の政治参加を促したということで、同じ日にカルザイ元大統領などとも会談したということです。

タリバンの暫定政権をめぐっては、主要ポストが、国連の制裁対象者も含むタリバンの幹部で占められていることに国際社会から懸念が示されています。

カタールは、アメリカとの和平交渉を仲介するなど、タリバンとの関係を築いてきただけに、タリバンとしては、みずからに一定の理解を示す国との外交を積極的に進めることで、政権の承認に向けた協力を取り付けたい思惑もあるとみられます。

アフガニスタンでは、武装勢力タリバンによる権力の掌握を受けて、政府の海外資産が凍結され、IMF＝国際通貨基金や世界銀行の支援も停止される中、国内で資金が不足し、経済の悪化に歯止めがかからない状況になっています。

首都カブールにある大手銀行の本店前では、支店の多くが閉まっていることから連日、現金を引き出そうと多くの人たちが列をつくっています。

タリバンは、権力掌握後、中央銀行のトップを交代させるなどしていて、銀行での現金の引き出しを1週間で200ドルかそれに相当する現地通貨に制限しています。

銀行を訪れた男性は「この引き出し額では全く足りず、家族が生活するのに1週間ももちません。これから病気になったり、まとまった金が必要になったりしたら本当に困ります」と話していました。

また、別の男性は「ビジネスをしているので事業を継続するための現金が必要です。自分の口座なのに現金を引き出せません」と話していました。

現金の流通が滞り、経済は大きな打撃を受けていて、カブール市内で20年近く続く理髪店では、客がほとんど来なくなり、節約のため電気も消して営業しています。

理髪店を営む男性は「お客が来なくなって仕事がありません。店の電気料金の請求が届いていますが、支払うことができません」と話していました。

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#南アジア

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２ ⭐️

#南アジア

アメリカの同時多発テロ事件をめぐって遺族らは、首謀者のオサマ・ビンラディン容疑者や実行犯の多くの出身国であるサウジアラビアの政府の関与が疑われるなどとして事件に関する捜査情報を開示するよう求めていました。

これを受けてバイデン大統領は今月3日、資料の機密指定の解除を検討するよう関係機関に指示する大統領令に署名していて、事件からちょうど20年となる11日、FBIがこれまで機密指定していた捜査資料の一部を開示しました。

今回開示されたのはテロの実行犯とアメリカ国内の協力者の関係などの捜査について2016年に作成された16ページの文書です。

文書にはロサンゼルスにあるサウジアラビアの領事館の関係者への聞き取りの内容などが含まれていますが多くの箇所が黒塗りになっていて、サウジアラビア政府の関与について明確な証拠や結論は確認されませんでした。

今回の文書は大統領令を受けて開示された最初の資料で今後、ほかにも開示される資料があるものとみられます。

rumble.com

#米大統領選

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３

www.thegatewaypundit.com

国際テロ組織アルカイダがこのほどインターネット上に投稿した動画は、ザワヒリ容疑者が、中東のパレスチナをめぐって、イスラエルへの抵抗を続けるよう、1時間以上にわたって呼びかけたもので、この中では、アフガニスタンで20年におよぶ軍事作戦を続けてきたアメリカ軍の撤退についても言及しています。

ただ、武装勢力タリバンが先月、権力を掌握したことについての言及などはなく、撮影の時期や場所も不明です。

ザワヒリ容疑者は、2011年に殺害されたオサマ・ビンラディン容疑者のあとを継いで指導者となり、アフガニスタンとパキスタンの国境地帯に潜伏しているとの見方もありますが、たびたび死亡説も流れています。

アルカイダは、タリバンと合同で軍事訓練を行うなど、緊密なつながりを維持していると指摘されており、国際社会からはアフガニスタンが再びテロの温床になるのではないかという懸念が出ています。

アルカイダとしては、今月11日の同時多発テロ事件から20年に合わせて、死亡説も流れるザワヒリ容疑者の動画を投稿することで、組織の存在感をアピールするねらいもあるとみられます。

IAEAのトップ、グロッシ事務局長は反米・保守強硬派のライシ新政権が発足してから初めてイランを訪問し、12日にエスラミ原子力庁長官と会談しました。

イランはことし2月、IAEAとの間で、核施設に設置された監視カメラのデータを保管することで合意しましたが、IAEAが今月まとめた最新の報告書では「IAEAは動作確認や保存媒体の交換のために機器にアクセスできない」としてイラン側の対応に懸念を示していました。

会談のあと発表された共同声明によりますと、双方はIAEA査察官による監視カメラの保存媒体の交換などを認めることで合意し、監視カメラのデータを継続して記録するために協力することになりました。

一方、記録されたデータは「封印され、イランで保管される」としていて、引き続きIAEAには引き渡されないものとみられます。

イランは2018年にアメリカのトランプ前政権が一方的に核合意から離脱して制裁を再開させたことへの対抗措置として、濃縮度60％のウラン製造を始めるなど核開発を加速させています。

イラン政府としてはIAEAの定例理事会が始まる13日を前に協力姿勢を打ち出し、欧米各国からの非難や懸念を和らげたい思惑もあるものとみられます。

訪問を終えたIAEAトップのグロッシ事務局長はウィーンで報道陣に対し、「最も差し迫った問題はなんとか乗り越えることができた」と述べて、核施設の監視カメラのデータに関するイランとの合意の成果を強調しました。

ただ、「これは恒久的な解決にはならない。外交に時間を与えるための一時的な措置だ」と説明し、イラン核合意の立て直しに向けて各国に外交努力を呼びかけました。

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#中東

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４

結論下さず
2001年９月11日の米同時多発テロでサウジアラビアが実行犯を支援したとの疑惑について、米連邦捜査局（ＦＢＩ）はこの調査に関する内部文書の機密扱いを解除した。一部黒塗りのまま開示された16ページの同文書は、この疑惑に関していかなる結論も下していないが、サウジ外交官１人を含め、当時米国に住んでいたサウジ国籍を持つ複数の人物とテロリストらのつながりや、連絡のやり取りを詳細に示している。サウジ政府は同事件へのいかなる関与も一貫して否定している。

非現実的
米民主党穏健派のマンチン上院議員は３兆5000億ドル（約383兆円）規模の税制・支出計画への反対をあらためて表明。緊急性がみられないほか、インフレへの影響も懸念していると述べた。下院民主党は同計画について、超党派で上院を通過した5500億ドル規模のインフラ法案と並行して前進させたい意向だが、マンチン氏は下院がインフラ法案を９月27日の期限までに採決できるとは思えないと示唆した。

攻めの戦略
グローバル企業の設備投資意欲が著しく高まっている。供給サイドではコロナ禍で膨らんだ受注残や、環境に一段と配慮するよう求める動き、深刻な半導体不足が投資の勢いに弾みをつけている。需要サイドでは消費繰り延べが設備投資の必要性を裏付けている。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによると、世界全体で企業の設備投資は今年13％増える見込み。全地域と広範なセクターで伸びており、特に半導体や小売り、ソフトウエア、運輸での増加が目立つという。

アベノミクス以来
外国人投資家が日本株に戻ってきた。菅義偉首相が自民党総裁選に出馬しないと表明したことがきっかけだ。日本株は今年、先進国市場の中での出遅れ感が目立っていたが、東京証券取引所の１部では今月３日までの週で海外投資家の買い越しが3636億円に上り、外国勢の回帰を印象付けた。日本取引所グループのデータによると、このままいけば今年の海外勢による日本株買いはアベノミクスへの期待が強まった13年以来の高水準に達し、外国人投資家の買い越しは17年以来ということになる。

システミックな脅威
法定通貨の価値に連動するテザーなどのステーブルコインについて、米財務省など連邦機関は金融の安定性を脅かすものかどうか正式調査の開始を議論している。調査の結果次第では、暗号資産市場で急拡大しているステーブルコインが大幅に監視を強化される可能性がある。トレーダーはビットコインなどの購入にステーブルコインを広く用いており、金融システムへのシステミックな脅威だと認定されれば、状況は一変する可能性がある。

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#マーケット

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４

KDDIはことし3月、政府の値下げ要請に応える形で、割安な料金プランを導入したNTTドコモやソフトバンクと並んで、20ギガバイトで基本料金がひと月3000円を下回る料金プランを始めました。

今回はこのプランを大幅に見直し、今月下旬の新規の契約からは、基本料金をなくして、データ容量に応じて細かく分けたサービスを利用者が選ぶという仕組みに改めました。

通話では、
▽5分間かけ放題で、ひと月550円、
データ通信では、
▽7日間使える1ギガバイトが390円、
▽30日間使える20ギガバイトは2700円などで、
会社は、期間が長く容量が多いサービスでは従来よりも割安だとしています。

KDDIでは、データ通信をあまり使わないという利用者のニーズにも応え、新たな顧客の取り込みにつなげるねらいです。

高橋誠社長はオンラインの会見で「利用者にしっかりアプローチをして、使い続けてもらえるようにしていきたい」と述べました。

ほかにも、楽天モバイルがデータ使用量が1ギガバイトまではゼロ円のプランを始めていて、競争が一段と激しくなっています。

#スマホ

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５

blog.goo.ne.jp

磯辺巻き

うどんナポリタン＋目玉焼き

ほうじ茶あんみつときりんブレンド

夕食はクリームシチューライスとサラダ。

#食事#おやつ

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将棋の八大タイトルの1つ、叡王戦の五番勝負は、「王位」と「棋聖」のタイトルを持つ藤井二冠が、「叡王」と「竜王」を持つ豊島二冠に挑み、ここまで2勝2敗と勝負の行方は最終局にもつれ込んでいました。

最終局は13日、東京の将棋会館で行われ、2人は共に青色の羽織姿で対局室に登場し、午前9時に対局が始まりました。

対局は中盤まで互いの駒がにらみ合うゆっくりとした展開でしたが、終盤に入ると先手の藤井二冠が敵陣に攻め込んで優勢に持ち込み、午後6時22分、111手までで豊島二冠を投了に追い込み、3勝2敗として「叡王」のタイトルを奪いました。

この結果、藤井二冠は「棋聖」「王位」とあわせて史上最年少の19歳1か月で三冠を達成し、羽生善治九段（50）が22歳3か月で達成した三冠の最年少記録を28年ぶりに塗り替えました。

三冠となった藤井さんは、来月開幕する竜王戦の七番勝負でも豊島さんとの対戦が決まっていて、ここでもタイトルを奪えば、現在の棋士で最多の「四冠」を史上最年少で達成することになります。

対局のあと、藤井聡太さんは「五番勝負を通してきわどい将棋が多く、内容的に課題を感じる部分もありました。まだ全く実感がないですが、タイトル戦のフルセットは自分にとって初めてで、その中で結果を出せてよかったです」と心境を語りました。

また、史上最年少での三冠達成については「自分としては最年少記録はあまり気にしていなくて、最終的にどれだけやれるかが大事だと思っています。これからも対局が続くので、結果のことはあまり意識せず、前を向いていけたらと思っています」と話していました。

一方、敗れた豊島将之さんは「苦しい将棋が多かった印象です。強い棋士と指せて課題が見え、勉強になりました」と述べ、来月迎えるタイトル防衛をかけた竜王戦に向けては「短期間で修正できることをして、1か月準備をして頑張りたい」と話していました。

日本将棋連盟によりますと、将棋界で「三冠」を達成したのは藤井さんが10人目ですが、10代での「三冠」達成は初めてです。

三冠達成の最も古い記録は、まだタイトルが3つだけだった昭和32年に全冠制覇を達成した升田幸三さんで、次いで昭和34年に、大山康晴さんが同じく全冠制覇による三冠を達成しています。

続いてタイトルが5つだった昭和47年に中原誠さんが、「七大タイトル時代」に入ってからは昭和59年に米長邦雄さんが、三冠を記録しています。
現役棋士ではこれまでに5人が三冠を果たしていて、谷川浩司さん、羽生善治さん、森内俊之さん、渡辺明さんと続き、今と同じ「八大タイトル」になってからは豊島将之さんが記録していて、いずれも時代を代表するトップ棋士が成し遂げています。

これまでの最年少記録は、羽生さんが平成5年に記録した「22歳3か月」でしたが、現在「19歳1か月」の藤井さんは記録を「3年2か月」も更新し、史上初となる10代での「三冠」を達成しました。

将棋のタイトルの変遷を振り返ると、最も大きな出来事として1996年に羽生善治さんが当時の七大タイトルを独占する史上初の「七冠」を達成した記録があり、羽生さんがトップに君臨するいわゆる「一強時代」は20年ほど続きました。

その後、若手棋士の台頭が進み、3年前には一時的に、8つのタイトルを8人の棋士が分け合う「群雄割拠」の構図となります。

その後は、渡辺明さん、豊島将之さん、永瀬拓矢さん、藤井聡太さんの4人が互いのタイトルを奪い合う、いわば「四強時代」に突入。
その中で藤井さんは、去年とことしの「棋聖戦」で渡辺さんを破り、永瀬さんにも公式戦で大きく勝ち越し、苦手だった豊島さんにも今回「王位戦」と「叡王戦」の連戦を制しました。

来月からは同じく豊島さんに挑む「竜王戦」が控えていて、ここでも藤井さんがタイトルを奪い現在の棋士で最多の「四冠」となると、いよいよ“藤井一強時代”が現実味を帯びてきます。

藤井聡太さんが史上最年少での三冠を達成したことについて、日本将棋連盟会長の佐藤康光九段は「叡王位獲得ならびに最年少三冠達成、誠におめでとうございます。白熱した内容の中、見事な結果でした。大きな勝負が続いていますが、体調にご留意されますますのご活躍を祈念いたします」とコメントしています。

これまで三冠の最年少記録を保持してきた羽生善治九段は「叡王、奪取おめでとうございます。十代での三冠達成は大記録に間違いありませんが昨今の藤井さんの内容の充実ぶりを考えると不思議とは思いません。今後もどのような将棋を指して飛躍を遂げるのかとても楽しみです」と達成をたたえました。

また、師匠の杉本昌隆八段は「叡王獲得、そして最年少三冠達成おめでとうございます。閉塞感のある社会情勢の中、輝かしい記録を更新し続ける藤井三冠を師匠として誇りに思います。叡王はまだ歴史が浅く新しいタイトル。新叡王として新たな歴史を刻まれることを期待しています」と、まな弟子の新記録に祝福のコメントを贈っています。

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