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「日本の司法試験は難関ですが、ニューヨークの場合は資格を与えるという意味合いが強い。しかも弁護士の資格が取れたとしても、それが直ちに優秀であることを意味しないので、実務に出てから切磋琢磨して頑張るしかない」

 山中弁護士はこう話す。ニューヨーク州司法試験委員会の公式サイトによると、今回、9227人が試験を受験し、63%に当たる5791人が合格したという。

「暗記したことを試されるという面が強い試験です。ロースクールアメリカ人学生は、司法試験に特化した対策は、卒業してから試験までの2か月くらいしかやらないのが通常です」(山中弁護士、以下同)

「日本の弁護士は裁判で法廷に立つことも多いですが、小室さんが就職する事務所は法人向けの業務を主にしているので、めったに法廷には立たず、企業とやり取りするほうが多くなると思います。M&Aなど大きな案件が入った時は非常に忙しくなるでしょう」

 山中弁護士が知る限り、マンハッタンの法律事務所で企業を相手にするビジネス弁護士で、日本とニューヨーク州の両方の資格を有する日本人は10人もいないという。

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#天皇家

総務省は全国の都道府県の選挙管理委員会を通じて、今回の衆議院選挙の期日前投票の結果速報をまとめました。

それによりますと、期日前投票を済ませた人は全有権者の19.49%にあたる2058万4842人で、過去最高となった前回、平成29年の選挙より79万5135人少なくなりました。

自民党の甘利幹事長はTBSの開票速報番組で、自身が小選挙区で敗れた場合の対応を問われたのに対し「総裁に身柄を預けないといけないと思う。まず議席があるかどうかわからないので、そういう状況になって、しっかり相談したい」と述べました。

また甘利幹事長はNHKの開票速報番組で、みずからが立候補した神奈川13区で接戦となっている情勢について「非常に厳しく受け止めている。この国の未来をこう作りたいというプランや思いがなかなか届かなかった。私の力不足だ」と述べました。

そのうえで、出口調査の結果などを踏まえた獲得議席の見通しについて問われたのに対し「議席数をかなり減らしているが、コロナ禍でいろいろと不安や不満がたまっていて、それが具体的に選挙という形で受け止められたと思う。理解いただき切れなかったところがある」と述べました。

甘利幹事長はフジテレビの開票速報番組で、今回の選挙で無所属で立候補した候補者の追加公認の可能性について問われたのに対し「『当選したら党に入りたい』という人やもともと自民党だった人がいる。そこはきちんと手続きはとりたい。執行部で判断したい」と述べました。

また、無所属のまま自民党二階派に特別会員として所属し、静岡5区で当選が確実になった細野豪志氏を入党させるのか質問されたのに対し「細野氏はもともとそういう希望を持っていたし、もし、当選したら、そういう道は、付けなければならないということは若干、申し上げていた」と述べました。

中村氏は72歳。昭和51年の衆議院選挙に無所属で立候補して初当選し、その後、自民党に入って建設大臣などを務めました。

平成6年にゼネコン汚職事件で逮捕・起訴され、自民党を離党して無所属となりました。

これまでに14回当選しています。

去年9月に立憲民主党に入り、今回、28年ぶりに政党の公認候補として立候補しました。

選挙戦で中村氏は外交・安全保障や新型コロナ対策の強化などを訴えましたが、小選挙区の茨城7区では自民党の前議員の永岡桂子氏に及びませんでした。

中村氏は比例代表の北関東ブロックに重複立候補しており、比例代表の結果を待つことになります。

小沢氏は79歳。昭和44年の衆議院選挙に自民党から立候補して初当選し、これまでの当選回数は今回の候補者の中で最多となる17回でした。

小沢氏は47歳の若さで自民党の幹事長を務めるなどしましたが、平成5年に離党し、新生党を結成して初めての非自民の政権を実現しました。

そして、民主党の代表などを務めたあと、平成21年に誕生した民主党政権で幹事長を務めましたが、その後消費税率の引き上げをめぐって党を離れました。去年9月からは立憲民主党に所属しています。

自民党から2度政権を奪う立役者となり剛腕と呼ばれる一方、自ら結成した党の解党や離党を繰り返し「壊し屋」の異名を取りました。

今回の選挙で小沢氏は強固な後援会組織を中心にして運動を進め、政権交代を訴えましたが、小選挙区の岩手3区では自民党の前議員の藤原崇氏におよびませんでした。

小沢氏は比例代表の東北ブロックに重複立候補しており、比例代表の結果を待つことになります。

日本維新の会は、党の規約で国政選挙や統一地方選挙のあと90日以内に代表の任期を終えるとしていて、この間に「特別党員」による投票で、代表選挙を行うかどうか決めると定めています。

松井代表は、党の規約に沿って衆議院選挙のあとに代表選挙が行われた場合の対応について「立候補しない。党の規約に沿って、執行部を決めてもらいたい」と述べました。

そのうえで「組織の中に新しい考え方を入れていくことが重要だ。市長としての任期をもって引退することを決めているので、自分が手を挙げるのは無責任だ」と述べ、今の任期で代表を退任したいという考えを示しました。

松井氏は去年、党の看板政策だったいわゆる「大阪都構想」が、住民投票で再び否決されたことを受けて、大阪市長としての任期が満了する再来年の4月で政界を引退する意向を表明していて、代表としての進退については、衆議院選挙のあとに判断する考えを示していました。

岸田総理大臣はNHKの開票速報番組で、自民・公明両党が目標としていた過半数の233議席を上回り、政権の継続が確実となっていることについて「信任をいただいたと受け止めたい」と述べました。

この中で、岸田総理大臣は「衆議院選挙はいつの選挙も政権選択選挙だ。与党で過半数が目的だということは、従来からも申し上げてきた。やはり信任をいただいたと受け止めたい」と述べました。

一方で、多くの選挙区で連携する野党が候補者を一本化したことについて「結果として、自民党にとって厳しい選挙になった選挙区が多かったと受け止めている」と述べました。

また、閣僚経験者や党役員が選挙区で敗れていることについて「選挙区事情はさまざまなので、一概に原因はこうだということは難しい。ただ、4年間の積み重ねを有権者の皆さんが評価した結果として、ベテランの候補者の敗戦が多く報じられているのだと思う」と述べました。

そして「政権運営あるいは国会運営にどう影響してくるのかは丁寧に対応を考えていかなければならない」と述べたうえで、閣僚や党の役員を代えることは基本的に考えていないと説明しました。

一方、経済対策について、選挙で訴えた公約を盛り込めるだけの規模を確保し、早急に取りまとめたいとしたうえで「年内に補正予算を成立させたいと思う」と述べました。

また、外交について「気候変動、地球温暖化の問題は国際的な人類共通の課題であり、日本もしっかり責任を果たさなければならない。ぜひ、気候変動対策の国際会議、COP26に出席したい。また、日米同盟は日本外交の基軸なので、できるだけ早いうちに訪米して日米首脳会談を実現したい」と述べました。

最後に岸田総理大臣は、来年の参議院選挙に向けた課題を問われたのに対し「お約束した具体的な政策課題を実現し、形にすることが大事だ。時間はあまりないので急ぎたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

中国国家統計局が製造業3000社を対象に調査している、製造業PMI=購買担当者景況感指数によりますと、今月の指数は「49.2」と、先月を0.4ポイント下回り、7か月連続で前の月より低下しました。

指数が景気のよしあしを判断する節目となる「50」を下回るのは、2か月連続です。

これは、国内で電力の供給制限が行われたことや、原油や石炭、金属など原材料価格の高騰が続いていることで、企業の生産と新規の受注がともに縮小したことが主な要因です。

国家統計局は「製造業の生産や経営活動が弱まっている」としています。

中国経済をめぐっては、ことし7月から先月までのGDP国内総生産の伸び率が去年の同じ時期と比べてプラス4.9%と、前の3か月よりも縮小し、減速が鮮明になりましたが、製造業PMIが節目の水準を下回ったことで、減速が続いていることを示した形です。

#経済統計

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#GAFA

#南アジア

#米大統領

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#ロン・ポール

イギリス北部のグラスゴーで、国連の気候変動対策の会議、「COP26」が、日本時間の31日開幕するのを前に、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんも現地入りしました。

グレタさんは、30日夜、ほかの環境活動家らとともに鉄道を使ってグラスゴーに入りました。

そして、マスクをして大きなリュックサックを背負ったグレタさんが姿を現すと、待ち構えていた報道陣などが一斉にまわりを取り囲んで質問を投げかけるなどして騒然となりました。

グレタさんは問いかけに答える様子はなく、多くの警察官に守られながら、その場を立ち去りました。

グレタさんは、グラスゴーに到着する前にはロンドンの金融街でデモ活動を行って化石燃料への融資をやめるよう訴えるなどしていて、「COP26」にあわせて11月5日にグラスゴーで予定される気候変動対策を訴えるデモにも参加するということです。

去年1年間のアジアの平均気温は観測史上最も高かったことがWMO=世界気象機関の分析でわかりました。気象災害で影響を受けた人は5000万人に上ると推計していて、WMOは、気象データの共有など国際的な枠組みを強化する必要性を指摘しています。

アジア全体における気候変動の現状を初めてまとめた報告書では、去年のアジア全体の平均気温が世界の平均より0.5度ほど高く、過去100年余りで最も高くなったとしています。

これは1981年から2010年までの30年間の平均を1.39度も上回っています。

北にいくほど平均との差が大きく、シベリアの北極に近い地域では局地的に38度に達するなどして、過去30年の平均より5度以上も高くなったほか、チベットやヒマラヤといった高山地帯では氷河の減少も確認されたとしています。

また、洪水や干ばつ、台風・サイクロンなどの気象災害で死亡した人は、日本も含めアジア全体でおよそ5000人だと指摘したほか、影響を受けたのはおよそ5000万人に上ると推計しました。

報告書でWMOは「気候変動の影響を受けやすく、災害対応力の乏しい地域を支援するため、気象データを共有する国際的な枠組みを強化するなど各国の連携が不可欠だ」と指摘しています。

報告書は日本時間の31日からイギリスで始まる国連の気候変動対策の会議「COP26」の中で、日本の気象庁の担当者が各国の代表団に対し発表する予定です。

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2年ぶりに対面形式となることしのG20サミットは、イタリアの首都ローマで30日から2日間の日程で始まりました。

関係者によりますと、初日の世界経済の議論では、世界的なエネルギー価格の高騰やサプライチェーン=供給網の混乱の影響が懸念されるなか、多くの首脳から新型コロナからの経済の回復には各国の協調が必要だという認識が示されたということです。

また、新型コロナからの真の復興には先進国と途上国の間でのワクチン接種の格差の解消が欠かせないという認識で一致し、途上国へのワクチン供給を加速するなどして、来年半ばまでに世界の人口の70%への接種を目指すことを確認しました。

さらに、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるため、最低税率を定めたり、巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする、新たな国際ルールについて、閣僚級での合意を首脳レベルで確認しました。

サミットの2日目は、気候変動対策がテーマで、世界の二酸化炭素の排出量のおよそ8割を占めるG20が直後にイギリスで始まるCOP26に向けて前向きなメッセージを打ち出せるかが焦点です。

岸田総理大臣は、30日夜、イタリアの首都ローマで開かれているG20サミットの「世界経済と国際保健」をテーマにしたセッションにオンライン形式で参加しました。

この中で、岸田総理大臣は、みずからの経済政策について「『成長と分配の好循環』を基本理念とし、人々の所得を増やし、誰もが経済成長の恩恵を実感できる『新しい資本主義』の実現を目指す」と説明しました。

また、先に、巨大グローバル企業への新たな国際課税ルールで最終合意に達したことを歓迎したうえで「歴史的成果の着実な実施に向け迅速に取り組んでいく」と述べたほか、日本でも「デジタル田園都市国家構想」のもと、地方からデジタル化を進め、都市部との格差を是正していく考えを示しました。

一方、新型コロナウイルス対策をめぐり岸田総理大臣は、各国や地域におよそ6000万回分のワクチンを供給することなどを決定した日本の取り組みを説明し、今後もG20が連携してワクチンの普及に取り組む必要があると強調しました。

中国外務省によりますと、この中で習主席は、新型コロナウイルス対策についてこれまでに100余りの国と国際機関に16億回分以上のワクチンを提供し、さらにことし1年間に20億回分以上を提供するとして中国側の貢献を強調しました。

そのうえで、
▼途上国へのワクチン提供の強化や購入に向けた金融支援、
WTO世界貿易機関で議論されているワクチンの特許権の停止について、
早期決定を支持することなどを提案しました。

一方で「ウイルスの起源について政治問題化することは、団結して立ち向かおうという精神に反するものだ」と述べ、ウイルスの起源について調査を求めるアメリカをけん制しました。

また、経済回復に向けて「サプライチェーンの安全・安定を維持し、世界経済の流れをスムーズにしなければならない」と述べ、サプライチェーンに関する国際フォーラムの開催を提案し、各国に参加を求めました。

その一方で「小さなグループを作り、イデオロギーで線引きすれば溝を作って障害を増やすだけだ」と述べ、中国を念頭にアメリカが同盟国や友好国と新たな枠組みをつくる動きをけん制しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

サウジアラビアのサルマン国王は、30日、イタリアで開幕したG20サミット=主要20か国の首脳会議にビデオメッセージを寄せました。

この中で、サルマン国王は、原油需要を左右する世界経済の動向について「部分的に回復がみられるものの、今も苦しい状況だ」と述べました。

そのうえで世界経済が回復に向かう中でエネルギー価格が高騰していることについてサルマン国王は、「エネルギー市場のバランスや安定を保つことで主導的な役割を果たしていく」とこれまでの立場を強調するにとどまり、価格高騰への対応については具体的な言及を避けました。

サウジアラビアが主導するOPEC石油輸出国機構とロシアなどの産油国は、近く今後の生産方針について協議することにしていて、追加の増産に踏み切るかが焦点になっています。

#中東

アメリカのバイデン政権の高官によりますとバイデン大統領は、G20サミット=主要20か国の首脳会議で「すべての問題で意見が一致しているわけではないが、共通の関心事に取り組むことはできる」と述べ、共通の課題に対応するため、各国が連携すべきだという立場を示しました。

そのうえで、新型コロナウイルスの世界的大流行を終わらせ、債務の救済を通じた途上国への支援などにより、世界経済の確実な回復に向けて取り組んでいくことを強調したということです。

また、バイデン大統領は国際保健システムの強化の重要性や世界経済の回復を損なわないエネルギー供給の必要性を訴えたということです。

アメリカとEUの間では、前のトランプ政権が安全保障上の脅威を理由に、3年前の6月から、EUから輸入される鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25%と10%の高い関税を上乗せし、EU側も対抗措置として一部の製品に関税を上乗せしています。

これについてアメリカのレモンド商務長官は30日、記者団に対し、EU側との交渉の結果、双方の追加関税の措置を緩和することで合意したと明らかにしました。

それによりますと、アメリカ側は鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税は維持する一方、一定の数量については関税を免除するとしています。

また、EU側も一部の製品に課していた報復関税を撤廃するということで、双方は貿易摩擦の象徴となってきた問題の解決に向けて一定のめどをつけた形です。

さらにレモンド長官は、中国で過剰に生産された鉄鋼製品が安値で輸出され、アメリカの鉄鋼業に打撃を与えたとの認識を示し、EUと協力してこの問題に対応することで合意したとしています。

バイデン政権としては、最大の競合国と位置づける中国に対抗するため、EUとの関係強化を加速させるねらいがあるとみられます。

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの4か国の首脳が会談し、イランが高濃縮ウランの製造など核開発を加速させていることに深刻な懸念を共有するとともに、制裁の解除はイランが態度を改めて初めて実現すると強調し、核合意の立て直しに向けて行動を起こすよう求めました。

4か国の首脳は30日、G20サミット=主要20か国の首脳会議が開催されているイタリアのローマで会談し、共同声明を発表しました。

それによりますと、4か国の首脳は、イランがことし6月以降、EUヨーロッパ連合が仲介する形で行ってきた、アメリカとの核合意の立て直しに向けた協議を中断する一方、高濃縮ウランを製造するなど核開発を加速させていることに深刻な懸念を共有しました。

さらに「核合意を順守すれば制裁は解除され、イランに持続的な経済発展がもたらされるが、それはイランが態度を改めて初めて実現する」と強調し、イランのライシ大統領に対し、核合意の立て直しに向けて行動を起こすよう求めました。

イランは、アメリカとの協議について、11月末までに再開すると明らかにしており、バイデン政権の高官によりますと、バイデン大統領は「外交的解決がイランの核保有を防ぐ最良の解決策だ」と述べたということです。

アメリカとしては、欧米4か国が結束を示すことで、ライシ政権への圧力を強化し、核合意の立て直しに向けた協議を前進させるねらいがあるとみられます。

#中東

ブリンケン国務長官王毅外相の会談は、G20サミットが開かれているイタリアのローマで31日朝、日本時間の午後4時半ごろから行われました。

米中関係はことし1月にバイデン政権が発足して以降も冷え込んだ状態が続いていて、両国の外相が対面で会談するのは、ことし3月にアメリカのアラスカ州で会談を行って以来です。

両国の間では、アメリカが台湾への関与を強める姿勢を示す中、中国は台湾が設定する防空識別圏に多数の戦闘機を進入させるなど台湾への圧力を強めています。

一方で両国は先月、電話で首脳会談を行ったほか、今月6日にはスイスで高官協議を行っていて、バイデン大統領としては両国間での「責任ある競争」を目指し、高官レベルでの対話を重ねていきたい考えです。

会談の内容は明らかになっていませんが、年内に実施することで原則合意している米中両首脳によるオンラインでの会談に向けて、台湾や人権問題などをめぐって意見が交わされたものとみられます。

フランスのパン屋でつくる団体によりますと、ことし9月以降の小麦価格の上昇にガスや電気代の値上げが追い打ちをかける形となり、パンを値上げする店が各地で相次いでいます。

さらに来月からは、その数が一気に増えそうだということです。

パンは、フランスの食卓に欠かせない大事な主食ですが、このうち、最も食べられる細長い「バゲット」は、平均価格で89セント、日本円で118円のところを6円程度値上げされる見込みだとしています。

パリ中心部のパン屋では、家庭への影響が大きい主食のバゲットの値段は据え置いて、調理パンなどほかの種類のパンを10円から20円程度引き上げることを決めました。

店のオーナーは、「小麦粉だけでなく、電気もガスもガソリンも値上がりではもうどうしようもない」と話していました。

ヨーロッパでは、今月の消費者物価指数が4.1%と13年ぶりの高い上昇幅となるなど、エネルギー価格高騰の影響が暮らしにもじわりと広がっています。

エネルギーや食料品の値上げは家計に直結するだけにフランスやイタリアなど各国の政府は低所得世帯への経済支援を決めるなど、影響の広がりに神経を使っています。

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#EU

スーダンでは今月25日に、軍がクーデターを起こし、おととしの独裁政権の崩壊後に進めてきた民主化勢力との共同統治を終わらせて権力を掌握したのに対し、これに抗議する市民のデモやストライキが相次いでいます。

首都ハルツームなどでは30日、民主化勢力の呼びかけで大規模デモが行われ、多くの市民が街頭に出て「クーデター反対」などと訴え、軍に抵抗する抗議の声をあげました。

これに対し軍は、市街地に部隊を展開させ、道路や橋を封鎖するなど、デモの封じ込めを強めていて、現地の医師会によりますと軍の発砲でこれまでに3人が死亡し、数十人がけがをしたということです。

複数のアラブメディアは、ハルツームでは散発的に銃声が聞こえているほかインターネットや電話がつながりにくくなっていると伝えていて、さらなる衝突が懸念される緊張した状況が続いています。

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#アフリカ

blog.goo.ne.jp

ネギだこ(8個)

ガトーマロンとアールグレー(ストレート)

「メンチカツ製作所」に続いてお好み焼きの「肉天」がオープンした。

メンチカツを2つ買って帰る。

夕食は私が買ってきたメンチカツと鯵の梅紫蘇挟み揚げ、冷奴+ナメコ、玉子とタマネギの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

#アウトドア#交通

番組を監修した名古屋大学大学院の山岡耕春教授(地震学)に聞けば、

「TBSの番組宣伝HPに掲載しているコメントがすべてです」

 とのお答え。で、HPを覗くと、こうあった。

〈そもそも日本が沈没することはあり得ないことなのですが、その上で(TBSから)『日本沈没の原因を温暖化にしたい』と言われたときは非常に困りました。(中略)もっともらしい設定を作るためにはどうしたらいいか、頭が痛かった〉

京都大学の鎌田浩毅名誉教授(地球科学)は、1973年公開の映画第1作のみならず、74年放送のドラマ、さらに2006年版の映画と「全部観ている」とおっしゃる。

「本作は他のシリーズと同様、さほど荒唐無稽だとは思いません。学者が足を引っ張り合う話などは、現実にもあって大変リアル」

 では、原作と比べてどうなのか。

「小説は、海底プレートのモデルや地震発生のメカニズムについてきちんと踏まえつつ、プレート運動を実際よりも“早める”ことで日本を“沈没させる”フィクションを描いた。今回のドラマも手法は同じ。温暖化で海水面が上昇し、海底プレートに強い圧力がかかって地震が引き起こされると想定しているのですが、メカニズムとしてまったくないわけではありません。ただ、地震に繋がるほどの海水面上昇が、現実には起きないだけです」

 もし設定に関心を持ったなら、視聴者はそれを契機に現実の危険にも目を向けてほしいと訴える。

南海トラフ地震2035年を軸に前後5年の誤差で確実に発生します。予想被害総額は220兆円で、国の年間税収の3.5倍。予想死者数は32万人で、3.11の犠牲者2万人の16倍です。まさに日本沈没。だから対策と準備が急務なのです」

#テレビ