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#テレビ

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バイデン大統領は、午前10時前、白バイやパトカーに先導され、およそ20台の車列で正門から皇居に入り、二重橋を通って天皇皇后両陛下のお住まいの御所に向かいました。

天皇陛下とアメリカの大統領との会見は、令和元年のトランプ大統領以来3年ぶりで、天皇陛下がバイデン大統領と会われるのは、皇太子時代の平成25年以来となります。

御所の玄関では、天皇陛下が大統領をにこやかに出迎え、英語でことばを交わしながら再会を喜び合われたということです。

宮内庁によりますと、会見は御所の小広間でおよそ30分間、通訳を交えて和やかな雰囲気で行われたということです。

この席で、大統領が「日本とは大変強い絆があり、アジア太平洋地域において、日本は最も重要なパートナーです」と述べると、天皇陛下は「今回の大統領の訪日により、日米両国の友好親善関係が、さらに増進することを願っています」とこたえられたということです。

また、新型コロナウイルスについて、大統領が「この問題には国境がないので、国々が協力して対処することが必要です」と述べると、天皇陛下は「感染症は歴史上、繰り返し起こる問題であり、人類が手を携えて乗り越えていくことが必要です」と述べられたということです。

天皇と外国の元首や王族との会見は、国際親善のための公務として行われています。

平成の時代、上皇さまの会見は合わせて354回に上り、先方が夫妻で訪れた場合などには上皇后さまも同席されました。

両国関係の発展を願う言葉が交わされたほか、歴史や文化、環境問題など、話題は多岐に上り、上皇さまが、災害の支援に対するお礼を述べられることもありました。

時代が変わった令和元年5月、天皇陛下は皇后さまとともに国賓として来日したアメリカのトランプ大統領夫妻との会見に臨まれます。

この席で天皇陛下が「皇室と米国の交流は長く、上皇陛下からさまざまな経験をした話を聞きました」などと述べられると、大統領は「日米関係は、戦争などさまざまな経験を乗り越えて、今のすばらしい関係が構築されているのだと思います」などとこたえたということです。

天皇陛下は、その後も各国の大統領などとの会見を重ねましたが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は、東京オリンピックで各国の大統領らと会われた以外、会見の機会はありませんでした。

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#天皇家

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【馬渕睦夫】ひとりがたり　全ての方に能力があります

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#勉強法

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先週発売された「週刊文春」で、細田衆議院議長は、女性記者に対し、深夜に自宅に来るよう誘うなど、セクハラと受け止められかねない行為を繰り返していると報じられました。

これについて細田議長の事務所は23日、報道は事実無根だとして「週刊文春」に対し、抗議する内容の文書を送付したと発表しました。

この中では「女性記者に『今から家に来ないか』などと言った事実はなく、深夜に来た事実もない。マンションの部屋は書類の山で、他人を招き入れるような場所でもない」としています。

この報道をめぐっては立憲民主党などが品位を欠く内容だとして、細田議長本人が議院運営委員会などの場で事実関係を説明するよう求めています。

任期満了に伴う日本医師会の会長選挙は、来月4日に立候補の届け出を締め切ったうえで、25日に代議員による投票で新しい会長を選出します。

これを前に中川俊男会長は臨時の記者会見を開き「このままでは激しい選挙戦になることは必至だ。日本医師会全体の分断を回避し、一致団結して夏の参議院選挙に向かうことができるのであれば本望だ」と述べ、会長選挙には立候補せず、今期かぎりで退任する意向を表明しました。

中川会長は、前回の選挙で、4期8年会長を務めた横倉義武氏を破って会長に選出されました。

ただ、今年度の診療報酬改定で、医療費の抑制につながる、一定期間は再診を受けなくても繰り返し使える「リフィル処方箋」が導入されたことなどから、中川会長の手腕を疑問視する声が上がっていました。

会長選挙をめぐっては松本吉郎常任理事が意欲を示し、24日に正式に立候補を表明することにしています。

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#政界再編・二大政党制

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中国の王毅外相は、米国のインド太平洋における戦略について、「最終的に失敗する運命にある」との見通しを示した。バイデン米大統領は、中国の台頭と影響力に対抗し同盟国との関係強化を図るためアジアを訪問中。

　　王外相はパキスタンのブット外相と22日に広州で会談した後の声明で、「いわゆる『インド太平洋戦略』は本質的に分裂を生み出す戦略、対立を扇動する戦略、平和を破壊する戦略であることが事実によって証明されるだろう」と述べた。

　　バイデン大統領は就任後初のアジア訪問で韓国の尹錫悦大統領と会談。23日に岸田文雄首相との日米首脳会談を行い、24日には日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合に出席する。

　　バイデン氏はさらに、訪日中のイベントで米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の発足を表明する計画。

日米が経済でも同盟強化へ、中国けん制で連携確認－きょう首脳会談

原題：

China’s Wang Yi Says US’s Indo-Pacific Strategy ‘Doomed to Fail’（抜粋）

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、バイデン政権が主導する「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の発足時に台湾は参加しないと明らかにした。

「しかし、われわれは台湾と経済パートナーシップを深化させる考えだ。これにはハイテク、半導体、サプライチェーン（供給網）が含まれる」と続けた。バイデン氏の同行で日本に向かう大統領専用機で記者団に語った。

台湾は、ＩＰＥＦを巡る交渉への参加に関心を示していた。

バイデン氏の来日中に、日米豪印の４カ国の枠組み「クアッド」の首脳会合が行われる。中台問題を含む地域の安全保障が議論される見通し。

サリバン氏は「われわれは現状に対する一方的な変更を望んでおらず、言うまでもなく、軍事侵攻は望まない。米国だけでなく地域内外の同盟国やパートナー国が、このメッセージを出すことを望んでいる」と語った。

岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領との日米首脳会談は、東京 港区の迎賓館で23日午前11時すぎから始まり、両首脳はまず、木原官房副長官らを交えて意見を交わしました。

このあと、両首脳は同席者を限定した少人数会合に臨み、冒頭、岸田総理大臣は「バイデン大統領の今回の日本訪問は、いかなる状況にあってもアメリカがインド太平洋地域への関与を強化し続けることを示すものであると、心から歓迎する」と述べました。

その上で「ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであっても絶対に認められない。このような時だからこそ、基本的価値を共有する日米両国で、法の支配に基づく『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて、国際社会をリードしていきたい」と強調しました。

そして「今回のバイデン大統領の日本訪問、日米首脳会談が意義あるものになることを心から期待したい」と述べました。

このあと、両首脳は、迎賓館内の別の部屋でワーキングランチを行い、午後1時15分ごろに日米首脳会談は終了しました。

会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、両首脳は、ウクライナ情勢をめぐって意見を交わし、引き続きG7＝主要7か国で結束し、ロシアに対する厳しい制裁や、ウクライナへの支援を継続する方針を確認したものとみられます。

また、東シナ海などへの進出や各国への経済的威圧を強める中国を念頭に、世界のいかなる地域でも力による一方的な現状変更は認められないという認識を共有し、日米両国で抑止力と対処力を強化する方針で一致したものとみられます。

そして、岸田総理大臣は、弾道ミサイルに対処するための「反撃能力」の保有や防衛費の増額を求める自民党の提言も踏まえ、防衛力を抜本的に強化する考えを伝えたほか、アメリカの核戦力と通常戦力の抑止力によって日本を守る「拡大抑止」の強化を確認したものとみられます。

また、核 ミサイル技術の開発を強化する北朝鮮への対応をめぐって、日米両国や、韓国を加えた3か国で緊密に連携していく方針を確認したものとみられます。

一方、バイデン大統領は、中国への対抗を念頭においたIPEF（アイペフ）＝インド太平洋経済枠組みを23日立ち上げる考えを表明し、岸田総理大臣は参加の意向を伝えたものとみられます。

バイデン大統領は会談の冒頭「日米同盟は長きにわたりインド太平洋地域の平和と繁栄の礎となっており、アメリカは日本の防衛への責任を完全に果たす」と述べ、中国が覇権主義的な行動を強める中、日米同盟を一層重視していく考えを示しました。

そして「地域の国々との連携を強化しインド太平洋地域の人々に利益をもたらすためにIPEF（アイペフ）＝インド太平洋経済枠組みをきょう立ち上げることにしている」と述べ、中国への対抗を念頭に、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定に代わる枠組みとしてIPEFを立ち上げる考えを示しました。

ウクライナ情勢をめぐっては「日本は世界のリーダーの1つとして、G7の各国とともに、ウクライナ侵攻を続けるプーチンの責任を追及し、われわれが共有する民主主義の価値観を守るために立ち上がっている。岸田総理大臣のリーダーシップと、ウクライナの人々への支援を感謝している」と述べました。

また、バイデン大統領は「あすのクアッドの会合を主催してくれることを感謝する。われわれはインド太平洋地域の民主主義国家として、常に協力して課題に取り組む方法を模索しているし、今後も話し合っていくことを楽しみにしている」と述べました。

さらにバイデン大統領が「フミオ、歓迎してくれたことに感謝する」と述べ親しみを持って岸田総理大臣を「フミオ」と名前で呼びかける場面もありました。

アメリカのホワイトハウスは日米首脳会談を受けて声明を発表し「バイデン大統領は岸田総理大臣の日本の防衛能力を強化しようとする決意を評価し、強固な日米同盟はインド太平洋地域の平和と安定の礎だと言及した」としています。

そのうえで「両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発や国際法に反する中国の威圧的な行動などの安全保障上の課題に対処するために緊密に連携していく決意を示した」としています。

岸田総理大臣は、来年、日本で開催されるG7サミット＝主要7か国首脳会議について、広島市で開催する方針を固め、日米首脳会談でアメリカのバイデン大統領に伝えたことが分かりました。そして、バイデン大統領から支持を得たということです。

岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。

岸田総理大臣は、東京 港区の迎賓館で、バイデン大統領と日米首脳会談を行ったあと、そろって記者会見に臨みました。

この中で岸田総理大臣は「ウクライナ侵略という国際秩序の根幹を揺るがす危機に直面しており、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を断固として守るべく、今ほど同盟国や同志国の結束が求められている時はない」と述べました。

そのうえで、ウクライナ情勢をめぐり、力による一方的な現状変更の試みはいかなる場所であれ断じて許容できないとして、G7＝主要7か国をはじめ、国際社会とともに引き続き、きぜんと対応し、ウクライナ政府と国民を全力で支えていくことを改めて確認したと説明しました。

さらに、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼす影響も議論し、中国の東シナ海や南シナ海での力を背景とした現状変更の試みに強く反対するとともに、人権問題を含めた中国をめぐる諸課題への対応に引き続き日米で緊密に連携していくことで一致したと明らかにしました。

また、台湾をめぐっては「両国の基本的な立場に変更はないことを確認し、　国際社会の平和と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促した」と述べました。

そして、覇権主義的行動を強める中国などを念頭に、日米両国の抑止力と対処力を早急に強化することを確認しました。

また、北朝鮮をめぐって「ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイル発射をはじめ、核・ミサイル問題について深刻な懸念を共有したうえで、日米、日米韓で一層緊密に連携していくことを確認した」と述べました。

そのうえで、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を示し、防衛費を増額するとともに、いわゆる『反撃能力』を含め、あらゆる選択肢を排除しないという方針を伝え、バイデン大統領から強い支持を得たと明らかにしました。

さらに「バイデン大統領から、日本の防衛へのコミットメントが改めて表明され、今後も『拡大抑止』が揺るぎないものであり続けることを確保するため、閣僚レベルも含め、日米の間で一層緊密な意思疎通を行っていくことで一致した」と説明しました。

IPEF（アイペフ）＝インド太平洋経済枠組みをめぐっては「歓迎し、日本は参加し協力していく。そのうえで日本としては、戦略的な観点から、アメリカがTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に復帰することを期待している」と述べました。

また、最先端の半導体の開発を含む経済安全保障分野や、宇宙などに関する具体的な協力で一致したほか、ウクライナ情勢の影響でエネルギーや食料をめぐる状況が悪化していることを踏まえ、G7や国際機関で連携して対処していく方針を確認したと明らかにしました。

一方、来年、日本が議長国を務めるG7サミット＝主要7か国首脳会議について、被爆地で岸田総理大臣の地元の広島市で開催する方針をバイデン大統領に伝え、成功に向けてともに取り組んでいくことを確認したと明らかにしました。

このほか岸田総理大臣は「私から安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性を述べ、バイデン大統領から改革された安保理において、日本が常任理事国となることを支持するとの表明があった」と述べました。

日米首脳会談のあとの共同記者会見で、バイデン大統領は「アメリカは日本の防衛について揺らぐことはない。安全保障環境が厳しさが増す中で、さらに協力を深めることを歓迎する」と述べ、日米同盟をさらに発展させていく考えを示しました。

そのうえで中国を念頭に「台湾海峡の平和と安定を維持することを支持し、東シナ海と南シナ海での航行の自由を促進し、北朝鮮を抑止することを望む」と述べました。

また、24日に行われる日米豪印の4か国でつくる枠組み、クアッドの首脳会合については「オーストラリア、インドとともに、民主主義の国どうしの連携によって大きな成果を上げることを世界に示す。インド太平洋地域の未来に向けた前向きなビジョンを前進させるための機会に感謝する」と述べ、期待感を示しました。

また、みずからが提唱する新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みについては「21世紀の最も重要な課題である安全保障の充実、信頼に基づいた経済の構築、サプライチェーンの保護、反汚職への取り組みについて地域のパートナーとともに取り組むものだ」と意気込みを述べました。

さらに、ウクライナへの軍事侵攻で力による現状変更への試みが行われていることについては「日米は民主主義国家として、経済大国として、力強さを示している。われわれの協力は、特に、プーチンの残酷なウクライナでの戦争の責任を追及するために不可欠だ。ウクライナの人々を支援することは、ルールに基づく国際秩序を守るというわれわれの意思について、強いメッセージを送っている」と述べました。

また来年、日本で開催されるG7サミット＝主要7か国首脳会議については「広島で開催するという岸田総理大臣による発表を歓迎する」と述べました。

一方、中国の輸入品に課している関税について、記者から一部を撤廃する考えはあるのか質問されたのに対し「前政権によって課された関税であり、現在、対応を検討中だ」と述べました。

来日中のバイデン米大統領は23日の都内での共同記者会見で、台湾の防衛に必要な場合には軍事的に関与する用意があるかとの質問に対し、「イエスだ。それはわが国が行った約束だ」と語った。

　　中国に台湾侵攻を思いとどまらせることを狙うバイデン大統領の発言としては、過去最も強い表現の一つといえる。

　　バイデン大統領は「わが国の対台湾政策に全く変化はない。われわれは台湾海峡の平和と安定への支持、現状の一方的変更がないよう確実を期すことに引き続きコミットしている」と発言した。

　　大統領は「われわれは一つの中国という政策に同意しており、付随する取り決めも全てそこからつくられている」としながらも、「武力で奪うことができるという考えは全く適切さを欠く。地域全体を混乱させ、ウクライナで起きたことと同じような行動が繰り返されることになる」と述べた。

　　これらの発言を受け、ホワイトハウス報道官は大統領が「一つの中国という政策」に繰り返し言及したものだと説明。その後、ホワイトハウスの複数の当局者は、米国が台湾に軍事物資を提供することを大統領発言は指しており、有事の際に台湾防衛で米軍を派遣するという意味ではないと説明した。

　　中国外務省の汪文斌報道官は23日の会見で、同国はバイデン大統領の発言を非難するとし、「二国間関係に深刻な打撃を与えることがないよう」誤ったメッセージを送ることを米国は控えるべきだと主張。「主権と領土の一体性を含め、中国の重要な国益に関する問題で妥協や譲歩の余地はない」と付け加えた。

原題：Biden Says US Military Would Defend Taiwan From China Attack (3)､

Biden Says ‘Yes’ When Asked if Willing to Defend Taiwan（抜粋）

訪日中のバイデン米大統領は２３日、記者団に対し、もし中国が武力で台湾に介入した場合、軍事的な対応を取るとの考えを明らかにし、「それが我々の誓約（コミットメント）だ」と述べた。

バイデン氏は、東京で行われた、岸田文雄首相との共同記者会見で語った。

バイデン氏は「我々は『一つの中国』政策に同意している」としたうえで、武力によって台湾を奪えるという考えは適切ではないと述べた。

バイデン氏は過去にも同様の発言をしたことがあり、ホワイトハウスは、台湾に対する米国の長年にわたる政策が変わったわけではないと火消しに追われた。米国は台湾に対して防衛用の兵器を提供しているものの、中国による侵攻時に軍事的介入を行うかどうかについては意図的に曖昧（あいまい）さを保っている。

米国は、一つの中国政策の下で、台湾が中国の一部だとする中国の立ち位置を認めているものの、中国政府の台湾に対する主張を公式に認めたことはない。

ホワイトハウスはバイデン氏の発言を受け、声明を発表し、米国の公式な立場に変化はないと述べた。バイデン氏が、一つの中国政策と、台湾海峡の平和と安定への関与について繰り返し言及していると指摘。「台湾関係法」に基づいて台湾に対して防衛のための軍事手段を提供している米国の関与についても繰り返し言及しているとした。

バイデン氏は中国による台湾侵攻の可能性をロシアのウクライナ侵攻になぞらえて「地域全体を揺るがすことになる」と述べ、「ロシアはその行動に対する長期に及ぶ代償を払わなければならない」と強調した。

さらに「わざわざこれに言及するのは、ウクライナのことだけではない。実際、彼がすべて終えた後に、ウクライナとロシアの関係が改善し、いまある制裁の維持が多くの点で継続されなくなるとしたら、これが台湾を実力で奪う試みの代償について、中国に対し投げかける示唆はどんなものになるだろうか」と続け、中国は「（台湾への）非常に接近した飛行や、今実行している全ての動きで危険に手を出している」と述べた。

また「我々は約束し、一つの中国政策を支持している」としながらも、「それは中国が台湾に進入し、台湾奪取に武力を使う能力、管轄権を認めるものではない」とも語った。

バイデン大統領は23日午後、東京 港区の迎賓館で、日米首脳会談のあと行った共同記者会見で、台湾有事の際の対応を記者から問われると、「台湾についての政策は全く変わっていない。台湾海峡をめぐる平和と安定を支持し、現状が一方的に変更されることがないよう取り組み続ける」と述べました。

その一方で、記者から、台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるかと改めて問われると、「ある。それがわれわれの決意だ」と答えました。

そのうえで、「われわれは『1つの中国政策』に同意しているが、力によって奪い取れるという考えは全く適切ではない。地域全体を不安定なものにし、ウクライナで起きたことと同じような状況になる」と述べ、台湾防衛のために軍事的に関与する考えを示しました。

アメリカは台湾をめぐり、中国が軍事力を駆使して台湾統一を図ろうとした際の対応をあらかじめ明確にしないことで、中国の行動を抑止する「あいまい戦略」とも呼ばれる、戦略をとってきましたが、バイデン大統領の発言はこの戦略から踏み込んだものだという受け止めが広がっています。

バイデン大統領の記者会見での台湾をめぐる発言を受けてホワイトハウスは声明を出し、「アメリカの政策は変わっていない」と強調しました。

そのうえで声明では、「発言の中でバイデン大統領は、1つの中国政策や、台湾海峡の平和と安定のための決意を改めて表明した。台湾関係法にもとづいて台湾に自衛のための軍事手段を提供するという約束についても改めて述べた」として従来の政策を踏襲しているとしています。

ホワイトハウスの声明は、中国が軍事力を駆使して台湾統一を図ろうとした際の対応をあらかじめ明確にしない、アメリカ政府の「あいまい戦略」とも呼ばれる戦略が変わったわけではないと火消しを図った形です。

バイデン大統領の発言とホワイトハウスの声明をうけて、台湾外交部はコメントを発表しました。

この中では、「バイデン大統領とアメリカ政府から台湾に対する確約が改めて言明されたことに、心からの歓迎と感謝を表す。台湾は引き続き、自衛力を高め、アメリカや日本など理念の近い国々との協力を深化させることによって、台湾海峡の安全およびルールに基づく国際秩序を守り抜く」としています。

バイデン大統領の台湾をめぐる発言について、中国外務省の汪文斌報道官は23日の記者会見で、「台湾は中国の領土の不可分の一部で中国の内政だ。いかなる外部勢力の干渉も許さない。強烈な不満と断固とした反対を表明する」と述べ、強く反発しました。

そのうえで「アメリカは台湾問題における言行を慎み、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送らないよう求める」と述べ、みずからの主権や安全保障上の利益を守るため、必ず断固とした対応をとると強調しました。

また、日米首脳会談後の共同記者会見で、中国を名指しながら、東シナ海や南シナ海での力を背景とした現状変更の試みに強く反対するなどと発表したことについて「われわれは、日米がこうした問題を騒ぎ立てて中国のイメージを傷つけ、内政に干渉することに断固反対する」と述べました。

そのうえで「アメリカのいわゆる威嚇・抑止政策はすでにヨーロッパを混乱させており、アジア太平洋にも災いをもたらすべきではない」とけん制しました。

バイデン大統領は、これまでにも少なくとも2回、アメリカの台湾をめぐる政策と相容れないと受け止められる発言を行ったことで波紋が広がり、ホワイトハウスが火消しに追われました。

このうち、去年8月のアメリカABCテレビとのインタビューの中では、「もし、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国への侵攻があれば、第5条という神聖なる義務があり、対抗することになっている。これは日本、韓国、そして台湾も同様だ」と発言しました。

また去年10月、アメリカのCNNテレビに出演した際には、「中国が台湾を攻撃した場合、アメリカが台湾を守る用意があるか」と2回に渡って聞かれたのに対し「そうする。そのような約束がある」と述べました。

いずれも発言のあと、ホワイトハウスは「アメリカの政策に変更はない」と強調し、火消しに追われました。

バイデン米大統領が２３日に行われた日米首脳会談後の共同記者会見で、台湾有事の際に米国が武力を行使し台湾を防衛する意向を示唆したことについて、ホワイトハウス当局者は台湾巡る政策に変更はないと述べた。

当局者は「大統領が述べたように、われわれの政策は変更していない」と述べ、一つの中国政策および台湾海峡の平和と安定へのコミットメントにあらためて言及した。また台湾関係法に基づく自衛のための台湾への防衛装備品供与にコミットしていると述べた。

ロシアによるウクライナ侵攻では軍事行動はしなかったのに、中国が台湾を侵攻した場合は軍事的に台湾を守るのかと単刀直入に聞かれると、バイデン氏は、「そうだ（中略）それが私たちの約束だ」と答えた。

「武力で奪うことができるという考えは（中略）単純に適切ではない。それは地域全体を混乱させ、ウクライナで起きたのと似たような行動となるだろう」

ただバイデン氏は、アメリカの台湾政策は「変わっていない」と前置きした。ホワイトハウス報道官は素早く、この部分を強調した。

中国が攻撃してきた場合、米国は台湾を守るとバイデン氏が明確にしたのは、ここ数カ月で2回目。米政権のトーンが変わったと見られている。

アメリカは中国と台湾の問題について、「戦略的曖昧さ」として知られる政策を取っている。これまでは、台湾侵攻のような状況でどのような対応をするか曖昧にしてきた。

中国内陸部の砂漠地帯に、自衛隊が運用する早期警戒管制機に似た模型が設置されていることが、衛星写真の分析で分かりました。
中国軍が攻撃対象として設置したとみられ、専門家は、台湾有事を念頭に、日本をけん制するねらいもあると指摘しています。

この衛星写真は、アメリカの衛星会社「プラネット・ラブズ」が今月13日、中国の新疆ウイグル自治区を撮影したものです。砂漠地帯に滑走路のようなものがあり、そこに、航空機のような物体が複数設置されているのが確認できます。

このうち、中心の大型のものについて、防衛省の元情報分析官で、軍事アナリストの西村金一氏は、航空自衛隊が運用するAWACS、早期警戒管制機に見立てた模型とみられると指摘しています。

AWACSは、円盤のような大きなレーダーを備え、飛行しながら、日本に接近する国籍不明機などを発見することができることから「空飛ぶレーダーサイト」とも呼ばれています。

西村氏によりますと、この場所は、中国軍のミサイル発射実験の演習場とみられ、ミサイルを命中させる訓練を行うための攻撃対象として設置されたと考えられるということです。

そのうえで「『台湾有事に日本が介入するなら攻撃する』という意思を明確に示したものと考えられる」として、台湾有事を念頭に、日米が同盟強化を進める中、日本をけん制するねらいもあると指摘しています。

一方、防衛省防衛研究所の増田雅之 政治・法制研究室長は「日本などへの対外的なメッセージというよりも、中国が台湾有事を想定して着々と準備を進めていると捉えるべきだ」としたうえで、「中国はウクライナをめぐる各国の動きを見て、台湾有事などの際に、アメリカや同盟国の日本などがどう動くのか警戒を一層強めており、あらゆる事態を想定して、実戦的な訓練を重ねているのだろう」と指摘しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

冒頭

共同声明では、日米両国は、歴史上かつてないほど強固で、その関係は自由で開かれたインド太平洋地域の礎となるとしています。

そのうえで、岸田総理大臣がアメリカの、この地域での戦略を歓迎したのに対し、バイデン大統領は、揺るぎない関与を強調したとしています。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻

そして、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻については「国際秩序に対する最大の脅威で、残虐でいわれのない不当な侵略だ」としたうえで、ロシアの行動を非難し、残虐行為の責任を負うことを求めるとしています。

国連安全保障理事会

また、ロシアの国連安全保障理事会の常任理事国としての無責任な行動や、拒否権の乱用などに深い憂慮を表明し、国連の強化を決意したとしたうえで、バイデン大統領が、改革された安保理で日本が常任理事国となることを支持したことも盛り込まれました。

中国・台湾

一方、覇権主義的行動を強める中国については、東シナ海や南シナ海での海洋進出に強く反対するとともに、新疆ウイグル自治区や香港などの人権問題、中国と南太平洋のソロモン諸島が結んだ安全保障に関する協定への懸念も表明したとしています。

さらに、中国に対しては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を明確に非難することや、核戦力の透明性を高め、核軍縮の進展に貢献するよう求めるとしています。

また、台湾をめぐっては「両国の基本的な立場に変更はなく、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認するとともに、両岸問題の平和的解決を促した」としています。

北朝鮮

北朝鮮については、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の発射を含め、核・ミサイル開発が進展しているとして非難するとともに、朝鮮半島の完全な非核化に向けて、国連決議に従うよう求め、拉致問題の即時解決に向けたアメリカ側の関与も改めて確認したとしています。

日米同盟

一方、安全保障分野では、岸田総理大臣が、ミサイルの脅威に対抗する能力を含め、あらゆる選択肢を検討するとしたうえで、日本の防衛力を抜本的に強化し、裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を伝えたのに対し、バイデン大統領は強く支持したとしています。

また、バイデン大統領が日本の防衛に対するアメリカ側の関与を改めて表明したほか、アメリカの核戦力と通常戦力の抑止力によって日本を守る「拡大抑止」について、信頼でき、強じんなものであり続けることの重要性や、両国間で協議する意義を確認したとしています。

このほか、日米安全保障条約の第5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されることや、サイバーや宇宙など、新しい分野での協力を加速させることも確認したとしています。

IPEF

さらに、岸田総理大臣は、バイデン大統領が提唱したIPEF＝インド太平洋経済枠組みに対する支持を表明し、将来の交渉に向けた参加国の間での議論の立ち上げを歓迎したということです。

このほか、共同声明には、ロシアのエネルギーへの依存を減らすため、アジア諸国への支援を検討することや、新型コロナ対策、「核兵器のない世界」に向けた協力などを確認したことも盛り込まれています。

新資本主義

岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」やバイデン政権の経済政策について意見を交わし、不平等が解消され、両国で中間層を強化する政策が必要だという認識で一致したとしています。

半導体

重要な技術の保護・育成や、サプライチェーン＝供給網の強じん性を確保するために協力していくことを確認し、▽次世代の半導体の開発に向けた共同タスクフォースの設立や、▽経済安全保障の強化に向けてさらに協力していくことでも一致したとしています。

経済版2プラス2

日米両国の外務・経済閣僚による協議、経済版のいわゆる「2プラス2」の枠組みについてことし7月に開催する意思を表明したとしています。

多角的貿易体制

また、自由で公正な経済ルールに基づく多角的貿易体制の重要性を認識し、G7＝主要7か国やWTO＝世界貿易機関といった国際的な枠組みを通じ、▽非市場的な政策や慣行、▽経済的な威圧に対処するため緊密に取り組んでいくことを確認したとしています。

強制労働・人権

そして、強制労働をなくすことの道徳的・経済的な必要性を再確認し、サプライチェーン＝供給網において人権を尊重する企業の予見可能性を高めることなどに取り組んでいくことで一致したということです。

エネルギー

エネルギー分野ではロシアによるウクライナへの軍事侵攻でロシア産の天然ガスへの依存度を減らそうという動きがG7＝主要7か国などに広がるなか、岸田総理大臣が世界的な供給制約を緩和するためアメリカのLNG・液化天然ガスが果たしている役割を強調し、石油や天然ガスを増産するためアメリカの産業界による投資を歓迎しました。

そして、ロシアへの依存度低減に向けて、アジアのパートナーがエネルギー安全保障を強化するための支援を検討することで一致したとしています。

宇宙

宇宙分野では有人やロボットによる月面探査に日本人の宇宙飛行士を含めるという共通の意思を改めて確認するなど、アメリカが中心となって行う国際的な月探査計画「アルテミス計画」での協力の進展を表明したとしています。

拉致被害者の家族とアメリカのバイデン大統領との面会は、23日午後3時前からおよそ30分間、東京 港区の迎賓館で行われました。

このあと、家族は都内で記者会見し、家族会の代表で横田めぐみさんの弟の拓也さん（53）や、母親の早紀江さん（86）などが出席しました。

それによりますと、バイデン大統領は面会の冒頭、いすに座っていた早紀江さんにひざをついて語りかけたほか「ハグしていいですか」と声をかけ、2人は抱き合ったということです。

また、バイデン大統領が2人の子どもを亡くしていて、ズボンのポケットから長男の写真を取り出し「家族を失うのはつらいことだ」と話す場面もあったということです。

バイデン大統領は、23日の面会に出席したすべての被害者家族に直接ことばをかけたということです。

横田早紀江さんは「大統領は『あなた方の気持ちはよくわかる、同じ気持ちだ』と言ってくれました。腰をかがめて話してくれたので驚いて立ち上がってしまいました」と話したうえで「来年、私は夫が亡くなった時と同じ年齢になります。とにかく一目、めぐみちゃんに会いたい。そしてすべての被害者の帰国を実現したい」と語りました。

拉致被害者の家族会代表を務める横田拓也さんは23日の面会で、45年前、当時、中学1年生で13歳だっためぐみさんが下校途中に拉致されたこと、そして、めぐみさんがとてもやさしく、明るく、朗らかな性格で、拉致されて以降、家族の会話が減り、笑顔が消えたことをバイデン大統領に伝えたということです。

そして、両親が20年間、必死に探し続けても手がかりが得られず、1997年に家族会を結成したと説明し、その家族会の初代代表を務めた父親の滋さんがおととし、2代目の代表だった飯塚繁雄さんが去年12月に相次いで亡くなったことを伝え、救出活動の先頭に立ってきた2人が肉親との再会を果たせないまま亡くなったことの悔しさや無念さを訴えたということです。

そのうえで、すべての被害者家族が同じ苦しみを抱いているとして、すべての被害者の一刻も早い帰国を実現するため、アメリカの支援と理解を求めたということです。

これに対し、バイデン大統領は、それぞれの家族と話し終えたあと「いつも祈っています。私たちは協力します」と述べたということです。

鹿児島県の拉致被害者、市川修一さんの兄の健一さん（77）は記者会見で、「バイデン大統領はそれぞれの家族に近づいて話を聴いてくれました。私は『力を貸してください』と言うのが精いっぱいでしたが、長年にわたる家族の苦しみを理解してくれたと信じています」と話していました。

このあとNHKの取材に応じた市川さんは「バイデン大統領は『自分も子どもを亡くした』と言って、ポケットから子どもの写真を取り出し、話してくれました。被害者家族の気持ちを分かってくれたのだと思います。家族は高齢になり、時間がありません。新型コロナの影響で3年近く活動ができない中、きょうの面会によって解決の方向に向かえばと思います」と話していました。

田口八重子さんの長男の飯塚耕一郎さんは記者会見で「国際社会への訴えも大事な要素ではあるが、この問題を進めるのは日本政府だ。新型コロナの影響で停滞したとはいえ、被害者との再会を果たせないまま家族が亡くなっていることをどれだけ重く受けとめているのかがまったく見えない。今後、北朝鮮との交渉をどのように進めていくのか、岸田政権の一挙手一投足を注視していきたい」と話しました。

アメリカのバイデン政権は23日、バイデン大統領の訪日に合わせ、新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると発表しました。

参加するのは、アメリカや日本、インド、韓国、オーストラリアのほか、インドネシアやタイ、シンガポールなど合わせて13か国で、世界のGDP＝国内総生産の40％に当たるとしています。

声明では、IPEFについて「各国の強じんさや経済成長を発展させるものだ」と位置づけ、「インド太平洋地域の協力や繁栄、平和に貢献する」などと目的を強調しています。
そして、4つの柱に焦点を当てるとして、
▽デジタルを含む貿易、
▽サプライチェーン＝供給網、
▽クリーンエネルギー・脱炭素、インフラ、
▽税制・汚職対策を挙げ、
それぞれについて高い基準を設けていくなどとしています。

IPEFは、この地域で影響力を強める中国への対抗を念頭にバイデン政権が構想し、復帰に否定的なTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に代わる経済連携と位置づけています。

一方、IPEFは関税の引き下げなどを対象にしないため、メリットが少ないとみる国もあり、参加する国がどこまで広がりを見せるかが焦点になっていました。

今後は4つの柱をめぐる連携や基準づくりの協議が始まることになり、中国への対抗という思惑どおり、実効性のある連携にできるかが問われることになります。

バイデン大統領は、IPEFについて「13か国が参加して、きょうから始まる。この枠組みは、インド太平洋地域の国々による競争の推進力となる」と述べ、立ち上げに向けた協議を開始すると表明しました。

また「われわれは21世紀の経済の新たなルールを作っている。参加したすべての国の経済がより速く、公正に成長するよう手助けをする。成長を妨げるような課題に対して、成長のエンジンの可能性を最大限に引き出していく」と述べました。

IPEFの立ち上げを目指す会合に参加した岸田総理大臣は「バイデン大統領が、日本で、IPEFの立ち上げを宣言したことは、この地域へのアメリカの強いコミットメントを明確に示すものだ。日本はIPEFに参加し、アメリカと緊密に連携し、ASEAN諸国をはじめとする地域のパートナーと手を携えて、新たな枠組みづくりに協力していく」と述べました。

そのうえで「ASEANがIPEFでも中核的な役割を果たすことが重要で、日本はASEANの一体性と中心性を尊重し、積極的に議論に参加する。IPEFを通じて、これからのインド太平洋の持続可能な成長に向けて経済秩序をつくりあげていこう」と呼びかけました。

オンラインで参加した韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は「IPEFの立ち上げは急速に変化する経済環境の中で域内の国家間の連帯と協力の意思を示す意義のある第一歩だ」と述べました。

そして、韓国として供給網やクリーンエネルギー、脱炭素などの分野で具体的な協力の在り方を提示していく考えを明らかにしました。

IPEFへの参加を受けて、韓国外務省は専門の部署を設置して各国との連携を進めることにしています。

岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領とともに会合に出席したインドのモディ首相は「世界経済を成長させるエンジンとしてのIPEFは、われわれの強い意志の表れだ。インドはみなさんとともに、包摂的で柔軟なIPEFの構築に取り組む。この枠組みがインド太平洋地域における発展と平和、繁栄の道につながると信じる」と述べました。

アメリカ、日本、オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム

中国への対抗を念頭にした新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みをめぐり、岸田総理大臣は、日本も参加し、アメリカと緊密に連携していく考えを示しました。

中国への対抗を念頭にした新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げを目指す会合が午後4時半すぎに始まり、バイデン大統領は、立ち上げに向けた協議を開始すると表明しました。

会合に参加した岸田総理大臣は「バイデン大統領が、日本でIPEFの立ち上げを宣言したことは、この地域へのアメリカの強いコミットメントを明確に示すものだ。日本はIPEFに参加し、アメリカと緊密に連携し、ASEAN諸国をはじめとする地域のパートナーと手を携えて新たな枠組み作りに協力していく」と述べました。

そのうえで「ASEANがIPEFでも中核的な役割を果たすことが重要で、日本はASEANの一体性と中心性を尊重し、積極的に議論に参加する。IPEFを通じて、これからのインド太平洋の持続可能な成長に向けて経済秩序を作りあげていこう」と呼びかけました。

IPEFをめぐり、アメリカのバイデン政権は、参加するのはアメリカや日本、インド、韓国、オーストラリアのほか、インドネシアやタイ、シンガポールなど合わせて13か国で、世界のGDP＝国内総生産の40％に当たるとしています。

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#外交・安全保障

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２

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは23日、先週死去した軍の重鎮であるヒョン・チョルヘ元帥の国葬にキム・ジョンウン総書記が参列した様子について、放送しました。

国葬は22日執り行われキム総書記は葬儀の委員長を務めました。

キム総書記はマスクを着用せずに終始、悲しげな表情をしていて、みずからの軍事教育を担当したとされるヒョン氏について「彼の高貴な精神は、わが国の武力のめざましい強化とともに永遠に生き続ける」とたたえました。

北朝鮮では新型コロナによるとみられる発熱者が相次いでいて、23日の発表によりますと、1日で新たに16万7000人余りに確認され、先月下旬以降の発熱者の累計は281万4000人余りと、国民の10人に1人の割合となっています。

こうした中、葬儀には大勢の軍人や市民が動員され、沿道には霊きゅう車を見送るマスク姿の人たちの姿が多く見られました。

北朝鮮指導部としては、感染が続く中でも国を挙げた行事を滞りなく行うことで、国の統治に大きな影響がないことを印象づける思惑があるとみられます。

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#朝鮮半島

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２

タイのバンコクでは、軍によるクーデター後、延期されてきた知事選挙が22日、9年ぶりに行われました。

開票作業は23日午前終了し、選挙管理委員会の非公式の集計によりますと、首位のチャチャート氏が次点の候補におよそ110万票の差をつけて当選する見通しになりました。

チャチャート氏は、55歳。

2012年から、タクシン元首相の妹のインラック氏の政権で運輸相を務めましたが、2014年に起きた軍によるクーデターで失脚しました。

チャチャート氏は22日夜、支持者に対し「今回の選挙は民主主義の力を示した。争うのをやめて、ともに歩き出すときが来た」と述べました。

一方、クーデター後、当時の軍事政権によって知事に任命された前職など、プラユット政権に近いとされる候補者はいずれも敗れました。

タイでは、来年春ごろまでに総選挙が行われる予定で、首都バンコクの選挙結果を受けて、プラユット政権と対立する野党勢力が勢いづくことも予想されます。

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#東南アジア

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２

21日に投票が行われたオーストラリアの総選挙は開票作業がまだ続いていますが、公共放送のABCなど地元メディアはアルバニージー氏率いる労働党が下院で第1党となることが確実になったとしていて、9年ぶりに政権が交代し、労働党政権が発足することになりました。

これを受けてアルバニージー氏は、23日、首都キャンベラで連邦総督を前に宣誓を行い、首相に就任しました。

アルバニージー氏は就任に先立ち記者団に対し「きょうは私の人生と国にとって特別な日だ。政府を変える時だ。国を1つにまとめたい」と述べました。

アルバニージー氏はこのあと日本に向かい、24日に東京で行われる日本、アメリカ、オーストラリアそれにインドの4か国の枠組み「クアッド」の首脳会合に出席する予定です。

アルバニージー氏は安全保障政策に関して、日本やアメリカなどとの関係を強化することで中国に対抗してきたモリソン政権の基本路線を踏襲する姿勢を示していますが、今後、関係が冷え込んだ中国とどのように向き合うのか、注目されます。

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#オセアニア

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２

#米大統領選

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■

３

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#イギリス

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３ ⭐️

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは東部の要衝マリウポリを完全に掌握したと発表したあと、東部のドネツク州とルハンシク州の全域の掌握をねらって攻勢を強めています。

ロシア国防省は22日、2つの州にあるウクライナ軍の指揮所や弾薬庫をミサイルで破壊したと発表したほか、ルハンシク州セベロドネツクの西方では、司令部などを攻撃して200人以上を殺害したと主張しました。

一方、ドネツク州の知事は21日、日本政府の支援を受けて2016年に改修された、スビャトヒルスクにある音楽学校がロシア軍の攻撃で破壊されたことを明らかにしました。

また、ウクライナの公共放送は、21日に公開した動画で、東部の被害の様子を伝えていて、このうちセベロドネツクでは、子どもを含む200人以上が避難していた学校がロシア軍の砲撃を受け、2人が死亡したということです。

セベロドネツクをめぐっては、イギリス国防省が22日「ロシアにとって戦術的な優先地域の1つだ」としたほか、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も「ルハンシク州におけるウクライナ側の最後の拠点」だとしてロシア軍が包囲に動くとみられると分析しています。

こうした中、ウクライナの議会の「最高会議」は22日、ロシア軍の侵攻直後に出された戒厳令と総動員令を、今月25日からさらに90日間延長する大統領令を承認しました。

ゼレンスキー大統領はこれに先立つ21日のビデオ演説で「これまでにロシア軍は1873の教育施設を破壊した」と非難した上で「われわれはセベロドネツクなどでロシアの進撃を阻止している。今後も勝利に向かって戦い続ける必要がある」と国民に呼びかけ、長期戦に備える構えを示しています。

#人間の盾

ウクライナ最高会議（議会）は２２日、ロシア軍がウクライナ侵攻の象徴として使う「Ｚ」と「Ｖ」のシンボルの使用禁止を可決した。ゼレンスキー大統領が求めている教育および歴史目的の使用は認めた。

野党議員による通信アプリ「テレグラム」への投稿によると、定数４２３の議会で賛成票は３１３票に上った。

ＺとＶはどちらも、ロシア語を表記する文字にないが、ロシア軍の車両や装備などに、ウクライナ侵攻への支持を表すシンボルとして広範に使われている。

「ダボス会議」として知られる世界経済フォーラムの年次総会はスイス東部のダボスで毎年開かれていますが、去年は新型コロナウイルスの影響で見送られ、2年ぶりに対面での開催となりました。

各国の政府関係者や企業の経営者などおよそ2500人のリーダーたちが参加する今回、主要なテーマはウクライナ情勢への対応です。

23日にはウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインでスピーチを行うほか、25日にはクレバ外相が直接、議論に参加することになっています。

一方、ロシアからの参加は認められていません。

世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁は、NHKのインタビューに対し「今回の会議では、ウクライナの指導者とともに、復興にどのように貢献できるかを話し合う。支援に向けて、参加している民間企業が積極的に役割を果たすことを期待している」と述べました。

会議は今月26日まで開かれ、各国で深刻になっているインフレや食料不足の問題などについても意見が交わされます。

ロシア国防省は22日、2つの州にあるウクライナ軍の指揮所や弾薬庫をミサイルで破壊したと発表したほか、ルハンシク州セベロドネツクの西方では、司令部などを攻撃して200人以上を殺害したと主張しました。

ウクライナの公共放送は21日に公開した動画で、東部の被害の様子を伝え、このうち、セベロドネツクでは子どもを含む200人以上が避難していた学校がロシア軍の砲撃を受け、2人が死亡したということです。

セベロドネツクをめぐっては、イギリス国防省が22日、「ロシアにとって戦術的な優先地域の1つだ」としたほか、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も、「ルハンシク州におけるウクライナ側の最後の拠点」だとして、ロシア軍が包囲に動くとみられると分析しています。

こうした中、ウクライナの議会の「最高会議」は22日、ロシア軍の侵攻直後に出された戒厳令と総動員令を、今月25日からさらに90日間延長する大統領令を承認しました。

ゼレンスキー大統領は、これに先立つ21日、「われわれはセベロドネツクなどでロシアの進撃を阻止している。今後も勝利に向かって戦い続ける必要がある」と国民に呼びかけ、長期戦に備える構えを示しています。

ウクライナは、小麦やトウモロコシといった穀物の、世界有数の輸出国で、戦闘の長期化が見込まれるなか、世界の食料安全保障にも影響が広がっています。

AU＝アフリカ連合の議長国、セネガルのサル大統領は22日、「平和を望み、停戦と対話に向けて動く。これはアフリカ全体の立場だ」と述べ、今後ロシアとウクライナを訪れ、停戦を呼びかける考えを示しました。

ウクライナ情勢の悪化に伴い、アフリカでは穀物や燃料の価格が高騰していることから、深刻な食糧危機への懸念を両国に訴えるねらいがあるとみられます。

www.youtube.com

【馬淵睦夫】 ひとりがたり　グロムイコ回想録より学ぶ

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1924年のレーニンの死後、中央委員会で七人組が台頭すると、トロツキーはルィコフやツゥルーパを筆頭とする中央委員会の多数派と対立、次第に政策決定の場から外れる。トロツキーはイデオロギーでも党の主流派と対立。「左翼反対派」、ついで「合同反対派」を組織して抵抗するが、戦争と内戦に疲弊した大衆を味方につけた主流派の前に敗北し、1925年トロツキーは軍のコミッサール・外務人民委員の地位を解任され、閑職に追いやられた。1927年には政府・党の全役職を解任され、1928年に中央アジアのアルマ・アタ（現在のカザフスタンのアルマトイ）へ、1929年にはソビエト連邦から国外追放されるに至った。

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www6.nhk.or.jp

事の発端は、クレムリンの改修工事に伴う大掛かりな収賄事件だった。エリツィン大統領と娘たちが、スイスの建築会社から自由に使えるクレジットカードを渡されたという疑惑をはじめ、ロシア高官たちのマネーロンダリングが取り沙汰された。検事総長のスクラートフが事件を厳しく追求していたが、当時FSB（連邦保安局・KGBの後継機関）長官だったプーチンは、スクラートフが売春婦と興じる盗撮ビデオを公にして、彼を失脚させることに成功した。

プリマコフ首相によるエリツィン追い落とし工作も未然に防いだプーチンは、1999年8月、エリツインから首相に任命される。就任直後、ロシア各地で起きたアパート爆破事件への報復措置として、素早くチェチェンへの軍事攻撃を開始したことが、ロシア人の愛国心を揺さぶった。エリツィンと近しい新興財閥のベレゾフスキーが、自らの所有するロシア公共テレビの人気コメンテーターであるドレンコを動員し、キャンペーンを行ったことなども効を奏し、国民の間でのプーチンの支持率が高まっていった。

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「1999年にモスクワなどロシア国内3都市で発生し、300人近い死者を出したロシア高層アパート連続爆破事件は、チェチェン独立派武装勢力のテロとされたが、 実は第2次チェチェン侵攻の口実を得ようとしていたプーチンを権力の座に押し上げるためFSBが仕組んだ偽装テロだった」と証言した

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#テレビ

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14年前、隣国のロシアによる軍事侵攻を受けた、黒海沿岸の国、ジョージアのティムラズ・レジャバ駐日大使は23日、都内で記者会見を開き、ウクライナに侵攻したロシアを改めて非難しました。

レジャバ大使は「世界の国々がロシアの脅威をようやく実感するようになってきた。われわれは『有事があってからでは遅い』と警鐘を鳴らしてきた」と述べ、経済分野でロシアと協力関係を築いてきた国々も、軍事的脅威については認識を改めるべきだと、訴えました。

また2008年、ロシアが一方的に独立を承認し、軍を駐留させている、ジョージア北部の南オセチアで、ロシアへの編入を目指す動きがあることについて「法的な根拠はない。南オセチアが世界から隔離され、より不利な状況になるだけだ」とけん制しました。

そのうえで「ロシアの脅威がどうであれ、われわれがEUやNATOへの加盟を目指す方針を変えることはない」と述べ、今後もウクライナと足並みをそろえ、アメリカやヨーロッパとの関係を強化していく考えを強調しました。

ロシアのルデンコ外務次官は「ウクライナが建設的な立場を示せば、直ちに」ウクライナとの交渉に復帰する用意があると述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。

ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所の捕虜交換について、協議実施の可能性を否定しないとも述べた。

ロシア国防省は23日、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州の指揮所や弾薬庫、対空ミサイルシステムなどを攻撃し、破壊したと発表しました。

また、北西部ジトーミル州の鉄道の駅周辺を巡航ミサイルで攻撃して、東部のウクライナ軍の前線に移送されようとしていた兵器を破壊したと主張しています。

ロシア軍は今月20日、東部ドネツク州の要衝マリウポリを完全に掌握したと発表したあと、ドネツク州とルハンシク州の全域の掌握をねらって攻勢を強めています。

中でも激しい攻防が続いているのが、ルハンシク州の都市でウクライナ側の拠点の1つセベロドネツクです。

ウクライナの公共放送は21日、このセベロドネツクで、子どもを含む200人以上が避難していた学校がロシア軍の砲撃を受け、2人が死亡したと伝えています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、セベロドネツクはルハンシク州におけるウクライナ側の最後の拠点で、ロシア軍が包囲しようとしていると分析しています。

ゼレンスキー大統領は、21日「われわれはセベロドネツクなどでロシアの進撃を阻止している。今後も勝利に向かって戦い続ける必要がある」と国民に抗戦を呼びかけ、ウクライナ軍による反撃で戦闘は長期化する見通しとなっています。

一方、イギリス国防省は23日に発表した分析で「ロシア軍は軍事作戦の最初の3か月間で、旧ソビエトがアフガニスタンに侵攻した9年間で経験したのと同様の死者数が出ている可能性が高い」と指摘しました。

1979年からのアフガニスタンへの軍事侵攻で、旧ソビエト側ではおよそ1万5000人の死者が出たとされ、今回の軍事侵攻によるロシア側の厳しい現状が浮き彫りとなっています。

そのうえで、要因として戦術の貧弱さ、航空戦力が限定的であること、柔軟性の欠如、そして失敗とミスを繰り返す指揮などをあげ、ロシア軍の損害がさらに増え続ければ、ロシア国内で軍事侵攻に対する市民の不満が強まり、それを表明する社会の機運が高まるかもしれないと分析しています。

世界の政財界のリーダーが集まる「ダボス会議」で、ウクライナのゼレンスキー大統領が、23日、オンライン形式でスピーチを行い、企業の経営者や政府関係者たちに向けてロシアへの制裁を最大限に強化するよう訴えました。

このなかでゼレンスキー大統領は「ことしのダボス会議の主要なテーマは、『歴史的転換点における政策とビジネス戦略の行方』だが、ことしは、世界にとって大きな転換点となった。まさに力によって世界が支配されるかどうかが決まる瞬間となっている」と述べました。

そして「ロシアや、隣国に対して残忍な戦争を起こそうとするほかのすべての潜在的な侵略者が、その行動に対する結果を明確に知ることができるよう最大限の制裁を行うべきだ」として、ロシア産の石油の禁輸や貿易の停止など、ロシアへの制裁を最大限に強化するよう訴えました。

また、ゼレンスキー大統領は、軍事侵攻から3か月がたつなかでもロシアへの抵抗を続けているウクライナに対して一層の支援を求め、スピーチが終わると、参加者からは大きな拍手がおくられました。

ゼレンスキー大統領の演説を会場で聴いた世界のビジネス関係者からはウクライナを支持する声が聞かれました。

中米コスタリカの銀行を代表して出席している女性は「ロシア市場からの撤退も最大限の制裁も簡単なことではないがいまが実行するときだ。そうしなければ、これが前例となり、再び同じ事が起きかねない」と話していました。

またリトアニアのビジネス関係者は「ロシアでのビジネスから撤退した。この戦争を支援するようなことはできない」と話していました。

「ダボス会議」の会場近くには、代表団が打ち合わせをしたり、ビジネスマンなどが人脈作りのためのパーティーを開いたりするため、国や企業が拠点を設置しています。

これまでロシアの代表団は「ロシアハウス」と呼ばれる建物を拠点としてきましたが、ロシアは今回、ダボス会議への参加が認められなかったことから、ウクライナは、主催者からこの建物の使用許可を得たうえで「ロシア 戦争犯罪ハウス」という名前に変えて使っています。

建物の中では、軍事侵攻による被害の様子をうつした写真を展示するなどして、現地の惨状を紹介しています。

23日は、ウクライナの首都キーウ近郊のブチャの市長や現地の看護師など、ウクライナの関係者が集まり、メディアを前に軍事侵攻による悲惨な状況を訴えました。
ことし3月11日にロシア軍によって拉致され、6日間にわたって拘束されたあと解放された、南東部ザポリージャ州の都市、メリトポリのイワン・フェドロフ市長も訪れ、NHKのインタビューに答えました。

フェドロフ市長は、市の現状について「ロシア軍が退避を妨げているため、市民が街を離れることができないでいる。まだ半分の市民が残されていて、薬や医療機器を届けるという人道支援ができなくなっている」と述べました。

そして、「世界は、ウクライナの勝利のために結束しなければならない。すべての領土を取り戻さなければウクライナに未来はない」として、国際社会に対して一層の支援を訴えました。

#グローバリスト

ウクライナの裁判所は２３日、ロシアの侵攻に伴う初の戦争犯罪裁判で、非武装の民間人を殺害した罪に問われたロシア軍兵士に終身刑を言い渡した。

戦車指揮官のバディム・シシマリン被告（２１）は、２月２８日にウクライナ北東部のチュパキフカ村で６２歳の民間人を射殺したとする罪を認めていた。判事は被告が上官による「犯罪命令」を実行したと述べた。

ウクライナは、１万件以上の戦争犯罪疑惑を把握しているとしている。

ロシア大統領府からは今のところ今回の判決についてコメントを得られていない。

キーウの裁判所には23日、多くのメディアが詰めかけるなか、ロシア軍の戦車部隊に所属するワジム・シシマリン軍曹（21）が出廷しました。

軍曹は、軍事侵攻が始まった直後の2月28日、ウクライナ北東部のスムイ州にある村で、自転車に乗った62歳の市民の男性に発砲し、殺害した罪に問われました。

これまでに軍曹は殺害については認める一方「狙いを定めずに発砲し、市民を殺害するつもりはなかった」として殺意を否定していました。

23日の判決で、裁判長は上官に命令されて狙ったと指摘した上で「平和や人道、国際法に対する犯罪だ」などとして、検察の求刑どおり終身刑を言い渡しました。

判決の内容を通訳に伝えられると、軍曹はうつむいたまま、小さくうなずくようなそぶりをみせていました。

検察当局によりますと、ロシア軍による戦争犯罪が疑われるケースは、5月13日の時点で1万1239件に上り、623人の容疑者を特定したということで、今後も責任を追及することにしています。

裁判が開かれた法廷には多くのメディアが入りました。被告の軍曹には弁護人がついて通訳が法廷でのやりとりを同時通訳し、インターネットでも配信されました。

これまでの審理では、殺害された男性の妻が出廷し、軍曹に「犯した罪を後悔していますか」と直接尋ねる場面もあり、軍曹は「罪を認めます。あなたが私を許せないことは理解しています」などと答えていました。

ウクライナ側は、ロシア軍の兵士の裁判を公開することで、公平性や透明性を示すとともに国際社会にロシア軍による市民への残忍な行為を印象づける狙いがあるとみられます。

戦争犯罪に問われたロシア軍の兵士がウクライナで終身刑を言い渡されたことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「現地で、わが国の機関が活動しておらず、直接保護するための選択肢は多くないが、ほかのチャンネルを通じた継続的な試みを検討していないわけでない」と述べ、兵士の身柄を保護する方法を模索する考えを示しました。

#人間の盾

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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■

４

取得の意図は
サウジアラビアの政府系ファンド（ＳＷＦ）、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）は同国の富豪アルワリード王子率いる投資会社キングダム・ホールディングの株式16.9％、15億ドル（約1900億円）相当を取得した。価格は取得が発表される前営業日の終値。アルワリード王子（67）はシティグループやアップルの株式を取得したことで、サウジの著名な投資家となったが、2017年に汚職の嫌疑で身柄を拘束され、高級ホテルで83日間軟禁された後に政府と和解している。

完全に排除はせず
ディーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は22日、米国がリセッション（景気後退）入りする可能性については明確な否定を避けつつ、米金融当局にはその責務を果たすための余裕が必要だと論じた。ディーズ氏はＣＮＮの番組で、米国の連邦債務を削減することも「経済における物価圧力の低下につながる」と述べた。リセッションの可能性を排除するかとの質問に対しては、「常にリスクはあるが、特に世界的な状況に目を向けると、米国の現状については非常に良い感触を得ている」と述べた。

７月説
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は７月にも利上げを実施する可能性があると述べる一方、景気拡大への懸念がある中で0.5ポイント利上げには否定的な見解を示した。同総裁は７－９月初めに資産購入を終了した後で「われわれはその後ある時点で利上げを行い、それは数週間後かもしれない」と語った。0.5ポイント利上げに関しては「現時点で何か言えることではない」と述べ、経済成長をリスクにさらしてはいけないと発言した。

気がかり
バイデン米大統領は天然痘に症状が似た感染症「サル痘」の感染が拡大しつつあることについて、「誰もが心配して当然なことだ」と述べた。バイデン氏は記者団に対し、こうした状況についてアドバイザーらと話をしたと説明。「われわれに何ができるか、もしあるとすれば、どういったワクチンが入手可能か見極めようと懸命に取り組んでいるところだ」とし、「感染が拡大するのであれば、影響が生じるであろうし、そういう点で気がかりだ」と話した。

政権交代
21日投開票のオーストラリア総選挙で、野党・労働党が勝利し、2013年以来となる政権交代が実現する見通しとなった。アルバニージー党首は23日に首相に就任すると説明しており、東京で24日開かれる日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の首脳会合に出席する方向だ。アルバニージー党首は勝利演説で、「キャンパーダウンの公営住宅で育ったシングルマザーの息子が豪州の首相として皆さんの前に今夜立つことができるということが、われわれの国がいかに偉大かをよく物語っている」と述べた。労働党は対中国政策でモリソン政権の路線をほぼ踏襲した方針を取っている。

インドネシアのパーム油の生産量は世界全体の6割近くを占めていますが、ウクライナなどで主に生産されるひまわり油の供給が滞るとの見方から代替品として値上がりしたため、インドネシア政府は先月28日から輸出を一時的に禁止し、国内向けの供給を優先する措置をとっていました。

しかし、供給が安定し、価格が下がると見込まれることやパーム油産業に関わる1700万人の雇用への影響を抑えるためとして、23日から輸出を再開することを決めました。

パーム油は食品のほか化粧品などの原材料にも使われていて、日本が去年輸入したパーム油のうち、およそ3分の1がインドネシア産でした。

それだけに、国際的な価格高騰への圧力が和らぐことにつながるかが焦点になります。

一方、インドネシア国内では禁輸のあとも食用油の価格は1年前に比べて最大で7割高い状態です。

首都ジャカルタで揚げ物を売る屋台は値上げしたままで、店主の男性は「食用油の値段はまだ高い。商売がしやすくなるようにもっと下がってほしい」と話していました。

国内の不満が解消されない中での輸出再開となり、インドネシア政府は難しい対応を迫られています。

#東南アジア

気候変動への対応が世界的な課題となる中、大手企業の間で「ESG」の取り組みを役員の賞与の評価に反映させる動きが広がり始めています。

このうち、三井住友フィナンシャルグループは今年度から役員の報酬制度を改定し、環境や社会的な課題への対応を重視する「ESG」の取り組みを賞与の評価項目に組み入れました。

具体的には業績に連動する分に加え、取り引き先の脱炭素化を促す投融資の実績や、担当業務での温室効果ガスの削減状況について、外部の評価機関が評価し、その結果に応じて賞与の額が変動します。

ESGをめぐっては、将来的な企業価値の向上につながるとして、推進する企業が増えているほか、こうした企業への投資も活発になっています。

三井住友フィナンシャルグループの伊藤文彦常務は「カーボンニュートラルに向かう　中長期的な流れは変わらない中で、経営陣がこの問題について真剣に取り組み、単年度ごとに着実に実績を積み上げていかないといけない。今回、定量的に役員の評価に「ESG」を取り組むことでさらに取り組みを加速させたい」と話していました。

役員報酬の評価に「ESG」の取り組みを反映させる動きは欧米が先行していますが、国内でも三菱ケミカルホールディングスや大和証券グループが導入するなど、大手企業を中心に広がり始めています。

金融庁は、23日開かれた金融審議会の作業部会で、上場企業が3か月ごとに業績などを公表する四半期開示について見直す方針を決めました。

具体的には、法律で定められた「四半期報告書」を廃止し、証券取引所の規則に基づく「決算短信」に一本化します。

内容が重複している報告書と短信を一本化することで、企業の負担を軽減するねらいです。

さらに、女性活躍を進めるため上場企業に対し、男女間の賃金の格差や女性管理職の割合などについて、有価証券報告書に記載することを義務づける方針も決めました。

金融庁は、短信への一本化については早ければ来年の国会で法律の改正案の提出を目指すほか、女性管理職の割合などの情報開示についてもできるだけ早期の実現を目指しています。

不正なアクセスによる暗号資産の流出が課題となる中、三井住友トラスト・ホールディングスが、交換会社と組んで、国内で初めてとなる暗号資産を管理する信託会社の設立に向けて、検討に入ったことがわかりました。

関係者によりますと、三井住友トラスト・ホールディングスは、企業や機関投資家が持つビットコインなどの暗号資産を管理するサービスを行う信託会社の設立に向け、暗号資産交換会社のビットバンクと共同で検討していくことで基本合意しました。

暗号資産を対象とした信託会社が設立されれば、国内で初めてとなる見込みで、三井住友トラストは信託会社の準備会社への出資や役員の派遣などの検討を進める方針です。

暗号資産をめぐっては、国内の大手交換会社が不正なアクセスを受けて580億円相当が流出するなど国内外で流出があとを絶たず、いかに安全に管理するかが課題となっています。

一方で、インターネット上の仮想空間「メタバース」やオンラインゲームなどで暗号資産の利用が広がっていて、両社は三井住友トラストの持つ資産管理のノウハウを活用し安全性を高めることで、企業などに暗号資産を使うビジネスへの参入を促していきたい考えです。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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ソーシャルギフトは、贈り手がインターネット上で商品を選び決済すると、相手のSNSやメールに専用のURLなどが送信され、受け取った人が住所を入力して商品を届けてもらったり、店頭で商品に引き換えたりできる仕組みです。

このソーシャルギフトについて三越伊勢丹は、専用サイトの売り上げが化粧品やお菓子を中心に、昨年度は前の年度のおよそ2倍に拡大し、取り扱い数を当初の2倍の4000点近くに増やして販売を強化しています。

また、高島屋も、新たに始めたオンラインストアで今月からサービスを始めました。

両社は、友人どうしでも住所を知らないケースが増えていることや、コロナ禍で対面での接触を控える傾向が根強い中、今後もさらに需要が高まると見ていて、三越伊勢丹の重松祐歌マネージャーは「時代とともにプレゼントの贈り方も変わっていて、新しい体験を提供したい」と話していました。

民間の調査会社、「矢野経済研究所」によりますとソーシャルギフトの市場規模は来年度には3200億円程度と、感染拡大前のおよそ2倍に上ると見込まれていて、小売各社などの間でサービス強化の動きが活発になっています。

#決済

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blog.goo.ne.jp

ランチセット

猫専門のペットショップ

サイベリアンのオス。毛色がチャイと全然違う。価格は50万円！

「スリック」

夕食はジャーマンポテト、サラダ、茄子の味噌汁、ごはん（明太子）。

www.atpress.ne.jp

近年「ネコノミクス」と呼ばれる猫ブームが到来しており、一般社団法人ペットフード協会の全国犬猫飼育実態調査によると、5年前までは約200万頭以上の差があった犬猫飼育状況が、2015年度には飼い猫は978万頭、飼い犬は991万頭とほぼ同数となっています。
また当社の犬猫販売実績でも、猫の販売率が約1.5倍(昨年比)増加していることより、この度「P's-first」初の子猫専門店を出店することにいたしました。

pfirst.jp

#食事#おやつ

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www.youtube.com

【新型アクア藤トモ試乗】お、ヤリスと違って。。。実走燃費結果も公開【vs ヤリス／フィット／ノート】

d1021.hatenadiary.jp

　大麻成分を含む液体を所持したとして、大麻取締法違反の罪に問われた大津市の自営業男性（４６）の判決が２３日、大津地裁であり、高橋孝治裁判官は「京都府警の警察官による職務質問に重大な違法行為があった」として無罪（求刑懲役１年６月）を言い渡した。

　判決によると、男性は２０１８年６月３０日未明、京都市内で京都府警の警察官から職務質問を受け、任意同行や所持品検査を拒否しながらタクシーなどで移動。午前６時ごろ、ＪＲ大津駅のホームから線路内に立ち入り、府警が鉄道営業法違反などの疑い（不起訴）で現行犯逮捕した。滋賀県警の捜査で、男性が逮捕の直前に何かを投げ捨てたとされる付近から液体が見つかった。

　高橋裁判官は、警察官が信号待ちのタクシーの周囲に複数の捜査車両を止めて１０分以上、降車を促した行為を「任意捜査として許容される範囲を逸脱し違法」と認定。また、走りだした男性に横から強い衝撃を与え、転倒させたことについても違法とした。

　さらに、「警察官らが内容虚偽の報告書を作成した疑いを否定できない」と指摘し、違法捜査で得られた液体などの証拠能力を否定した。

　判決後、男性は「令状主義に反する職務質問がなくなれば」と話した。

　大津地検の福田尚司次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応したい」との談話を出した。京都府警刑事企画課は「判決についてコメントする立場にない」とした。

#法律

山口県阿武町の無職、田口翔容疑者は（24）先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。

警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。

田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち1つの業者から町の口座に3500万円余りが返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。

田口容疑者はこの業者に27回にわたって出金していて、返還されたのはその全額にあたるということです。

これについて、町は「コメントは差し控えたい」としています。

#アウトドア#交通

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#テレビ